山際大志郎 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは山際大志郎衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第185回国会 衆議院本会議 第5号（2013/10/29、46期、自由民主党）

○山際大志郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案について質問いたします。（拍手） 　昨年暮れの政権交代以降、日本経済の再生を最大の使命として、いわゆるアベノミクスの三本の矢、すなわち、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を切れ目なく連続して放った結果、長いデフレの間に日本社会、そして我々日本人に蔓延していた閉塞感も、このごろでは、ようやく払拭の兆しが見られるようになってまいりました。 　この景気回復の流れを確実なものにするためには、アベノミクス第三の矢である、民間投資を喚起する成長戦略が極めて重要であることは言うまでもありません。 ……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第182回国会 東日本大震災復興特別委員会 第1号（2012/12/27、46期、自由民主党）

○山際委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、後藤田正純君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第183回国会 環境委員会 第6号（2013/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　委員御指摘のとおり、循環型社会を実現していこうというコンセプトと経済合理性、このバランスはとっていかなくてはいけないというのは政府全体としてこれは決まっているコンセプトでございますので、そこから外れた議論をするということはまずないと思うんです。 　しかし、御案内のとおり、規制改革会議というものは、今まで行ってきたものの中で、何か効率のよいものに変えられないか、あるいは、もっと経済成長に資するようなものに変えられないかということを、タブーなく、いろいろなものを全部見ていこうじゃないかということで行われている会議でございまして、そういう意味で、今議題に上がっているような点も議題と……

第183回国会 経済産業委員会 第1号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　公正取引委員会の事務を担当いたします内閣府大臣政務官の山際大志郎です。 　寺田副大臣とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を務めてまいります。 　富田委員長を初め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

第183回国会 経済産業委員会 第2号（2013/03/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、退場させるべき企業は退場させなければいけない、そこは厳しく見ていかなくてはいけないと思います。一方で、救うべきものを救う、その観点から、先般、この法の改正をさせていただきました。 　今回の改正の中で、民間の事業者がファンドに変わる、そういう仕組みを入れさせていただきました。政府からはお金を呼び水としてそこに入れまして、主には民間の金融機関がファンドにお金をたくさん入れて、民間のファンドから今度は中小企業に対して支援を行うという仕組みになってございます。当然ながら、民間のファンドが厳しくその事業あるいは会社の先行きというものをしっかり……

第183回国会 経済産業委員会 第7号（2013/04/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　今、委員御指摘ございましたように、少し大き目の企業も含めて地域の経済を支えていこうということも踏まえまして、この地域経済活性化支援機構というものを、今般、法改正をさせていただきました。 　そこでは、有用な経営資源を有しながら、しかし過大な債務を負っている、そういった中小企業、中堅企業等で、民間金融機関の金融支援等によって事業の再生が見込まれる、こういう企業に対しまして支援をすること、さらに、今回の法改正によりまして、事業再生に取り組む企業を支援する地域の金融機関、さらには再生ファンドというものをつくって、地域の面的な再生の支援並びに地域の再生現場の担い手の支援能力を向上させる……

第183回国会 経済産業委員会 第8号（2013/04/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　お答え申し上げます。 　アベノミクスの三本目の矢の、民間投資を喚起する成長戦略、これをどのように実現させていくかという中で、今二つお話がありましたけれども、日本経済再生本部、産業競争力会議、経済財政諮問会議、この三つで進めていくわけです。お話しのように、この三つがばらばらに動いていては全く成長戦略ができませんので、それを統合する形で、日本経済再生総合事務局という一つの事務局にまとめてございます。 　そして、民間の活力、民間の知恵というものをどういうふうにこれから生かしていくかという話でございますが、委員御案内のとおりに、産業競争力会議には、そもそも十人の民間の議員の方に入って……

第183回国会 経済産業委員会 第9号（2013/04/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　委員御指摘のとおり、消費税を上げるということにおいて少なからず影響があるというのは、一致した認識だというふうに考えてございます。ですから、当然、過去にも調査研究等々はやっておりまして、経済白書や内閣府においての有識者の整理した研究報告書等々を見ますと、全体としてどういう形になるかというのは、概論としては何となく形はわかってございます。 　委員が御指摘になられましたように、まず駆け込みの需要というものが起きて、消費税が上がった後に今度はどんと落ち込んで、その後が問題なんですけれども、割に早期にその落ち込みというのは戻ってくるというのが過去のデータから見てとれます。 　例えば、九……

第183回国会 経済産業委員会 第11号（2013/05/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　お答えいたします。 　今、委員御指摘のありました広報の重要性に関しましては、政府といたしましても非常に重たく認識をしてございます。 　そして、もちろん消費税が上げられる前からこれも準備をしなくてはいけない、そういう観点から、本年二月に消費税価格転嫁等対策準備室を設置いたしまして、転嫁等に関する広報活動の司令塔機能を果たすべく、準備を進めているところでございます。 　これからは、この準備室を中心に関係省庁が連携いたしまして、しっかり広報をしていきたい、そのように考えてございます。

第183回国会 経済産業委員会 第13号（2013/05/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　安倍政権における成長戦略に関しましては、総理から、六月のサミットの前までにまとめてほしい、そういうお話がございますので、そのスケジュール感で今進めてございます。 　中身につきましては、三つの柱として、日本産業再興プラン、さらには戦略市場創造プラン、国際展開戦略の柱を立ててございます。 　日本産業再興プランは、これまでテーマ別会合等々で行った議論も踏まえまして、産業の新陳代謝の促進、人材力強化・雇用制度改革、科学技術イノベーション・ＩＴ強化、エネルギー・環境制約、立地競争力強化を中心に、具体策の検討を深めているところでございます。 　また、戦略市場創造プランは、健康に長生きでき……

第183回国会 経済産業委員会 第14号（2013/05/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　委員が御指摘いただきましたように、日本産の酒類の輸出というのは、本当に可能性の高いものだ、かつ大変重要なものだというふうに認識をし、引き続いて、私が座長を務めておりますが、日本産酒類の輸出促進連絡会議というものをクール・ジャパンの一環として開催してございます。 　かなり会議を続けておりまして、総論で申し上げますと、今まで各省それぞれに取り組みはしてまいりました。外務省は大使館や、あるいはいろいろなイベントにおいて、日本酒に限らず日本産の酒類を提供するものであったり、あるいは、農水省は農水省で、経済産業省も経済産業省で、それぞれに頑張ってきたんですが、各省の連絡調整、あるいは一……

第183回国会 厚生労働委員会 第13号（2013/05/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　今のお話の歳入庁の法案についてですが、もともとこれは、昨年成立した税制抜本改革法のときに、自民党、公明党、民主党の三党合意に基づいて、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する」、ここに基づいて行われているものと承知しております。 　政府といたしましては、この三党合意に基づきまして、内閣官房副長官を座長とする関係省庁の政務官による検討チームを開いておりまして、まさに税制抜本改革法の規定に基づいて、この徴収体制強化を歳入庁のことも含めて今検討しているところでございます。 　一方、野党が法案で提案されている歳入庁につい……

第183回国会 厚生労働委員会 第15号（2013/05/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　歳入庁そのものに関しましては、昨年成立いたしました税制抜本改革法において、自民党、公明党、民主党、三党合意に基づいて、これをきちんと検討するという文脈の中で、先般、内閣官房副長官を座長とする関係省庁の政務官会議というものを開き、そこで今、歳入庁をつくるということも含めまして、鋭意検討を進めてございます。 　一方で、野党が法案で提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で、新たに年金保険料の徴収業務等を行わせるものと承知しております。その場合、業務に必要な人員をどう確保するのか、そもそも年金保険料の納付率向上に本当につながるのか、また逆に、国税の徴税能力が低下する……

第183回国会 国土交通委員会 第8号（2013/04/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　ＪＡＬとＡＮＡのことについてお尋ねがございました。 　総理も御発言のとおり、今検証を、内閣府並びに内閣官房において、機構並びに関係者からヒアリングを行っているところでございます。 　また、あわせまして、国土交通省においても、この検証を鋭意進めているというふうに承知してございます。

第183回国会 総務委員会 第9号（2013/05/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　済みません、タイミングを逸しました。 　総務大臣から今お答えいただいたように、今までの議論というものを無視しているわけではございません。大変重要なものだという認識のもとに、稲田大臣のもとで有識者の懇談会というものを鋭意重ねて、先般、中間報告というものを出させていただきました。もうごらんになっていただいていると思いますが。 　検討しなくてはいけない具体的な事項というのがまだ残っておりますので、これから夏に向けまして、七月ぐらいでしょうか、あと一月ぐらいというふうに中間報告では稲田大臣から御報告させていただいておりますが、そこで、今総務大臣からもお話がございましたように、本当にや……

第183回国会 東日本大震災復興特別委員会 第6号（2013/04/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　今、ゲノム研究の話であったと思いますが、もちろん、今、産業競争力会議の中で、健康長寿社会の実現に向けて何が成長戦略になるのか、これは、新たな戦略市場の創出であったり産業競争力強化に資するかどうかという観点から議論しているわけでございますけれども、そういう文脈の中では、ゲノム研究というのも広い意味では入ってくるかもしれませんが、委員が今御指摘になられました東北メディカル・メガバンクに関して、具体的なものとして、今活発に議論されているわけではございません。
【次の発言】　そういう意味では、広い意味では入っていると思います。

第183回国会 内閣委員会 第1号（2013/02/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほどから御答弁申し上げているとおりに、今回の法改正におきまして、個々の企業に対する直接の再生支援、これは、支援期間の延長等によって中小企業の使い勝手を改善すること等の措置を行って、続けてまいります。 　また、それに加えまして、先ほど委員からの御指摘もございましたように、専門家の派遣、そして地域の力を活用する、こういった間接的な、より幅の広い、地域の中小企業の再生支援を行っていくところでございます。 　その結果、今、数値目標はどうかというお話がございましたけれども、今申し上げたように、中身を拡充させるという趣旨でございまして、具体的に数値目標として、私……

第183回国会 内閣委員会 第2号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　内閣府大臣政務官の山際大志郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革などなどを担当いたしております。 　平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第183回国会 内閣委員会 第12号（2013/05/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　まず、関西国際空港と伊丹の話ですけれども、もちろんそれはこのＰＦＩ法が成立した暁には対象になってくる案件だと思います。 　それと、今御指摘があった仙台の空港の話ですけれども、これは、今国会に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案、これが提出されているというふうに承知しておりまして、それがきちんと成立した暁には、この国管理の空港の一つ目として仙台空港というのも対象になり得ると考えております。
【次の発言】　先ほど来、議論の中で大臣から答弁させていただきましたとおり、役人のＯＢ、天下りということは考えてございません。 　その上で、委員の御質問のように、金融等に関す……

第183回国会 文部科学委員会 第2号（2013/03/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　委員御指摘のとおり、科学技術に関しては本当に重要なものだということを安倍政権としても深く認識をしてございます。その観点から、独立行政法人というのは本当に重要なものでございまして、御指摘のとおり、余りその運用上、かちこちに固まっているような状況ではうまくいかないというのも事実でございます。 　そういう問題意識も捉えまして、現在、行政改革推進会議において、これまでのその改革の取り組み等々を総括いたしまして、さらに点検した上で、独立行政法人、特に研究開発型の独立行政法人のあり方というものを、これからしっかり、本来の目的が達成できるようなものとして改革を進めていくという所存でございま……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第9号（2014/08/07、46期、自由民主党）【議会役職】

○山際委員長代理　次に、山内康一君。

第187回国会 外務委員会 第3号（2014/10/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　お答えいたします。 　今の委員の質問にきちんとお答えできるかわかりませんが、二〇一三年の値というものがもう出ておりまして、これは、実数で四百三十六億円関税を払ってございます。今回のＥＰＡが発効いたしますれば、この四百三十六億円分が実数としてなくなるということでございます。一年目に七五％なくなりますから、一年目、即時撤廃として、三百十億円程度になるというふうに試算はされております。 　それと、定性的な意味で申し上げるならば、もう既にオーストラリアとアメリカとの間で自動車の関税は撤廃されております。そして、我が国のちょっと前に韓国とのＦＴＡの話が出ておりますから、韓国車に関しましても……

第187回国会 外務委員会 第5号（2014/11/05、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、二〇〇八年の米国の地質調査所の発表によりますと、世界の未発見資源量のうち、北極圏は、石油で全世界の一三％、天然ガスで世界の三〇％を占めるとなってございます。一定のポテンシャルがあると認識してございます。 　こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアとして位置づけ、日本企業の参入を重点的に支援するとしてございます。 　加えまして、平成二十六年七月に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会が取りまと……

第187回国会 経済産業委員会 第1号（2014/10/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　皆さん、おはようございます。 　経済産業副大臣を仰せつかりました山際大志郎でございます。 　私は、成長戦略の推進そして責任あるエネルギー政策の構築など山積する課題につきまして、小渕大臣のもとで一丸となって取り組んでいく所存でございます。 　今国会は、地方創生国会とも呼ばれてございます。アベノミクスの効果によります経済効果、好循環というものがまだまだ地方まで波及していないというその現状に鑑みまして、本委員会におきましても、どうやって地方を活性化させていくのか、活発な御議論、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　江田委員長を初め理事各位の皆様方の御指導、御鞭撻のほど……

第187回国会 経済産業委員会 第2号（2014/10/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりに、課題先進国として我が国が抱える一番大きな問題の一つに超高齢社会というものがあるわけでございます。そこにおいて、それをただ社会福祉の分野にとどめることなく、産業の分野としてもきちんとこれを捉えて成長産業として育成していかなくてはいけないという基本的な問題意識は、委員御指摘されたとおりでございまして、政府全体としてこれを共有してございます。 　その上で、グレーゾーンの解消制度というものをつくらせていただきまして、これは本当に公的保険の医療、ヘルスケアの分野なのか、それとも産業が入ってもいい部分なのかということを、そのグレーゾーンな部分を、……

第187回国会 経済産業委員会 第4号（2014/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　委員御指摘のとおり、グローバル人材の重要性は論をまたないと思うんですが、グローバル人材といっても各分野において恐らく必要とされる素養というのは変わってくるんだろうと思います。 　経済産業省としてグローバル人材というものをどう捉えているかという話でございますが、当然、ビジネスをやってまいりますから、国際交渉力がなきゃいけないということがありますね。それより何より、まず相手国の異文化というものに柔軟に対応できる、そういう許容力というものが必要だと思っております。そして、なかんずくビジネスをやろうとすれば、当然その国の人たちとのネットワークを構築する能力というものが必要になってくる。 ……

第187回国会 経済産業委員会 第6号（2014/11/05、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　おはようございます。 　お答えを申し上げます。 　今、山田委員がおっしゃったように、アベノミクスの効果というものがまだ全国津々浦々までは残念だけれども波及していない、そういう問題意識を政府全体として持ってございます。 　したがって、まち・ひと・しごと創生本部がつくられておりますが、その中で特に、経済産業省といたしましては、仕事の部分についてしっかりサポートをしていくという方針でございます。その流れに沿いまして、このたび中小企業需要創生法案というものを提出させていただきました。 　また、政府といたしまして、開廃業率を五％から一〇％に上げていくという目標も掲げてございまして、そういう……

第187回国会 経済産業委員会 第7号（2014/11/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　今委員が御指摘された二十兆円という数字は、いわゆるＧＤＰとＧＮＩの差額だというふうに認識してございます。直近のデータによりますと、二〇一二年の差額は約十五兆円というふうになってございます。 　これも事実関係でございますけれども、その内訳を見ておりますと、差額の十五兆円のうち、国内に還流した配当金以外に、海外子会社に内部留保されているものを全部合わせて十五兆円でございますので、それの中で、二〇一一年には二・五兆円、国内に還流をされております。さらに、二〇一三年には三・六兆円還流されておりまして、国内還流という意味においては少しずつふえているという認識でございます。 　しかし、委員が……

第187回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2014/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　今の御質問に対しての直接なお答えにはならないかもしれませんけれども……（菅（直）委員「いや、直接でなきゃ結構です、時間がありませんから。直接に答えさせてください、役人に。質問通告していますから。時間をとめないと」と呼ぶ）
【次の発言】　避難、地域防災計画については、これは地方自治体が定めなければいけないというふうに義務づけられておりますので、定めなくてもいいというようなことはないんだと思います。 　ですから、地方自治体がつくるということでございます。
【次の発言】　法令上のという話でございますので、地方自治体がつくった地域防災計画、それがどのようなものであるかということを法令上、……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2014/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大企業、中小企業という分け方だけではなくて、グローバル、ローカル、そういう分け方が必要ではないか、そういうセグメントがあるのではないか、そういう御指摘だと思います。 　経済産業省といたしましてもそのような認識を持っておりまして、例えば製造業であれば、当然、これはグローバルの競争の中でビジネスをやっていくわけですね。また、小売業で代表されるように、本当にローカルのマーケットの中で動いているというものもございます。ですから、当然、グローバル、ローカルというものと、さらにはその産業の特性というものをクロスさせる中で、その産業一つ一つに対してきち……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（2013/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　お答えいたします。 　今、各省からお答えいたしましたとおり、それぞれに広報も徹底していくということでございますが、御心配のように、情報がしっかり共有できるように、内閣といたしましても、既に準備室もつくっておりますが、情報を共有しながらしっかり広報を徹底してまいりたいと考えてございます。

第183回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○山際大臣政務官　委員御指摘の視点のあり方、それは私も同意いたしますが、規制改革会議のワーキンググループの委員の出身がどこかということだけがその議論の妨げになるかどうかというのは、ちょっとそうではないんじゃないかなという気がいたします。 　もちろん、規制改革会議そのものの中からエネルギー・環境ワーキング・グループというものを特出しして、そこで議論を積極的にしようというところで、では、そのワーキンググループのメンバーはどうやって決めるんですかといったら、規制改革会議の中からその分野において興味のある方々に手を挙げていただいて決めていったという経緯はございますけれども、実際に議論をする中では、当然……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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