このページでは赤沢亮正衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○赤澤大臣政務官 失礼いたします。
主要海運国の状況ということで、民間武装警備員の乗船を認めている国というのは非常に数が多うございます。読み上げますか……(奥野(総)委員「逆です。民間じゃない」と呼ぶ)済みません。わかりました。私、ちょっと聞き間違って失礼いたしました。
【次の発言】 委員の御指摘、海上保安官を初め公的な人を乗せるということだと思いますが、海上保安官について、乗船して警備を行うことについては、海賊の発生海域が拡大していること、あるいは他の重要な任務などが増大している状況も踏まえれば、対応は物理的に困難な状況ということで、お尋ねの法案については、実はまだ国会に提出しておりません……
○赤澤大臣政務官 おはようございます。 篠原委員の授業を受けさせていただいて、大変ありがたく思います。農水副大臣でおられた当時に、大分、農水委員会で私も授業を受けさせていただきましたので、その続きの講義ということで、きょうは心して答えさせていただきたいと思います。 先ほどからお話があるように、確かに、フードマイレージの考えと地産地消の考え、委員はずっと提唱されておりますので、本当に筋金入りだということで、私も大変その重要性は受けとめているところでございます。 モーダルシフトは、これは釈迦に説法になりますが、貨物について、その輸送をトラックからCO2排出量の小さい鉄道や船舶に転換する取り組……
○赤澤大臣政務官 このたび国土交通大臣政務官を拝命いたしました赤澤亮正でございます。 金子委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手)
○赤澤大臣政務官 西村委員御指摘のとおり、尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入がたびたび繰り返されるなど、情勢が大変厳しさを増しているところでございます。 このような状況を踏まえ、領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立するなど、早急に海上保安庁の体制強化をする必要があると考えております。 このため、平成二十四年度補正予算並びに平成二十五年度当初予算案において、大型巡視船の新規建造、それから海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しているところでございます。 今後とも、我が国を取り巻くさまざまな情勢……
○赤澤大臣政務官 事実関係については、今、杉本委員がおっしゃったとおりで、御案内のとおり、この特定船舶法五条一項において、入港禁止の決定または変更をした場合、その内容を直ちに告示をして、告示から二十日以内に国会に付議して、国会の承認を求めなければならないというのが法律の規定でございます。 このため、昨年四月三日に入港禁止措置の延長を閣議決定し、その内容の告示は三日後の六日に行いました。それから二十日以内の四月十日に、延長措置の承認を求める件を国会に付議いたしましたが、御指摘のとおり、審議されないまま、十一月の衆議院解散により廃案になっているということで、政府としては、法令の求めに従ってしっか……
○赤澤大臣政務官 世界的なエネルギー需要の増大に伴い、海洋からの石油、天然ガスの産出量が年々増加をしている。御指摘のとおりでありますし、その開発に用いられる海洋資源開発関連の船舶の需要は、委員御指摘のブラジルなどを中心に大幅に増加をして、二〇二〇年には二〇一〇年の三倍近くに達するといったような試算もございます。 今後、増大する世界の海洋開発の需要を取り込んでいく、そして委員御指摘のとおり、資源大国への道を探るといったことで、官民一体となって、海外の海洋開発プロジェクトに日本企業が参画するための政策支援、さらには環境整備といったことに取り組んでまいる所存でございます。 さらに具体的に申し上げ……
○赤澤大臣政務官 井林委員の場合は焼津港でありますし、私の場合、境港でありますけれども、お互い、地元に全国有数のマグロ漁を初めとする漁港を抱える身でありますので、本日の御質疑、大変興味深く聞かせていただきました。 御指摘のあった、昨年五月だったかと思いますが、ケープタウンの件については、我が国も旗国として、しっかりと安全、環境の規制を守る、日本籍船についてしっかりそのことは再確認をし、きちっと実施をしていかなければならないというふうに思います。 あわせて、今、IMOの事務局長に関水氏が就任をしておられるということで、当然、日本人初ということでありますけれども、大変大きな役割を負っているわけ……
○赤澤大臣政務官 御指名ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、中国、韓国、ロシアなどの対岸諸国の経済成長が大変著しいということがございます。また、東日本大震災の際も、津波や地震で壊滅状態となった太平洋側の港湾の代替として、日本海側の港湾が大変重要な役割を果たしました。具体的には、緊急支援物資のみならず、コンテナ貨物、あるいは、バルク貨物であります石油であるとか飼料用穀物など、被災地の住民生活や生産活動に必要不可欠な物資が日本海側の港湾から入ったということでございます。 こうしたことを踏まえまして、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるという観点、それから、東日本大震災を踏まえた……
○赤澤大臣政務官 高速道路の有効利用に関する御要望や御提案はもちろんのこと、新規整備や四車線化などの御要望も多くいただいております。 また、今後の料金制度のあり方については、御要望、御提案をただ待つだけではなくて、現在検討を進めております国土幹線道路部会において、関係団体や地方公共団体に対するヒアリングやアンケートを積極的に実施し、さまざまな御意見をいただいているところです。 委員御指摘のとおり、特に地方公共団体に対するアンケートの中で、代表的な意見として、対距離制を基本とし、水準、料率は全国共通とすべきなどの御意見をいただいているところでございます。
○赤澤大臣政務官 特定警備実施要領は、法の三条に定めがございまして、定めるべき事項もその二項に書いてございます。小銃の使用などに関する遵守事項を国が定めることにより、特定警備従事者による警備が適正に実施されることを確保するために策定するものでございます。 今委員御指摘のとおり、これは、法律の施行が公布後三カ月以内に政令で定める日、その日までに実施要領ということなので、まだ確定をしておりませんが、少しでもイメージを持っていただこうということで、こういったようなことという、あくまでイメージという前提で具体的にお話しさせていただきます。まだ確定しているものではございません。 四つほどちょっと挙げ……
○赤澤大臣政務官 被災者に生活の再建に関する見通しを持っていただこうということで、被災地の県、市町村と協力して、住まいの復興工程表を公表させていただいております。これは委員御案内のことだと思います。 いわゆる防集、防災集団移転促進事業については、三百二十八地区の中で三百二十五地区で既に事業計画の大臣の同意が済んでございます。あと三地区残っているということになります。 防災集団移転促進事業による宅地の供給については、平成二十七年度までの集中復興期間内に約八割、約一万戸分が供給される見込みで、各県の内訳を申し上げれば、岩手県で約九割、三千三百十九戸、宮城県で約七割、六千百戸、福島県については七……
○赤澤大臣政務官 工務店に二年以上お勤めになった佐藤委員の御指摘でありますので、重く受けとめさせていただきます。 公共工事の執行に当たって、その工事が特定の時期に集中することのないように計画的に実施することも、御指摘のとおり、極めて重要であると認識をしております。 二点ございまして、年度内の平準化とそれから年度をまたいだ平準化ということで、両方御指摘なので、一つ一つお答えさせていただきます。 年度内の平準化という観点では、個々の工事の発注に当たって、可能な限り発注準備を早期に開始する、これは当然でございます。あわせて、入札契約手続期間の短縮などに取り組んでいるところでございまして、その点……
○赤澤大臣政務官 国土交通省も御指名いただきましたので、私からお答えをいたします。 東日本大震災では、今、古屋大臣も御指摘になったとおり、東北地方整備局が迅速な道路啓開などに大変大きな役割を果たしただけでなくて、全国の地方整備局から、緊急災害対策派遣隊、いわゆるTEC―FORCEが集結をして一体となって被災地の応援をするなど、大変大きな仕事をいたしました。 災害対応、特に大規模災害については、現場で磨かれる技術力やノウハウの蓄積が決定的に重要で、日常的に発生するわけではない、忘れたころにやってくるとされる大規模災害について貴重な知識経験を積み重ねて最大限有効に活用するには、各地方ごとで対応……
○赤澤大臣政務官 中日本高速の点検体制については、調査・検討委員会において、中日本高速より詳細な経緯の報告がございました。 この中で、トンネルのL断面天頂部のボルトについて、二〇〇八年と二〇一二年に詳細な点検が予定されていましたけれども、点検計画を変更したことから、結果的に、御指摘のとおり、二〇〇〇年以降十二年間、当該ボルトについては打音点検がなされていなかったということが確認されたところでございます。 点検計画を変更した理由について、中日本高速に確認をいたしましたところ、他の場所でタイルや鉄板の落下事故などが発生したことから、同種事故の発生を防ぐことを優先したためとの報告を受けております……
○赤澤大臣政務官 委員御指摘の、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律、附則の第三条、これの指導及び助言は、この法律に基づく、民営化されたJRがその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を踏まえる必要があると認められる場合に行われる。指針においては、これも今委員御指摘だったかと思いますが、JR東日本などが、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努める、それから利便についても、御指摘のとおり書かれていたと思います。 このような、努めるものとするという規定が指針に定めてある、告示でありますけれ……
○赤澤大臣政務官 府市港湾管理者統合による新港務局について、国土交通省の考え方ということでお尋ねでございます。 広域的な視点から港湾を一元的に管理運営するという考え方については、我が国の港湾の国際競争力を増進していくという観点から、意義があるというふうに考えております。 現在、国土交通省では、戦略的に港湾の国際競争力の強化を図るという観点から、例えば、阪神港、京浜港を国際コンテナ戦略港湾に指定して、ハード、ソフト一体となった施策を集中的に講じております。 その一環として、大阪、神戸両港では株式会社による港湾運営が既に行われておりまして、両社を統合して、阪神港の一体運営に向けた取り組みが行……
○赤澤大臣政務官 二問まとめて御質問をいただきましたので、二問まとめて順番にお答えをさせていただきます。 昨年度、軽井沢で行われた社会実験については、国交省で、社会実験の実施主体である地元協議会に一千万円の支出をさせていただいております。 その使途としては、社会実験実施のための路面標示あるいは注意看板の設置など、ハード整備として約百万円を要した、それ以外に、実験のための設計あるいは交通量調査、アンケート調査、広報資料作成などに経費を要したというふうに聞いております。 それから、現時点までの、どのような効果が認識されているかということでありますけれども、御案内のとおり、これは六本つじ交差点……
○赤澤大臣政務官 急速に発達する低気圧による降雨で、御指摘のとおり、平成二十五年四月七日に、国道二百三十号中山峠付近で約五十メートルにわたって土砂崩れが発生したのは事実でございまして、現在も通行どめという状況になっております。 今回の被災箇所については、御指摘のありました前回の土砂崩れが発生した平成二十四年五月の時点で、現地踏査、それから目視により、点検を実施いたしました。その時点では、のり面の変状等、特段の異常は発見されませんでした。 その後、昨年から本年にかけまして記録的な大雪に見舞われ、四月の積雪深としては例年を大きく上回っていると想定されましたために、巡回及び点検を強化いたしました……
○赤澤大臣政務官 国土交通省としては、そのような示唆があったことは承知しておりません。
○赤澤委員 おはようございます。自由民主党の国土交通部会長を務めております赤澤亮正でございます。 きょうは、本臨時国会の国土交通委員会、最初の委員会でトップバッターで質問をさせていただけることを大変うれしく思っている次第でございます。関係の皆様に心からお礼を申し上げます。 まず、質問の冒頭に当たりまして、ことしは本当に大型台風そして集中豪雨で大変大きな犠牲が出ております。三十人以上の犠牲を出した台風二十六号、伊豆大島の被害でありますとか、七月の末には、私の地元山陰も含めて、集中豪雨で犠牲者を出しております。行方不明者の皆様を少しでも早く発見していただきたい、そのことも復旧復興とあわせて政府……
○赤澤議員 本法案に基づく特定地域及び準特定地域については、国土交通省において、供給過剰の状況を判断するための客観的基準として、地域ごとのタクシー事業に係るデータに基づく基準を設定した上で、当該基準に基づいて判断を行うことにより、該当する地域について適切に指定の手続をすることとしております。 具体的に、この指定基準につきましては、現行法の特措法、その特定地域は、供給過剰の状況のほか、法令違反などの不適正な運営の状況などに照らして、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするために、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要である地域と規定されていることを受けまして、国土交……
○赤澤議員 穀田先生から、まとめて、大きく言って四つ、地域を具体的に指定するのかも入れると五つ伺いましたので、ちょっと答えが長くなることはお許しいただきたいと思います。 まず一番目に、特定地域を指定する要件、指標はどうなるのかということで、本法案に基づく特定地域は、国交省において、供給過剰の発生の有無を判断するための客観的基準として、データに基づく基準を設定した上で、当該基準に基づいて指定の判断を行い、該当する地域には適切に指定の手続をしていくことになります。 したがって、改正後の特措法の特定地域は、タクシー事業が供給過剰であると認める場合であって、日車営収の状況、あるいは法令違反などの不……
○赤澤委員 おはようございます。 きょうは、質問の時間を賜りまして、まことにありがとうございます。四十分という短い時間でありますので、早速本題に入らせていただきますが、最初に、ちょっとTPPの話をさせていただきたいと思います。 先週末、共同が配信した記事で、こういう記事がありました。TPPの日本以外の残り十カ国が日本に関税の全廃を求めて、日本は苦境に陥っている、一対十だみたいな報道でありました。 幾つかそれについて感じたことはあるんですが、マスコミというのは本当にいいかげんだなと。今までの報道ぶりは、情報が全くない中で、外交は内閣の専権であり、しかも相手の国と守秘義務を結んでやっています……
○赤澤委員 おはようございます。 農地中間管理機構の法案に続きまして、非常に重要な法案の審議ということで、質問の機会をまた賜りまして、まことにありがとうございます。法案の名前も、読み上げるだけで一分も二分もかかってしまうので、あえて読み上げませんが、早速質問に入らせていただきたいと思います。 私は、主に野党の法案提出者に質問をさせていただきたいと思っています。 私自身の感じるところは、よく指摘をされています。我が党の齋藤農林部会長も、本会議場で指摘をしました。政権の座にあった三年余りの間、全く法案を一度も国会に提出しなかったということです。しかも、野党になった途端に、また法案を出す。しか……
○赤澤委員 おはようございます。自由民主党の赤澤亮正でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。 私は、自由民主党TPP対策委員会の事務総長代理として、先週末、西川公也委員長、それから森山裕総括主幹、さらには宮腰光寛事務総長とともに、TPP閣僚会合が開催されましたシンガポールに足を運んでまいりました。 昨日早朝に帰国したわけでありますが、現地で四名の自民党TPP交渉議員派遣団が展開をした議員外交などの成果を踏まえて、本日は、TPP交渉の現状、それから今後の展望について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、このたびのTPPシンガポール閣僚会……
○赤澤副大臣 おはようございます。 このたび公正取引委員会に関する事務を担当することになりました赤澤亮正でございます。 我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。越智大臣政務官とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進をしてまいります。 江田委員長を初め理事、委員各位の皆様には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○赤澤副大臣 国土強靱化担当副大臣の赤澤亮正でございます。 先般の豪雨、土砂災害や御嶽山の噴火などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 自然的条件によりさまざまな災害が発生しやすい我が国において、強靱な国土づくり、国づくりは喫緊の課題です。国土強靱化担当副大臣として、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。 梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍……
○赤澤副大臣 おはようございます。 内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。麻生大臣のもとで、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。 古川委員長を初め理事、委員の先生方の御指導のもと、職務を全うさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。(拍手)
○赤澤副大臣 地銀等、地域金融機関につきまして、金融担当からお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁としては、平成二十五年二月に、動産・債権譲渡担保融資、ABLの積極的な活用を進めるため、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うなど、環境整備を行ってきたところでございます。 これらの動きもありまして、地域金融機関の中小企業向け動産・債権譲渡担保融資、ABLの利用状況は年々増加しているものと承知してございます。 金融庁としては、今後とも、金融機関の積極的な取り組みを促してまいります。
○赤澤副大臣 おはようございます。 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 越智政務官とともに有村大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政の実現に努めてまいります。 国民一人一人のお役に立てる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 鴨下委員長を初め理事、委員の先生方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○赤澤副大臣 佐藤委員が一貫して居所不明児童について高い関心をお持ちで、大所高所から御指導いただいていることについては心から感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、十月十五日の地方創生特別委員会で御質問いただきまして、そのときに申し上げた内容とかぶるところがございますが、御指摘を受けて、森大臣も当然受けとめ、政府としても、居所不明児童の問題、関係省庁が連携して取り組むことが非常に重要であるという認識でございます。 本年八月からは、世耕官房副長官を議長とする児童虐待防止対策に関する副大臣等会議が開催されて、その中で、居住実態が把握できない児童について、政府一体となって全力で把握に努めるとの方針……
○赤澤副大臣 まず冒頭、私からお答えをしたいと思います。 課徴金率については、いろいろ御議論いただいておりますので、委員の先生方の御議論、私ども、大変勉強になるところがあって、しっかり今かみしめているところなんですが、一つには、これは中には、非常に悪質なもので、おっしゃるように、利益率が高く、不当表示によってもうけてしまう場合もあれば、やったけれどもなおかつ赤字の事業者なんというのも場合によってはあり得て、そういう意味では、個々の事業者の、どれだけ利益を上げたかに沿ってやることが必ずしも適当かという議論はあって、その観点もあわせて、なおかつ、迅速に措置命令を出し、課徴金を徴収するということま……
○赤澤副大臣 早々に御指名をいただきまして、まことにありがとうございます。 今委員からお話のありましたとおり、六月の十日に青少年特で、佐藤委員と当時の森大臣の間で大変熱い議論、先生の熱い思い、議論をいただいたことをよく承知しております。 きょうも、事務方も、また有村大臣にも私にも、その点で会議を持って話をしたところで、大臣、私ともども、よく認識をさせていただいております。その際に、委員から関係省庁に横串を通して連携して取り組むことが重要との御指摘をいただいた、まさに今おっしゃったとおりでございます。その際に、しかも、あしたやるか、あさってやるかはっきりしろということを言っていただいて、大変……
○赤澤副大臣 内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 海洋政策・領土問題、女性活躍、行政改革、食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当いたしております。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○赤澤副大臣 御指摘のとおり、テロ資金供与やマネロンの手法の進化に応じて金融機関において適切な対策がとられることは、大変重要であると考えております。金融庁では、監督指針などにおいて、金融機関に対して、その提供する業務内容や業容に応じて、テロ資金供与やマネロン等に利用されることを防止するための体制の整備を求めております。
金融庁としては、テロ資金供与やマネロンの手法の進化に応じて適切な体制が整備されているか、引き続き、金融機関に対する検査監督を通じて確認をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】 御通告はなかったかなとは思うんですが、わかる範囲でお答えをしたいんですが、仮想通貨にはさまざ……
○赤澤副大臣 有村大臣が参議院の本会議に向かわれましたので、まことに恐縮でございますが、私からお答えをさせていただきます。 特に冒頭で、中谷委員から、自衛官当時、同僚に女性がいなかったということで、今女性と一緒に働ける喜びをかみしめておられるというようなコメントもございましたので、しっかりこの分野で御活躍いただき、御指導いただきたいということを思っております。 我が国においては、成長戦略といったようなことで今回大々的に取り上げておりますが、そういうことがある前から、指導的地位に占める女性の割合が先進諸国と比較して大きく下回っているということで、女性の力が必ずしも十分に発揮をされていない、何……
○赤澤副大臣 内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 先ほど山谷大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国家的犯罪行為です。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。 平沢委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○赤澤大臣政務官 委員御指摘のとおり、平成二十五年六月十三日、尼崎訴訟連絡会におきまして、原告の皆様と近畿地方整備局及び阪神高速道路会社の間で、平成十二年に締結をした和解条項の履行確認を終結する旨の合意に至ったところでございます。 今委員御自身がお話しになりましたけれども、平成十二年に和解が成立してから既に十二年と半年ほど、その後、平成十五年六月の公害等調整委員会のあっせんが成立してからちょうど十年、さらにさかのぼれば、昭和六十三年の四百九十八名の原告の皆様の提訴からすると二十四年と六カ月という大変長い時間がたっております。そういう意味で、今回の合意について、私ども、大変大きな感慨を覚えると……
○赤澤大臣政務官 委員の問題意識、全くごもっともだと思います。 御案内のとおり、バリアフリー法に基づく基本構想は、高齢者、障害者等が生活上利用する施設が所在する一定の地区において、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成をする構想ということで、この構想に事業が位置づけられた公共交通事業者、道路管理者等の施設設置管理者はバリアフリー化を進める事業計画をつくり、事業を実施することが求められているということでございます。 御指摘の、国道一号大日地下道におけるエレベーターの整備については、これも委員御指摘のとおり四基のうち二基設置しており、利用状……
○赤澤大臣政務官 都市農地は、食料生産の場というだけではなくて、委員まさに御指摘のとおり、都市内の貴重な緑地、緑を提供したり、あるいは避難地としての機能の発揮が期待をされる防災上の観点もあるということで、独自の多様な機能、役割を果たしているというふうに認識をしております。 これはもう委員御案内と思いますけれども、都市計画制度上は、市街化区域内において農地的土地利用を行うことは現行可能であって、生産緑地制度というのが既にございます。その制度自体はかなり機能をしていて、指定された農地についてはそんなに減っていないということがあります。 また、平成二十五年度予算案では、都市農地の保全などに向けた……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。