このページでは山口俊一衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○副大臣(山口俊一君) それでは、お許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 財務省が酒類業を所管する理由というふうなお尋ねがございました。 もう御案内のとおりでございまして、財務省設置法の十九条におきまして、財務省の外局であります国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、これに加えまして、酒類業の健全な発達が掲げられております。 この酒類業の健全な発達という国税庁の任務につきましては、酒類が実は高率の酒税を負担しておるいわゆる財政物資であり、酒類業の発達が酒税の保全と関連性を非常に高く有するというふうなことから、酒類業を産業として所管して……
○山口副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。 財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示のもとに、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官ともどもに、職務の遂行に全力を傾注してまいる覚悟でございます。 金田委員長初め委員各位の皆さん方の御指導また御鞭撻を賜りますように、心よりお願いをする次第でございます。(拍手)
○山口副大臣 お答えをいたします。 ただいま御指摘をいただきましたように、経済成長を伴わずに物価上昇のみが発生をするという場合には、当然、物価上昇の副作用といいますか、これが顕在化をして、結果的に国民生活に悪影響を与えるというふうなことでございます。そのために、日銀による大胆な金融政策にあわせて、先ほども大臣の方からお話がありましたが、政府として機動的な財政政策と成長戦略を実行するというふうなことにしております。 これらの取り組みを三本の矢として、できるだけ早期に日本経済の実需をつくり出して、企業活動の活性化等を通じて、雇用、所得の拡大につなげていく、この好循環を生み出すことによって、国民……
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 ただいま先生御指摘の雇用促進税制、平成二十三年度の改正で、雇用の拡大を図る観点から、お話しのとおり、雇用者を一〇%以上ふやす等の要件を満たした企業につきまして、増加雇用者一人頭二十万円の税額控除ができるということで創設をいたしたものでございます。 この雇用促進税制、平成二十三年度実績では千三百十三件の適用がございました。本制度の初年度で三月決算法人への適用に限られたというふうなことなどを踏まえれば、一定の効果があったものではないかなということで、もう少し申し上げますと、税額控除額として二十一億円、さらには、単純に一人頭二十万ということで計算をしま……
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、私も先生同様、住宅ローンで、しかも変動制でございまして、そういった思いはあるわけです。 ただいま御指摘がございましたように、私も出席をしておりましたが、四月四日の金融政策決定会合、その後、翌五日には長期金利が一時〇・三一五まで低下をいたしまして、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇まで急上昇いたしました。 また、お話にございました、先週金曜日以来、円安の進行とか株価の上昇とあわせて、長期金利が三日間で〇・六〇程度から〇・八五程度まで急速に上昇いたしました。一時期、十五日には〇・九二〇というふうなこともあったわけでございま……
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 今先生お話しの東京電力が支払う賠償金につきましては、避難生活等による精神的損害にかかわる賠償金等、大半のものが非課税になっておる、もう御案内のとおりでありますが、営業損害のうち、減収分に対して支払いを受けるものにつきましては課税の対象になっております。 これは、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入にかわる性質を持つものでありますので、一つには、他の民間企業が支払う損害賠償金の課税関係との均衡、あるいは、被災者であっても事業継続や転業、転職によって収入を得ている方との均衡等を踏まえて、課税の特例を設けておりません。 しかしながら、今後……
○山口副大臣 ただいま建設国債のお話でございますが、先生も御案内のとおり、建設国債というのは財政法四条一項、これを根拠にしておるわけでありますが、決して野方図に発行というわけではございません。 御案内のとおり、この対象となる公共事業というのは、資産を形成する支出であり、通常その資産からの受益も長期にわたるというふうなことから、例外的に公債発行によって財源を賄って、後世代に費用負担を求めるということが許容されておるというふうなことでありますが、先生の今お話しになりましたとおり、さまざまな情勢の変化等々もあります。そこら辺は、しっかりと慎重に我々もやっていきたいと思っております。
○山口副大臣 奥野委員にお答えをいたします。 私ども財務省としまして、もう御案内と思いますが、お話しの国有財産の有効活用の観点から、平成二十三年度から、河川や道路である公共用財産を重点対象として、実は、実地監査に取り組んでおります。 実地監査は、台帳等から対象財産を抽出した上、現地において利用状況等を確認して、その結果、機能を喪失しておると認められた河川とか道路、土地等について、所管をする国土交通省に対して売却を求めております。 その中身につきましては、財務省のホームページで一件別にその内容をわかりやすく公表しておりますので、ごらんをいただいたらと思う次第でございます。
○山口副大臣 平成二十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして、補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十一兆八千四百七十五億円、生活保護費二兆八千六百十四億円、社会福祉費三兆八千六百十億円等、合計二十九兆千二百二十四億円を計上いたしております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆四千八百七十九億円、教育振興助成費二兆三千三百一億円等、四兆六百八十億円を計上いたしております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千……
○山口副大臣 御質問ありがとうございます。 先生の方も、経験を踏まえた大変ありがたいお話をいただいたわけでありますが、今の産投につきましては、これはもう御案内のとおりで、リターンが中長期的に期待できるものの、リスクが高く、民間だけでは十分に資金供給されない分野に長期リスクマネーを供給するというふうなものであります。 今御質問の、その類型といいますか、事業等の性格に照らして大別をいたしますと、一つは、資本性の高い融資あるいは長期資金の供給、政策的に必要性の高いプロジェクトを支援するため、日本政策投資銀行とか国際協力銀行などの政府系金融機関等や石油天然ガス・金属鉱物資源機構などの独立行政法人等……
○山口副大臣 後年度試算についてお尋ねがございました。 お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸をして算出しておりまして、税目ごとの内訳は存在しておりません。 同時に、先生、一番アベノミクスの見通しとして役に立つ資料というお話でありましたが、かなり機械的にやっておりまして、むしろ、内閣府の出されておるものの方が若干そこら辺を組み込んでおるのではないかと思います。 いずれにしても、せっかくの御質問でございますので……
○山口副大臣 済みません。かなり技術的な話でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先生、恐らく御案内のとおりで、御存じの上でおっしゃっておられると思いますけれども、外為特会というのは、毎年度、外貨資産からの外貨収入、これは米ドル等でありますが、受け取っておりますけれども、外為特会への歳入計上に当たりましては、市場への影響を考慮して、当該外貨を円にかえて、売却するのではなくて、同額の政府短期証券を発行することによって得た円貨を実は歳入計上しております。 この円建てで歳入計上された外貨収入相当額というのは、円建ての政府短期証券の支払い利息等の経費、あるいは一般会計繰……
○山口副大臣 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。 今先生御指摘いただきましたように、予算決算及び会計令等の規定によりまして、予算につきましては、もう御案内のとおり、各目まで細分化した明細書を、各省が実は作成をしております。 決算の情報につきましては、国民の皆様方によりわかりやすい形でお示しをすることは大変重要と思っておりますので、決算について同様の明細書を作成することが可能かどうか、実務的な問題も含めて、今、各省とも検討しておるところでございます。 ただ、決算につきましては、もう先生も御案内のとおり、かなり窮屈な日程の中で決算書等々を作成しております。会計検査院等の問題もご……
○山口国務大臣 おはようございます。 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げております。 しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得などの課題が沖縄の経済社会には存在をしております。 一方で、沖縄……
○山口国務大臣 このたび、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣を先月拝命いたしました山口俊一でございます。一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本年のノーベル物理学賞を赤崎教授、天野教授、そして中村教授の三氏が受賞されました。この受賞を契機に、科学技術・イノベーション政策を一層推進して、我が国を世界で最もイノベーションに適した国にしてまいりたいと思います。 そのため、科学技術・イノベーション政策の司令塔として、政府全体の科学技術関係予算の主導、そして戦略的イノベーション創造プログラム、SIPと言っておりますが、及び革新的研究開発推進プログラム、Im……
○山口国務大臣 先生の御指摘のとおりだと思います。 実は私も、中村教授も日亜化学もよく知っておりまして、先般も中村教授ともお目にかかったわけですが、今回、文化勲章もお受けになって、大分考え方も落ちついてこられたのかなというふうな思いがします。 おっしゃるとおりで、やはり、チームでしっかり頑張ったわけですね。会社としても、それをずっと支えてきた。 とりわけ、さっき、まさに地方からというふうなお話がございました。今回私も大変うれしいのが、徳島大学を出て、しかも、地元の中小企業、まあ徳島では大きい企業なんですが、中小企業でああいうふうな成果を上げられた。非常にすばらしいことだと思っております。……
○山口国務大臣 クールジャパン戦略担当大臣及び再チャレンジ担当大臣並びに内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 クールジャパン戦略につきましては、我が国の伝統と文化、最先端の技術に裏打ちをされたコンテンツやファッション、食など、さまざまな魅力をクールジャパンとして世界に向けて発信をし、我が国の経済成長につなげるとともに、世界の課題をクリエーティブに解決する日本というブランドの価値を高めるべく、知的財産戦略と一体となって、クールジャパン戦略の推進に取り組んでまいります。 再チャレンジにつきましても、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジでき……
○山口国務大臣 福田先生のお尋ねでございますが、私も九十六条云々につきましては所管外でございまして、ここに立った途端、内閣の一員でございますので、いずれにしても、内閣の方針に従ってやっていくということで、この件については、これ以上は差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 当時、閣議決定のときはまだ大臣ではございませんが、しかし、内閣の一員でございます。当然、閣議決定に従ってやっていくということでございます。
【次の発言】 私も同じでございまして、とりわけ、いわゆる遵守義務等々に違反するものではない。また、憲法解釈については特に所管でもございませんので、お答えは差し控えたいと思いま……
○山口国務大臣 お答えをいたします。 今、倉持統括官の方からも御答弁がございましたように、原子力委員会の役割というのは大分変わってまいっておりますが、今の御質問にお答えをいたしますと、原子力というのは幅広い分野にわたって活用されておりまして、特にエネルギー源としての原子力につきましては、ことし閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきまして、安全性の確保を大前提にして、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源というふうに位置づけをされておるところでございます。 原子力委員会につきましては、さきの通常国会において、たしか河野先生も御質疑いただいたと思うんですが、関係各省が……
○山口国務大臣 お答えをさせていただきます。 これは私ども初めて拝見をしたんですが、VKとあるわけですよね。これは何の略かなと思ったら、ビジュアル系なんですね。しかも、ウィキペディアを見てみますと、英語版のウィキペディアでも、ちゃんと、このVK、ビジュアル系と出ておるわけですね。これは相当もう認知をされておる、ある意味でまさに日本のポップカルチャーとして認知をされつつあるんだろうと思っております。 御指摘の、これからどういうふうにクールジャパンとしてというふうなことでありますが、もう御案内のとおりで、こうしたビジュアル系も含めて、さまざまな音楽とかファッション、これはせっかく国際的にも認知……
○山口国務大臣 私の方からもお答えをさせていただきます。 今お話がございましたジャパン・ラボ、これは稲田前大臣の時代に、クールジャパンムーブメント推進会議、これは御提言をいただいたもの、私も全部拝見をさせていただきました。その中に出てくるわけであります。 確かに、私も、実は記者会見で申し上げたのですが、クールジャパン、いろいろあるんですが、地方にもそれぞれ、伝統芸能とか、あるいは伝統工芸品、さらには食、日本酒もあります。そういったものを、やはりクールジャパンで発掘をし、あるいは発信をし、さらにはイノベーションもしていただいて、それによって、クールジャパンとしての目的はもちろんでありますが、……
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 今御質問の件でありますが、イギリス、フランス、ドイツ、デンマークにおける付加価値税、これを御紹介いたしたいと思います。 イギリスが標準税率は二〇%、フランスが一九・六%、ドイツが一九%、デンマークは二五%というふうになっておるわけで、また、乗り合いバスの運賃に適用される付加価値税の税率、これは国によって一定の輸送距離以下である等の条件はありますが、一般的なケースとして、イギリスは〇%、フランスは七%、ドイツは七%、そしてデンマークは非課税というふうなことでございます。
○山口副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 今御指摘の、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算における御指摘の不適正な使途の問題につきまして、これは、昨年十一月の復興推進会議におきまして、東日本大震災から、被災地域の復旧復興及び被災者の暮らしの再生のための施策のみを計上する、そういった観点等を踏まえまして、三十五事業、百六十八億円について執行を見合わせたところでございます。 なお、これもお話がございましたが、政権交代後の平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算につきましては、本年一月の復興推進会議におきまして、流用等の批判を招くことがないように使途の厳格化を行うと……
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘の記入済み申告書が、税務当局が納税者の所得金額や控除金額等を申告書に事前に記入して送付をするものというのを指されておられると思いますが、御案内のとおり、北欧等なんかでもそういう事例があるようであります。実は私も、確定申告は面倒くさいなという感じがあるんですが、我が国では、多くの給与所得者が、実は年末調整によって確定申告が不要となっております。御案内のとおりであります。同時に、番号制度が整備をされたとしても、税務当局においては、事前に所得や控除の金額にかわる十分な情報を把握できるかどうかというふうな問題等もございます。 しかし、いずれにしても……
○山口副大臣 村井先生の御質問にお答えをさせていただきます。 もう先生おわかりの上で御質問をなさっておられると思いますが、今もお話がございましたように、今回の社会保障と税の一体改革、これは、少子高齢化が急激に進展をしていく中で、消費税によって幅広く国民各層に社会保障財源確保のための負担を求めるということによって、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す、持続的な社会保障制度の確立云々というふうなことでございます。 この財源となる税収につきましては、高い財源調達力を有し、同時に、経済の動向とか人口構成の変化に左右されにくく安定をしておるというふうなことが求められると思います。また……
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