稲津久 衆議院議員
45期国会活動統計

稲津久[衆]在籍期 : |45期|-46期-47期-48期-49期
稲津久[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは稲津久衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
1回
1813文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
3回
6411文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
1回
4103文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
5166文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
6回
17493文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


稲津久[衆]本会議発言(全期間)
|45期|-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第173回国会
8回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

32回
(2回)
13回
(0回
0回)
58162文字
(0文字
0文字)

第175回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
3回
(0回
0回)
9068文字
(0文字
0文字)

54回
(1回)
23回
(0回
0回)
120533文字
(0文字
0文字)

第178回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(4回)
7回
(4回
0回)
27423文字
(2327文字
0文字)

35回
(6回)
21回
(6回
0回)
99816文字
(4409文字
0文字)

4回
(1回)
2回
(1回
0回)
5743文字
(577文字
0文字)


45期通算
165回
(18回)
69回
(11回
0回)
320745文字
(7313文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
3回
(0回
0回)
16460文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12955文字
(0文字
0文字)


45期通算
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
29415文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
88回
(0回)
33回
(0回
0回)
総務委員会

2位
27回
(0回)
10回
(0回
0回)
経済産業委員会

3位
11回
(11回)
11回
(11回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

4位
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

5位
6回
(6回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

5位
6回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

7位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
農林水産委員会

7位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

9位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

11位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第172回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第173回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第174回国会)
外務委員会(第177回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

稲津久[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|45期|-46期-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)2本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)2本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)3本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)7本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2009/11/11提出、45期、公明党)
質問内容
厚生労働省では平成二十一年度補正予算に盛り込まれた「地域医療再生臨時特例交付金」の一部執行停止を行うこととして、去る十月十六日、全国都道府県に一方的に通達した。これによると総額三一〇〇億円の今年度事業を見直し、一〇〇億円程度の事業は計画を取りやめ、二五億円程度の計画で各都道府県に一律二地域ずつを対象とすることとしている。もとより、この事業は地域における医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計…
答弁内容
一について
御指摘の地域医療再生臨時特例交付金(以下「交付金」という。)については、政権交代という状況の下、都道府県において交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階で、その一部の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念は当たらないものと考える。
二について
御指摘の「医療機関の再編等に必要な事業」の執行を停止したのは、それが専ら医療機関の建て替えや増改築等の施設整備に係るも…

定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2009/12/01提出、45期、公明党)
質問内容
少子・高齢化、人口減少、地方自治体の厳しい財政状況等により、地方圏の現状は非常に厳しいものがあり、もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。そこで、都市圏、特に東京圏への人口流出を食い止め、地方への人口定住を促進するため、中心市と周辺市町村が定住自立圏形成協定(以下「協定」という。)に基づき相互に連携することを目的として打ち出されたのが定住自立圏構想(以下「構想」とい…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二について
定住自立圏構想推進要綱(平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知。以下「要綱」という。)第4(1)に規定する中心市宣言(以下「中心市宣言」という。)の実施並びに要綱第5(1)に規定する定住自立圏形成協定(以下「協定」という。)の締結及び要綱第5(4)の「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」による定住自立圏形成方針の策定…

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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

農業生産基盤整備等の推進に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2010/11/01提出、45期、公明党)
質問内容
わが国農業をめぐる情勢は、WTOや日豪EPAなど国際農業交渉が進む中で、担い手減少や高齢化の進行など厳しさを増しており、加えて、農産物価格の下落や生産資材価格の高騰など農業者の努力だけでは解決できない課題に直面している。
こうした中、政府は、平成二二年度における農業生産基盤整備事業等の予算額を交付金化の方向を取りながらも大幅に削減しており、新規地区として基盤整備事業を計画していた地域の農業者から…
答弁内容
一について
農業災害補償制度においては、農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)第八十四条第一項第一号及び第四号から第七号まで、第百五十条の三の二並びに第百五十条の八において読み替えて適用する同項第六号に基づき、高温障害を含む気象上の原因による災害によって生じた損害について、共済金を交付することとしている。
二について
北海道に対する農業農村整備事業の予算額は、平成二十一年度当初予算に…

地方空港の活性化策及び新千歳空港の機能向上に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2010/11/30提出、45期、公明党)
質問内容
今日、わが国は、アジアの国々との大交流時代を迎えている。しかし、国内の受け入れ態勢は十分とは言いがたい。特に、国際的なオープンスカイ(「空の自由化」)導入を受け、航空業界は大競争時代への突入が必至の中で、わが国の航空政策は、これらの時代の潮流に的確に対応しているのか、疑問を感じざるを得ない。
政府は、平成二十年十二月、「空港の設定及び管理に関する基本方針」(以下、「方針」という。)を決定し、この…
答弁内容
一について
御指摘の「地方空港」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「空港の設置及び管理に関する基本方針」(平成二十年国土交通省告示第千五百四号)は、広く我が国の空港の管理について、効果的かつ効率的な空港の運営を図ること、空港とその周辺の地域との連携を推進することなどの基本的な方針を示したものであり、各空港の活性化に取り組む際の指針としても有効なものであると考えている。
二並びに八の2…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

運動器リハビリテーションに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2011/02/02提出、45期、公明党)
質問内容
平成二十二年度の診療報酬改定において、これまでより充実した人員配置による運動器リハビリテーションについて新たに評価されることになったと承知している。
大腿骨頸部骨折などでは専門医や理学療法士、作業療法士による質の高いリハビリテーションを骨折直後、あるいは手術早期から、集中的に提供することが重要であり、今回の改定は理学療法士、作業療法士の高い専門性に着目したものと高く評価しているが、一方で、これま…
答弁内容
一及び二について
運動器リハビリテーション料(T)の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等がリハビリテーションを実施した場合は、原則として運動器リハビリテーション料は算定できない。
ただし、「疑義解釈資料の送付について(その3)」(平成二十二年四月三十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡)において、平成二十二年三月三十一日以前から継続して当該保険医療機関に勤務しており、…

スマートインターチェンジの整備促進に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第385号(2011/08/09提出、45期、公明党)
質問内容
我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は平均して約十kmにも及び、欧米と比較すると極端に長く、高速道路の使い勝手の悪さの一因になっている。
その解決策の一つとして、高速道路において効率的に追加インターチェンジの整備を図り、もって高速道路の通行者及び利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、「高速道路利便性増進事業」として、スマートインターチェンジ(以下…
答弁内容
一について
スマートインターチェンジ(専ら道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。)については、将来的に、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)のインターチェンジの平均間隔を欧米諸国と同等の水準に改善することを…

新たな子育て支援システムに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第425号(2011/08/26提出、45期、公明党)
質問内容
政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れを生じている幼稚園を活用することで、待機児童を解消することや、株式会社やNPOなどの様々な事業者の参入を図…
答弁内容
一について
お尋ねについては、子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されている基本制度ワーキングチームが本年七月二十七日に取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。)において、「新システムを一元的に実施する子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討する。」、「国及び地方における実施体制の一元化については、新システムに係る給付の仕組み全般、PDC…

稲津久[衆]質問主意書(全期間)
|45期|-46期-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

公明党 (第173回国会、初出日付:2009/11/11、質問主意書より)
公明党 (第174回国会、初出日付:2010/02/12、会議録より)
公明党 (第176回国会、初出日付:2010/10/28、会議録より)
公明党 (第177回国会、初出日付:2011/02/02、質問主意書より)
公明党 (第179回国会、初出日付:2011/10/20、会議録より)
公明党 (第180回国会、初出日付:2012/01/24、会議録より)
公明党 (第181回国会、初出日付:2012/10/29、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

第179回国会
青少年問題に関する特別委員長議会

第180回国会
青少年問題に関する特別委員長議会

第181回国会
青少年問題に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

稲津久[衆]在籍期 : |45期|-46期-47期-48期-49期
稲津久[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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