松野博一 衆議院議員
44期国会発言一覧

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このページでは松野博一衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院44期)

松野博一[衆]本会議発言(全期間)
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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

第169回国会 衆議院本会議 第18号(2008/04/08、44期、自由民主党)

○松野博一君 自由民主党の松野博一です。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)  介護保険制度は、平成十二年四月に制度が発足し、かれこれ八年が経過しました。その間、介護サービスの受給者数は、制度発足当時の百四十九万人から三百五十六万人へと二・四倍に、介護保険の総費用も、制度発足当時の三・六兆円から七・四兆円へとおよそ二倍になるなど、国民の間で広く定着しているところであります。  そうした中で、さらなる高齢化が進行し、要介護、要支援高齢者の増加など介護ニーズはますます増大す……

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委員会発言一覧(衆議院44期)

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第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号(2005/10/13、44期、自由民主党)

○松野(博)委員 自由民主党の松野博一でございます。  私も、憲法改正国民投票法を一刻も早く制定するべきだという立場であります。  憲法改正の国民投票法は、国民にとって、国家の最も根幹である憲法に対しての正当な主権の行使というふうにとらえますと、国民投票法が制定をされていないという現状に関しては、保岡理事の発言の中にもありましたけれども、立法の不作為と言われても仕方がないというふうに思います。この不作為に対して、国民の中に現実に憲法改正への期待、意思があるのかないのかという話がありましたが、国民の主権の行使を国家が担保するということが重要なことであり、期待があるかないかということはまた別の議論……


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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第10号(2006/06/06、44期、自由民主党)

○松野(博)委員 自由民主党の松野博一でございます。  参考人の先生方におかれましては、大変お忙しいところ御出席をいただき、教育基本法の改正に対してさまざまな側面から御見識をお示しいただきまして、文字どおり大変参考になり、勉強になりました。ありがとうございます。  また、複数の先生から、今回の教育基本法の改正に当たり、中教審、民間、また学界、さまざまな場において、教育基本法の改正につき多面的に繰り返し議論があった、そして教育基本法の改正の必要について、また教育基本法改正の方向についてはほぼ集約をされている時期において、国会は立法府としての意思を示すべきだという御指摘は、まさしくそのとおりでござ……

第164回国会 農林水産委員会 第8号(2006/04/12、44期、自由民主党)

○松野(博)委員 自由民主党の松野博一でございます。  品目横断的担い手の安定施策に関する法案につきまして質問をさせていただきます。  現在、日本の農業政策におきます最も重要な課題は担い手の育成にあります。私の地元の千葉県の千葉市や市原市におきましても、圃場整備が終わった優良な水田ができ上がっている地域においても、担い手が高齢化をして将来への継続の不安が聞こえてまいります。現在、日本の水田耕作者の平均年齢は六十五歳と言われております。このままでは、他のあらゆる農業振興策がとられるとしても、十年後の継続が大変厳しい状況となります。  この時期に、農業従事者を対象とする抜本的な農業政策の変換、改革……

第164回国会 農林水産委員会 第9号(2006/04/20、44期、自由民主党)

○松野(博)委員 第二班として北海道に派遣された委員を代表して、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。  派遣委員は、二田孝治理事を団長として、梶山弘志君、金子恭之君、近藤基彦君、御法川信英君、仲野博子君、松木謙公君、丸谷佳織君、菅野哲雄君及び私、松野博一であります。  会議は、昨十九日午前九時より帯広市内の北海道ホテルにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の四法案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。  意見陳述者は、北海道農業会議副会長吉田義弘君、全十勝地区農民連盟委員長山田富士雄君、全国農協青年組織協議会副会長平和男君及び北海道……


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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

第165回国会 経済産業委員会 第2号(2006/10/25、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 最近の状況といたしましては、正規雇用者も前年同期と比べて増加をしているところでありますが、近年、経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化もございまして、非正規雇用が増加の傾向にあるのは、先生の御指摘のとおりであります。  このような中で、フリーターなど若年者を中心に、低所得の非正規雇用が増加をしていることについては、将来の格差の拡大や少子化につながっていくおそれもありまして、十分な注意が必要であると考えております。  このため、特に若者につきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等によりまして正社員への転換を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らす……

第165回国会 決算行政監視委員会 第2号(2006/12/06、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 今般、会計検査院の検査結果におきまして不正経理等の指摘を受けたことは、極めて遺憾であります。国民の信頼を損ねたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第であります。  検査結果は、国会での御議論を踏まえ会計検査院において厳正に行われ、当省といたしましてもこれに全面的に協力をしてきた結果取りまとめられたものであり、当省として重く受けとめております。  この検査の過程で、私的着服を行う等、犯罪事実がないか、多くの関係者から聞き取りを行うなど綿密な調査を行った上で、私的着服の事実が明らかになった個人については、告発を行う等、厳正な対応をとったところであります。  不正の事実が判明……

第165回国会 厚生労働委員会 第1号(2006/10/20、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官に就任をいたしました松野博一でございます。  両副大臣、菅原大臣政務官とともに柳澤大臣を補佐し、最大限努力を重ねてまいりますので、櫻田委員長を初め厚生労働委員会委員の皆様には、御指導のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)

第165回国会 総務委員会 第5号(2006/11/07、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 障害者雇用納付金制度の収支状況等については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページ上において決算報告書及び財務諸表の中で公表しているのは先生御指摘のとおりでありますが、先生の御質問の意図は、こういったものは利用する国民の立場に立ってよりわかりやすく使い勝手がいいものにしていくべきだという御指摘だと思いますので、そのように改善に努めてまいります。


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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 経済産業委員会 第4号(2007/03/28、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 若年層を中心といたしました非正規雇用の増加、その固定化については、将来の格差の拡大につながりましたり、また少子化等の問題につながることもありますことから十分な注意が必要であり、政府といたしましても、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等、各般の政策を打っているところでありますけれども、こういう中にありまして、各企業において取り組みがなされて、正社員を望む人に正社員化の機会が拡大されることは望ましいことであると考えております。

第166回国会 厚生労働委員会 第4号(2007/03/14、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 労働福祉事業につきましては、平成二年度以降、保険料負担者である使用者の代表にお集まりをいただき、定期的に意見交換を行いながら、個々の事業について毎年度精査を行い、これまでも見直しを行ってきたところであります。  今回の法改正は、保険給付の補完、労働災害の防止等の労災保険事業にふさわしいものに限定すべく、労働条件確保事業を廃止する等のさらなる徹底した見直しを行うものであり、平成十九年度予算においては、前年度比で約一〇%減の九百九十九億円となっております。また、保険料率については、原則として三年ごとに改定を行っておりますが、平成元年度以降、一貫して引き下げ、平成十八年度にも引き下……

第166回国会 厚生労働委員会 第20号(2007/05/16、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 民間企業における解雇につきましては、労働基準法の第十八条の二に規定がありまして、具体的には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」というふうにされております。  このように、民間企業におきましては、労働者を解雇できるかどうかは、この規定に沿って、最終的には個別具体的に判断をされるということでございます。

第166回国会 国土交通委員会 第24号(2007/06/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 自動車運転者の労働実態につきましては、例えば賃金構造基本統計調査によりますと、平成十八年のトラック運転者の年間総実労働時間は二千五百六十八時間となっております。全産業の労働者と比べて三百九十六時間長いという状況でございます。過労運転につながる長時間労働の実態が認められるというふうに認識をしております。  このため、厚生労働省においては、労働基準法に加えまして、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準によります、拘束時間、休息時間、運転時間等の基準を設け、自動車運転者を使用する事業者に対して重点的に監督指導を行っているところであります。  引き続き、国土交通省と連携も図りつつ……

第166回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号(2007/04/26、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 児童虐待を行った保護者に対する指導につきましては、児童福祉司による指導のほか、児童相談所、保健所、民間団体が実施する専門的プログラム等が多様な形で今実施されているところであります。  専門的プログラムにつきましては、海外で実施されているプログラムを導入することなどによりまして、グループカウンセリングでありますとかマンツーマンの手法等も取り入れられておりまして、国としても、平成十八年度より家族療法事業として補助を行うことによりまして、その取り組みを支援しているところであります。  しかしながら、委員御指摘のとおり、こうした保護者指導といいますのは、各児童相談所ごとに、またそれぞ……

第166回国会 法務委員会 第13号(2007/04/25、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 子供たちの更生を図るに当たりまして、少年院と児童相談所とはおのずと違う性質を持っている……(平岡委員「児童自立支援施設」と呼ぶ)失礼しました。児童自立支援施設はおのずと違う役目を負っているというふうに思っておりますけれども、事の性質上、まずは、今回議論になっているところの、児童の発達段階に応じて、年齢によって少年とまた児童によって分かれるところがあると思いますし、起こした事案の性質上、また子供たちの環境において適切に指導、教育ができるというのが児童自立支援施設の特性ではないかというふうに考えております。
【次の発言】 専門家というお話でありますけれども、心理療法が必要と児童相……

第166回国会 法務委員会 第14号(2007/04/27、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 御指摘の会議の場におきましては、直接厚生労働省が提言をしてきたということはございませんけれども、再犯防止に関しての厚生労働省の動きといたしましては、有職者の再犯率といいますのが無職者の五分の一であるという事実がございますので、就労を勧めることによって再犯防止に関与していくというような考え方をとっております。  このため、十八年度より、刑務所、少年院、保護観察所とハローワークとの連携によりまして、きめ細かな職業相談、職場体験講習、トライアル雇用等を行う刑務所出所者等就労支援事業を開始いたしました。平成十八年度の実績を見ますと、ハローワークに求職を申し込んだ刑務所出身者等二千二百……

第166回国会 法務委員会 第25号(2007/07/04、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 平成十七年度のDVセンターにおける相談件数でありますけれども、延べ五万二千百四十五件であり、DV法が完全施行されました平成十四年度と比べますと約一・五倍になっております。  また、平成十七年度の児童相談所におきます児童虐待の相談対応件数は実数で三万四千四百七十二件であり、平成十四年度と比べると約一・五倍となりまして、双方とも伸びている状況であります。  両者の件数の伸びにつきましては直接的な関連があるとは言えませんけれども、いずれも家庭内において生じる被害でありますし、母子生活支援施設に入所しているDV被害者を対象とした調査では、約六割の子供に対しても直接の虐待があったとの報……


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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

第170回国会 外務委員会 第2号(2008/11/12、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 先ほどの外務大臣の答弁と同様の趣旨でございますけれども、国際人権A規約の高等教育無償化条項につきましては、無償化の際の財政負担の問題、そして高等教育段階に進学しない学生との負担の公平の見地の問題、日本におきましては私立学校の占める割合が大きいため、私立学校を含めて無償化の方針をとることが困難であるということから、留保しております。  しかしながら、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学の機会が奪われないよう、教育の機会の均等を図ることは極めて重要なことでございますので、このため、奨学事業等を通じて支援に努めてまいりたいと思います。

第170回国会 文部科学委員会 第1号(2008/11/14、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 このたび文部科学副大臣を拝命いたしました松野博一でございます。  塩谷大臣からは、主に教育分野、スポーツ分野を担当するようにと命を受けております。  改正教育基本法の理念の実現に向け、教育振興基本計画の着実な実行に全力を尽くしてまいります所存でございますので、委員長初め委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。(拍手)


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 厚生労働委員会 第2号(2009/03/11、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 静脈注射に関する医師と看護師の役割分担については、平成二十年十月に実施した調査において、原則として看護師が静脈注射業務を行っている診療科の割合が前回の調査に比べ着実に増加をしておりますが、なお一層の取り組みが必要というふうに認識をしております。  取り組みが進まない理由としては、それぞれの病院における看護業務マニュアルの見直しや、看護師が静脈注射を行うための必要な研修の実施など、環境整備のための準備が必要であることや、患者に対する影響が大きい薬剤や、小児科などの診療科では医師が行う場合があることが背景となっております。  文部科学省としては、平成二十年六月三十日付で各大学に通知を……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第12号(2009/04/08、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 公立義務教育諸学校の教職員の給与費につきましては、都道府県が負担をしております。国は、義務教育費国庫負担法に基づき、その三分の一を負担しております。

第171回国会 内閣委員会 第5号(2009/03/25、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 先生御指摘の、実際の年齢と異なるセネガル人留学生を含むバスケットボールチームが平成十六年のインターハイに参加をした件についてでございますけれども、既に市村委員の方から、昨年の十一月十九日の文部科学委員会、十二月十二日の本委員会において質問をいただいております。  その後、全国高体連は、当該学校に関して、当時の関係資料の提出を求める等厳重な調査を今行ったと聞いております。また、全国高体連では、従来、指導規定のルールが明確ではなかったという点がございましたので、そのルール、指導規定を定めるとともに、三月三日に、加盟校に対して、年齢等の大会参加資格の確認を改めて周知徹底したところであり……

第171回国会 文部科学委員会 第1号(2009/03/11、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 平成二十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  平成二十一年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。  文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千八百十七億円、エネルギー対策特別会計は一千四百六十六億円となっております。  以下、平成二十一年度予算における主な事項について御説明申し上げます。  第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領の円滑な実施を図る……

第171回国会 文部科学委員会 第3号(2009/03/18、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野副大臣 期日に関しましては先生御指摘のとおりでありますけれども、整理合理化計画によって、閣議決定では速やかに実施をするようにということになっておりますので、今回御審議をお願いしております。
【次の発言】 馳先生は国語指導の専門家でいらっしゃいますけれども、お話にありましたとおり、外国人に対する日本語教育の振興というのは喫緊の政策課題でありまして、新しい体制となった国立国語研究所においても社会的な期待が大きいものであるというふうに認識をしております。  今回、移管後、現国語研が行っております外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究やその成果の活用、公表といった業務が、大学共同利用機……


松野博一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院44期)

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

第166回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2007/02/28、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 井澤委員におかれましては、日ごろから少子化問題、子育て問題に大変熱心にお取り組みをいただきまして、心から敬意を表するものであります。  子育て家庭に対する経済的支援について、平成十九年度予算においてどのような措置を講じているかという御質問でありますが、児童手当に係る乳幼児加算を創設することとしまして、三歳未満の児童の養育者に対する児童手当の月額を一律一万円に拡充いたします。加えまして、育児休業給付の支給率を、休業開始前の賃金の四割から五割に引き上げる等の措置もさせていただきます。大変厳しい財政状況でございますけれども、極めて重要な少子化問題でありますから、最大限の措置を盛り込……

第166回国会 予算委員会第五分科会 第2号(2007/03/01、44期、自由民主党)【政府役職】

○松野大臣政務官 冒頭、亡くなられました妊婦の方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。  奈良県からの報告によりますと、中核病院であります県立奈良医大病院の病床数の不足が妊婦死亡の要因の一つであったと報告を受けております。そのため、奈良県においては、十九年度内に必要な病床数の確保を図るとともに、当面の対策として、満床の場合には救急救命センターでの受け入れを図る方針であるとのことであります。  厚生労働省といたしましては、奈良県のような周産期医療ネットワークが整備されていない県に対し、整備されるまでの間の現行体制での迅速かつ適切な医療の提供を促すとともに、各都道府県に対してその実態を把握すべく調……


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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

第169回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号(2008/04/21、44期、自由民主党)【議会役職】

○松野(博)主査代理 これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。

第169回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第2号(2008/04/22、44期、自由民主党)【議会役職】

○松野(博)主査代理 これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。  次に、赤松正雄君。
【次の発言】 これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。  以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。  午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時四分休憩
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。  主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。  昨日に引き続き厚生労働省所管について審査を行います。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。



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データ更新日:2023/02/05

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