このページでは高井美穂衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○高井大臣政務官 お話がございましたとおり、受験というのは、人生のまさに岐路、分岐点となる、家庭にとっても御本人にとっても大変大事な大事なときでございまして、おっしゃるような意識は本当に私どもも共有しております。 そして、御指摘ありましたとおり、大学に関しては二週間、従来ならば一週間後でしたけれども、二週間ということでセンター試験の追試をするということで、万全の態勢を図ろうと、各教育機関と連携しながら努力をしてきたところでございます。 ただ、御指摘ありました高校の受験についてでございますけれども、設置主体が都道府県でございまして、県の教育委員会を通じては、できるだけ万全な態勢をとるようにと……
○高井大臣政務官 馳委員と一緒に、児童虐待防止法の改正の際にいろいろな勉強会を超党派で立ち上げていただいて、それに私も一緒に加わって勉強させていただいたことを本当にこの間のように思い出します。 それから後も、今、細川副大臣からもお話があったとおり、いろいろ、児童虐待の件数、死亡事例等もふえてきている中で、私も、この問題に関しては、本当に生涯をかけて取り組んでいかなくてはならないと。私自身の子どもも小学校一年生になりましたので、改めて、そうした弱い立場の子どもたちが自分のせいではなく苦しめられている状況を本当に何とかしなくてはいけないという強い意思を持っているところであります。 御指摘ござい……
○高井大臣政務官 このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました高井美穂と申します。 私は、大臣、鈴木副大臣のもと、教育、スポーツの分野を主に担当して頑張ってまいりたいと思っております。 大変若輩でございますが、この歴史的な節目のときにこのような大役を拝命いたしまして緊張をしておりますけれども、今、子供が貧困の中で過ごす、希望が持てない子供がふえているという中で、一人でも不幸な状況にある子供を救うために、助けるために全力を尽くしたいと思っておりますので、どうぞ、委員長を初め理事の皆さん、委員の皆様、御指導、御鞭撻をいただけますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 ありがとうござ……
○高井大臣政務官 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、まさに我が政権、大臣も何度もお答えしておりますが、ハードからソフトということへ、まさにパワーにおいても、武力、ハードパワーから、知力、ソフトパワーというのを育てるという意味から、まさにいろいろな点からの見直しをしているところでございます。 そしてICTの機器においては、まさに前政権が、平成二十一年度補正予算で電子黒板やデジタルテレビ、コンピューター、校内LAN等ハード面の整備を中心にやったものでございますけれども、我々の鳩山新政権におきましては、電子黒板等に対しましても、まさに教育現場においてこれを最優先に置くべきものなのかどうか。……
○高井大臣政務官 平成二十二年度の入学定員におきましては、各法科大学院が主体的に見直しに取り組んだ結果、前年度に比べまして八百六十一人、約一五%削減される見通しでございます。 文部科学省といたしましても、平成二十一年四月の中教審法科大学院特別委員会の報告を踏まえて、さらに、各法科大学院に対しまして、入学定員の見直し等について自主的、自律的な検討を促してまいりたいと思っております。
○高井大臣政務官 お答えいたします。
いわゆる九年間の義務教育を受けるべき者のうち、義務教育を修了していない者の数を実は正確に把握しておりません。
平成十二年の国勢調査がございまして、国勢調査は十年ごとにやっておるわけでありますが、その中で小学校及び中学校に在学したことのない者または小学校を中途退学した者という項目がありまして、全国で十五万八千八百九十一名でございます。そのうち、沖縄県における人数は九千二百二十六名となっております。
【次の発言】 現在、公立の中学校で夜間中学校を設置しているものが、全国に八都府県で三十五校ございます。平成二十一年五月一日現在で二千五百二十六名が在籍をしてお……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘ありましたいわゆる空き教室、私たちは余裕教室と呼んでいるんですけれども、ある教室が普通教室として使われていない教室、そういうものをできるだけ有効に活用していろいろな、とりわけ保育所にするというのも有効な選択肢の一つだと考えています。 現在、そのいわゆる空き教室の教室数のうち、保育所として活用されている教室数が三十九なんですね。特に横浜なんかでは大分頑張っていただいて、四つがそういうふうに使われているというふうに聞いておりますけれども、多くの場合は近隣の私立保育所の分園として整備されているというふうなお話でございまして、社会福祉法人や学校関係者が連……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘がありました放課後子ども教室について、小学校の教員をもっと活用すべきではないかというお話でございましたが、現在、約七割が小学校を活動場所として行われておりまして、教員も、管理職が運営組織の一員として参画をいたしましたり、学習支援の活動の際の助言等、いろいろな、全くノータッチというわけでは当然ございません。 今ちまたで言われておりますことは、やはり教員の皆さんが大変、残業の増加が始まって、授業の準備等、十分な時間がとれていないということなど、超多忙な現状というのがございまして……(西村(康)委員「政治活動しているんじゃないですか、政治活動」と呼ぶ)……
○高井大臣政務官 学校関係にかかわることを先に申し上げさせていただきます。 小山委員お触れになっていただいたように、平成二十二年度予算案においては、千九百棟から二千二百棟に耐震化で出せるように積み増しをして、七百八十三億から九百十億に増額をして、今ちょうど参議院の方で審議をしていただいておりますが、まずこれを進めていただきたいと思います。 この予算の額は前年度並みでございますが、前政権下のときには補正予算等でかなり積み増しをしていた分があって、その分も見込んで地方公共団体もさまざまな準備があったり、御要望の声も実はたくさん私どもも受けております。特に、耐震化の事業ニーズが高い上に、学校の性……
○高井大臣政務官 御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法に基づく公立小中学校の国庫補助のかさ上げ措置の期限は二十二年度末までというふうになっておりますが、文部科学省でも、多くの地方公共団体からかさ上げ措置の期限延長について御要望を受けておるところでございます。 平成二十三年度以降の取り扱いについて、引き続き、地方公共団体に対する国庫補助の支援を行って、公立学校施設の耐震化を早期に図るとともに、地震防災対策措置法を所管する内閣府と連携をしながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておるところであります。 議員立法でできた法案でございますし、ぜひこの委員会での議論を経て、ぜひ次へ向けての充……
○高井大臣政務官 大事な御指摘、ありがとうございます。 先ほど福島大臣からも御答弁ございましたけれども、今までも、小中高の学習指導要領において、児童生徒の発達段階に応じた内容を社会科や技術・家庭科を中心に示してまいりました。新しく学習指導要領ができまして、例えば、中学校の技術・家庭において、消費者の基本的な権利と責任といったことを理解していただけるような内容を新たに加えるなど、充実を図っているところであります。 加えて、やはり教える先生が何よりもこうしたことは大事でございますので、二十二年度においては、教員のまさに指導力向上のための講座などから構成される新規事業を実施するということにしてお……
○高井大臣政務官 御指摘は大事な点だと思います。 喫煙などは、割と子どものときはポーズみたいなもので始めたら、それが常習性を伴ってしまって大変な事態に陥り、結果としてそうした病気を引き起こすということをもっときつく教えなくてはならないと私も改めて今お話を聞いて感じている次第であります。 もちろん、原則吸ってはいけないことですので、吸った人は禁煙外来に行くようにというふうに指導するのもなかなか難しいものであります。やはり個々個別に、教員の方々やまたスクールカウンセラーにいろいろ相談する状況をできるだけつくって、もし万が一そうした場合には、早目にやめられる状況をつくることが大事だから、禁煙外来……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 奨学金事業は、委員御指摘のとおり、また福島大臣からも御答弁ありましたとおり、社会全体で子どもの学びを支えるという点からも大変重要な事業でございます。そうした点に加えて、日本学生支援機構の奨学金事業自体、やはり国がまず資金を提供し、それから機構が奨学金の貸与主体となるとともに回収の第一義的な責任を負う、それから大学が具体的な奨学金貸与の手続や受給をする、個々の学生に対して指導を行うという、三者一体でやっている事業でございます。 そういう中で、我が政権としても、平成二十二年度、充実を図ったところでありますが、同時に、この奨学金事業自体、返済金を原資として次……
○高井大臣政務官 お答えいたします。
行革推進法五十五条第三項は、公立学校の教職員及び給食調理員、用務員等を含めたその他職員の総数について、平成十七年四月一日と平成二十二年四月一日とを比較して、児童と生徒の減少に見合う数、つまり、自然減以上の純減をさせるために必要な措置を講ずることを地方公共団体に求めているものでございます。
【次の発言】 御指摘のあった二〇〇七年、自公政権下でございますが、十二月十八日の文部科学、財務、総務三大臣協議において、教職員定数については、行革推進法を改正しない範囲内で純増千人を含む千百九十五人の定数措置を行うこと、それから、定数増については、地方の現場を混乱させな……
○高井大臣政務官 本当に御指摘はごもっともでございまして、国立大学法人もちょっと評価疲れのようなところもございます。それで、独法に即して年度評価と中期目標の期間評価と当然あるんですが、それに加えて、国立大学法人は独法の大学評価・学位授与機構の評価ということで、教育研究の評価とさらにもう一つ評価が加わっているという形で、先生よく御存じのとおりだと思いますが、本当にこの業務が国立大学法人の教職員の負担となっておりまして、評価全体を簡素化すべきだという御意見はたくさんいただいていて、御指摘どおりだと思います。 現在、省内においてもこのあり方に係る検討会というのを行っているところでございまして、各国……
○高井大臣政務官 子どもゆめ基金についての経過は委員が御指摘になったとおりでございますが、原口大臣、枝野大臣がおっしゃったとおりの趣旨から、事業費について、基金は政府出資額の百億は国庫返納して、今年度の事業費について前年度と同額の二十三億を確保できるように国立青少年教育振興機構の運営費交付金を措置いたしました。事実関係はもう委員は御承知のとおりだと思います。 運営費交付金について、中期目標に沿って毎年一定度の効率化を図ってきてはおりますけれども、子どもゆめ基金事業は子供たちの健全育成のための草の根的な事業に支障のないように確保されてきたところで、今回もそういう措置をいたしましたので、今後とも……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御質問ありました就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定によりまして、市町村に実施事務が課されているものでございます。 この規定に基づいて、市町村において要保護及び準要保護児童を対象に学用品等の援助を実施しているものでございまして、御指摘のとおりなんですが、調べたところ、市町村における援助実施において、神戸市のように、苫小牧とか、確かに、認定の前に就学援助申請の希望の有無を調査している自治体も実際に幾つかございます。それと同時に、全世帯に有無を確認する以前に、すべてに案内を送るという自治体もあるのは確かでございます。 文部科学省といたしまして、市町村……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 私も西委員の問題意識には大変共有をするところでありまして、個人的にも、この学校給食の問題、米飯給食の推進には大変関心を持って取り組んでまいりました。 文部科学省でも、もちろん、米飯給食の定着については、昭和六十年以降、週三回程度を目標とするということで推進するように指導してきた結果、今、平成二十年度に、全国平均で週約三・一回は米飯給食がなされているというところでございます。 省内でも、協力者会議というところで検討いたしまして、その結果、平成二十一年の三月に、局長通知といたしまして、国として週三回以上を目標として推進することというふうに原則としていたし……
○高井大臣政務官 文部科学省としても、まさに厚生労働省と連携をして、この間、山井政務官と連絡をとりながら、できるだけ早く対応できるようにということでやってまいりました。 宮本委員のおっしゃる趣旨もよく理解できるつもりでございますが、この制度をよく周知徹底して、また弾力的に、できるだけ家庭の状況やそういったことに配慮をした上でできるように、私どもとしても全力を尽くしたいと思ってはおりますが、納付期限の延長等はまさに学校等が判断する問題でもありますので、うちとしてはできるだけバックアップはしていきたいと思いますが、その点は御理解をいただければと思っています。
○高井大臣政務官 資料もお配りしていただいているとおり、今回の予算編成過程において、教育費などの支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設されたこの特定扶養控除については、高校の実質無償化に伴って、十六歳から十八歳までの特定扶養控除に対する控除の上乗せ分、所得税でいうと二十五万円、そして地方税は十二万円を縮減することというふうになりました。 それで、御指摘があったとおり、控除から手当へという考え方に基づいて、特定扶養控除を縮減して高等学校実質無償化の措置をあわせることによりまして、限られた予算の中ですべての所得階層において便益が増となるように、とりわけ低所得者世帯ほど便益が厚くなっている……
○高井大臣政務官 ありがとうございます。 いろいろな方々から、こうした、学費が払えなくて卒業証書がもらえないという大変な状況、ここでつまずくような目に遭うことは大変だということで、いろいろな方から御要望もあり、御党のお力もおかりしまして、御指摘のとおり、二月九日付通知で、生徒とその保護者に対する各種支援施策の十分な周知と、各高等学校等におけるきめ細かい対応をしていただけるように配慮をすることということで、都道府県にお願いを私の名前でいたしました。 その後、厚生労働省の方におきましても、高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金貸付事業というものの対応についても通知をあわせて発していただきまして、……
○高井大臣政務官 私は、主に、大臣、鈴木副大臣のもとに教育とスポーツを担当し、中川副大臣、後藤政務官が科学技術、文化ということで、大きく担当を二つに分けておりまして、その部分の教育ということで私が出席をしたということだと思います。
【次の発言】 冒頭のごあいさつだけで、それ以外は全く出席しておりません。
○高井大臣政務官 この間の通知の件に関してはもう御存じだと思いますが、早速、御指摘もあって、厚生労働省の山井政務官と連携して出したところであります。 しかし、私自身も、この職になってから、政務官名の通知というのをもう何通か出しましたけれども、たった半年間でも何通か出している上に、副大臣名ももちろんあり、課長名の通知とか、各現場では恐らく週に何十ぐらい通知がいろいろな形で行っているんじゃないかと思います。 御指摘あったこの事件、本当に残念なことでありますし、ただ、通知を出すときには、ではこの通知だけが大事なんだという通知でもないと思います。もちろん、事務的な連絡の通知も多々ある中で、やはりよ……
○高井大臣政務官 平成二十一年度における専門的な人材の配置について、全国に配置されているスクールカウンセラーのうち、臨床心理士とか精神科医、それから大学教授などの資格を持つ、いわゆる専門性を持つ人は約八〇%というふうになっています。 御指摘のとおり、地方間でばらつきが見られまして、東京や大阪など大都市圏では一〇〇%となっているものの、五〇%を切っている、こうした人材を確保するのに苦労している地方公共団体もございまして、おっしゃるとおり、地方において専門的な人材確保ができていない状況にございます。 スクールソーシャルワーカーにおいても、約六〇%が社会福祉士などの資格を有しているものの、事業を……
○高井大臣政務官 御指摘ございました大学設置基準の大綱化についてですが、臨時教育審議会において、大学教育の個性化に関する提言という、昭和六十二年のこの提言に沿いまして大学審議会において審議を行って、大学設置基準を可能な限り大綱化し、個々の大学がそれぞれの理念、目的に基づき自由かつ多様な形態で教育を実施できるようにする必要があるというふうに、平成三年の答申の内容をさらに踏まえた上で必要な制度改革を行ったという経緯がございます。 この主な内容といたしましては、一般教育、専門教育などの科目の区分や必要な単位数の撤廃、それから、学部の種類の例示の撤廃、それから、教育内容の豊富化に向けた大学外の施設に……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 実は文部科学省として、国としては、この実数をきちんと把握できているわけではございません。 沖縄県教委に確認をいたしましたところ、アメリカ人学校等に在籍している児童生徒数は平成二十一年度で三百三十五人、そのうち三十五人が重国籍者のアメラジアンというふうに聞いています。少し古い調査ではありますけれども、平成十一年度の公立小中学校に在籍する日本とアメリカの重国籍の児童生徒数は、二百二十二人であったと聞いております。 そして、御指摘あった不就学の児童の数についてでございますが、これは、沖縄県教委も把握していないということで私どもも把握してございません。 ア……
○高井大臣政務官 大口委員、千葉大臣が今おっしゃったとおり、御指摘本当にごもっともだと我々も思っています。 法科大学院、一般の大学院修士課程と比べるとやはり二十万以上入学金や授業料においても高いということがありますので、我々も、この授業料減免と奨学金の充実、またTA制度の活用など、経済的支援の充実は一層図っていかなくてはならないというふうに思っております。 現在、平成二十二年度予算において、各大学が実施する授業料減免措置の拡大への支援、これは国立において百九十六億円を計上しておりまして、私立では四十億を計上いたしました。それから、無利子奨学金それから有利子奨学金の貸与人員の拡大等も今般図っ……
○高井大臣政務官 七月二十九日の当委員会における長島忠美議員の質問におきまして、公立学校耐震化はこれまでも超党派で取り組まれてきた経緯がある中、特定政党の決議を持ち出して、さらにこれを正式な委員会決議と誤解いたしまして言及しましたことについて、発言の訂正をお願い申し上げるとともに、深くおわびを申し上げます。 地震防災特別措置法に基づく公立学校耐震化の国庫補助率かさ上げ措置の期限は今年度末となっていることから、地方公共団体のニーズも踏まえつつ、今後、委員会において御審議をよろしくお願い申し上げます。
○高井大臣政務官 はい。御指摘のとおりでございまして、加入者が例えば加害者になった場合などの賠償は対象としていないような形になっております。
【次の発言】 済みません。文科省としては把握しておりません。
【次の発言】 御指摘は大事な点だと思います。私もお聞きして、そのとおりだなというふうに思いました。
学校において交通事故の防止のためにいろいろな指導もしておるところでありますが、やはり高等学校においては、特に交通事故において責任や補償問題が生じることも含めて指導するというふうにしております。
二十三年度概算要求におきましても、通学時に生徒みずからが安全な行動をとれるように、中高生を対象とし……
○高井大臣政務官 私は、徳島弁ですけれども、マニフェスト(「マ」にアクセント)と言っていました。
【次の発言】 私も一緒です、イチゼロゼロと読んでいます。
【次の発言】 私はハチマルニと言っています。
【次の発言】 本当に、富田委員からのいろいろな御指摘を踏まえて、粘り強く交渉の結果、一応こういう形になりまして、いろいろと感謝を申し上げたいと思っています。
それで、結果、今先生が御指摘になったように、平成二十一年度は入学料の減免補助への取り組みをしていた都道府県が十三県だったんですが、平成二十二年五月二十日現在では十六県で実施をされておりまして、実施されている県等を中心に今回対象が広がったこ……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘ありました高等学校等の就学支援の支給対象となる外国人学校についての検討をするために、文部科学省内に高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議というものを五月末に設置いたしました。 この検討会議において、これまで、高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準と手続、それから高等学校の課程に類する課程というものを審査する体制や方法などについて、基準や体制等の項目案ごとに今討議を行っている最中でございます。八月中というものをめどに結論が得られるように、引き続き、今精力的に検討いただいている最中ということでございます。
○高井(美)委員 おはようございます。民主党の高井美穂です。 東北関東大震災において被災された皆さんにお見舞いと、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいとまず冒頭思います。 そして、連日連夜、政務三役の皆さん初め政府総挙げで各省とも御尽力をいただいておりますことに本当に感謝を申し上げますとともに、我々も立法府としてできる限りのことをしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っています。 早速質疑に入りますが、実は、けさのNHKのニュースでちらっと小耳に挟んだんですが、茨城県教育委員会が、被災児童の転出証明がきっちりそろわなくても就学を受け入れていくとい……
○高井(美)委員長代理 熊谷先生、短目にお願いいたします。
○高井(美)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、TPPとEPA(経済連携協定)への対応、森林政策の今後のあり方、米飯給食の拡充による米消費量増大、高病原性鳥インフルエンザの拡大防止策、有害鳥獣被害対策の拡充、廃棄物処理施設に係る問題への法の適正運用等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○高井副大臣 御指摘のとおり、高等教育機関の国際化というものは本当に大きな課題だというふうに認識しています。 七月に閣議決定された日本再生戦略でも、質の高い外国人学生三十万人受け入れを目指すということの達成に向けて、英語による授業の倍増や、またTOEFL等の大学入試での活用というものに取り組むということが目標として掲げられました。 我が国の大学などへの留学生の受け入れは、御指摘のとおり、東日本大震災などの影響もございまして、平成二十三年度現在で約十四万人と伸び悩んでいるところでありますが、引き続き、推進に向けて努力をしていきたいと思っています。 大学などでの英語での授業について、我々とし……
○高井副大臣 お答えいたします。 被災した子供たちが、できるだけ今までどおりの環境の中で安心して学ぶことができるようにということで、いろいろ、復興の基本方針に基づいて、学校施設の復旧支援や被災した子供への支援を進めております。 委員御指摘の就学援助事業を含めて、被災して経済的に就学困難な幼児、児童生徒を支援するために、平成二十三年度第一次及び第三次補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金という形で約百四十七億、全額国庫負担ということで創設をいたしまして、学用品等を支援するとともに、平成二十四年度以降は、当面三年間にわたり必要な就学支援を実施することができるよう、所要の経費を措……
○高井副大臣 幼稚園型の認定こども園は、幼稚園がその機能を拡充して、保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育所的な機能を有するものと、それから、幼稚園と認可外保育施設が一体的に設置されており、緊密な連携を有するものとがございます。 独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業の対象となるのは、同スポーツ振興センター法の規定によりまして、幼稚園、保育所などとされておりまして、その前者につきましては、保育部分も含め全て対象となります。しかし、後者につきましては、幼稚園に在籍する幼児については対象となりますが、認可外保育施設にのみ在籍する幼児は対象とならないということにな……
○高井副大臣 お答えいたします。 御指摘は本当にそのとおり、大事な点だと思います。今、学校教育を通じて社会保障の意義を子供たちに教育するということはとても大事でございまして、小中高等学校の学習指導要領において、社会保障に関する指導について明記をいたしております。 例えば、中学校の社会科、公民的分野の部分においては、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢化など現代社会の特色を踏まえながら、福祉社会の目指すべき方向について考えさせること。それから、高等学校の公民科におきましては、社会保障制度の現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度において見られる諸課題を通して理解させることと……
○高井副大臣 事実です。
【次の発言】 高等教育段階における教育費の負担への公的補助は、国によっていろいろな形態がありまして、単純に比較することは難しい部分もありますが、今御指摘あったOECDの調査によれば、データが確認されている国においては、三十四カ国中、返済不要の奨学金等の給付型の支援のない国はアイスランドとされていますが、アイスランドは授業料が無償となっております。(発言する者あり)
【次の発言】 もちろん、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、やはり国が経済的支援策の充実を図ることが重要というふうに思いまして、御指摘のとおり、概算要求において給付型奨学金を……
○高井副大臣 日本スポーツ振興センター法の規定によって、幼稚園を含む学校及び保育所が対象となるとされております。それはこの間お答えしたとおりです。ただ、認可外保育施設については、保育サービスの安定的な確保や質の確保の観点から、児童福祉法、最低基準の遵守を義務づけられている保育所とは法的位置づけを異にしているということであり、同等に扱うことは現在の段階では困難です。 新システム、我々が提案した総合こども園に加えて、認可外保育施設についても、認可施設と同様に客観的基準を満たすもの、こども園として指定を受けた場合には、保育所と同様に災害共済給付事業の対象とすることと我々閣法でもいたしましたので、気……
○高井副大臣 おはようございます。 滋賀県大津市で中学二年生の男子生徒が自殺した問題について、御説明をさせていただきます。 お手元に、本事案に係る経緯等に関する参考資料をお配りしております。 本事案は、平成二十三年十月、当時中学二年生の生徒がみずから命を絶たれたという痛ましい事案でありまして、また、大津市教育委員会の調査で背景にいじめがあるとされた事案であるというふうに承知しており、このような事案が起きたことを大変遺憾に思っております。改めて、亡くなられた男子生徒の御冥福を心からお祈り申し上げます。 文部科学省では、平成十八年に児童生徒の自殺事案が多く発生したことを受けて、児童生徒の自……
○高井副大臣 東日本大震災で被災して就学が困難な状況となった児童生徒に対する就学援助事業については、従来から実施している就学援助事業とは別に、平成二十三年度補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金ということで、全額国庫負担ということで措置をいたしました。 この臨時特例交付金は、平成二十四年度から二十六年度までの三年間にわたって必要な就学支援を行うということができるように所要の経費を措置したということでございますけれども、この事業は、被災児童であり、就学困難な状況となった児童または生徒というものを対象にしておりますが、その具体の認定要件につきましては、実施主体である各市町村教育委……
○高井副大臣 このたび文部科学副大臣を拝命いたしました高井美穂でございます。
副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、国家社会の繁栄の礎となる教育の振興をするとともに、豊かな生活の源泉となる文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 御質問ありがとうございます。
近年の我が国の高齢化や、歯科医療の高度化、それから専門分化、歯科医療ニーズの多様化などの進展に伴って、質の高い歯科医療を求める国民の要請は強く、歯学部の学生の資質向上というのは大……
○高井副大臣 御指摘のとおり、TPP交渉において知的財産分野は大変重要だと思っています。 それで、知的財産分野の一つとして著作権関連事項が含まれているということは伺っていまして、個別には、御指摘あった著作権等侵害罪の非親告罪化ということについて議論をされているということは聞き及んでおりますけれども、具体的に現在どのような議論になっているかということについては、現時点では把握をしていない状況でございます。 仮に、我が国が交渉に参加して当該課題が検討される場合には、まさに御指摘あったとおり、著作権の保護と著作物利用の円滑なバランス、それから我が国の国内状況等をよく踏まえた上で慎重に検討して、我……
○高井副大臣 御指摘の件、まず一番目の適性試験の総受験者数については、初年度は、平成十五年度、五万三千八百七十六人。翌十六年度には三万三千七百二十八人。それ以降、減少傾向が続いておりまして、平成二十三年度、一万二千百七十三名でございます。 二番目の法科大学院の志願者数については、初年度の平成十六年度は七万二千八百人。翌十七年度は四万一千七百五十六人。そして……(河井委員「パーセントはないんですか、実数しかないんですか」と呼ぶ)パーセンテージは、一番目の適性試験の総受験者数については、対十五年度比で七七・四%のマイナス。二番目の志願者数については、今言った十六年、十七年について、二十三年度の直……
○高井大臣政務官 私も、本当に高木委員のおっしゃることはよくわかりまして、そのとおりだと思っています。 このたび、事業仕分けで国としては行わないという判断が下されまして、我々としましても、これまでの成果を踏まえて、二十二年度予算案においては、全国における体験活動の普及を図るため、学校、家庭、地域の連携協力推進事業の一部として、地方が主体的に行う事業に対して補助をするという形で、予算を少し変えさせていただきました。 しかし、御指摘あったとおり、私も徳島県という小さな、本当に山間部の生まれでありますが、それでもやはり学校の仲間と一緒に、先生と一緒に体験をしたりするのと自分の家でやるのとはまた違……
○高井大臣政務官 委員におかれては、市長時代から耐震化の方も随分御尽力をいただいておりますことも承知した上で、本当に激励の御質問、ありがとうございます。 本当に、子供たちの活動の場であるのに加えて、やはり災害時には地域住民の応急避難場所となるわけですので、御指摘のとおり、学校耐震化は極めて重要だと考えています。 耐震化によって、まさに御指摘のとおり、学校の安全性の確保だけでなく、建築や電気設備それから機械設備、給排水とか空調などの関係工事の実施などによって、確かに地域の中小企業の受注機会の拡大等にも貢献して地域経済が活性化するということは、私どももそれはそのとおりだと思っております。 総……
○高井大臣政務官 お答えいたします。 私も徳島県という小さな県でございますので、問題意識は全く同じで、いろいろなことを伺っているところです。 委員もよく御承知だと思うんですが、おっしゃったとおり、補助目的外に使用する場合には各省各庁の長の承認が必要であって、基本的には国庫補助金に相当する額を国庫に戻さなくてはならないということが原則になっております、別の目的に使う場合は。 しかしながら、この間いろいろな議論を経て、平成二十年六月には財産処分手続の大幅な弾力化を我が省としても行いました。 具体的に申し上げますと、国庫補助事業完了後十年未満の財産処分について、無償による転用等については、市……
○高井(美)委員 民主党の高井美穂と申します。 本日は、大変御多忙の中、さまざまな観点から多岐にわたる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 今、政府として可能な限り知恵を絞って二〇一一年度予算案を出されているわけでございますけれども、きのうまでの連日の審議で約七十時間に近くなってまいりました。私自身も、国民の皆様の負託にどれほどこたえられているのか、逡巡しながら当委員会に日々臨んでいるわけでありますが、政府に対しても、できるだけ謙虚に柔軟に、当委員会の議論を踏まえた上で、予算案と関連法案をできるだけ早く成立させるべく、重ねての努力を願いたいと思っていますし、私たちも努力をし……
○高井主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま鹿野農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略……
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