岡本充功 衆議院議員
47期国会活動統計

岡本充功[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-|47期|-48期
岡本充功[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは岡本充功衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
4479文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2016/01/04-2016/06/01)
1回
4313文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
2回
8792文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


岡本充功[衆]本会議発言(全期間)
43期-44期-45期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

45回
(0回)
20回
(0回
0回)
128427文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
9回
(0回
0回)
53852文字
(0文字
0文字)

第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
4回
(0回
0回)
17075文字
(0文字
0文字)

50回
(0回)
27回
(0回
0回)
194028文字
(0文字
0文字)


47期通算
137回
(0回)
60回
(0回
0回)
393382文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5853文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9830文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5974文字
(0文字
0文字)


47期通算
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
21657文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
86回
(0回)
43回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
22回
(0回)
10回
(0回
0回)
農林水産委員会

3位
16回
(0回)
4回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

4位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

岡本充功[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-44期-45期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)5本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)7本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)2本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)3本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)17本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2015/06/01提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働者派遣法(以下、「法」とする。)二十三条五項では「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合(以下、「マージン率」とする。)」につき、派遣元事業者は情報提供義務を負う旨を定めている。
また、同条に基づく提供方法を定める労働者派遣法施行規則十八条の二では…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、把握していない。
一の2について
お尋ねについては、例えば、パンフレットの作成があると承知している。
一の3について
お尋ねの「情報提供義務違反事例」については、平成二十六年度において厚生労働省が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十八条第一項の規定に基づき、労働…

「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月一日提出「労働者派遣法二十三条五項規定、いわゆるマージン率の情報提供」に関する質問主意書(第一八九回国会質問第二四九号。以下「主意書二四九号」とする。)に対する六月九日付の答弁書(内閣衆質一八九第二四九号。以下「答弁書」とする。)を受けて、明確な回答を得られなかったため、改めて以下の通り質問する。
一 答弁書中「二について」において、「関係者」の要件該当性は、「労働者派遣法第二十三条第五…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成二十七年六月九日内閣衆質一八九第二四九号。以下「前回答弁書」という。)二についてでお答えした「なり得る者等」の「等」に含まれる者としては、例えば、派遣元事業主から求人の申込みを受理した職業紹介事業者を想定している。
一の2及び3について
お尋ねの「どのような者が、どのような行為を行った場合で、どの時点をもって判断されるのか」については、個別の事例に応じて判断さ…

「一者応札・一者応募」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第275号(2015/06/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない(会計法二十九条の三)。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、平成二十年十二月の行政支出総点検会議(平成二十年七月二十九日内閣官房長官決裁)「指摘事項 〜ムダ・ゼロ政府を目指して〜」における『各府省は、一者応札・応募となった契約を精査した上で…
答弁内容
1について
お尋ねの「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。
なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された「平成二十六年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」においては、「一般競争入札における一者応…

「労働者派遣法改正法案附則第二条」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第277号(2015/06/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
労働者派遣法改正法案(平成二十七年三月十三日国会提出。以下、「派遣法改正案」とする。)について、厚生労働省は『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要』(以下、「派遣法改正案概要」とする。)を作成している。この派遣法改正案、並びに派遣法改正案概要について、以下の質問に対しての回答を求める。
1 派遣法改正案附則第二条二項「通常の労働者及び派…
答弁内容
1について
お尋ねについては、例えば、通常の労働者及び派遣労働者の求人数の動向を想定している。
2について
お尋ねについては、我が国のいわゆる長期雇用慣行を想定している。
3について
お尋ねについては、例えば、必要に応じ、検討会を開催することを想定している。

「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第429号(2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 近年、急速な社会構造の変化に伴い、労働者の働き方も多様化していることは周知の事実である。そのような働き方の一つに、「個人自営業者であっても、一つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する、いわゆる個人請負型就業者(ディペンデント・コントラクター)という形態がある。
この個人請負型就業者に関して、平成二十一年八月、厚生労働省政策統括官(労働担当)の招集により、「個人請…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の男女共同参画会議影響調査専門調査会及び国民生活審議会による提言等を踏まえ、平成二十一年に厚生労働省で開催された「個人請負型就業者に関する研究会」において、平成二十一年度に「個人請負型就業者に関する調査委託研究」が行われ、その結果を踏まえ、御指摘の@からDの政策的対応の方向性が示されたところである。その後、同省において、平成二十三年度において「雇用類似の…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年一月六日午後零時(日本時間午後零時三十分)に、北朝鮮の朝鮮中央テレビが「特別重大報道」において、「主体一〇五(二〇一六年)一月六日午前十時(日本時間午前十時半)、初の水素爆弾実験を行い、成功させた」と報道した。
また、韓国気象庁は、この日午前十時半(同)ごろ、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡付近でマグニチュード四.八の人工地震を感知したとされる。
核実験について、我が国は…
答弁内容
一について
気象庁では、平成二十八年一月六日十時三十分ごろ、北朝鮮北東部の北緯四十一・三度、東経百二十九・一を震央とするマグニチュード五・〇の、自然地震ではない可能性があると考えられる震動を観測した。
二について
政府としては、平素から、北朝鮮の核開発に関する動向について情報収集に努めているが、お尋ねの「前兆」については、事柄の性質上、個別具体的な情報の内容を明らかにすることは差し控えたい。…

安倍総理大臣の『最近の海外出張に関する報告』に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2016/01/27提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年一月四日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が最近の海外出張に関する報告(以下、「本件報告」という。)を行い、その中で、日印原子力協力協定について言及があった。
具体的には、「日印間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定につき原則合意に至り」、「この協定は、原子力の平和的利用について、インドが責任ある行動をとることを確保するもので」あって、「万が一、インドが核実験を行うよ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第四六号)三についてでお答えしたとおりである。
二について
インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言についてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「本件報告」も含めた政府における核実験の定義や考え方については、一についてで述べたとおりで…

「見通し得る将来」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議において、岡田克也代議士が安倍内閣総理大臣に対して、ISILへの対応に関する政策判断について質問を行った。
安倍総理の答弁は「我が国は、難民、国内避難民に対する食糧、人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において、国際社会における我が国の責任を果たしていくことが適切であると考えています。政府としては、このような政策判断として、ISILに対する…
答弁内容
御指摘の平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の答弁における「見通し得る」の主語は、政府であるが、「見通し得る将来」の意味は、字義のとおりであり、また、その上で、「このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません」と答弁したところである。

北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2016/02/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書(平成二十八年一月十四日提出、質問第四六号)に対する答弁書(内閣衆質一九〇第四六号、以下「答弁書」という。)について、不明確な答弁があり、また、新たに疑問が生じたところもある。
そこで、以下の通り再質問する。
一 答弁書「二について」中、『「実験に関連する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない』とある。そこで「実験に関連する情報」…
答弁内容
一について
北朝鮮の核実験に関する情報交換の詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
また、情報交換の態様は様々であり、米国及び韓国以外のいかなる国と緊密な情報交換を行っているかを一概にお答えすることは困難である。
二について
一般的には、核実験とは「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」をいうものと承知しており、北朝鮮は、過去にそのような核実験を行ったことがあると考え…

TPP協定による原産国表示廃止の可能性に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2016/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年二月四日、ニュージーランドにて環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP協定」という。)署名式が行われ、日本の他、アメリカ、カナダ、メキシコなどの十二カ国間で署名が行われた。今後、国会での承認手続き、並びに関連法案の整備が行われた後、協定上の条件を満たせば発効することになるものと承知している。
TPP協定中、第八章「貿易の技術的障害」(TPP・TBT章)の第八・四条(貿易の技術的障害…
答弁内容
一について
御指摘の事実関係については、第三国間の事案に関するものであり、政府としてその全てについて承知する立場にはないが、政府が把握している事実関係と基本的に異なるところはない。
二について
御指摘の「上記の法理」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップ協定第九章第B節の規定は、投資紛争の当事者である締約国の投資家が、当該投資紛争の当事者である他の締約国が同章…

陸上自衛隊福知山駐屯地で展示されている銃弾に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2016/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年三月三十日に、京都新聞が『PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず』との記事を掲載している。
同記事には、『国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊五次隊の宿営地に二〇一三年十二月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが二十九日、分かった。』、『南スーダン五次隊(約四百人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したの…
答弁内容
一及び二について
防衛省が国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた当時の自衛隊部隊(以下「UNMISS派遣部隊」という。)の隊長に確認したところによれば、平成二十五年十二月十六日頃、UNMISS派遣部隊の警備担当者が自隊の宿営地内に落ちている銃弾一発を発見したが、当該銃弾を含め当時同宿営地を狙って銃弾が発射され、その敷地内に着弾したことは確認されておらず、当該銃弾による被害についても確…

現在起こっているまたはこれから起こる武力紛争に対する政府の戦争、戦没者、戦死者の認識に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2016/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年三月二十三日の衆議院厚生労働委員会にて、黄川田外務大臣政務官から、「国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除くと、武力の行使は原則禁止とされており、そのためこれまで伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、原則として認められなくなっております。」という答弁があった。
しかしながら、現在…
答弁内容
一の1について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)第二条4は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しており、国連憲章の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

年金積立金の運用に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
1 平成二十八年七月二十九日に公表された平成二十七年度の年金積立金運用実績によると五兆三千九十八億円の赤字であった。この赤字に運用手数料を加算するといくらの赤字となるのか。
2 平成二十六年十月に基本ポートフォリオを変更したと承知している。短期資産を設けないこととした理由如何。
3 平成二十四年十月末日時点での基本ポートフォリオがそのままであり、かつ、平成二十七年度の年金積立金運用実績における…
答弁内容
1について
お尋ねの年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の平成二十七年度の収益額マイナス五兆三千九十八億円から管理運用委託手数料三百八十三億円を差し引いた額は、マイナス五兆三千四百八十一億円である。
2について
GPIFでは、年金積立金の運用における短期資産の必要額は年金財政の収支に応じて変化することなどから、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの変更に際し、固定的な構…

戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2016/12/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事している南スーダンのジュバにおいて、本年七月に大規模な戦闘が起きた。この戦闘によって、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。
これについて、十月十一日に行われた参議院予算委員会で、大野元裕委員が稲田朋美防衛相に対して質問を行っている。具体的には、ジュバでの戦闘について「衝突があったんですね。戦闘ではなかったという認識でよろしいでしょうか。」という問いに対…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「内戦」、「紛争」、「戦闘」及び「衝突」という用語については、それぞれ一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってそれぞれその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

天下りあっせんの調査に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府の再就職等監視委員会は一月二十日、文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていたと認定する調査報告を公表した。これを受けて、文部科学省の前川喜平事務次官が、自らもOBの再就職に関与した責任を取り、同日付で依願退職した。
この問題を受けた安倍内閣総理大臣は山本幸三国家公務員制度担当相に対し、他の府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査するよう指示し、これを受けた山本担当相は内閣人事局に対し…
答弁内容
1について
御指摘の「安倍総理、山本担当相の指示に基づく調査」については、内閣官房内閣人事局において調査を行うこととしているが、その調査方法、調査対象、調査期間、調査結果の公表の時期等について現時点で具体的に明らかにした場合、調査の適切な実施に支障を来すおそれがあるため、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。

TPP発効が見込めない中での予算執行及び法施行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
環太平洋連携協定(TPP)は、トランプ次期米国大統領が就任初日にTPP脱退を宣言するとの意向を表明したことにより、発効が見込めない状況となっていると認識している。そこで以下の通り質問をする。
1 TPPは第三十・六条において「書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことによりTPPからの脱退が出来る」ことが規定されているが、具体的にどのような手続きで完了となるのか、答弁を求める。またこの手続きに…
答弁内容
1について
環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)からの脱退手続については、TPP協定第三十・六条1において「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、第二十七・五条(連絡部局)の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。」と規定するとともに、脱退が効…

安全保障と科学研究に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2017/02/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年度から始まり、事業費は初年度が三億円、二〇一六年度は六億円の予算措置がされ、比較的小規模なテーマに、一件あたり年間最大約三千万円が支給されていた。ところが二〇一七年度予算案では、前…
答弁内容
1について
防衛省における安全保障技術研究推進制度の歳出予算は、平成二十七年度が約三億円、平成二十八年度が約六億円であり、委託費の上限が一件当たり年間三千九百万円の研究課題を公募した。平成二十九年度予算では、当該制度として、同年度に研究期間を五箇年度以内とした研究課題を複数採択するため、国庫債務負担行為として、同年度以降の五箇年度以内で、百億円の支出を予定する債務負担限度額を計上しており、当該限…

岡本充功[衆]質問主意書(全期間)
43期-44期-45期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/02/25、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/14、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/03/31、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/26、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/20、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

岡本充功[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-|47期|-48期
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■著書
2020年10月新刊