田嶋要 衆議院議員
44期国会活動統計

田嶋要[衆]在籍期 : 43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
田嶋要[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは田嶋要衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
2598文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
1回
4402文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
1回
3158文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
4354文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
4回
14512文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


田嶋要[衆]本会議発言(全期間)
43期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


12回
(4回)
4回
(0回
0回)
20448文字
(0文字
0文字)

36回
(6回)
13回
(0回
0回)
65426文字
(0文字
0文字)

17回
(3回)
7回
(0回
0回)
42365文字
(0文字
0文字)

44回
(7回)
12回
(0回
0回)
102809文字
(0文字
0文字)

第167回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
4回
(0回
0回)
24756文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
6回
(0回
0回)
48460文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
1回
(0回
0回)
5659文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
5回
(0回
0回)
36391文字
(0文字
0文字)


44期通算
196回
(22回)
52回
(0回
0回)
346314文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5740文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
13224文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7832文字
(0文字
0文字)


44期通算
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
26796文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
123回
(0回)
34回
(0回
0回)
総務委員会

2位
24回
(22回)
7回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

3位
17回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

4位
12回
(0回)
2回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会

5位
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

6位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

青少年問題に関する特別委員会(第163回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第164回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第165回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第166回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第167回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

田嶋要[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-|44期|-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)1本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)1本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)3本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)4本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)1本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)1本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)11本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2005/09/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九七〇年から八〇年代にかけて我が国からイラクに輸出した代金の返済はその後の当該国の国情に伴い滞っている現状であるが、この問題に関して、次の諸点をお尋ねする。
1 当該未回収民間債権ポジション総額(無付保債権元本、付保債権欠け目、延滞金利及び遅延損害金)を調査・把握して、明らかにした上で、この実態に関する内閣の見解を問う。
2 本件につき、日本を含む主要債権国会議(パリクラブ)及びG8は、イラ…
答弁内容
1について
お尋ねの対イラク未回収民間債権ポジション総額については、これを網羅的に調査・把握することは事実上不可能であるため、お答えすることはできない。なお、独立行政法人日本貿易保険からの報告によれば、平成十七年一月一日現在、イラク共和国政府に対する付保債権(貿易保険が付保されている民間債権をいう。以下同じ。)のてん補割れ部分に係る元本及び契約上の利子の額は千三百十八億五千八百三十七万千八百二十…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

「道路交通法の一部を改正する法律」に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第327号(2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年六月一日から施行された「道路交通法の一部を改正する法律(改正道路交通法)」に関して次の事項について質問する。
一 改正道路交通法施行による「点数制度」不備に関して。
道路交通法改正前の場合、駐車違反を行った運転者は警察へ出頭の上、反則金の納付に加えて「違反点数」が付されるが、改正道路交通法が施行された現在は、駐車違反をした運転者が意図的に出頭せず反則金を納付しなかった場合、当該車両の…
答弁内容
一について
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第五十一条の四第一項の規定により放置車両確認標章を取り付けられた車両に係る違法駐車行為をした者が法第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をせず、かつ、当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない場合は、法第五十一条の四第四項の規定により、都道府県公安委員会は、当該車両の使用者に対して…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

タウンミーティングに関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2006/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
教育改革に関して平成十五年十二月十三日から平成十八年九月二日にかけて全国八箇所で開かれたタウンミーティングにおいて、いわゆる「やらせ問題」が発覚し、政府は内閣府を中心として、外部の力も借りながら、小泉政権下で行われた一七四回の全てのタウンミーティングについて、同様の問題が無かったかどうか調査を行うことになった。
このことに関連して、次の四点について質問する。
一 総計一七四回のタウンミーティン…
答弁内容
一について
お尋ねの「タウンミーティング」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの(以下「その他タウンミーティング」という。)で、所管省庁が内閣府大臣官房タウンミーティング担当室の協力を得ずに開催したものとしては、外務大臣、農林水産大臣、環境大臣…

近未来通信に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる近未来通信に関わる一連の問題との関係で、以下質問する。
放送法第五一条の二は、広告放送の識別のための措置についての条文であるが、今回の近未来通信と類似の問題、被害の再発防止のためには、その防止手段の一つとして、同条と同等の措置を新聞、雑誌、インターネットなど、メディアの種類を問わず講ずるべきと考えるが、内閣の認識如何。
右質問する。
答弁内容
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第五十一条の二に規定する広告放送の識別のための措置は、同法第一条の目的を踏まえ、放送番組の中に広告放送が混在する場合に受信者がこれを識別できずその真実性について判断を誤ること等のないようにするために、特に設けられているものである。
様々な目的を持って運営されているメディアについて、その種類を問わず一律に御指摘のような措置を講ずることは、言論、出版等の表現の自…

タウンミーティングに関する再質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る平成一八年一一月一五日に提出した「タウンミーティングに関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」)に対して、以下、再質問する。
1 答弁書中の答弁二において、「その他タウンミーティングの一例ではない」との記述があるが、その理由を問う。
2 答弁書中の答弁二における当該意見交換会等が「その他タウンミーティング」ではないとすれば、当該意見交換会等は何であるか。
3 答弁書中の当該意見交…
答弁内容
1について
先の答弁書(平成十八年十一月二十四日内閣衆質一六五第一五九号)の一についてにおいては、「内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの」を「その他タウンミーティング」としている。一方、先の答弁書の二についての「意見交換会等」については、閣僚は出席しておらず、また、タウンミーティングと称してい…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

いわゆる「消えた年金」問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第379号(2007/06/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度であると考える。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになった。そこで、このことに関連して、次の四点について質問する。
1 いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。
2 概算コストが現時点で不明の場合の…
答弁内容
1及び2について
御指摘の答弁は、「年金記録への新対応策パッケージ」(本年五月二十五日社会保険庁取りまとめ)及び「年金記録問題への新対応策の進め方」(本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ)の実施の一環として、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録を基礎年金番号に統合するに当たり、これらの年金手帳記号番号に係…

「社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第401号(2007/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

社会福祉法第二条第三項第八号の事業に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第406号(2007/06/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる格差社会の進行とともに、生活保護の給付が急増している。一方、悪質な業者が、いわゆるホームレスに対して住居を提供する福祉事業という名の下に、生活保護制度を悪用し、結果として公金を搾取しているケースの可能性も指摘されている。そこで、次の十一点について質問する。
一 社会福祉法第二条第三項第八号にいう「簡易住宅」または「宿泊所その他の施設」(総称して以下「無料低額宿泊所」)に関して、その全国で…
答弁内容
一について
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十九条第一項の規定に基づく届出がなされた同法第二条第三項第八号に掲げる事業に係る施設(以下「無料低額宿泊所」という。)は、平成十七年六月三十日現在、全国で三百六十九か所である。
二について
一についてで述べた三百六十九か所の無料低額宿泊所における入所者数は、平成十七年六月三十日現在、約一万二千人である。これらの者のうち生活保護を受給して…

独立行政法人の資金繰り・資金調達に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2007/06/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
独立行政法人(以下、「独法」)の資金繰り、資金調達に関連して、以下質問する。
一 独法の信用リスクは、国のリスクと同じ(つまりリスクフリー)と考えてよいか。
二 現行法制下で、独法が債務調整をすることはありうるか。
三 独法が、必要なタイミングで必要な額の資金調達をできない可能性はあるか。あるとすれば、それはどんな場合か。
四 独法の何らかの債務の返済期限に、必要な返済原資が無い場合、独法…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人については、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)に基づき、短期借入金をすることが認められているほか、個別法に定めがある場合には、主務大臣があらかじめ主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で認可を行う等の手続を経て、長期借入金又は債券発行をすることができることとされており、そのうちの一部については政府が保証することができる旨定められている。したがって、…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2008/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、二〇一一年七月二四日を期限としてアナログ停波が予定されているが、そのアナログ停波と地上デジタルサービスに関連して、以下質問する。
一 地上デジタルサービスは、その技術的な特性により、いわゆる「伝送遅延」が三ないし五秒起きるといわれているが、その特性は、国が推進している「緊急地震速報」の普及にとって支障を来たすと考えられる。政府としてはこの問題を解決するために、具体的にどのような対策を講じる…
答弁内容
一について
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により一定の遅延が生じることは避けられないことから、情報処理技術の高度化等により、一層の遅延の改善が図られることを期待しているところであるが、政府としては、テレビに限らず様々なメディアの活用により、緊急地震速報の利用を促進してまいりたい。
二について
地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

成田新高速線開通に伴う運賃問題に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第423号(2009/05/20提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一〇年度中に予定されている成田新高速線の開通に伴い、日本一高いといわれる北総鉄道の運賃がどのようになるのか、地元自治体はじめたいへん多くの沿線住民が注目している。北総鉄道の運賃は近接路線の倍にものぼり、これまで、二度にわたり大規模な「運賃値下げ」署名が行われた経緯がある。国はそれら国民の強い声に応え、成田新高速線の開通を機に、運賃を含む諸問題を解決すべきと考え、以下のとおり質問する。
一 北…
答弁内容
一について
鉄道建設に係る費用のうち、鉄道事業者が負担する部分については、運賃収入を始めとする自己資金により賄うことが基本であると考えている。
また、国土交通大臣等は、鉄道事業における旅客の運賃について、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十六条の規定に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査した上で認可しているところであるが、…

田嶋要[衆]質問主意書(全期間)
43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/09/30、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/02/21、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/11/02、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/28、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/30、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/02/19、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/11/13、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

田嶋要[衆]在籍期 : 43期-|44期|-45期-46期-47期-48期
田嶋要[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊