このページでは松野博一衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(松野博一君) 職員の再就職等規制違反についてのお尋ねがありました。 今回の問題については、文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守の意識が不足していたことが、背景の一つにあると考えております。 まず、この点につきまして、文部科学省全体として深く反省すべきであると考えております。 また、職員が再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の報告をし、隠蔽を行ったことについては、まことに遺憾であり、国民の信頼を裏切る行為であったと認識しています。 これらの行為について、関係者に対し厳正な処分を行いました。 私に対し事務方より報告が上がった時期であり……
○国務大臣(松野博一君) 角田議員から、リカレント教育の充実についてお尋ねがありました。 出産や育児を機に離職した女性が転職、再就職をするための環境整備のためにも、大学等における女性のリカレント教育の充実は重要と考えております。 文部科学省では、リカレント教育の充実も含め、女性のライフステージに応じたキャリア形成支援の推進のため、関係省庁とも連携し、大学等に働きかけるとともに、大学等と自治体、産業界が連携した、女性の学び直しをサポートする地域モデルの構築と普及を図り、実践的な能力を身につけられ、再就職につながる短期プログラムの認定制度の創設に向けた検討を行います。 女性が、いつでもどんな……
○国務大臣(松野博一君) 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。 この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特にすぐれた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加……
○国務大臣(松野博一君) 坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。 獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。 これに対し、平成二十七年六月に、今治市より国家戦略特区の提案があり、国家戦略特区を所管する内閣府を中心として、獣医療行政を所管する農林水産省、大学行政を所管する文部科学省の間で調整が行われ、平成二十八年十一月に、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられました。 これを受け、内閣……
○国務大臣(松野博一君) 井出議員から一つ御質問がございました。 同意や相手を尊重することなど、男女間の心の部分について、性教育で一層取り組むよう通達を出すことを検討していただけないかとのお尋ねでございますが、性に関する適切な態度や行動の選択について理解するためには、学校における性に関する指導は重要であると認識をしています。 これまで、文部科学省では、学校における性に関する指導が適切に実施されるよう、教職員を対象とした研修会の実施、各地域における学校保健に関する課題解決に向けた取り組みに対する財政支援等を行ってきたところです。 文部科学省としては、引き続き、御提案の通達を発出することの検……
○松野(博)委員 平成二十八年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成二十八年度の本院予定経費要求額は七百三十九億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千二百万円余の減額となっております。 これは、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十一億二千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百六億七千四百万円余を計上いたしております。……
○松野国務大臣 米飯給食実施回数の全国平均は、昭和五十一年度には週〇・六回でしたが、平成十九年度に週三回、平成二十六年度には週三・四回となり、着実に増加をしております。都道府県別の平均を見ますと、全ての都道府県で週三回以上実施をしておりますが、学校別に見ると、完全給食を実施している学校のうち、実施回数が週三回に満たない学校の割合は、平成二十六年度で四・二%ということでございます。 この米飯給食については、現在、五五%の学校では、外部の業者が炊飯し学校に納入する委託炊飯により行われていますが、平成二十年度に行った調査研究によると、委託炊飯の場合はパンよりも納入価格が高いことが米飯給食充実に当た……
○松野国務大臣 委員御指摘の、いわゆる同人誌やパロディーなどの二次創作活動は、創作活動の裾野を広げ、新たな創作者を生み出す基盤となるものであり、我が国の多様で豊かな文化の形成のための重要な意義を有していると認識をしております。 TPP協定においては、著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められていますが、その範囲については、二次創作活動への萎縮効果を生じないよう、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定をすることができるとされています。 これを踏まえて、改正法案では、非親告罪の範囲を悪質な侵害行為に限定することとしております。 具体的には、侵害者が、侵害行為……
○松野国務大臣 著作権は登録を要することなく発生するものであり、日々大量かつさまざまな著作物が生み出され流通をしていることから、市場における著作物の利用と収支の状況を個別具体的に把握することは困難であります。このため、著作権使用料の国際収支について、保護期間の延長によりどのような影響を受けるかを定量的に試算することは困難であり、そのような試算を行うことは考えておりません。 なお、政府としては、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画、アニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権収入が増加をすることを期待しているところでございます。
○松野国務大臣 学校の統廃合による児童生徒の遠距離通学の負担を軽減するために各自治体がスクールバスを購入する際に、その購入費の二分の一を補助しているところです。
本補助金の対象となるのは、通学距離が小学校では四キロ以上、中学校では六キロ以上ですが、本補助金を活用して購入したスクールバスについては、必ずしも全ての児童生徒が通学距離の条件を満たす必要はありません。ただし、条件に満たない児童生徒が多く乗車する場合には、補助額の決定に当たり一定の考慮を行っているところであります。
【次の発言】 そういう制度設計になっておりますが、具体的に申し上げますと、補助対象者が乗車人数の半数以上の場合は、スクー……
○松野国務大臣 このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました松野博一でございます。 文部科学委員会の委員の方々には、永岡委員長を初め、引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、所信を申し述べさせていただきます。 第百九十二回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。 現在、安倍内閣においては、一億総活躍の旗をさらに高く掲げ、未来を切り開き、内閣一丸となって未来への責任を果たしていくことを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、未来への先行投資そのものです。 こうし……
○松野国務大臣 おはようございます。 亀岡委員には、自民党の党の部会長としても御活躍をいただいておりまして、引き続き御指導、御鞭撻をいただければと思います。 今御質問がありました教育再生実行会議の新たなテーマに関してでございますが、今般、教育再生実行会議においては、これまでの提言等を踏まえまして、教育を再生していく上で根本的な課題に取り組むべきとの考えから、二つのテーマについて御議論をいただくこととしております。 具体的には、第一に、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実についてであります。 今日の教育現場に目を向けますと、学校教育の土台となる家庭や地域の教育力の低下が指摘をされる中……
○松野国務大臣 おはようございます。 このたび政府から提出いたしました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学校教育の成否は、教員の資質によるところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには、教育の直接の担い手である教員の資質の向上を図ることが重要であります。 一方で、近年、教員の大量退職、大量採用等による教員の年齢構成や経験年数の不均衡により、特に若手教員への知識、技能の継承が図りにくい状況があります。このため、教員の体系的かつ継続的な研修を充実させていくための環境整備を図ることが急務となっております。 ……
○松野国務大臣 おはようございます。 学校の抱える課題が複雑化、多様化している中、学校と地域が相互にかかわり合い、諸課題を克服していくことが重要です。 このため、文部科学省では、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしたことは、伊東先生から今御紹介をいただいたとおりでございます。 その内容は、地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が、学校の組織運営改革、チーム学校と称しております、三つ目が、教員制度の一体的改革でございまして、これら三つを統合的、一体的に推進していくこととしております。本プランに沿って、現在、関連制度の改正等の施策を順次実施しております。 今回の法改正……
○松野国務大臣 おはようございます。 笠先生は、教育分野においても常に建設的な御提言をいただいておりますことに敬意を表するものであります。 教職員定数改善についてでありますが、私は常々、日本の学校の先生方というのは極めて優秀で真面目な方であると思っておりますし、そこから生み出される指導効果は、世界各国と比較をしても大変高いものがあると承知をしております。 しかしながら、その成果が教員の現場での長時間労働に支えられているということは問題であると認識をしておりますし、この体制の持続可能性を考えたときにも、これは改善が必要であると認識をしております。 そして、学校現場におきます喫緊の課題に対……
○松野国務大臣 おはようございます。 池田先生から御指摘、御提言をいただきましたいじめの問題は、大変深刻な問題であり、私自身も胸を痛めるものであります。 学校における子供たちは、社会における私たち大人よりも守られていません。社会においての大人は、これはもう法律があり、事案によっては警察や裁判所があり、こういった社会の中で守られているわけでありますけれども、必ずしも学校において子供たちを守るという機能が十分ではない、このことはしっかりと受けとめていかなければいけないと思います。 その考えによって、昨年三月、道徳を特別の教科とするための学習指導要領等の一部改正を行いました。この中で、道徳教育……
○松野国務大臣 馳委員から御指摘をいただいたとおり、児童生徒にとって、豊かな学校生活を送るとともに、学校が安心して教育を受けられる場であることは重要なことである、この認識は私も共有をしているところであります。また、不登校になった児童生徒が再び学校に通うことができるよう、学校における環境を整えることも重要なことであると考えます。 このため、文部科学省としては、次世代の学校指導体制の実現に向けた教職員の指導体制の充実、養成、採用、研修の一体的改革による教員の資質、能力の向上、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置による教育相談体制の充実などに取り組んでいるところであります。 ……
○松野国務大臣 おはようございます。 委員御指摘の、教育改革がほぼ十年の間隔で変わってきたというお話がありました。具体的には、私どもが教育の方向性を示すということになりますと、学習指導要領の改訂ということになるかと思います。 学校教育において、いつの時代でも共通して求められる資質、能力というのはあるかと思います。あわせて、変化の激しい社会の状況に対応した資質、能力、双方を育むことが重要であろうというふうに思います。 グローバル化や情報化、技術革新などの社会変化が今加速度を増している中、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえた学習指導要領とするため、おおよそ十年ごとに学習指導要領……
○松野国務大臣 「もんじゅ」につきましては、九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。したがいまして、今後の高速炉開発の方針の策定と切り離して、現時点で「もんじゅ」の廃炉を決めたわけではありません。 文部科学省といたしましては、原子力関係閣僚会議の決定に従い、年内に結論を出すべく、地元の意見をしっかりと踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 あわせまして、高速炉開発の今後の方針でございますが、我が国において今後も核燃料サ……
○松野国務大臣 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが必要であると考えております。 幼児教育の無償化につきましては毎年度段階的に取り組んできたところであり、これまで、生活保護世帯の全ての子供の無償化や低所得世帯の保育料負担の大幅な軽減を実現したほか、平成二十八年度予算では、年収約三百六十万円未満相当の世帯については、第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降を無償とする等の取り組みを進めてまいりました。 平成二十九年度においても、本年八月の幼児教育無償化に関す……
○松野国務大臣 公立学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であり、安全性、機能性の確保が必要であります。 文部科学省では、地方公共団体が公立学校の体育館への空調設置などを行う際、学校施設環境改善交付金として、原則三分の一の補助を行っております。また、平成二十八年度第二次補正予算において、耐震化、老朽化対策や空調設置を含めた防災対策として一千四百七億円を確保いたしております。 今後とも、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、空調設置を含む学校施設の防災機能の強化に取り組んでまいります。
○松野国務大臣 議員御指摘の件につきましては報道等により承知をしておりますが、その詳細については承知をしておりません。 一般論で言えば、スポーツは人種、言語、宗教等の区別なく参画できるものであり、いかなる差別も許容されるべきではありません。 日本相撲協会では、今委員の方から御紹介があった協会が定める相撲競技観戦契約約款において、暴言や脅迫等の粗暴行為を禁止し、こうした行為を行う観戦者に対しては必要に応じ退場など厳しく対処することと聞いております。 文部科学省としては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行されたことなども踏まえ、スポーツ関連団体に対……
○松野国務大臣 ただいま御決議のありました学校施設の耐震化につきましては、着実に取り組みを進めてきたところですが、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、早期完了に向けて取り組んでまいります。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 まず、これはもう大前提でありますけれども、LGBTを初めさまざまな要因において、社会において、特に学校現場においてそのことによって差別をされたり傷つけられたりすることがあってはならない、これは当然のことでありますし、そのことに向けて文部科学省も、またそれぞれの学校現場においても配慮いただいているところであると考えております。 西村先生の方から、個々の発達段階に応じてというのは教師の当然の責務ではないかという御指摘もいただきました。 指導方法に関して、学習指導要領というのは、全ての生徒児童に対して教えていただくことを大綱的に網羅している、大綱的につくっ……
○松野国務大臣 高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校に係る授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度が創設されたことであります。 しかしながら、制度創設後も、低所得における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費格差等の課題がありました。 このため、厳しい限られた財政状況のもと、有効活用する観点から、平成二十六年度に所得制限を設けることによって財源を捻出いたしまして、私立高等学校に通う生徒の就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学金給付金制度の……
○松野国務大臣 お答えをいたします。 文部科学省では既に五月十九日に、民進党から示された文書及び五月十八日に朝日新聞で報じられた文書に関して調査を行い、当該文書の存在を確認できなかったというのは、委員の方から御指摘をいただいたとおりでございます。 基本的には、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかになっていない場合においては、その存否や内容などの確認の調査を行うことは考えておりません。 五月二十五日の前川氏の会見や御指摘のメール等でも、文書の出所や入手経緯が明らかにされていなかったわけであり、改めて調査を行うことは考えておりません。
○松野国務大臣 第百九十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 まず、内閣府再就職等監視委員会の調査によって明らかとなった、文部科学省の職員が再就職に関する国家公務員法の違反行為を行ったこと、さらにその隠蔽を図ったことにつきまして、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわびを申し上げます。 このたびの件について、省として猛省し、このような事態が二度と生じないよう、全容の解明と再発防止策の構築に全力で取り組みます。私のもとに再就職等問題調査班を設置し、弁護士や公務員制度等の有識者の指導、判断のもとで調査方針、調査方法を決定し、再……
○松野国務大臣 教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったこと、さらにはその隠蔽を図ったことについては、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省として猛省するとともに、文部科学省の責任者として、心よりおわびを申し上げます。 三月末までに行う最終報告に向けて、徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、再発防止策の構築にしっかりと取り組みます。一刻も早く文部科学行政への信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組む覚悟です。 その上で、未来への責任を果たすことを最大の使命とする現在の安倍内閣におい……
○松野国務大臣 お答えをいたします。 教育をつかさどり、法を遵守する立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったことは、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであります。 今回の問題は、第一義的に、省全体として再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守の意識が不足をしていたことが背景にあると考えております。 このため、省全体を挙げて、文部科学行政に対する国民の信頼を回復するために、二度とこのような事態が起きないよう、私のもとに第三者の弁護士等から成る調査チームを設置し、三月末までに行う最終報告に向けて、再就職あっせんの全容の解明に向けて徹底した調……
○松野国務大臣 委員から御指摘をいただきましたとおり、今回の文部科学省の再就職等規制違反に対しましては、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員、まして教育をつかさどっている文部科学省といたしまして、大変申しわけなく、省を挙げて猛省をしているところであります。 あわせて、今回、一連の流れの中におきまして隠蔽行為も行っていたということは、もう申し開きができないような事案でございまして、今、全容の解明に向けて徹底的な調査をし、その結果、しっかりと厳正な処分をして、再発防止策に取り組んでまいりたいと思います。 文部科学省の信頼の失墜に関しましては、文部科学省が引き起こしたことでございますけれども……
○松野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
【次の発言】 このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。
この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する……
○松野国務大臣 意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって進学を断念せざるを得ない者への進学を後押しするため、我が国として初めて、学生向けの返還不要の給付型奨学金を創設することといたしました。 平成三十年度以降の本格実施時の給付規模は、一学年約二万人であります。所要額は七十二億円とすることとしております。 また、完成年度となる平成三十三年度の給付規模は六万人で、約二百二十億円を予定しており、財源については、学年の進行に合わせて段階的に確保することとしております。 平成三十年度以降の財源は、既定経費の見直し、奨学金制度全体の見直し、教育・研究職返還免除枠の活用を見込んでおり、中期……
○松野国務大臣 教育をつかさどり、法を遵守する立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する行為を行ったこと、さらには再就職等監視委員会の調査に対して隠蔽を図ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、心よりおわびを申し上げる次第であります。 本事案については、二月二十一日に中間まとめを公表させていただきましたが、まずは、中間まとめで十分に確認できなかった事案を含め、三月末までに行う最終報告に向けて、全職員や退職者を含む徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、実効的な研……
○松野国務大臣 文部科学省における再就職等問題に係る調査報告にかかわる報告をさせていただきます。 文部科学省では、本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々に参画していただき、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等、現時点ででき得る限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました。 これにつきましては、三月二十九日の再就職等監視委員会において了承されたことを受け、同月三十日に公表したところ……
○松野国務大臣 お答えをいたします。 国際的な大学ランキングについては、その評価尺度の中に、大学の教育研究を高度化する上で考慮すべき要素を含んでいます。また、世界的に学生、教員、研究者の流動性が高まっている今日、これらの方々が大学を選ぶ際に参照することができる重要な情報の一つとなっていると考えられます。一方、大学ランキングには多様なものがあり、評価指標もさまざまであることから、それぞれの大学ランキングの特徴を理解しながら活用することが重要です。 したがって、大学ランキングについては、我が国の大学の課題等を把握する手がかりとして捉え、これを参考として我が国大学の教育研究力や国際性を高めるなど……
○松野国務大臣 お答えをいたします。 グローバル化や少子高齢化が進展する中で、我が国の成長を持続させるためには、学部から大学院を通じた高等教育全体として、職業に必要な知識、技能等を育てるため、職業教育を推進していくことが重要だと考えています。 具体的には、学部段階において、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的としたキャリア教育に取り組んでいます。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合は近年増加傾向にあり、平成二十六年度では七割を超えています。 さらに、大学院段階では、専門……
○松野国務大臣 青山先生にお答えをいたします。
産業構造が急激に変化する中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められており、より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す創造力を有する人材の育成が喫緊の課題であることは、先生の御指摘のとおりであるかと思います。
専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成、強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。
【次の発言】 専門職大学は大学制度の中に位置づけられるものでありますから……
○松野国務大臣 まず、亡くなられた女子児童の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げます。 私も、娘を持つ父親として、大変心が痛い思いであります。 本件につきましては、現在警察において捜査中の案件でございますので、まずは、引き続きその状況を注視してまいりたいと考えております。 文部科学省としては、事件発生後の四月四日に、改めて、登下校中の防犯対策にかかわる注意喚起を各都道府県教育委員会に対して行いました。また、従来から、児童生徒の防犯意識の向上のための教材の作成、配付、防犯教育を担う教職員を対象とした研修会の充実等に取り組んできたところであります。 引……
○松野国務大臣 小林先生にお答えをいたします。 高等学校において、離島や過疎地における専門知識を有する教員による授業の実施や、より多様かつ高度な教育機会の確保等の観点から、平成二十七年四月より、一定の要件のもと、遠隔教育を制度化したところです。 一方、これまでに遠隔教育を導入している学校においては、音声の聞き取りにくさ等の授業環境への対応が必要となること、授業の進行に当たり生徒の様子を確認することが困難であること等の課題も報告をされているところです。 このため、文部科学省では、遠隔教育の効果的な実施に向けた実証研究に必要な予算を措置しており、今後、多くの高等学校が遠隔教育を実施するに当た……
○松野国務大臣 新聞に報道があったものは読みました。週刊誌も、どの週刊誌かちょっと先生の御指摘がわかりませんが、一部報道にあったものは読みました。
きのうの会見については、私、ちょっと別の会議に出ておったものですから、きょう、新聞各社が文字で起こしたものを読ませていただきました。
【次の発言】 まず、前川氏の方の発言の中にあった文書についてでございますけれども、十九日に文部科学省が、該当する文書の存在は確認できなかったと、調査結果を公表しております。
また、個々の前川氏のコメントに関しましては、もう既に文部科学省を辞職された方でございますので、文部科学省としてコメントする立場にはないと考え……
○松野国務大臣 まず、このたび、内閣府再就職等監視委員会の調査によりまして明らかになりました文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、国民の皆様に、文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心からおわび申し上げる次第であります。 文部科学省としては、省として猛省し、省全体を挙げて信頼の回復に努めていく所存でございます。 御質問の再就職等問題に関する調査班でございますが、この調査班が行う調査については、国家公務員法第百六条の十八第二項の規定に基づきまして、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行うことが求められており、その中で公正中立性を確保す……
○松野国務大臣 まず、委員の教育投資に関する御質問でございますけれども、教育は未来に対する投資であって、誰もが希望する質の高い教育の機会、これを確保していくというのは重要であることは、委員と思いを同じくするところであります。 特に、家計収入が生徒児童の教育を受ける機会を奪ってはならないということで、平成二十九年度予算におきましても、幼児教育の段階的無償化でありますとか、高校生等奨学給付金の充実、大学における授業料の減免、給付型奨学金の創設等の必要な予算を盛り込んでいるところであります。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減に向けて教育投資を充実させていきたいと思いますが、給付……
○松野国務大臣 今回の文部科学省における再就職等違反に関して、国民の皆様の文部科学省に対する著しい信頼を損なうことになったことに関しまして、心からおわびを申し上げる次第であります。 今回の問題については、公益財団法人文教協会や一般社団法人文教フォーラムの関係を含め、徹底した事態の解明と、その後の関係職員の厳正な処分を行ってまいります。 その上で、文部科学省と文教協会との関係に、国民の皆様から厳しい御批判をいただいております。私の責任において、文部科学省は、今後、同法人に対して、文部科学省出身者の役職員への就任など人的関係の自粛を要請するとともに、補助金などの国からの支出、書籍等の購入を一切……
○松野国務大臣 調査班の設置に対しての準備を今進めておりまして、現状において、調査が開始をされている、調査班において第三者が入った、メンバーとして加わった状況の中で調査が開始をされているということではございません。
委員の方から、来週の本委員会の審議の状況に合わせてしっかりと資料提供をというお話がありました。できるだけ早く調査班を発足してスタートさせていただきたいと考えておりますが、その時点で、できる限り委員会からの御要望に関してはお応えをさせていただきたいと考えております。
【次の発言】 調査班の設置につきましては、今、人選等、また御本人の確認も含め進めさせていただいております。私たちとし……
○松野国務大臣 調査班の状況でございますけれども、昨日、弁護士を初めとする有識者の方々を調査班班員として委嘱したところであります。本日、外部有識者を加えた調査班会議を開催し、直ちに調査に着手をしていただくこととしております。 調査班においては、まず、御指摘のあったR氏と文部科学省の間の再就職に関する情報の流れや、人事課を中心とした省内における情報共有の流れを整理するとともに、R氏と文部科学省の関係法人との関係について事実関係を明らかにしていきたいと考えております。 その上で、二月六日月曜日の昼ごろには、第一弾として、文教協会、文教フォーラム等との関係、R氏と人事課等のかかわりなどに関する事……
○松野国務大臣 まず、委員から御提示いただきました資料でございますが、二十七年度に退職した人数四十七は、文科省で公表させていただいた人数でございます。うち、同日か翌日に再就職した人数の十三に関しては、ちょっと今精査をしておりますので、確認をさせていただきたいと思います。 委員に対するお答えをさせていただきますが、国家公務員法に基づく再就職の状況の届け出数を見ると、平成二十五年四月一日から平成二十八年九月三十日までの間の離職日当日または翌日に再就職している件数は三十三件ございます。また、御指摘のとおり、交流センターが新しい体制になった後の二十五年以降の利用者はゼロということでございます。 国……
○松野国務大臣 冒頭、今回の文部科学省の再就職規制違反、またそれに係る隠蔽行為、これらの一連の行為によりまして、文部科学省は国民の皆様の信頼を著しく損なうこととなりました。これは省を挙げて猛省し、国民の皆様の信頼回復に努めていく決意でございます。それに当たりましては、何よりも徹底した事実の解明が必要だと考えております。そういった思いで今後の事実解明に向けて取り組んでまいります。 今回の現時点での整理においては、再就職等問題調査班の調査項目として、これまで四つ挙げさせていただいております。一つ目が組織的なあっせん構造に関する調査、二つ目が再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した事例の調査……
○松野国務大臣 豊田委員の御指摘のとおり、複雑多様化する課題に対応するためには、学校が家庭や地域と連携、協働し、社会総がかりによる教育を実現することや、誰もが家庭の経済状況に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることが大変重要であると認識をしております。 文部科学省においては、教職員定数の改善を図り、学校の指導、運営体制を強化するとともに、地域住民との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、学校の機能強化を一体的に推進します。このため、こうしたことを実現するための法案を今国会に提出させていただいているところであります。 さらに、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない……
○松野国務大臣 お答えをいたします。 横浜市や新潟市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭うという事案が発生したことを受け、昨年十二月、被災児童生徒を受け入れる学校に改めて対応を求める通知を発出したところであります。通知においては、各学校において、原発事故の避難者である児童生徒を含め被災児童生徒がいじめを受けていないかどうか確認を行い、把握した場合は直ちに対応を行うこと、いまだふるさとに帰れず不安の中過ごしている被災児童生徒に対して、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求めているところであります。 また、いじめを含むさまざまな困難を抱える児童生徒の心の……
○松野国務大臣 まず、私は、今委員が御指摘になった講演の内容に関して承知をしておりません。講演ということでありますから、今委員が指摘をされた部分というのは全体のうちの一部分なんだろうというふうに思います。前後の文脈等もわかりませんので、そこで言うところの内容がどういったことを指しているのかということに関しては、私は承知ができないということであります。 加えて、その承知ができないという中において、理念というのが一体どんな理念を指しての御発言であるのかもわからないということもあって、それが公立学校との関係においてどうであるかというのをコメントはできないということでありますし、個人の講演の個々の内……
○松野国務大臣 お答えをいたします。 今回の調査において、遅くとも平成二十二年七月には存在したと推察される人事課任用計画官が作成をした引き継ぎメモが確認されたところ、このメモには、OBの再就職について、嶋貫氏を中心として調整する手順が記載されており、人事課職員から嶋貫氏に対する情報提供等は、遅くとも平成二十二年七月までには定型化された作業として継続してきたことが認定されています。 二月六日にまとめた事実等の整理において、当該再就職あっせん構造が形成された経緯が報告されており、当時の人事課において、法改正により、平成二十年十二月三十一日以降、職員が再就職の関与ができなくなることから、改正法の……
○松野国務大臣 教育基本法第十四条第二項では、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないとされているところであります。 本件については報道を通して把握しておりますが、文部科学省としては詳細に承知をしておりません。塚本幼稚園における具体的な活動が政治活動に該当するか否かは、一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えます。 文部科学省としては、塚本幼稚園に関し国会や報道で指摘されているさまざまな状況について現在大阪府に確認をしているところでありますが、大阪府からは当該幼稚園に対し事実関係を確認しているところであると聞いており、大……
○松野国務大臣 お答えをいたします。
御指摘の点に関しまして、総理、官邸から私に指示があったことはございません。
【次の発言】 お答えをいたします。
まず、予算委員会の場でも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、国家戦略特区の案件であっても、大学設置の事前審査相談は受け付けておりますし、要望があれば、それに対して文科省として対応させていただいております。
まず、その文書に関してでございますけれども、結論から言いますと、その文書の存在を、六月十五日の時点においては、これは相手方が公開に関して望まないということでございましたので、存否に関しても応答を控えるということでございましたけれども……
○松野小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十八年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、平成二十八年度予算に関しまして、昨年十二月十八日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。 河村議院運営委員長代理より、主要国下院議長会議の円滑かつ効果的な開催を実現するために必要な経費、また、衆議院法制局の立法補佐機能が十分に果たせるような体制の確保に格別の配慮をお願いしたい旨の発言がありました。 財政当局からは、財務大臣より、主要国下院議長会議の日本開催に必要な経費及び衆議院法制局の予算定員の増員については、適切に……
○松野小委員長 これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。 新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 本小委員会は、前国会において設置された後、立法府及び行政府の関係者からの説明聴取及び質疑、参考人からの意見聴取及び質疑、また、新たな国立公文書館建設候補地の視察、公文書管理に関係する施設の視察も行い、小委員会において協議を重ね、お手元に配付の小委員会中間取りまとめが決定されております。 これを受け、内閣府において建設候補地の調査が行われ、先般、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果が、また、内閣府における国立公文書館の機能・施設の在り方等に関……
○松野小委員長 これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。 新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 この際、御報告ですが、本小委員会は、去る十九日、中間取りまとめにおいて、新たな国立公文書館の建設候補地と決定した憲政記念館敷地及び国会参観者バス駐車場敷地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、国立公文書館を視察し、国立公文書館長から、国立公文書館の現状と諸課題、我が国の公文書管理の概要、また、つくば分館の現況等について説明を聴取いたしました。 本日は、これまでの本小委員会における議論を踏まえ、新たな国立公文書館の建設候補地である憲政……
○松野小委員長 これより庶務小委員会を開会いたします。
本日は、平成二十九年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
まず、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 これより懇談に入ります。
【次の発言】 これにて懇談を閉じます。
それでは、平成二十九年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時四十分散会
○松野国務大臣 平成二十四年度文部科学省所管決算の概要説明をさせていただきます。 平成二十四年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額二百八十一億六千五百九十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百四十四億九千六十二万円余であり、差し引き六十三億二千四百六十二万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額六兆三千三百六十八億九千四百十四万円余、前年度からの繰越額五千二百四十三億五千五百……
○松野国務大臣 平成二十六年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百五十六億一千三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は四百二十三億八千八百二十四万円余であり、差し引き六十七億七千七百九十四万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆六千四百二十二億九千二百六十九万円余、前年度からの繰越額四千二百六十八億五千十四万円余、予算決定後移しかえ増額五億四千九百九十八万円余を合わせた歳出……
○松野国務大臣 大学の定員抑制でございます。例えば、獣医養成等に関しましては、これは先ほど来御議論があられたとおり、国家試験による抑制でありますとか市場による抑制等の考え方もあるかと思いますが、教育行政を担当する文部科学省の立場からすれば、獣医学部は六年間の教育が必要でございますし、教員の専門性の問題、また、投入されるべき社会資本等の問題を考えると、抑制に関しては、一定程度大学の定員をもって充てるということにも合理性があるのではないかというふうに考えております。
【次の発言】 まず、先ほどの再就職違反の件につきましては、これはもう文科省として猛省をして、二度とそういうことがないような形をつくる……
○松野国務大臣 おはようございます。 平成二十九年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十九年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十七億円、エネルギー対策特別会計千九十五億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何と……
○松野国務大臣 古田委員におかれましては、御自身で私立高校を経営されているということで、ぜひ現場の支援、教育行政の方に御指摘をお届けいただければと思います。 御質問の事業でございますけれども、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒について、年額十万円の授業料負担軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うため、必要な経費として十二億円を計上しています。 なお、実証事業としての五年間で実施としているところであり、私立学校を選択している理由や家庭の経済状況について実態を十分に把握するとともに、当該事業のあり方についても検討をし……
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