このページでは平将明衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○平将明君 自由民主党の平将明です。 ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。(拍手) 二十年以上続いた経済の低迷は、我が国経済社会に深刻な影響をもたらしておりましたが、昨年の暮れの政権交代以降、デフレマインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放ち、消費と企業業績の回復傾向という形を通じて、国民の間に、そして国際社会の間でも、日本経済の先行きに対する期待の灯がともるまでになりました。 こうした状況で、第三の矢として、六月に、日本再興戦略が打ち出されました。 ……
○平大臣政務官 御質問いただきましたが、通告をいただいていないので、手元に資料がありませんので、また再度お答えをさせていただきたいと思います。
【次の発言】 お答え申し上げます。
レアアース、レアメタルのリスク管理上、分散化をしていく、オプションをふやしてくというのは、極めて我が国にとって重要でございます。
我が国といたしましては、世界的な資源獲得競争の中で、アフリカを資源のフロンティアと位置づけておりまして、先ほど委員御指摘いただいたJOGMECを通じて、資源の探査を進めてきているところでございます。
具体的には、平成二十年の七月に、南部アフリカ開発共同体、SADCと申しますが、事務局……
○平大臣政務官 委員にお答えをいたします。 エネルギー政策については、まずは、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないように、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございます。 今後三年間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていくとともに、原発の安全性については、委員御承知のとおり、原子力規制委員会が世界最高レベルの科学的安全基準のもとで判断をしていくこととしております。今後は、できる限り原発の依存度を低減させていくという方向で検討をしてまいります。 地球温暖化対策については、こうしたエネルギー政策の検討状況を踏まえつつ、二五%削減目標をゼロ……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、再生可能エネルギーの発電コストは、委員御承知のとおり、現状では火力等に比して高く、市場原理に任せるのみでは大幅な拡大は困難でございます。 昨年七月に固定価格買い取り制度を開始いたしました。発電に際して通常要する費用をカバーする価格を定め、当該価格での電気会社による買い取りを義務づけることによって、再生可能エネルギーの導入拡大を図っております。一方で、今御指摘があったように、電気利用者には同制度を支えるための賦課金の負担をお願いしているところでございますが、再生可能エネルギーの導入が拡大をすれば賦課金も拡大をしていくという相関関係にございます。 ……
○平大臣政務官 経済産業大臣政務官を拝命いたしました平将明です。 茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長、産業の振興に全力を尽くしてまいります。 委員長、理事、委員の皆様には、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。(拍手)
○平大臣政務官 大臣政務官の平でございます。 委員御指摘のとおり、日本海側には表層型のメタンハイドレートが存在していることが確認されております。日本海側のメタンハイドレートについては、経済産業省として、平成二十二年から調査を実施し、新潟沖では試料の採取、要はかけらを採取して、分析を実施してきました。資源の量についてはまだ明らかになっておらず、まずは資源量をどのように把握していくかが重要であると考えております。 このため、平成二十五年度から、日本海側における広域的な資源量の分布調査を政府として初めて本格的に実施する予定としております。 いずれにせよ、我が国の周辺海域のメタンハイドレートは将……
○平大臣政務官 委員にお答えをいたします。 結論から申し上げると、各電源によってそのリードタイムが異なるということでございます。 まず、火力発電所を建設する場合は、建設地点の選定や開発計画の策定に半年から一年程度、さらには、環境影響評価に三年から四年程度、建設工事に三年から四年程度要し、計画から運転開始までに合計十年程度の期間を要するというのが一般的でございます。 再生可能エネルギーの場合には、風力は、風の状況の調査や環境影響評価などを行うため、四、五年程度でございます。地熱は、掘削調査や環境影響評価などを行うため、九年から十三年程度。そして、太陽光でございますが、太陽光は、委員御承知の……
○平大臣政務官 委員にお答えを申し上げます。 まず、トップランナー制度は、具体的に家電や自動車等の製品を政令で指定し、現在のトップランナー製品を超える数値基準を定めて、製造業者、輸入業者に対し、目標年度には基準を満たすことを求める規制でございます。目標年度に改善が不十分な場合は勧告、公表等を実施し、どのような技術開発を行い基準をクリアするかは各企業の自由ということになっております。この制度は、米国や中国等海外からも大変注目を浴びておる制度であります。 特徴といたしましては、特定の技術ではなく、数量的な結果に着目をするため、企業が自由な発想を生かせるという点、また、高い基準を設け、移行期間を……
○平大臣政務官 今、委員から御指摘されたとおり、我が国は、二〇〇〇年以降、電気の小売事業への参入を段階的に自由化してまいりました。全需要の約六割まで自由化の範囲を拡大してきて、結果として電気料金なども継続的に低下をするなど一定の効果を上げました。 一方で、まさに今の御指摘のとおりで、小売市場における新規参入のシェアは自由化された需要の三・六%。さらに問題は、一般電気事業者、今の電力会社による地域を超えた直接的な競争もほとんど生じていないという現状がございます。 要因といたしましては、まず第一に、家庭等への小売参入が認められていないということ、第二は、送配電網へのアクセスの中立性の確保に疑義……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、所得が上がっていくというところまでしっかりやり切ることが極めて重要でありまして、まずは経済成長、富は創造してからでなければ分配できないという基本に立ち、しっかりと経済成長を遂げていく。その次は、安倍総理などのリーダーシップで、大企業に対して、利益が出たところはしっかり賃金を上げてほしい、こういったことも、呼応する企業が出てきて、いい循環になってきている、そのように思います。 あわせて、雇用のかなりの部分は中小企業、零細企業が持っておりますので、今般の消費税増税に係る転嫁がしっかりできて、お金が大企業と中小企業の取引のところで目詰まりしない、しっか……
○平大臣政務官 経産省でございます。 ちょっと補足をさせていただきたいんですが、まず、そういった宣伝を規制することは消費税の転嫁を円滑化していくということと関係ないじゃないか、要は、ちゃんと転嫁ができている場合とできていない場合があるという御指摘であります。 前回、三%から五%に消費税が上がったときも、大手を中心に、消費税還元セールというのを大々的に行いました。なぜやるかというと、その量販店から見れば、それはもうかるから当然やるわけです。たくさんのお客様が来るわけであります。 多くの場合、量販店と納入業者の取引の場合では、損した分を一〇〇%量販店が値引きをする、損をかぶるということは余り……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まさに委員の御指摘はそのとおりだと思います。アベノミクスで中央銀行が金融緩和しても、それが銀行で目詰まってしまってはしようがない。銀行の預貸率を見ると、極めて低い状態になっています。ですから、そこはやはり銀行もしっかり努力して、預貸率を上げていただかなければいけない。 その一方で、企業に貸し出しが進んでも、それが土地とか株とかではなくて、研究開発や設備投資、人材開発の方に向かっていかなければなりませんので、そちらの方にしっかりとお金が流れていかないと、アベノミクスの全体のお金の流れというものはうまく還流していかないと思います。 経産省といたしましては……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まさに委員が御指摘のとおり、人材が極めて重要になってまいります。 経営陣には、クール・ジャパン政策及びクール・ジャパン・ビジネスに対する十分な理解をしていて、なおかつすぐれた企業経営実績を有する人材が望ましいと考えます。 経営陣以外の人材では、現地マーケットに通じた事業を見きわめる能力、冷静な投資判断を行う能力などが求められていると思います。現地マーケットに通じた事業を見きわめる能力を持った人をイメージでいえば、コンテンツ産業の最前線で活躍している人や、海外市場に通じたビジネスを経験している人ということになると思います。 投資においては、冷静な事業……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 今、板橋区と大田区の事例を挙げていただきました。大田区は、私と石原宏高代議士の地元でありまして、特に区役所の職員と私や石原さんが定期的に懇談を持っていまして、大田区の区役所に来た人には必ず経済産業省のメニューも全部紹介できるようにというようなこともやっているところでございます。 委員御指摘のとおり、ワンストップのサービスは大変重要でございまして、御承知のとおり、経済産業省といたしましては、認定支援機関の認定をしてまいりました。税理士の先生や地元金融機関などでございます。既に八千二百の認定支援機関が誕生しております。これをもちまして、中小企業、小規模事業……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、原発については、前政権で二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針が出ましたが、これについてはゼロベースで見直しをするということでございます。 そして、委員御承知のとおり、安全性については、独立した原子力規制委員会が専門的な判断からその新基準をつくり、そしてそれを満たさない限りは再稼働はない。一方で、新基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めていく。その際は、事業者任せにすることなく、政府も一緒になって、立地自治体や関係者の理解と協力を得るために最大限努力をしていくということでございます。 委員の御質問は、今回の……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、LNG先物市場については、商社、エネルギー関連企業等によって構成されるLNG先物市場協議会が本年の三月に報告書を公表しております。 報告書においては、世界最大のLNG輸入国である我が国において、二〇一四年度中をめどに、LNG先物市場の創設を目指すべき旨が提言されているところであります。この報告書では、LNGの先物市場に関する事業者の議論を経て、求められる政策的な方向性が示されたものでありまして、具体的な取引所の名称は明記をされていません。 エネルギー関連企業のリスクヘッジの場としての利便性の観点から、これまでに上場されてきた原油、……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 委員の御質問は、二〇一一年の五月に総合取引所ができたので、その前後の取引高ということであろうと思います。 シンガポールのゴム市場については、二〇一一年五月前後の出来高を月別に見ると、二種類のゴムがあるわけでありますが、まず、シート状のゴム、これが二〇一一年の五月の前後ということで、三月が約千八百枚、四月が七百枚、五月が千九百枚、六月が二千五百枚、七月が三千五百枚と推移をしています。 ブロック状のゴムであるTSRについては、三月が一万六千八百枚、四月が一万四百枚、五月が一万六千九百枚、六月が一万八千四百枚、七月が一万七千九百枚と推移をしております。 ……
○平大臣政務官 経済産業省でございます。 まず、福島第一原発の汚染水は、建屋に流入する地下水により、現在、毎日四百立米ずつ増加をしているということでございます。 この汚染水増加の原因である山側からの地下水の流入を抑制するため、建屋手前で井戸を掘ってくみ上げ、直接海に放出する地下水のバイパスを準備しており、四月末に工事を完了し、水質に問題がないことを順次確認いたしました。現在、稼働開始に向けて関係者への説明を行っているところでございます。その必要性や環境への影響について、国としても説明をしっかり尽くしていきたいと思っております。 また、建屋地下に滞留している汚染水については、その水位が一定……
○平大臣政務官 まず、椎名先生が茂木大臣の答弁を引用されましたけれども、もうまさにそのとおりであると思います。 そして、民主党政権下で三大臣、四大臣の政治決断を経て再稼働となりましたが、今はもう仕組みが変わっておりますので、独立性の高い原子力規制委員会が高い専門性を持って安全であると判断をすれば、それは、事業者が判断をしてやっていくということになろうかと思います。 ただ、先ほど糟谷部長からも答弁があったように、だからといって事業者任せにすることはせずに、安全と判断された以上は、政府も一緒になって地元の皆様の御理解を得られるように努力を図っていくということでございますので、前政権のような政治……
○平大臣政務官 委員の御質問は、日本で使用済み核燃料の処分のめどが立っていない、それが問題ではないかということだろうというふうに思います。 今議員が御指摘されたように、米国では、使用済み核燃料の処理のめどがなければ原発の新設が認められないという認識をしております。 日本における最終処分事業については、処分制度を創設して以降十年以上たった現在も、処分地選定調査に着手ができていないという現状にございます。 これまで立地選定が進んでいない背景には、まず第一としては、安全性ばかりを強調し、国民の不安に真摯に向き合ってこなかった、第二としては、応募プロセスが地元の発意が前提のため、地元が負う説明責……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まず一問目でございますが、御承知のとおり、航空機産業は極めて波及効果が高い産業であります。あわせて、民間機市場も今後二十年間で倍増をする、市場としても成長をするというところでございます。 そういった中でMRJの開発に取り組んでいることでございますが、まず重要なことは、航空機全体を開発する能力を獲得する、それとあわせて、航空機業界は構造改革が起きておりますので、営業、販売、ファイナンス、アフターサービスなど、完成機メーカーとしての能力を獲得するために、このMRJの事案は極めて重要である、そのように考えております。 経産省としても、我が国の航空産業が、成……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まずは一問目でございますが、ガス事業者は関係法令に基づく法定検査として、一般家庭の敷地内のガス管、いわゆる灯外内管について、原則四十カ月、三年四カ月でございますが、それに一回の頻度でガス漏れがないかの検査をすることになっております。 この法定検査の結果は、当然、当該一般家庭、需要家に通知をされ、もしガス漏れなどの異常が認められた場合にはガス管の交換の必要性があると通知をしているところであります。 また、経産省としても、先ほど委員お配りいただいたパンフレット等、需要家の保安意識を高めるための広報を行って、ガス管の交換の必要性について周知をしているところ……
○平大臣政務官 経産大臣政務官でございます。 今委員御提案の、国際福島原発早期廃炉プロジェクトチームの結成に関して御質問がございました。 まずは、福島第一原発の廃炉へ向けた取り組みについて、これまでに経験のない、技術的に困難な課題を伴うものであり、さまざまな技術、機器の開発が必要でございます。これらの研究開発を国内外の有識者から技術的助言を得つつ効率的に進めるため、現在、官民が協力をして、研究開発運営組織の設立に向けて準備を進めているところでございます。現在、準備組織が稼働中でございますので、六月をめどに設立をする予定になっております。 また、研究開発においては、国が主導的な役割を担って……
○平大臣政務官 経産省の大臣政務官でございます。 今委員御指摘のとおり、使用済み核燃料が、実質、全国の原子力発電所に貯蔵されて、かなりいっぱいいっぱいになってきているというのは、これは事実でございます。 政府といたしましては、こうした中で、再処理をして回収されるプルトニウム等の有効利用をすることを基本的方針としてきております。 御承知のとおり、再処理工場などにいろいろなトラブルがあって、結果として、今、発電所にそういった形で使用済み核燃料が蓄積をしているということだと思います。 今後は、まず、東京電力、九州電力、日本原子力発電など、もう数年でいっぱいになるところがありますので、これらの……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まずは、再生可能エネルギーの中で、太陽光は比較的分散型で、投資がしやすいというところがあります。東北は比較的に、上位の県に比べると適地ではないということで、太陽光が先行する地域が再エネ設備認定容量がふえていくという傾向がまずあろうかと思います。 二つ目は、被災三県は復興需要がありますので、建材や技術者などが復興関係の工事に集中的にとられてしまって、他地域に比べておくれている要因になっている、そういう声も聞かれてきます。 一方で、東北は風力発電の可能性が高い地域でもあります。交付制度の適用を受けた全風力発電設備の約三割を東北が占めておりますので、今後、……
○平大臣政務官 お答えいたします。 今、後藤議員から御指摘をいただいた勉強会は、中小企業庁と金融庁共催による、中小企業における個人保証等の在り方研究会ということでございまして、学識経験者、実務者、金融機関、中小企業団体等の構成員で、本年の一月に設置をいたしました。三月の末までに一定の課題解決に向けて報告を取りまとめるということでございます。 議員御指摘のとおり、経営者の個人保証はさまざまな問題を抱えていると思います。金融機関の側は、とにかく担保をとって、とにかく経営者の保証をとって、企業のフェーズが変わっても、とっていく分には金融機関側には損はないわけでありまして、その辺が硬直的に運用され……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 そもそも温対税は、昨年の十月、民主党政権下において導入をされています。そして、森林の吸収源の対策に使うべきだという議論は、導入時から議論をされていたと思います。その議論を踏まえて、エネルギー起源のCO2排出の抑制対策ということでこの税が導入をされた。今、石田委員を初め、この委員会での議論を聞いておりましたけれども、そういった考え方も当然あるわけでありまして、今後これは議論をされるべきことであろう、そのように思います。 昨年の八月に可決、成立をした税制抜本改革法においても、消費税率の引き上げを踏まえて検討することとされておりますから、当然、与党、そして別……
○平大臣政務官 経済産業省でございます。 議員御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故による原子力損害については、広範かつ長期間に及ぶことから、さまざまな事情を持つ被害者が適切に賠償されることが重要と認識をしております。 まず、時効についてでございますが、ことしの二月、茂木大臣から、ことしの三月には震災から二年、来年には三年を迎えるに当たって、被害者の方々から損害賠償請求は近く時効にかかってしまうのではとの不安の声が上がっていると聞く、事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということがないように、被害者の方々に不安を与えない対応をお願いしたいという旨、東京電力に対して要請をしておりま……
○平委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 国家戦略特別区域法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 産業の国際競争力の強化等に関する施策を総合的かつ集中的に推進する総合特別区域法の趣旨を十分踏まえて、本法と総合特別区域法の積極的な連携に努めること。 また、本法及び総合特別区域法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて、本法において総合特別区域法に規定する規制……
○平委員 自由民主党の平将明です。 私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度決算外八件に関し、決算につきましては議決案のとおり議決するに賛成、国有財産関係につきましては是認すべきものと議決するに賛成の立場から討論を行います。 まず、決算につきまして、賛成する主な理由を申し述べます。 その第一は、平成二十一年度予算において、麻生内閣は、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済金融危機を脱するため、景気対策を立て続けに講じ、日本経済を回復軌道に乗せるよう、必死の努力を続けていたのであり、その結果が決算に反映されているものであります。 ただ、この点に関して、麻生内閣が成立をさせた十五兆円……
○平委員 自由民主党の平将明でございます。 本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中、委員会にお越しをいただき、また大変示唆に富んだ貴重な御意見をいただきました。まことにありがとうございます。 私の持ち時間は二十分でございまして、四名の参考人の皆様へ同じ質問をさせていただきたいというふうに思っております。ということになりますと、一回につきお一人様一分強ぐらいの質問時間になりますので、ぜひとも御了解をいただきたいと思います。 まずは、今回の議題でございます二法案、政府は、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等により、健康長寿社会の形成に資することを目的とする健康・医療戦略推進法案、そして、……
○平委員 自由民主党の平将明です。 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について、質疑をさせていただきます。 私もこれは思い入れのある法案でありまして、自由民主党が野党時代、私も内閣部会長代理をしておりまして、岩屋先生初め議連の皆様とこの政策の取りまとめをやってまいりました。ビジット・ジャパン政策またアベノミクス政策には欠くことのできない政策だと思いますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。我々は専ら、IR法案、IR推進法案と呼んできたわけでありますが、それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、このIR、インテグレーテッドリゾートですね、IRの推進、導入には……
○平副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の平将明です。 山口大臣を補佐いたしまして、沖縄政策、北方領土問題解決に全力で取り組んでまいりますので、松原委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○平副大臣 内閣府副大臣の平将明です。どうぞよろしくお願いをいたします。 山口大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に努めてまいります。 渡辺委員長を初め理事、委員の皆様には、御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○平副大臣 はい。 今御指摘いただいたとおり、科学技術・イノベーション会議において、基本計画専門調査会を設置し、今人選を進めているところでございます。 きょうの質疑を通じて、役所は縦割りになる、ですから、司令塔をしっかりつくって、政治主導でやるということだというふうに思いますので、しっかり、きょうの質疑を踏まえて、北極政策も踏まえて、政治主導を果たしてまいりたいと思います。
○平副大臣 お答え申し上げます。 担当副大臣でございますが、私、副大臣に就任をして、九月十八日に、地方分権改革有識者会議に出席をいたしました。そこにまさに委員御指摘の件が上がってきたわけであります。 私といたしましても、不十分だと思います。今までこうやってきたからできませんとか、法律に書いてあるからできませんという回答では、地方分権は進みませんので、どうやったらできるのか、また、できない理由が、法律のフィロソフィーにさかのぼってできないのか、それとも数量とか面積の基準の話なのか、明らかに違うと思いますので、先ほど高市大臣からも御答弁ありましたけれども、石破大臣から各省に対して、しっかりと取……
○平副大臣 濱村議員にお答えをいたします。 今、事例を出していただきましたが、冨山さんがローカル経済圏ということを提唱されております。専ら、冨山さんは、実際に地方路線のバス事業などもやられているということもあり、いわゆる地方におけるサービス産業の生産性を上げるべきだという御意見を開陳されております。 一方で、今委員御指摘のように、私自身は、地方において一次産業をどう活性化していくか、付加価値をどうふやしていくかといった視点、もしくは、観光事業など、外から人を呼び込んでいく、そういったことが大切であろうというふうに思っております。 兵庫の明石のような地産地消のケースは、その分物流コストが省……
○平副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました平将明です。 沖縄基地負担軽減、クールジャパン政策、再チャレンジ政策などを担当してまいります。 関係大臣を支え、一生懸命取り組んでまいりますので、井上委員長を初め理事、委員の皆様におきましては、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○平大臣政務官 済みません、こちらの通告を経産省の方は受けておりませんが、今両大臣から答弁があったとおりでございますので、しっかりと共有してやってまいりたいと考えております。
【次の発言】 失礼いたしました。今、ノウハウの共有のところでの質問というふうに思いましたので。体制についてはお答えをさせていただきます。
今御指摘されたとおり、経済産業省は、下請代金支払遅延防止法に基づいて、消費税分の価格転嫁を認めない等の違反行為に対して、全国六十名体制で厳正な取り締まりを既に実施中でございます。
また、今般の消費税引き上げは二段階にわたる実施であるということ、規制対象が広範であることに鑑みまして、……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 ドイツの賦課金が高くなっている理由でございますが、委員御指摘のとおり、二〇〇〇年から再生可能エネルギーの買い取り制度を導入しておりまして、もう十四年目ということでございます。結果として、水力を除く再生可能エネルギーの割合が、今、ドイツは一八・六%になっている。そして、ドイツの電気料金に、今委員が御指摘したように、かなりの額がはね返ってきているということでございます。 一方、日本は、水力を除く再生可能エネルギーの割合は一%程度でございます。今、日本の賦課金は月額百二十円程度ということでございますから、ドイツの賦課金の十分の一ということになります。 しか……
○平大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、電力の安定供給確保に加え、再生可能エネルギーの導入促進に資する観点からも、今委員御指摘の北本連系設備、北海道―本州間の連系設備の増強は重要であると認識をしております。 専門家による研究会におきましても、北本連系設備については、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまで早期に増強すべきであるとの提言がなされております。 政府といたしましても、北本連系設備を初めとする地域間連系線の円滑な整備を後押しするために、この四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針において、地域間連系線等の整備に長期間を要している現状に鑑み、関係府省等と……
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