鈴木克昌 衆議院議員 44期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院44期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第163回国会

10回

（0回）

4回

（0回

0回）

18381文字

（0文字

0文字）

第164回国会

43回

（0回）

11回

（0回

0回）

65178文字

（0文字

0文字）

第165回国会

25回

（0回）

13回

（0回

0回）

51884文字

（0文字

0文字）

第166回国会

30回

（0回）

10回

（0回

0回）

55814文字

（0文字

0文字）

第167回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

12回

（0回）

3回

（0回

0回）

16370文字

（0文字

0文字）

第169回国会

29回

（0回）

8回

（0回

0回）

46163文字

（0文字

0文字）

第170回国会

7回

（0回）

2回

（0回

0回）

12273文字

（0文字

0文字）

第171回国会

32回

（0回）

10回

（0回

0回）

60540文字

（0文字

0文字）

44期通算

189回

（0回）

61回

（0回

0回）

326603文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

44期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第164回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

10155文字

（0文字

0文字）

第165回国会

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

1123文字

（0文字

0文字）

第166回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

9300文字

（0文字

0文字）

第171回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

10947文字

（0文字

0文字）

44期通算

12回

（0回）

8回

（0回

0回）

31525文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

44期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

110回

（0回）

36回

（0回

0回）

財務金融委員会

2位

29回

（0回）

10回

（0回

0回）

日本国憲法に関する調査特別委員会

3位

9回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会

4位

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

5位

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済産業委員会

6位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

8位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

総務委員会

8位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

内閣委員会

10位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会

10位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

文部科学委員会

10位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

10位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

14位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

14位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

国土交通委員会

14位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

教育基本法に関する特別委員会

14位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

14位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

環境委員会

14位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

44期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第四分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

44期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

44期委員会発言一覧へ

44期各種会議発言一覧へ

鈴木克昌［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
43期-｜44期｜-45期-46期-47期

質問主意書（衆議院44期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）2本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）0本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）3本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）0本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）0本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）0本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）5本

44期通算（2005/09/11-2009/08/29）10本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

特別会計の改革及び積立金・剰余金の活用に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第47号（2006/02/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
我が国の財政状況は主要先進国の中でも最悪の状況にあることは、最早説明を要しない。国及び地方を合わせた長期債務残高は、平成一八年度末には七七五兆円、対ＧＤＰ比率は一五〇・八％に達しようとしている。毎年度の国債発行額は、平成一〇年度以降三〇兆円を超え、国債依存度も近年四割を超える状況が続いてきた。一般会計のプライマリーバランスは依然一〇兆円を超える赤字であり、このような赤字財政をいつまでも続けていくこ…

答弁内容
一について
道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、治水特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあり、受益と負担の対応関係等を明確化しつつ、無駄を排除するとの観点から、これらの特別会計を平成二十年度までに統合することとしたものである。
統合後の勘定区分については、適切な措置を今後検討することとしている。
…

我が国の海外における資産等に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第198号（2006/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年我が国財政は極めて厳しい状況に置かれており、財政の健全化が喫緊の課題となっている。増税の前にまず歳出削減を行うべきであるという考え方は、広く一般国民の間でも支持されていると考えられる。また、歳出削減と併せて政府資産の圧縮、売却についても活発な議論が行われているところである。
一般に政府資産と言えば国内の国有財産を指す場合が多いと思われるが、所在地が海外である在外公館、また政府開発援助等の資産…

答弁内容
一について
在外公館に所属する国有財産は、平成十七年三月三十一日現在、在アメリカ合衆国日本国大使館・事務所を始め計二百七十八件あり、その口座名、所在地、現在額、普通財産に係るものを除く取得年月日及び普通財産に係るものを除く取得事由は、財務省のホームページに掲載している。また、これらの取得価格、普通財産に係る取得年月日及び普通財産に係る取得事由については、整理の作業が膨大となることから、お答えする…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

国税、地方税、社会保険料徴収機関分立に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第127号（2007/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、行政側双方に余計な費用が発生し易くなっており、アメリカやドイツ、カナダのような一体徴収は殆どなされていない。かかる我が国の特異さが、納税者の立場に立ったものとも、「小さくても効率的…

答弁内容
一について
平成十三年度から平成十七年度までの各年度で国税庁において取り扱った租税及び印紙収入並びに地方消費税の決算額は、平成十三年度が四十六兆二千二百六億円、平成十四年度が四十二兆千八百八十二億円、平成十五年度が四十一兆六千九百九十八億円、平成十六年度が四十四兆三千二百十四億円及び平成十七年度が四十七兆九千九百七十八億円である。
平成十三年度から平成十七年度までの各年度における地方税の決算額…

特殊法人等の給与及び郵便貯金資金、簡易生命保険資金の運用等に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第289号（2007/05/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
行財政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を目前にして重要な時期にさしかかっている。このような基本認識の下、以下の質問をする。
一　一般職公務員及び特殊法人、独立行政法人の職員のそれぞれの給与はどのような考え方に基づいて決…

答弁内容
一について
お尋ねの「一般職公務員」は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）の適用を受ける職員に関するものであると考えるところ、その給与については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条第一項において、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができ、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠っては…

労働法制の規制緩和に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第290号（2007/05/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年の労働法制の規制緩和により、企業においては派遣労働者等非正規労働者が増加している。非正規労働者をめぐる企業の待遇は、正規労働者に比較して劣悪であると言われており、その対策を急ぐべきであるとの声があがっている。昨今の景気回復で、正規労働者数の増加が続いているものの、非正規労働者数も依然として増加しており、早急な対応が必要である。以上の観点に立って、以下、質問する。
一　平成十四年以降の、労働法…

答弁内容
一について
お尋ねについては、法律の改正によるものとしては、平成十六年一月一日施行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の改正により、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年（高度の専門的な知識等を有する者及び満六十歳以上の者については、五年）に延長するとともに、企画業務型裁量労働制の導入の要件及び手続の緩和を行ったところである。
また、平成十六年三月一日施行の職業安定法（昭和二十二年法…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

高速道路料金の引き下げに関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第282号（2009/04/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
米国発の未曾有の金融経済危機は、日米欧の先進国のみならず、アジア、中東欧、中南米諸国の新興国をも巻き込んで、文字通り全世界を覆う百年に一度の危機に発展している。政府も三次にわたって経済対策を打ち出し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度予算の三段ロケットによる景気対策を主張し、とりわけ二十一年度予算の早期成立こそ最大の景気対策であると述べてきたところである。しかし、二十一年度予…

答弁内容
一及び五について
現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第一項に規定する同意計画（以下「同意計画」という。）に基づいて会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が行っている高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下…

豊川海軍工廠跡地に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第405号（2009/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
豊川海軍工廠は一九三九年、約二百ヘクタールの地に我が国で五番目の海軍工廠として開廠され、その後戦争の拡大とともに発展した。しかし、一九四五年八月七日の空襲により、豊川海軍工廠は壊滅した。その後同工廠は再建されることなく終戦を迎え、一〇月五日に廃止された。現在、その跡地は陸上自衛隊豊川駐屯地、日本車輌製造豊川製作所、コニカミノルタ瑞穂サイト、豊川市役所、国立名古屋大学などになっている。
特に名古屋…

答弁内容
一について
お尋ねの所有権者は、国立大学法人名古屋大学である。
二について
名古屋大学キャンパス内の豊川海軍工廠跡地には、現在、同大学太陽地球環境研究所の観測施設・設備が設置されている。
三及び四について
名古屋大学キャンパス内の豊川海軍工廠跡地について、国立大学法人名古屋大学においては、既存の観測施設・設備を引き続き設置することとしているが、あわせて、当該跡地全体の有効活用の観点から、…

食品放射線照射に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第406号（2009/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
食品への放射線照射については、貯蔵期間の延長や殺菌・殺虫などを目的として今日各国で広く行われている技術と承知している。
現在、最も多くの国で利用されている食品照射は香辛料に対する照射と言われ、四六カ国以上で許可されている。その他の食品への照射については、国によってかなりの相違があるが、我が国においては放射線に対する心理的な拒否反応もあって、食品照射は浸透していないのが現状である。
以上の点を踏…

答弁内容
一について
お尋ねの内容については、昭和五十五年の国際連合食糧農業機関・国際原子力機関・世界保健機関の食品照射合同専門家委員会の報告書（テクニカルレポートシリーズ六五九）において、「いかなる種類の食品でも、総平均線量が十キログレイ以下で放射線照射された食品には毒性学的な危険性は全く認められない」とされていると承知している。
二について
食品に対する放射線照射については、食品衛生法（昭和二十二…

公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第582号（2009/06/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
公務員の天下り問題は、民間の公正な競争を阻害する恐れがあるのみならず、天下りした当該ＯＢを通じて出身省庁との間で談合などの違法な行為が行われる事例が後を絶たないばかりか、随意契約等の不適切な取引が行われる温床になっていることなどが指摘されている。こうした違法な行為や不適切な取引は、ひいては財政資金の浪費や無駄遣いとなる恐れが大きく、昨今の極めて厳しい我が国の財政事情に照らして大きな問題と言わなけれ…

答弁内容
一について
御指摘の十二兆千億円は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書（以下「報告書」という。）において公表されたものであり、その詳細な内訳については、報告書に記載されているところである。報告書によれば、十二兆千億円は、平成十九年度において国家公務員再就職者がいる調査対象法人に…

公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する再質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第660号（2009/07/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
平成二十一年七月三日受領の内閣衆質一七一第五八二号を踏まえ、再度質問する。
問二及び三についての答弁において、国家公務員再就職者一万四千六百六十五人について、平均年収を七百万円と仮定し、となっているが、七百万円と仮定した根拠は何か、明らかにされたい。
右質問する。

答弁内容
御指摘の平均年収は、総務省行政管理局が公表している「独立行政法人の役職員の給与水準（平成十九年度）」における独立行政法人の役職員の給与額等を踏まえ、七百万円と仮定したものである。

鈴木克昌［衆］質問主意書（全期間）
43期-｜44期｜-45期-46期-47期

会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第163回国会、初出日付：2005/10/12、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第164回国会、初出日付：2006/01/27、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第165回国会、初出日付：2006/10/26、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第166回国会、初出日付：2007/02/28、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第168回国会、初出日付：2007/10/24、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第169回国会、初出日付：2008/02/19、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第170回国会、初出日付：2008/10/31、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第171回国会、初出日付：2009/01/09、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。