岡本充功 衆議院議員
44期国会活動統計

岡本充功[衆]在籍期 : 43期-|44期|-45期-47期-48期
岡本充功[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは岡本充功衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
2回
3557文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第166回国会
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
2回
3557文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


岡本充功[衆]本会議発言(全期間)
43期-|44期|-45期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


9回
(0回)
2回
(0回
0回)
8431文字
(0文字
0文字)

59回
(0回)
17回
(0回
0回)
129929文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
3回
(0回
0回)
17813文字
(0文字
0文字)

41回
(1回)
12回
(0回
0回)
86830文字
(0文字
0文字)

第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
5回
(0回
0回)
25875文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
12回
(0回
0回)
84665文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
3回
(0回
0回)
14424文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
15回
(0回
0回)
101074文字
(0文字
0文字)


44期通算
220回
(1回)
69回
(0回
0回)
469041文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
3回
(0回
0回)
17503文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
17892文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
10476文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11053文字
(0文字
0文字)


44期通算
15回
(0回)
12回
(0回
0回)
56924文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
87回
(0回)
33回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
43回
(0回)
15回
(0回
0回)
農林水産委員会

3位
38回
(0回)
5回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

4位
11回
(1回)
0回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会

5位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
財務金融委員会

6位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
環境委員会

8位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

8位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部科学委員会

8位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

8位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

8位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

13位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

13位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

15位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

15位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会

15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会

3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

日本国憲法に関する調査特別委員会(第166回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

岡本充功[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-|44期|-45期-47期-48期

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)2本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)2本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)0本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)2本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)8本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)1本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)17本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)32本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

米国産牛肉に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第352号(2006/06/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十二月にBSE感染牛が確認された米国から牛肉の輸入再開が決定された。平成十八年一月に椎骨付き牛肉が米国から輸出され、多くの国民に食の安全を揺るがす問題として脅威を与えたことは記憶に新しい。その中で米国産牛肉に関する輸入再々開も近いとの報道もある。しかしながら、米国産牛肉に対する疑問は解消していない。
従って、次の事項について質問する。
一 対日牛肉輸出証明(EV)プログラムとは具体的…
答弁内容
一について
対日牛肉輸出証明プログラムとは、米国農務省農業販売促進局が作成した米国から我が国向けに輸出される米国産牛肉に関する条件を記載した文書であり、その全文が公表されている。
二について
食品安全委員会が昨年十二月に取りまとめた「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に…

平成十八年六月十五日の農林水産委員会に対する報告に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第361号(2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年六月十五日に農林水産委員会に対し政府より行われた報告は不明確な点を認めるところである。
従って、次の事項について質問する。
一 米国側調査結果は不適格品を輸出した二施設だけに原因を限定しているものではない。「農務省検査官が日本への輸出可能な特定の製品を熟知していなかったため」とも報告している。政府の本報告では二施設だけの責任が判明したとの状況の変化については記載があるが、施設だけの問…
答弁内容
一について
平成十八年六月十五日に衆議院農林水産委員会理事会において厚生労働省が行った説明においては、米国側の調査により、御指摘の二施設のせき柱混入事例の原因が判明したこと等の状況の変化に言及しているが、当該二施設だけの問題であるとの説明はしていない。
二について
米国農務省の平成十八年二月十七日付けの「日本向け輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」においては、「同様の事例再発防止…

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

食品表示に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2006/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
近年BSEの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、国の内外において消費者の原材料に対する不安を抱かせる出来事が発生している。こういった中で食の安全への国民の関心は特に高まりをみせ、食材の原産地表示を求める声も高まってきている。とりわけ外食における食材の原産地表示については政府も平成十七年三月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において「平成十七年度に外食における原産地等の表…
答弁内容
一について
外食産業における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドラインについて」(平成十七年七月二十八日付け十七総合第八百八十七号農林水産省総合食料局長通知)により、外食事業者に対し、メニューの主たる原材料等の原産地表示を行う自主的な取組を促しているところであり、大手の外食事業者においては自主的な原産地表示の実施又は実施についての検討が進んでいるものと考えている。
平成…

感染症予防に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2006/12/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第百六十五回国会において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号)が成立したところである。その中では感染症の分類の見直しを行い、併せて感染症法に病原体等の管理制度を設け生物テロ対策を講じている。改正感染症予防法(前記法律案による改正後の法律をいう。)の趣旨を踏まえ今後の感染症対策について次の事項を質問する。
一 平成十八…
答弁内容
一について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百六号。以下「一部改正法」という。)による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「新感染症法」という。)の施行の際、現に二種病原体等を所持している者は、一部改正法の施行の日から三十日を経過するまでの間に厚生労働大臣に対し所持の許可を申請しなけ…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

後発医薬品の規格を揃える必要性に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2007/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十八年三月に厚生労働省医政局長通知(医政発第〇三一〇〇〇一号)により後発医薬品の必要な規格を揃えること等について規制が掛けられた。後発医薬品メーカーにとっては標準先発品が有する規格を全て揃えることは過度の経済的負担になるとの理由などで既に薬価収載された製品の薬価削除を申し出る事態に至る医薬品も出現している。後発医薬品の普及に抑制がかかる事態に至る懸念がある。
従って、次の事項について質問する…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十七年十二月十六日に中央社会保険医療協議会において取りまとめられた「平成十八年度薬価制度改革の骨子」において「後発品については、その収載に当たり必要な規格がすべて揃っていることを原則とする」とされたことを踏まえ、医療上必要な時に、後発医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品(以下「先発医薬品」という。)とその有効…

牛の肉質で月齢を判別する方法に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2007/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年二月八日に牛の月齢判別に関する検討会において報告された肉質から月齢を推測する方法は報告書の中で総合評価として課題が指摘されているにもかかわらず課題の解決がなされていない。このままでは肉質から月齢を推測する方法への信頼性を揺るがしかねないと考えられ、食の安全を脅かす事態に至る懸念がある。
従って、次の事項について質問する。
一 最終報告書の総合評価においてA40の評価ポイントの明確化が…
答弁内容
一について
御指摘の点については、平成十七年五月に米国農務省より提出された追加情報に関する「牛の月齢判別に関する検討会」の検証結果の報告において、「米側最終報告書の表1の中から「腰椎、仙椎及び肉の色調」に評価決定のためのポイントを絞り、明確化したものであり、内容的にも妥当なものと考えられる。」とされたと承知している。
また、平成十七年十二月の米国産牛肉輸入再開後に実施した、厚生労働省及び農林水…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2008/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年四月に始まる特定検診・保健指導においてメタボリックシンドロームの該当者の減少等を目指すことになっている。メタボリックシンドロームの基準の根拠についても異論が寄せられ、日本内科学会は三月十八日に今後の基準の見直しにも言及している。さらに実施主体の地方自治体からは様々な戸惑いも寄せられている。
従って、次の事項について質問する。
一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当…
答弁内容
一について
内臓脂肪症候群(以下「メタボリックシンドローム」という。)とは、内臓脂肪型肥満とともに高血糖、高血圧、脂質異常といった複数の危険要素を有し、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症の危険性が高くなっている状態をいうが、メタボリックシンドロームに着目して実施する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に基づく特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)は、必…

南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2008/03/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年一月から三月にかけて、南氷洋において日本の調査捕鯨船に対する妨害行為が発生した。今般の事案に対する政府の方針と今後の対応に関し再発防止の観点から確認することは重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年一月に発生した環境保護団体シーシェパードからの妨害行為に関して質問する。不法乗船をし、侵入行為を企てた者の数は何人で実際に乗船をした者は何人でそのうち何人を拘束した…
答弁内容
一について
平成二十年一月十五日に南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇進丸に不法に乗船をした者は二名である。当該二名については、妨害活動を行うことが想定されたことから、船員法(昭和二十二年法律第百号)の規定に基づき船長の権限で一時的に船内事務室に収容したものであり、逮捕したものではない。当該二名が第二勇新丸に侵入した時点における当該船舶及び海上保安官が乗船していた船舶の位置については、安全対…

道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることはこれまでの政府の主張と食い違う部分があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年三月二十七日午後四時から行われた総理記者会見における提案は、政府の方針表明…
答弁内容
一について
御指摘の提案は、福田内閣総理大臣が、これまでの国会審議における野党の意見を受け止め、見直すべきは大胆に見直すとの決意の下、野党においても受け入れることができるものと考え、示したものであり、閣議決定については、与野党間の協議が行われた上で、必要に応じて行う考えである。
二について
福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時…

後期高齢者医療制度に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年四月から後期高齢者医療制度が創設され様々な疑問と懸念を生んでいる。医療費抑制策をとる政府は今後この医療制度により医療提供を制限するのではないかとの疑念も生じている。
従って、次の事項について質問する。
一 後期高齢者医療制度の保険料について、今回の制度改正によって、保険料の年額が平成十九年度より高くなる後期高齢者の人数如何。また世帯数如何。さらに負担増の最大はどこの市町村で、どのよう…
答弁内容
一について
お尋ねの点を把握するための調査については、各都道府県の後期高齢者医療広域連合(以下「各広域連合」という。)及び各市町村に対し、後期高齢者医療の被保険者ごとに、後期高齢者医療制度加入前の保険料額の把握、又は当該制度加入前に国民健康保険の被保険者であった者については保険料額に相当する額の算定等を依頼することが必要であり、各広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となることが見込まれる。これ…

南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
南氷洋における調査捕鯨船に対する妨害行為に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六九第二三四号)(以下「答弁書」と言う。)において解明しない箇所があり再質問する。
一 平成二十年一月十五日に第二勇進丸に不法乗船した二名を船内事務室に収容したとしているが、本人の意思に反し拘束したのではないのか回答を求める。また、意に反していないとするならその根拠を求める。また、その収容時間につき回答を求める。…
答弁内容
一について
平成二十年一月十五日に南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇進丸に不法に乗船をした二名は、本人の意思にかかわらず、船員法(昭和二十二年法律第百号)第二十七条の規定に基づき、船長の権限で一時的に船内事務室に収容されたものである。
当該二名は、不法侵入の後、豪州に引き渡されるまで、約五十五時間にわたり船内事務室に収容された。これは、シー・シェパードへの当該二名の受入れを求める再三の呼…

スマートインターチェンジにおける社会実験に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
スマートインターチェンジ建設に関する地方自治体の要望は、各地より寄せられており、建設を通じ地域経済の活性化を図ることは必要と考えている。しかしながらその建設を求めるあまり、その需要を水増し利用実績で操作することはあってはならない。今般報道された福島県会津美里町の新鶴スマートインターチェンジの例を基に、その実態を解明することは重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一 国土交通省は、…
答弁内容
一について
国土交通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第…

特定検診・保健指導の必要性に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
特定検診・保健指導の必要性に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六九第二二九号)(以下「答弁書」という。)においても明らかとなっていない箇所がある。
従って、次の事項について再質問する。
一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が、医療費抑制に寄与すると判断した根拠につき答弁書では、将来の糖尿病等の患者を減らすものであることから医療費の適正化に資すると答弁してい…
答弁内容
一について
御指摘の医療費の適正化は、増大する医療費について中長期的な観点から構造的な効率化を図ろうとするものであり、国民医療費において生活習慣病に係る医療費が大きな割合を占めるようになっている状況において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に基づく特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)により生活習慣の改善を図ることは、生活習慣病に係る医療費の効率…

平成二十年四月十七日の名古屋高等裁判所確定判決に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第352号(2008/05/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年四月十七日に名古屋高等裁判所において下された判決(事件番号平成十九(ネ)五八、平成十八(ネ)一〇六五並びに平成十八(ネ)四九九)(以下前記判決という。)にイラクにおいて航空自衛隊が行っている空輸活動は、武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、かつ、憲法九条一項に違反する活動を含むものであるとしている。この判決に基づく政府の対応について質問す…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決(以下「本件判決」という。)は、控訴人らから被控訴人である国に対する自衛隊のイラク派遣等の違憲確認請求及び差止請求について不適法なものであるとして却下し、損害賠償請求について棄却した第一審判決に対する控訴を棄却する旨の国側勝訴の判決であり、航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨を述べた部分は、判決の結論を導くのに必要の…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

学校法人における資産運用に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第372号(2008/12/22提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年夏以降の経済状況の変化に伴い複数の学校法人において資産運用に伴う損失が発生したとの報道がある。そもそも学校法人には私学助成金などの公的資金もその運営に充当されている。また多くの児童、生徒、学生が通う学校法人の公益性は高く、資産損失が学校経営に支障をきたすことがあってはならない。
従って、次の事項について質問する。
一 平成二十年における学校法人の資産運用にかかる損失額はいくらであるか…
答弁内容
一及び二について
私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)の規定により、経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人であって文部科学大臣が所轄庁であるもの(以下「補助対象学校法人」という。)については、毎会計年度終了後、財務計算に関する書類を作成し、これを当該会計年度の翌年度の六月三十日までに文部科学大臣に届け出なければならないこととされている。このため、文部科学省においては、各会計年度…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

国家公務員の退職管理に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2009/01/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
官公庁が国家公務員の再就職支援(以下「天下り」という。)は景気の悪化とともに不安定さを増す国民の雇用と異なり、在職していた官公庁においてその斡旋を行うことだけでなく、給与体系や退職金制度も優遇されているとの批判を受け、場合によってはその再就職先における癒着の疑念も持たれ国民から不信をかっている。とりわけ二回目以降の官公庁による再就職支援(以下「渡り」という。)への批判は顕著であると考える。そんな中…
答弁内容
一について
予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんについては、一回目のあっせんであるか二回目以降のあっせんであるかにかかわらず、国民の厳しい批判があるものと認識している。
二について
「官民人材交流センターの制度設計について(報告)」(平成十九年十二月官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会)別添の7において「各府省は、既に退職した公務員に対し2回目以降の再就職あっせんを行わ…

国家公務員の退職管理に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2009/02/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一七一第二八号(以下「先の答弁書」という。)において答弁できていない点があり遺憾である。また新たに疑問を抱く事項もある。
従って、次の事項について再質問する。なお本質問における天下り、渡り、改正法、政令の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。
一 予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんだけを天下りや渡りと定義するのではなく、国家公務員がその退職者の…
答弁内容
一について
各府省の職員がお尋ねのような紹介をすることは、国民の目から見て押し付け的なあっせんと疑われる場合もあることから、厳しい批判があるものと認識している。現在、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。)が施行され、離職後の就職に関する規制として、各府省による退職者に関する情報の提供等が制限されているところであり、政府としては、当該規制を遵守していく…

かんぽの宿売却に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かんぽの宿売却に関しオリックス不動産への一括譲渡契約については不透明との指摘がある。結果として国民の郵政民営化事業全体の不信感へとつながっていると考える。
従って、次の事項について政府に対し質問する。
一 今回入札対象となった各施設の簿価を問う。答弁は施設ごとにされたい。またこの簿価算定を行った者はいずれの者であり、その者にはオリックス関連企業から増資の引き受け等の金銭関係や、役員就任もしくは…
答弁内容
一について
日本郵政株式会社(以下「会社」という。)によると、平成二十年九月末の簿価は、かんぽの宿小樽は約千五百万円、かんぽの宿十勝川は約千万円、かんぽの宿一関は約五千七百万円、かんぽの宿横手は約二千六百万円、かんぽの宿松島は約五千万円、かんぽの宿郡山は約六千八百万円、かんぽの宿いわきは約二億五千九百万円、かんぽの宿大洗は約一億二千万円、かんぽの宿潮来は約千百万円、かんぽの宿塩原は約五千八百万円…

中川財務大臣の記者会見に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年二月十四日にローマで開催された先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見(以下「記者会見」という。)の席上中川昭一財務大臣の答弁並びに風貌には異変を感じさせるものがあった。日本国を代表しての記者会見であり、他国のメディアを通じて世界各国に配信されることにより、日本の信用失墜を引き起こしかねない重大な問題をもつと考える。
一 記者会見での姿態には不適切なまた不自然な答弁及び対応…
答弁内容
一について
御指摘の七か国財務相・中央銀行総裁会議(以下「会議」という。)終了後の記者会見(以下「記者会見」という。)において、中川前財務大臣の受け答えに不正確又は不明瞭と指摘される点があったことは認識している。
会議において同様の発言があったとは認識していない。
二について
記者会見における中川前財務大臣の受け答えに不正確又は不明瞭と指摘される点があったのは、中川前財務大臣の説明等によれ…

平成二十八年夏季五輪招致に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2009/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年夏季五輪招致に関連して、平成二十一年一月二十六日に内閣官房長官は平成二十八年夏季五輪が東京で開催され、運営で赤字が出た場合は政府で補てんするとして財政保証することを表明したと報道されている。また平成二十一年二月十二日に東京招致委員会が国際五輪委員会に提出した開催計画を記した立候補ファイルには国の財政保証が明記されていると報道されている。この財政保証の考え方につき質問する。
一 政府は…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「オリンピック」という。)が東京都で開催された場合にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。
また、政府としては、東京オリンピック…

平成二十一年二月十八日の日ロ首脳会談に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2009/02/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年二月十八日にユジノサハリンスクで開催された日ロ首脳会談(以下「今回の会談」という。)が日ロ両国の相互理解と平和条約締結に向けた意義あるものであったかは国益に係わる重大事である。よってその開催までのいきさつとその内容について問う。
一 今回の会談の開催についてはそもそもどちら側からの働きかけがあったのか。また開催地、日時の設定についてはそれぞれどちらからの働きかけがあったのか回答を求め…
答弁内容
一について
本年一月二十四日に行われた麻生内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領との間の電話会談において、メドヴェージェフ大統領から、二月中旬にサハリンで行われるLNGプラントの稼働を記念する式典に麻生内閣総理大臣を招待したい、式典の際に、別途、麻生内閣総理大臣との間で二国間のすべての問題について話し合いたいとの申出があった。
二及び三について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二…

国家公務員の退職管理に関する第三回質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2009/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一七一第八一号(以下「先の答弁書」という。)において答弁できていない点があり遺憾である。なお本質問における渡り、改正法の定義は平成二十一年一月十六日提出質問第二八号に準じるものとする。
一 先の答弁書において「厳しい批判があるものと認識している」という各府省の職員の再就職について問う。押し付け的なあっせんと疑われる場合があることのみによって国民の厳しい批判がある訳ではないと考えるが、一部…
答弁内容
一について
国家公務員の再就職については、それがお尋ねの「特権的」なものであるか否かにかかわらず、国民の目から見て押し付け的と疑われるようなあっせんを伴うものに対して国民からの厳しい批判があるものと認識している。
二について
いわゆる「わたり」のあっせんを承認しない旨の本会議での内閣総理大臣答弁は、政府の方針として表明したものであることから、改めて閣議決定等を行う必要はないと考えている。この…

平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2009/03/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一七一第一二六号(以下「先の答弁書」という。)において答弁された内容につき明らかでない点があるので重ねて質問する。質問をまとめて答弁したり、または無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。
一 政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下「組織委員会」という。)に損失が発生した場合の対策に関する文…
答弁内容
一について
御指摘の文書の内容については、平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「オリンピック」という。)の開催都市として立候補したいずれの都市についても同様の文書の内容が公表されていない中で、東京都についてのみ当該文書の内容を公表した場合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて…

北朝鮮の主張に対する政府の認識に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2009/03/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。
なお手持ちの資料を軽く当たって、「お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。併せて質問番号を束ねて、雑な答…
答弁内容
一について
捜査や調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに足りるものとして整理された情報に基づいて、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき、これまでに十七名が北朝鮮当局による拉致被害者として認定されている。
また、政府としては、政府が認定している拉致被害者以外にも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、…

平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第284号(2009/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮が平成二十一年四月五日に発射した飛翔体(以下「飛翔体」という。)は日本上空を通過したと報じられている。今回の発射は遺憾であると同時に今後の政府の対応が問われていると考える。事実確認を含め、次の事項について質問する。
知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。あわせて質問番号を束ねず、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。
一 飛翔体の発射に至る過程でその中止を求めて政府は…
答弁内容
一について
政府は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきとの考えから、米国、韓国を始めとする関係国と協議を行い、北朝鮮は、緊張を高め、地域の平和と安全を脅かすような行動をとるべきではないとの点で一致し、その旨対外的にも明確にしてきた。
また、北朝鮮が御指摘の発射を強行した理由について、政府としてお答えする立場にない。
二について
北朝鮮から我が国に対し、御指摘の発射の詳細な…

平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2009/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年度補正予算の編成を政府が進めているとの報道がある。国、地方ともに厳しい財政下における補正予算であり、その内容とともに財源について関心が寄せられている。
一 平成二十三年度の基礎的財政収支の黒字化についてはこの補正予算編成後も達成可能と考えているのか答弁を求める。また達成可能であればその理由如何。不可能であるとするならば平成二十三年度の黒字化を諦めた理由如何。また新たな数値目標はどのよ…
答弁内容
一について
世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。
二及び五について
平成二十一年度補正後予算の国債新規発行額については、補正予算を正式に決定した段階でお答えしたい。その他の点については、入手可能な経済指標が限られている…

北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第302号(2009/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年四月五日に北朝鮮が度重なる国際社会からの自制の要請や国連決議に反し「人工衛星発射」を名目にミサイル発射(以下「ミサイル発射」という。)を強行したことは大きな問題があると考えている。しかしながら政府のその後の対応にも問題があると考えられるので以下質問する。
一 ミサイル発射に至るまでの政府の国際外交における対応如何。とりわけミサイル発射の自制を求め中国及びロシアとはいかなる会合を持ちそ…
答弁内容
一について
中国及びロシアとの協議を含め、お尋ねの「国際外交における対応」については、先の答弁書(平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号)の一についてでお答えしたとおりである。
また、お尋ねの中国政府による対応や措置については、政府としてお答えする立場にはない。
二について
我が国としては、国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)決議が望ましいとの立場に基づきつつ、安保理が…

平成二十一年四月二十七日の政府経済見通しに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第343号(2009/04/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十一年四月二十七日の閣議において政府経済見通し(以下「改定試算」という。)が了解されたと報じられた。この内容は昨年度了解された政府経済見通しよりも厳しいものとなっている。改定試算に基づく政策について問う。
一 改定試算をこの時期に改めて行った理由如何。先進国首脳会議参加国の中で比較した場合、国内総生産でみると改定試算では各国とほぼ同等の落ち込みと予想していると承知しているが、日本がとりわけ…
答弁内容
一について
我が国経済は、昨年十−十二月期が大幅なマイナス成長となり、国際機関においても他の主要先進国と比べて厳しい見通しが示されるなど、景気は急速に悪化しており、これまでの動きは「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「政府経済見通し」という。)で想定していた成長経路を大幅に下回っている。政府は、このような状況に対応し、「景気の底割れ」を防…

メキシコで発生している豚インフルエンザに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2009/04/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
メキシコで人から人への感染が確認された豚インフルエンザは今後の感染の拡大が懸念される。我が国においても万全の対策が必要と考えるため以下質問する。
一 平成二十一年四月メキシコで人から人へ感染が確認された豚インフルエンザ(以下「今回のインフルエンザ」という。)は新型インフルエンザであると認識しているのか答弁を求める。今後パンデミック(ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること)を惹起する潜在的な可…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、世界保健機関によるフェーズ四宣言を踏まえ、平成二十一年四月二十八日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところである。その後、同月三十日に、世界保健機関がフェーズ五への引上げを行ったところであり、今後、パンデミックを惹起する可能性は…

新型インフルエンザ対策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第357号(2009/04/30提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今月メキシコで確認され米国、カナダ、英国などでその感染が確認されている新型インフルエンザ(以下「新型インフルエンザ」という。)に対する上陸防止のための水際対策、万一国内で感染が確認された場合のまん延対策には万全を期されたいと考えている。その上でこの新型インフルエンザ対策について以下質問する。
一 今回の新型インフルエンザの流行を受けて豚に対するサーベイランス(調査監視)強化を行っていくことは承知…
答弁内容
一について
鳥類における高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況等に関しては、家きんについては、農林水産大臣が定める「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、都道府県の家畜保健衛生所により、野鳥については、環境省が定める「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」等に基づき、都道府県の鳥獣行政担当部局等により、それぞれ調査が…

政府の北朝鮮に対する対応に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第450号(2009/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮が国際社会の要望を無視する形でミサイル開発並びに核兵器の開発を行なうことは国際社会への重大な挑戦であり、また脅威でもあるため強く非難されるべきと考える。日本を含む北東アジア各国の協調を以って北朝鮮のミサイル並びに核開発を断念させるべきである。しかしながら、北朝鮮当局は平成二十一年五月二十五日再び地下核実験を、またミサイルの発射も行なったとされている。従って、次の事項について質問する。
一 …
答弁内容
一について
政府としては、平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したこと及び気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったもの(以下「当該核実験」という。)と考えているが、その詳細については、現段階でお答えすることは困難である。
気象庁では、同日午前九時五十五分ごろ、北朝鮮北…

犯罪捜査における科学的証拠に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第608号(2009/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
犯罪捜査における最新の科学技術を駆使した立証が行われていることは広く知られている。その一方で東京高裁で再審の開始が決定されるなどその信頼性に対する疑問も呈されている。従って科学的証拠について問う。
一 DNA型鑑定について問う。平成二年に栃木県足利市で女児が殺害された事件(以下「足利事件」という。)で検察側が証拠請求し証拠採用されていた証拠はどのようなものがあるのか列記されたい。その中に含まれる…
答弁内容
一について
個別の事件における証拠の存否及び内容については答弁を差し控えるが、御指摘の「足利事件」の確定審における第一審判決においては、捜査段階で実施されたMCT一一八型検査法によるDNA型鑑定及び血液型検査の結果によると、その出現頻度は、千人中一・二人程度であるとされているものと承知している。
MCT一一八型検査法によるDNA型鑑定は、STR型検査法が導入された平成十五年八月以降も、STR型…

岡本充功[衆]質問主意書(全期間)
43期-|44期|-45期-47期-48期
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/10/21、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/10/25、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/21、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/11/01、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/03/26、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/11/14、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/16、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

岡本充功[衆]在籍期 : 43期-|44期|-45期-47期-48期
岡本充功[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 44期在籍の他の議員はこちら→44期衆議院議員(五十音順) 44期衆議院議員(選挙区順) 44期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊