このページでは遠藤利明衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(遠藤利明君) 長島議員から五つの質問をいただきました。 まず、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてのお尋ねがありました。 新国立競技場については、私が議長を務める関係閣僚会議において決定した整備計画に基づき、私が責任者として整備を進めてまいります。 次に、東京大会にかかる全体費用に関するお尋ねでありますが、現在、大会組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。 大会組織委員会では、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろにはIOCと調整できるよう作業を進めているところであります。 ……
○遠藤国務大臣 大串委員にお答えを申し上げます。 まず、七月八日付の産経新聞の記事は全く事実無根であり、遺憾に思っております。弁護士らとも相談をし、対応するように事務所に指示いたしました。 平成二十五年六月八日、畜産会社の会長から百五十万円、社長から百五十万円、社長の配偶者から五十万円、会長の配偶者から百五十万円、合計五百万円の個人献金を受け入れております。これらの献金につきましては、畜産会社に事務所で確認をしたところ、いずれも個人献金であり、原資は会社から出ていないと回答があったと聞いております。 また、私が農水委員長だったときの法案成立の見返り献金ではないかとの指摘もありましたが、農……
○遠藤国務大臣 我が国で開催する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 「トーキョー」、一昨年九月、ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会総会において会場に響き渡ったジャック・ロゲ前会長の言葉に、現地の日本代表団はもとより、早朝から日本国内も歓喜したあの感動から、早いもので二年近い月日が過ぎました。 私自身も現地で立ち会い、日本に大きな夢と希望をもたらす悲願がかなった瞬間を目の当たりにした感動を、昨日のことのように覚えております。この二〇二〇年の東京大会に専任の国務大臣として携わることができるのは、この上ない喜びと……
○遠藤国務大臣 鈴木委員にお答えいたします。
七月十七日に安倍総理大臣が、新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すという決断をされたことを踏まえて、現在、私を議長とする関係閣僚会議を中心に検討を進めております。
今お尋ねの、どこまでさかのぼってかということにつきましては、総理からの指示を踏まえ、検討の対象については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムである新国立競技場の本体の設計、施工のみとしております。
【次の発言】 若干詳しく承知していない部分もあるかと思いますが、二〇一六年の東京オリンピック・パラリンピックのときに、晴海に十万人のメーンスタジアム、……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。 去る八月二十八日、私が議長を務めております関係閣僚会議におきまして、ゼロベースで検討を進め、新国立競技場の整備計画を決定いたしました。 一カ月余りの新整備計画の策定の中で、広く国民の御意見を伺うように努めてきたところでありまして、競技団体はもちろん、アスリート、有識者への個別ヒアリング、あるいはインターネット意識調査、あるいは首相ホームページでの意見募集などを実施してまいりました。 新整備計画におきましては、これらの結果も踏まえ、アスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、三つ目は周辺環境等との調和や日本らしさを基本理念としておりまして、性能を大幅……
○遠藤国務大臣 先日ロンドンに行ってまいりました。そのときに、パラリンピックの発祥の地であるストークマンデビル病院に行って、そして、一九四八年に、戦傷者の皆さんのリハビリをスポーツを通じてやっていこう、これが第一回のストークマンデビル大会、結果的に後のパラリンピック大会につながるわけでありますが、そうした施設を見ながら、また、そうしたところで活動しているお医者さんや選手の皆さんを見て、改めて、オリンピックはもちろん大事でありますが、パラリンピックを成功させることが結果的に、オリンピック、パラリンピック一体として、国民の皆さんに、あるいは世界の皆さんに、いい大会だったねと。同時に、それが次の時代……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。 今、関係閣僚会議のもとで、私が議長として作業を進めておりまして、秋口には新しい新国立競技場の整備計画を策定し、それをもとにして公募を行い、来年の初旬には設計、建築会社を決めたい。そして、何よりも二〇二〇年の春までには新しい国立競技場を完成し、間違いなくこのオリンピック・パラリンピック大会が成功のうちにできるように取り組んでまいります。 今委員から御指摘ありました、パラリンピックの大会は二回目ということでありますが、この競技場、何よりもオリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして世界の人々に感動を与える場とすること、あるいは、できる限りコストを抑制……
○遠藤国務大臣 サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 社会のサイバー空間への依存度が高まる中、我が国の企業や行政機関を標的とする悪質なサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威は年々深刻化しております。 サイバーセキュリティーは、IT利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけではなく、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題です。 このような認識のもと、サイバーセキュリティ基本法に基づき昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においては、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出に努めることとしているところ……
○遠藤国務大臣 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等における抜本的な対策の強化を図るとともに、我が国における専門的な人材の確保を図るため、サイバーセキュリティーに関する知識や技能を備えた高度かつ実践的な人材を育成する等の必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、情報システムへの不正な活動に対する国による監視及び……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。 今回の改正は、今委員御指摘のように、日本年金機構のような一部特殊法人等について指定法人と位置づけ、国による不正な通信の監視及び監査等の対象に加えようとするものであります。 これによりまして、指定法人においては、セキュリティー確保のために政府と同様の取り組みが義務づけられるとともに、十分なインシデント対応体制の整備がなされることとなり、結果として、不正な通信の検知に対して迅速かつ適切な対応を行うことが可能となってまいります。 加えて、重大事象の場合は、戦略本部による原因究明調査の対象となります。また、指定法人に対して政府統一基準群が適用されるため、これを……
○遠藤国務大臣 我が国で開催する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 今年は、リオデジャネイロにおいてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるオリンピックイヤーであります。大会に参加する日本代表選手が続々と決定しており、日本代表選手の活躍に期待が高まっております。リオデジャネイロ大会が終われば、次の開催地である日本が世界の注目を浴びることとなります。 二〇二〇年東京大会については、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会となり、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界へ向けて発信できるよ……
○遠藤国務大臣 おはようございます。お答えいたします。 昨年十一月に閣議決定いたしましたオリパラ基本方針においては、日本人選手が大会において最高のパフォーマンスを発揮して、過去最高の金メダルを獲得することなど優秀な成績をおさめることを目標として掲げております。 委員御指摘のように、ロンドン・オリンピックのときに、五十万人の皆さん方が銀座のパレードに参加をしてくれた。やはり、オリンピック・パラリンピックの成功のいろいろな条件はありますが、メダルをしっかり確保すること、これも大きな要素でありますから、そういうことを踏まえて、こうした目標を達成できるように、馳大臣のもと、スポーツ庁が中心となって……
○遠藤国務大臣 おはようございます。
お答えいたします。
新国立競技場につきましては、私が議長を務めます関係閣僚会議において決定した整備計画に基づいて、JSCを所管する副議長の馳文部科学大臣とも連携をしながら、私が責任者としてしっかりと整備を進めていくこととしております。
今後、関係閣僚会議においてJSCによる整備プロセスを点検し、着実な実行を確保してまいります。
【次の発言】 今回の聖火台につきましては、皆さんに大変御心配をおかけいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。
その上で、今、木原委員御指摘のように、開会式の演出や聖火台に関するスケジュールについては、組織委員会に……
○遠藤国務大臣 おはようございます。 お答え申し上げます。 まず、熊本県等では、四月十四日に震度七を観測した地震以降、今なお地震が頻発し、人的、物的被害が拡大をしております。お亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された皆様あるいは避難しておられる方々を初め災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 今回の震災の被害額はまだ把握する段階にないと承知しておりますが、いずれにしても、二〇二〇年東京大会については、安全、安心かつ安定した大会運営が実施できるようにしていくつもりであります。 また、大会経費につきましても、現在、組織委員会にお……
○遠藤国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のウエブサイトに掲載されております記事は、昨年十二月にNHKが報道した内容であると受けとめておりますが、当時、組織委員会は、NHKの報道に対し、現在、二〇二〇年の大会に向けた経費の精査を行っている最中でありまして、現時点で確たる数字を我々は持ち合わせておりませんと発表をしております。 開催費用については、現在、今委員御指摘のように、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところでありまして、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろにはIOCと調整できるよう作業を進めているところであります。 今御指摘のNHKに……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。
そうした論調が出るというのは大変残念でありますが、これまでの経緯につきましては、JOC等が中心となってしっかり説明を果たされている、また、きょうもこうして委員会の中で果たしていただけると思っておりますので、自信を持ってオリンピック・パラリンピックは開催したいと思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
今回の件につきましては、国民の皆さんに大変御心配をおかけしている、そういう認識ではあります。
同時に、今、先ほどの質問の中にも、竹田会長から、調査チームをつくって、そしてその経緯を報告したいということがありましたので、今回の件はまずはしっかりと説……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。
かつてそのような報道があったということについては承知をしておりますが、今、大会組織委員会におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のために必要な業務全てを洗い出し作業をしている途中であります。このような作業段階でありますので、御指摘の金額につきましては、組織委員会においてもまだ正確に把握していないと聞いておりますし、政府としても把握している状態ではありません。
【次の発言】 お答えいたします。
まず、二十七年度補正予算につきましては、一億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、また、TPP政策大綱を踏まえ、平成二十七年度補正予算……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。 いろいろな報道があることについては承知しておりますが、過般、玉木委員にもお答え申し上げましたが、大会組織委員会においては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に必要な業務全ての洗い出しを行っております。大会に関して、皆さん方から、あるいはアスリートや競技団体、多くの皆さん方からさまざまな要望が出ております。組織委員会においては、それを一つ一つ、必要性の有無、それからさらに効率的、効果的なものはないかなどについてしっかり精査をしております。 大会において、国民の皆さんの信頼を損なうことのないように、しっかりと所定の作業に取り組む必要がある……
○遠藤国務大臣 おはようございます。お答えさせていただきます。 まず、きょうの新聞記事でありますが、記事の内容は事実誤認に基づくものでありまして、大変遺憾に思っております。 もともと、詳しく私が覚えているのは、十数年前、友人から紹介いただいて、そして政治家としての活動を支援していただきました。それにつきましては、政治資金については法令に基づいて適切に処理、報告をしております。 それから、創業者から、あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことは一切ございません。 新聞の途中に、「民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算案で具……
○遠藤国務大臣 これまで毎日新聞等から何回かあったときにうちの事務所で対応しておりましたので、私の事務所から対応したと思っておりましたが、今御指摘のとおりでしたら、ちょっともう一回調べて御報告させていただきます。
【次の発言】 お答えします。
ちょっと前段を御報告させていただきますが、私、教育再生実行本部長になりましたときに、幾つかのテーマの議題をつくりました。グローバル人材、そして学校教育制度、それから教師の問題等々、その中でいろいろな議論をしてまいりました。その中で、グローバル人材の中で、英語教育を変えていこうと。そうした中で、いろいろなやり方があるのではないだろうか、そういうふうな議論……
○遠藤国務大臣 お答えいたします。 二月四日付毎日新聞の朝刊に、私が派遣会社A社の創業者から個人寄附を受け、自民党教育再生実行本部長としてALT利用拡大の旗振り役をしただとか、文科省がALT派遣事業に絡み国の予算をつける方針を初めて決定し、A社は高い値段で転売され、創業者は多額の利益を得たとする記事が掲載されましたが、全くの事実誤認です。 事務所から毎日新聞社に直ちに書面で抗議をいたしました。また、文科省、A社も、書面で抗議をしております。そして、創業者に至っては、弁護士名の内容証明郵便で、毎日新聞に対し、一昨日を回答期限とした書面で抗議をしたと聞いております。 毎日新聞社は、創業者が、……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。