このページでは上川陽子衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(上川陽子君) 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 刑事手続については、近時、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取り調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。 また、国民が安全で安心して暮らせる国であ……
○国務大臣(上川陽子君) 山尾志桜里議員にお答え申し上げます。 選択的夫婦別氏を認める法改正についてお尋ねがございました。 選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、これを踏まえて検討する必要があると考えております。 現在、関連する訴訟が最高裁判所に係属しておりますが、最高裁判所がこの問題についてどのような判断をするのかを注視しているところでございます。 以上です。(拍手)
○国務大臣(上川陽子君) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、……
○上川国務大臣 犯罪の成否でございますけれども、これは基本的に、捜査機関によります収集された証拠に基づき個別に判断をされるという事柄でございますので、仮定の御質問につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、今、国外犯の処罰に関する一般論ということで申し上げるところでございまして、日本国外における日本人の行為について、我が国の刑罰法規が適用できるかどうかということで御質問があったということでございます。 当該行為につきまして、いわゆる国外犯処罰規定が刑法上設けられているかどうかということになるわけでございます。 例えば、故意により人を死亡させた事例、これについては、今御質問……
○上川国務大臣 今回、通信傍受法の改正も含めまして、刑事訴訟法の手続に係る厳正厳格な捜査、公判を通じて国民の皆さんに司法の適正性ということについて信頼をしていただくという、そうした背景の中でお願いをしているところでございます。 今回御指摘のところでございますが、通信傍受法の方に、対象犯罪が拡大するでありますとか、立会人を一部設けなくてもいい形でのあり方についても御議論いただく、さまざまな改正の案を御提示させていただいているところでありますが、あくまで、厳正にかつ適正にそれぞれの制度が運用することができ、また、公判におきましてもそのことを通して真実の究明がしっかり図ることができるようにしていく……
○上川国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法について、関係法令や運用基準に基づき、実効的かつ適正な運用を積み重ね、施行状況の公表等を通じて、国民の皆様の御理解を深めてまいります。 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上川国務大臣 ただいま御質問をいただきました適正な運用を確保するための仕組みということでございます。 御指摘いただきました特定秘密保護法運用の適正確保を図るための事務を公正かつ能率的に遂行するため、内閣に内閣保全監視委員会、これを設置したところでございます。運用基準にのっとりまして、各行政機関の運用状況をチェックするということでございます。 また同時に、この適正な運用の確保という観点から、先ほど御指摘いただきましたが、内閣府におきまして、特定秘密の指定等の検証と監察を行う組織といたしまして、独立公文書管理監、そして情報保全監察室ということで設置をされたところでございます。 内閣保全監視……
○上川国務大臣 第三次安倍内閣において、法務大臣に再任されました上川陽子です。改めてよろしくお願い申し上げます。 最初に、シリアにおける邦人殺害テロ事件について一言申し上げます。 政府一丸となって対応してまいりましたが、日本人がテロの犠牲になったことは痛恨のきわみです。心より哀悼の意をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 また、非道かつ卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。 テロの未然防止に向けて、法務省といたしましても、不穏動向等の早期把握に全力を尽くし、情報収集、分析の強化に取り組み、関係機関と連携を図り、情報活用を進めながら、厳格な入国審査、空海港における……
○上川国務大臣 私にとりまして、今回、通常国会の初めての法務委員会での御質問ということで、黒岩先生の、法務省に対して、さまざまな御苦労をしながらいろいろな問題に取り組まれてきたということに対して敬意を表しながら、また、御質問をしっかりとやりとりさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 所信の折に、私がその後、補助金に関しての説明をさせていただくという大変ありがたい時間をいただくことになりまして、所信の後にお話をさせていただいたところでございます。 私が代表を務めます政党支部がいただいた献金についてでございますが、違法ではないかという御指摘をいただいたという……
○上川国務大臣 おはようございます。 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、国際海事機関において作成された千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書に準拠したものであります。ところで、この千九百九十六年議定書については、成立後のインフレーションの進行等により、そこで規定された船舶の所有者等の責任の限度額が社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じたことから、平成二十四年四月、国際海事機関において、その限度額の引き上げを内容とする改……
○上川国務大臣 過去にも海難事故によりましてさまざまな被害があったということで、それにふさわしい体制あるいは法制度のあり方ということについて御指摘がございました。 今回の改正によりまして、船主責任制限法におきまして責任限度額の引き上げがなされた後におきましてもなお、漁業被害等の額が責任限度額を超える場合における被害者の救済は大変重要であるというふうに思っております。 先ほど国土交通省からは、国際的な事故あるいは制度改正の考え方に関する情報収集に努めた、そして外国の動向を踏まえながら対応していくという答弁がありましたし、また、農林水産省もさまざまな取り組みをしているということでございます。 ……
○上川国務大臣 委員から、少年法に係るさまざまな御関心と、そしてお取り組みということで、きょうの議論も含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。 少年法第六十一条の件でございますけれども、いわゆる神戸連続児童殺傷事件という大変痛ましい事件がございまして、その折に、平成九年でありますが、週刊誌に被疑少年の顔写真が掲載されたということで、この少年法六十一条のあり方につきましては、さまざまな議論がなされてきたところでございます。 先ほど触れられました十二年の少年法改正におきまして、衆参両院の法務委員会の附帯決議におきまして、悪質重大な事件については、少年法第六十一条に例外規定……
○上川国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理等……
○上川国務大臣 裁判所の判決におきまして迅速かつ適正な処理をしていく、そのための体制についてはしっかりと整えていくという中にありまして、先ほど御指摘のありました迅速化法という大きな法律がございます。そしてその上で、目標として、四百人の目標の中で、その審理につきましては、第一審の行政訴訟手続について二年以内とする目標ということで、これは、全ての訴訟事件の第一審の訴訟手続が長くとも二年以内に終局することを目標とする、こうした目標を立てているところでございます。 それにのっとってしっかりと実績が上がっていくことができるように、そのための体制、さらにはそのための環境整備ということについて進めていくと……
○上川国務大臣 先ほど予備試験の意味ということで御指摘がございましたとおり、法科大学院を経由しない人にも法曹となる道が確保されるように設けられたということでございまして、法科大学院修了者と同程度の学識、能力を有するかどうかを判定するというものでございます。 したがいまして、予備試験の合格者につきましては、この制度の趣旨を踏まえながらも、実際の試験結果に基づいて、司法試験予備試験考査委員の合議による判定ということでございまして、そしてその結果について適正に決定をしていく、こうしたプロセスのもとで予備試験が実施されている、その結果として先ほどのような結果になっているというふうに理解をしております……
○上川国務大臣 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明いたします。 裁判員制度は、これまでおおむね順調に運営され、国民の間に定着してきているものと思われますが、今後、裁判員制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするためには、裁判員となる国民の負担が過重なものとなるような事態を避けることや、犯罪被害者の保護に万全を期することが必要であると考えられます。 そこで、この法律案は、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員制度の対象事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名……
○上川国務大臣 委員から、裁判員制度についての趣旨というお尋ねがございました。
触れていただきましたけれども、一般の国民が裁判の過程に参加をする、そして裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによりまして、国民の司法に対する理解、支持が深まり、また司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるとの観点から導入されたというふうに思っております。
【次の発言】 裁判員制度の現状についての認識ということでございますが、平成二十一年五月に制度が施行されまして、裁判員候補者の方々、約八〇%近くの高い割合で裁判所に出頭をしていただきまして、裁判員等に選ばれた方々におかれまして……
○上川国務大臣 裁判員裁判の趣旨でございますけれども、一般の国民の皆さんが裁判の過程に参加をするということでありまして、裁判の内容に対して国民の健全な社会常識がより反映されることによりまして、国民の司法に対する理解、さらには支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるとの観点から導入されたものというふうに思っております。
【次の発言】 ただいま、制度導入の目的、趣旨ということで発言させていただきましたけれども、裁判員裁判そのものについては、刑事訴訟手続の一つということで導入されたということでございます。
刑訴法の目的、先ほど委員の方から読み上げていただいたところでござ……
○上川国務大臣 議事録も拝見させていただきましたし、また、ネットで拝見させていただきました。
【次の発言】 二回にわたりましての参考人質疑ということで、立場がそれぞれということでありますが、裁判員裁判そのものが国民の皆さんの御参加をいただきながらやるということでありますし、また、被害者参加制度という新しい制度もある中で、当事者としても参加をするという、たくさんの皆様がかかわりながら、この制度そのものを大事にしていただいているということを改めて強く感じたところでございます。
スタートしてからまだ日が浅いということでございますので、改善する余地、あるいは、さまざまな視点からお気づきになったことに……
○上川国務大臣 外国人の方々が日本の中で生活をする、働く、あるいは学ぶ、さまざまな場面がある中で、この社会保険の問題につきましても、その大事な要素として、大変大事な手続になろうかというふうに思っております。 とりわけ氏名に係ることについては、個人のアイデンティティーに係るということでありますので、私どもが、日本の氏と名ということでありますが、海外に行くと逆に言われるんですけれども、それはそれとして、それぞれの文化というのもあるわけでありますけれども、やはり適切に対応していくということが大事ではないかというふうに思っております。 具体的にどんな状況の中で、どのような強制というようなことも含め……
○上川国務大臣 目標をしっかりと設定し、それに向かって、その目標までに達成すればいいということではなく、できるだけ前倒しをして達成していくという中で、今、取り組みをしているというふうに理解をしているところでございます。 その意味では、今委員御指摘のように、丁寧に、年ごとにきちっと評価をしながら、そしてさらにそれを加速していくということは、これはどんな政治におきましても非常に大事なことだというふうに思っております。 五年後の見直しということでございますので、それに向けて、前倒しをしながら達成ができて、さらにそれに上乗せをすることができるようなということを課題にしながら、積極的に取り組んでまい……
○上川国務大臣 おはようございます。 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 刑事手続については、近時、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取り調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。また、国民が安全で安心して暮ら……
○上川国務大臣 刑事司法の根幹にかかわるさまざまな制度について、今回の刑事訴訟法の改正の中で御審議をいただくという大変重要な法案だというふうに認識をしているところでございます。 加えて、二〇二〇年のオリパラの時代でございますし、世界一安全な日本を、あらゆる角度でそうした実が上がっていくことができるように、そういう流れの中で、刑事司法の領域につきましてもその例外ではないというふうに考えております。 今回は、刑事司法に対するさまざまな問題が発生し、それに対しての厳しい問いかけがあった上で、新しい制度づくりに向かって前進していこう、こういう議論が長年続いた上での今回の御議論でございます。そういう……
○上川国務大臣 今回、御審議をお願いいたしております刑事訴訟法の改正ということでございますが、取り調べ及び供述調書への過度の依存ということに対して、これを改めるということ、そしてそのためには、証拠収集手段の適正化、多様化を図るとともに、公判審理の充実化を図るということが大事であるということ、その意味で、政策が統一的なものであることというこうした趣旨、目的については、先ほどの基準に合致するというふうに思っております。 法律案の条項が相互に関連をしておるということ、そして一つの体系をつくっているということから、その意味で申し上げた考え方でございますが、政策が統一的なものであるということで、趣旨、……
○上川国務大臣 鈴木貴子委員とのやりとりの中での御質問でございました。
さまざまな事件があったということ、そしてその中でも、今御指摘いただいた事件があったということについては、そのように申し上げたところでございます。
【次の発言】 今、御質問のケースに今回のということでの当てはめの御質問をされたというふうに思います。一般論ということでよろしいということなので、その旨でのお話でございますが、この合意制度が導入されますと、被疑者、被告人が虚偽の供述をすることによって第三者の巻き込みが生じるというような御指摘がございます。今のケースについてはそういうことだと思いますが、制度上の手当てをしっかりとし……
○上川国務大臣 委員会で現場の視察をされたところでの大変大事な印象ということで、ただいま階委員からの御指摘がございました。 真実を発見する、究明するというところについて、お互いにキャッチボールをしながら、その気持ちを、あるいはその意図を、あるいはその行動をということで、しっかりと御自分から、みずからの意思で発言していただくということ、そのことについて、それぞれ担当されている方が、それぞれの個人のキャラクターというか、そういうものに基づいて、恐らくいろいろな形で努力をしながら現場でやっていらっしゃるとは思いますが、そこのところが、今のように、うまく機能することができるようにしていくということに……
○上川国務大臣 インターネット中継によりまして拝聴させていただきました。
【次の発言】 先日の参考人質疑でございますが、五名の皆様から、取り調べの録音、録画制度も含めまして、今般の刑事訴訟法等の一部改正をめぐり、さまざまな御意見を大変丁寧に、また大変思いを込めてお話をされたということで、この場をおかりしまして心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
布川事件の桜井参考人を初めとして、いずれの御意見におきましても、御自身の体験、また御経験、さらには御見識、御学識ということで、そうしたものを踏まえての真剣な思いというものが本当に感じられるということでございました。私にとりまして、その……
○上川国務大臣 今回の録音、録画制度そのものにつきましては、さまざまな冤罪事件も含めて、取り調べに対して非常に問題があったということを踏まえた上で、原則として制度として義務づけるという趣旨でございます。 その意味では、例外ということについては、先ほど来の機器の故障でありますとか、そういうことも含めまして、極めて例外的なものであるということで、これは、そうならないように担保していくということが裏にあるということでありますが、そういう意味で、原則全ての過程について録音、録画をする、この大きな原則を義務化する、このことに大変大きな意味があるというふうに思っております。 しかしながら、さまざまな現……
○上川国務大臣 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案におきまして、委員御指摘いただきましたとおり、取り調べ及び供述調書への過度の依存から脱却を図るためには、証拠収集方法の適正化、多様化、また公判審理の充実化を図ることが必要である、こうした認識のもとで、この合意制度につきましては、主として、証拠の収集方法の適正化、多様化に資する方策の一つとして必要なものということでの位置づけでございます。 組織的な犯罪等におきましては、首謀者等の関与状況を含めました事案の総合的な解明というのが求められるところでございます。その解明に当たりましては、末端の実行者など組織内部の者から供述等を得なければ極めてそ……
○上川国務大臣 新しい制度が創設されるに当たりましては、その名称についてさまざまな考え方がございます。今回は、合意制度という形で、国民の皆様にも、新しい制度として御理解をしていただくことができるように、また、日本のこの状況の中での取り組みにつきましても御理解いただくことができるように、スタートとして合意制度という名称でお願いをしているところでございます。
【次の発言】 合意制度の名称及びそれに盛り込まれている内容ということでございます。
この制度につきましては、一定の財政経済犯罪そして薬物、銃器犯罪につきまして、検察官と被疑者、被告人が、弁護人の同意のもとで、被疑者、被告人が、共犯者等の他人……
○上川国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 現行の刑訴法の規定によりますと、検察官におきましては、広範な訴追裁量権が認められているところでございます。同法の二百四十八条におきまして、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」という規定でございますが、証拠上、犯罪事実が認定できる場合であっても、検察官の裁量によりまして公訴を提起しないことが認められている、こうした起訴便宜主義にのっとった規定であるというふうに理解をしているところでございます。 また、審判対象であります訴因の設定につきまし……
○上川国務大臣 ただいま委員から、平成十六年の刑事訴訟法改正において、公判前整理手続において、争点及び証拠の整理、関連づけによって、現行の証拠開示制度が導入されたということで、大変大きな評価をいただいている、こんな御指摘がございました。 流れとしては、検察官が証明しようとする事実につきましてまず提示をする、そのための証拠の取り調べを請求するということで、それについて、検察官請求証拠についての開示がなされる。 次に、検察官におきましては、被告人側が検察官の請求証拠の証明力を判断するということで、必要な一定の類型の証拠について、被告人側の請求によって開示をする。先ほど御指摘いただいた類型証拠の……
○上川国務大臣 昨年の十二月でございますけれども、閣僚会議が開かれまして、そして、宣言「犯罪に戻らない・戻さない」が決定されたところでございます。 今委員の方から、更生保護施設の役割は再犯防止の意味でもこれからますます大きなものになるということをおっしゃっていただきましたけれども、これまでも、更生保護施設におきましては、職員の皆さんが、親のような気持ち、お父さん、お母さんのような気持ちで、温かなお心を持って、丁寧に、また寄り添いながら、刑務所から出所した皆さんの立ち直りの支援をし、いわば最後のとりでのような役割を果たしてこられたというふうに考えているところでございます。 今、世界一安全な日……
○上川国務大臣 現行の通信傍受法について、対象犯罪につきましては四罪種に限定されたということでございますが、その当時におきましては、その犯罪が通信傍受に伴う通信の秘密への制約に見合うほど重大なものであるか、また、当時の犯罪情勢を踏まえ、その犯罪が組織的に行われることが現実的に想定されるものであり、かつ、その犯罪の捜査におきまして通信傍受が必要かつ有用な手段と言えるか、犯罪の重大性と通信傍受の現実的必要性、有用性という二つの点を個別の罪ごとに検討し、通信傍受の対象とすることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定することとされたものと承知をしているところでございます。 今回の改正におきまし……
○上川国務大臣 今回の刑事訴訟法の改正に伴いまして、スタートのときから、この問題につきましては、冤罪に端を発し、大変重要な問題があったということに鑑みながら、さまざまな法制審議会あるいは専門部会におきましての御議論を踏まえた上で提案をさせていただいているというところでございます。その内容については、大変重要な要素をたくさん含んでいるということでありますので、真摯に御質問を受けながら、また説明の責任を果たしてまいりたい、こんな思いで立たせていただいているところでございます。 それぞれの課題につきまして、テーマを絞った形で非常に工夫をしていただきながら御議論を積み重ねてきたということにつきまして……
○上川国務大臣 ただいま委員から、この法務委員会におかれまして、委員の先生方から長時間にわたりまして大変さまざまな視点から御審議をいただき、この法律案につきましてのさまざまな論点ということにつきましてもクリアにしていただいたということで、この間の委員会の御審議に対しまして大変大きな御貢献をしていただいたものというふうに改めて感謝をしておるところでございます。 そもそも、この法律案の趣旨でございますが、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存していた状態を改めまして、刑事司法制度全般にわたりまして機能的なものにする、適正なものにする、そして、国民の皆さんから信頼を得るということが何よりも大……
○上川国務大臣 おはようございます。 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 矯正施設に勤務する矯正医官は、矯正施設において、被収容者に対して診療等の医療措置を行うのみならず、自傷他害のおそれのある被収容者を保護室に収容した場合にその健康状態について意見を述べることなど、重要な職責を有しております。 しかし、矯正医官は、矯正施設内で医療業務を行うのみではその能力を維持向上させることが困難であることなどを原因として欠員が続き、現在、定員の二割以上の欠員を抱え、医師不在の矯正施設も相当数に上るという危機的な状況にあります。 この法律案は、……
○上川国務大臣 委員が、御質問をするに先駆けて和歌山の刑務所の方に視察に行っていただき、また、医療の現場につきましても、事実に対して、大変厳しい状況にあるということを把握していただいた上での御質問ということで、大変ありがたく思っているところでございます。 今の熱中症の件につきましては、年々猛暑が続くという状況の中で、やはり命を預かっているということでございますので、それに対して、これまでの取り組みで十分だったのか、そして、さらにこれからも猛暑が続く、そうした年々の厳しい状況を踏まえた形でいきますと、さらに検討すべきことはないかどうかということについて真摯に受けとめて、こうした事態が二度と起こ……
○上川国務大臣 ただいま御質問をいただきまして、地域それぞれの選挙区、大きさも、また土地の状況につきましてもいろいろな顔を持ったところで、選挙の中でそれぞれの主張をしながら選択をされる、そうした制度でございます。 いわゆる一票の格差訴訟ということでございますけれども、法務省といたしましては、いわゆる法務大臣権限法の七条によりまして、都道府県選挙管理委員会から求められて訴訟を追行しており、これまでの最高裁判所におきまして大法廷判決が示してきました判断の枠組みに沿った立証そして主張ということを行ってきたものというふうに承知をしております。 確かに、委員御指摘のように、一般に、議員の職務につきま……
○上川国務大臣 委員から御指摘をいただきました死因究明制度の充実強化ということについては、大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。充実した検視あるいは司法解剖の実施による死因究明につきましては、刑事事件における実体的な真実の発見あるいは適切な捜査、公判の遂行のために大変重要であるというふうに考えているところでございます。
法務省といたしましても、関係省庁としっかりと連携をしながら、死因究明に関する施策につきましては積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
【次の発言】 収容できないという状況の中で、つまり、医療関係の理由によって収容できないという理由……
○上川国務大臣 訟務局の新設についてお触れいただきました。 平成二十七年度の予算の政府案におきまして、訟務局の新設が盛り込まれたところでございます。 訟務局新設の狙いでございますが、訟務機能の強化を図り、総合的な訟務対応を行うことができる体制を構築するというものでございます。 新設された場合におきましては、局長のもとで人的配置を充実させるとともに、国の利害に関係のある争訟に関する総合的な政策の企画立案を担う課の設置ということなどによりまして、体制の整備をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。 このように整備されました新しい体制のもとで、関係行政機関に対する指揮、指導力を……
○上川国務大臣 ただいま委員御指摘の特定秘密指定管理簿につきましては、委員が一月二十七日に内閣情報調査室に対しまして、平成二十六年末時点で指定されました三百八十二件の特定秘密の情報について写しを提出するよう御依頼があったということは承知をしているところでございます。 申し越しの件でございますけれども、特定秘密を指定したそれぞれの行政機関におきまして、この特定秘密指定管理簿の記載内容に情報公開法の第五条各号の不開示情報に該当するものがあるかどうかということを精査した上で、提出することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。 それぞれの行政機関におきまして不開示情報の該当性を……
○上川国務大臣 昨年、平成二十六年の技能実習生及び研修生の失踪者数でございますが、四千八百五十一人でございまして、平成二十五年には三千五百六十七人でありましたので、千二百八十四名、約三六%の増という状況でございます。
○上川国務大臣 御指摘の会社から政治献金を受けていたということは、そのとおりでございます。
今回、当該会社が政治資金規正法の違法な補助金をもらっていたということについては、全く承知をしておりませんでした。
ただいま御指摘をいただいたということでございまして、私としては、しっかりと調査をして、そして説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
【次の発言】 現実、どのような状況になっていたのかということにつきましては、通告もいただいておりませんでしたし、これまで御指摘がございませんでしたので、改めてしっかりと調査をした上で対応していきたいというふうに考えております。
○上川国務大臣 今回の報道がございまして、先ほど西村委員も御指摘がありましたけれども、アメリカなどではそうした方たちがいろいろな形でいらっしゃるということにつきましては、私もアメリカに行ったときに実感しておりましたので、今回は渋谷区が動きが出るということでございますが、その動きについては報道を通して承知をしているところでございます。
【次の発言】 今回、渋谷区が、御指摘のような条例案ということで、区議会に提出するという報道がなされているということで承知をしているところでございます。
条例案の内容につきましては、先ほど、パートナーシップについての証明書という御発言がございましたけれども、詳細に……
○上川国務大臣 ただいま下地委員からお尋ねの件でございますけれども、個別事件における捜査の具体的な内容にかかわるということでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
【次の発言】 ただいま委員御指摘の刑事特別法についてでございますけれども、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の発効に伴いまして、日本国内及びその付近に配備されますアメリカ合衆国の軍隊に関しまして、刑事上の実体法及び手続法について特別の規定を設ける必要があるということで、昭和二十七年に制定されたものでございます。
そこで、刑事特別法の概要でございますけれども、第一章におきまして総則が規定されて……
○上川国務大臣 御質問をいただきました性的マイノリティーに関する人権問題についての国内での取り組みということでございまして、今こちらの方の冊子も御紹介いただきました。 性的指向に関しましては、男性が男性を、また女性が女性を好きになるということで、これにつきましては根強い偏見あるいは差別があるということでございます。また、性同一性障害に関しましては、体の性とそして心の性との間の食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされるというようなことで苦しんでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうに承知をしているところでございます。 そこで、性的指向あるいは性同一性障害を理由とする偏見あ……
○上川委員 自由民主党の上川陽子でございます。 本日は、政府全体の方針であります、世界一安全な国日本をつくり、守る、そして日本のソフトパワー外交につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めに、ただいま薗浦委員からも御質問がございましたけれども、国際的なテロの脅威に対しましての我が国の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 昨年、ISILによりまして日本人お二人が殺害されるという大変痛ましい事案が発生いたしました。その後も、一般市民を巻き込んだ無差別テロがフランスでの連続テロを初めとして世界各地で発生しておりまして、国民の皆さんの間にも大きな不安が高まっているところでござい……
○上川国務大臣 特定秘密の保護に関する法律第十九条に基づき、平成二十七年六月二十二日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 特定秘密保護法では、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表することとされております。 法律の施行後初となる今回の報告では、平成二十六年十二月十日から同月三十一日までを対象期間としております。 第一に、特定秘密の指定の状況です。 その一は、政府全体の指定の状況です。特定秘密保護法施行令により……
○上川国務大臣 平成二十七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化等に伴う新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は、七千三百七十四億八千七百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、十五億八千四百万円となっております。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げま……
○上川委員 おはようございます。自由民主党の上川陽子です。 今回、立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方についてをテーマに、会派を代表して意見表明の機会をいただき、大変光栄に存じます。 立憲主義は、憲法による政治と言われます。その字義どおり解釈すれば、憲法によって国家権力の行使に何らかの制限を加えることを意味すると考えられます。このような意味での立憲主義は、近代市民革命以前から存在したものではありますが、国家、公に対して、個人、私の存在を積極的に評価する観念のもとに成立したものではなく、むしろ、個人の幸福は国家の幸福の中においてこそ存在するとの考え方を基盤とするものであったというこ……
○上川委員 おはようございます。自由民主党の上川陽子です。 参政権の保障をめぐる諸問題をテーマに、党を代表して発言いたします。 衆議院憲法審査会における昨年十一月の議論を拝聴しますと、制定以来七十年、日本国憲法は国民にも社会にも定着し、大きな役割を果たしてきたのであり、制定過程におけるGHQの関与による押しつけ憲法論からは卒業すべきであること、日本国憲法の三大原理、すなわち、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持すべきことなどについて、各会派が共通の認識を持っているという確信を持ちました。同時に、次の七十年、成文の憲法典だけでなく、憲法附属法規や一連の基本法などを含めた総体から構成され……
○上川委員 おはようございます。自由民主党の上川陽子です。 国と地方の在り方(地方自治等)をテーマに、党を代表して発言いたします。 参政権の保障をめぐる諸問題をテーマにした三月十六日の自由討議においては、緊急事態における国会議員の任期延長について憲法審査会のテーマに取り上げて議論を深めていくことや、合区の解消についてさらに議論の必要があること等について、各会派の間で認識がある程度共有されたのではないかと考えます。 同日の私の自由民主党を代表する発言で、参政権の保障をめぐる諸問題は、国と地方の権限分配や地方の権限行使のあり方、特に権限行使の主体となる地方自治体の統治のあり方にも広がりを見せ……
○上川委員 自由民主党の上川陽子です。 私からは、犯罪被害者等の権利につきまして発言をさせていただきます。 犯罪被害者、その御家族の方々は、犯罪によって傷つけられた上、精神的な二次被害、再被害にも悩まされてきました。 犯罪被害者等への支援は不十分で、刑事手続にも参加できない時代が長く続きましたが、それでも少しずつ犯罪被害者の置かれた過酷な状況に国民の理解が広がり、昭和五十五年には犯罪被害者等給付金制度が創設され、また刑事手続における被害者等の意見陳述制度の導入や犯罪被害者等給付金制度の拡充など、累次の制度が導入、拡充されてまいりました。平成十六年には、超党派の議員立法によりまして犯罪被害……
○上川委員 自由民主党の上川陽子でございます。 本日は、第一章の天皇制についてをテーマに、実に真摯な御議論をいただいているものというふうに考えております。私は、この審査会におきまして、今後こうした議論をさらに深めていくということができるよう、ぜひ二点につきまして御検討いただきたいということで申し上げたいというふうに存じます。 まず第一点につきましては、昨年百九十二回の臨時国会、さらに今回の通常国会、二つの国会にわたりまして、この審査会におきましては、延べ九回に及ぶ真摯な御議論を重ねてきたというふうに思っております。 昨年は、十一月十七日に、憲法の制定経緯、公布七十年を振り返って、さらに、……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。