このページでは谷公一衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○谷副大臣 今、委員の方から御質問がございました。 子ども・被災者支援法の支援対象地域に係る一定の基準、この検討に当たっては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要ということで、御指摘のように、現在、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、年内をめどに科学的、技術的見地から検討を行うこと、そういうふうにされているところであります。 ただ、それにまつことなく、被災者支援については、御承知のとおり、三月十五日に被災者支援施策パッケージを発表させていただいたところであります。 いずれにいたしましても、復興庁におきましては、原子……
○谷副大臣 お答えいたします。 復興交付金は、津波などによる著しい被害を受けた地域において、従来の災害復旧だけでは対応できない復興地域づくりを支援することを目的としており、そのために、必要な道路整備にも対応しているところであります。 具体的には、防災集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業などの高台移転や、新たなまちづくりに必要な面的整備と一体となって整備する道路、また、津波想定浸水エリアから高台などに避難するために必要となる避難道路、また、孤立集落の解消のために必要な道路などの整備については、これまでも幅広く復興交付金の対象としてきたところであります。 ただし、道路には、委員御承知のと……
○谷副大臣 復興基本法は、今委員御指摘のように、当初、政府提案で出ましたけれども、政府提案の法案は撤回したかと思います。自民党、我々は当時は野党でございましたけれども、民主党、自民党、公明党で、議員提案でこれはつくられたものだと思います。
それで、今、前政権下での執行停止の話がございましたが、そういうことがどうかということは、前政権下のことでございますので、私はコメントする立場にはございません。
【次の発言】 前政権下で、昨年、いわゆる全国防災事業の中で適切でないものがあるんじゃないかということで見直しをされた、執行停止をされた。そして、その時点では、二十三年度三次補正などでおおむね十五の全……
○谷副大臣 黄川田委員御指摘のように、私も何人かの方から、今答弁させていただきましたように、応急仮設住宅が六百六十万、これは撤去費も含めると七百万を超えるかもわかりません。十八年前の阪神・淡路の倍以上です。また、恒久住宅は、十八年前でも二千万円はかかっておりましたが、今回は資材費の高騰などを考えるともっとアップするかもわからない。だから、コスト面から考えれば、お金を被災者にもっと渡して自力再建を促す方が効率的ではないかという見方もできるかと思います。 ただ、現実に、黄川田委員御承知のとおり、被災地の現状を見るときに、お年寄りの方に、お金を渡すから応急の住まいを見つけてください、あるいは恒久的……
○谷副大臣 今御指摘ございました復興交付金の効果促進事業につきましては、市町村の経常的な経費など、いわゆるネガティブリストに該当しない限り、幅広い使途に対応ができるというのが原則であります。 それで、今御指摘の住宅再建の被災者個人の負担を軽減する措置というのは、やはり基本的には被災者生活支援法に基づき、それを超えるものについて効果促進事業等で個人支援を行うということは、さまざまな面から考えるならば、やはり慎重に対応が必要だと思います。 それに、委員御指摘のように、自治体がどういう独自の住宅支援策をしているかというのはばらばらであります。画一的に、国の補助制度、効果促進も補助制度ですから、そ……
○谷副大臣 お答えいたします。
今委員御指摘のように、交付金の四十事業のうち、面的な整備の五事業については二〇%の一括配分を行っております。二月末時点において、復興交付金で一括配分された効果促進事業の配分額は約一千百七十億円でございまして、使途が決まっているものは約九十億円でございます。
【次の発言】 一千百七十億円の配分で、現在使途が決まっているのが九十億円、大変低い状況にあるということは仰せのとおりであります。
しかし、これは事業の進捗もあわせて考えなければならないと思います。例えば一括配分でも、宮城県の石巻、大変、三千名以上の方が亡くなられましたけれども、突出して被害の大きい、また、……
○谷副大臣 主に地震、津波などの災害からの復興に関する事項を担当しております。地域的には宮城県を担当いたします。復興副大臣の谷公一でございます。 根本大臣をしっかりと支えて、復興を加速し、成果を出すことが私の仕事だと思っておりますので、全身全霊で取り組んでまいりますので、後藤田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。 平成二十五年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。……
○谷副大臣 委員御指摘のように、仮設住宅の生活が大変長期化する、心身の健康の維持、ケアというのは大変大事だということで、十六年前の阪神・淡路大震災以降、さまざまな施策の充実に努めているところであります。 今回におきましても、御承知のとおり、保健師が巡回保健指導を行う、あるいは、東北三県に設置した心のケアセンターが専門職による訪問指導を行う、あるいは、百カ所余り設けています介護などのサポート拠点でさまざまな相談サービスを行う、こういうことに取り組んでいるところであります。 委員御指摘の、二十四時間対応型の見守りのシステムについてでございますが、申しわけないんですけれども、現時点では復興庁とし……
○谷副大臣 私も発災当時は野党でございましたけれども、政府の方も一生懸命頑張っていただいたと思っています。けれども、それが十分であったかということは、また我々自身も他山の石として、それらの教訓を今後に生かさなければならないと思っています。 昨年末に新しい安倍内閣が誕生し、私も、根本大臣のもとで、とにかく復興を加速化する、福島を再生する、その成果を出す。口だけではない、成果を出すというのが私の仕事だと思っておりますので、さまざまな具体的な取り組みにつきましても、復興加速の取り組みも、二月にタスクフォースを立ち上げ、三月に第一弾、四月に第二弾と取り組みましたが、現場の声を十分聞きながら、現場主義……
○谷副大臣 被災自治体のマンパワーの確保ということは大変大事なことで、委員御指摘のとおりだと思います。 そのため、全国の自治体からの職員派遣がおととしから推進されているわけでございますけれども、その後、一層幅広い方面からの人材確保を図るために、今御指摘のございました被災自治体における任期つきの採用とか、あるいは被災自治体に派遣するという前提での採用、今、宮城県の例を出されましたが、被災三県はもとより、東京都、それから私の地元の兵庫県でも、相当数やっております。 それに加えて、国、復興庁におきましても、国の職員として、青年海外協力隊の帰国隊員あるいは公務員OB、民間実務経験者、さらには現役の……
○谷副大臣 後藤委員とは、復興特区法の審議過程で、議員修正もあったかと思いますけれども、お互い立場は与野党で違いましたけれども、理事として案をつくり上げたことを懐かしく思っております。 その上で、今の御質問でございますけれども、今さら私が言うまでもなく、大臣の方からも御答弁がありましたように、復興特区というのは、あれだけの過去に例のないほどの大災害を受けた被災地におけるさまざまな特例を設けたものだ。それで、今すぐでなく、構造改革特区あるいは総合特区の現実も見ながら、何よりも被災自治体、被災地の要望がどこにあるかということをしっかりつかみながら、御指摘のように、また法改正のときに、それらもあわ……
○谷副大臣 復興庁の立場で言うのもどうかとも思いますけれども、ただ、今、十九兆円と桜内委員御指摘がありましたけれども、その後、政権交代して二十五兆円となっています。それで、二十五兆円の見積もりも、必要な事業費を積み上げて、あるいは実績プラス今後の見込みを出したものでありますので、御指摘のように、過大ということはないのではないかと認識しています。 また、それに、復興事業は、委員御指摘のように、単なる壊れてそれを再建するだけではなくて、丘陵地帯を削り、山を削り、新しいニュータウンもつくらなきゃならない、防潮堤も新たに整備しなければならない、道路もかさ上げしなければならない、そういった要素も十分加……
○谷副大臣 坂元委員御指摘の、復興予算が不断の見直しが必要ではないかということについては、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、復興の予算につきましては、毎年度、国会で復興事業に必要な予算額を議決いただいて、計上しているところであります。 現在、政権交代をして、十九兆円から二十五兆円に、これは集中復興期間の事業費ということで、政府の方は必要な事業費ということで捉えているわけでありますけれども、それも、何も推計ではございません。二十三年度、二十四年度の予算、それから今年度予算、そして二十六、七年度も確実に必要だと見込まれる事業費を積み上げて、若干の余裕はございますけれども、それが二十五兆円、……
○谷副大臣 復興副大臣の谷公一でございます。 私の担当は、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項でございまして、地域的には、宮城復興局に関する事項を担当しております。 根本大臣をしっかりと支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、復興の加速と福島の再生に向けて引き続き全身全霊で取り組んでまいりますので、秋葉委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○谷副大臣 平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。 第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進……
○谷副大臣 中野委員御指摘のように、復興事業においては、用地買収をしっかりやるということが大変大事なことであると思っております。 根本大臣のもとで、復興タスクフォース、第三弾として、昨年十月に用地取得加速化プログラムなどをまとめまして、相当思い切った対策を打ってきたところでございまして、その成果ということも、財産管理人の選任件数は大幅にふえてきた、あるいは防災集団移転事業の用地取得率が四八%から、三カ月で七割近くになった、あらわれてきていると思います。 しかしながら、一方で、中野委員御指摘のように、一部の市町村の現場において、マンパワー不足も含めてまだまだ大変厳しい状況がございます。これら……
○谷副大臣 先ほど井上副大臣が答弁されていましたけれども、石原大臣の発言は、最後は用地補償の額などを示すことが重要な課題になるという趣旨で述べられたというふうにお聞きしております。また、その上で、誤解を招いてしまったということについて心からおわびを申し上げたとも聞いております。 我々としては、環境省と一緒に、一日でも早い中間貯蔵施設の建設にしっかりと取り組むことが大事だと思っております。
○谷副大臣 委員のふるさとである宮城県名取を初め、被災地の復興の加速化に向けて、今後ともしっかり頑張ってまいりたいと思います。 御質問のございました被災地の子供に対する支援でございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓などから、従前より、安心こども基金を活用した子供の心のケアであるとか、遊び場の確保、そして、学校などへのスクールカウンセラーの派遣、こういったことに、震災後、取り組んできたところであります。 一方で、そうはいいながら、今までにないほど、避難の長期化、そうしたことが見込まれる中で、委員御指摘のように、心のケアに関する懸念ということが強まっていることから、根本大臣のもとにタスクフォ……
○谷副大臣 御指摘の資材また人員不足につきましては、そういう懸念を払拭するために、根本大臣のもとに、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースであるとか、あるいは施工確保に関する連絡協議会で、相当思い切った、他の地方とは違う取り組みを、委員御承知のとおり取り組んでいます。取り組んで、そしてそれなりに効果は上げているかと思います。しかし、そうはいっても、復興の事業の進捗状況をしっかり見ながら、今後とも頑張ってまいりたいと思います。 復興の加速化ということは、先ほど来議論がありますように、国家目標である東京オリンピック・パラリンピックの成功に不可欠なものだ、必ずオリンピックまでに復興……
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