上川陽子 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは上川陽子衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

第196回国会 衆議院本会議 第21号（2018/04/24、48期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（上川陽子君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。 　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。 　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律につい……

第196回国会 衆議院本会議 第25号（2018/05/11、48期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（上川陽子君）　尾辻かな子議員にお答え申し上げます。 　民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。 　これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。 　教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。 　また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されており……

第196回国会 衆議院本会議 第28号（2018/05/22、48期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（上川陽子君）　森田俊和議員にお答え申し上げます。 　本法律案に基づくカジノ行為と賭博罪との関係についてお尋ねがありました。 　ＩＲ推進法の附帯決議においては、本法律案の立案に当たり、御指摘の、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。 　これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえて、その趣旨に沿った制度設計がなされ、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれていると考えており、本法律案に従って行われるカジノ行為については、賭博罪等は成立……

第204回国会 衆議院本会議 第15号（2021/03/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。 　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをするこ……

第204回国会 衆議院本会議 第22号（2021/04/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（上川陽子君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題です。 　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認……

委員会発言一覧（衆議院48期）

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 　山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

第195回国会 法務委員会 第1号（2017/11/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。第四次安倍内閣において法務大臣に再任されました上川陽子です。 　このたび、節目となる百代目の法務大臣に就任することになり、改めて責任の重さを感じています。 　法治国家である我が国において、憲法を初めとする法体系のもと、法の支配を貫徹し、国民生活はもとより、経済的活動や社会的活動、さらには司法外交を推進し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されることが重要であり、今後、法治国家としての基本的な土台をさらに強固にしていきたいと考えています。 　また、法務行政は、国民の皆様の生命、身体、財産、そして安全、安心を預かる国の礎となる職務であるため、多くの国民の皆様の……

第195回国会 法務委員会 第2号（2017/12/01、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　小林委員におかれましては、この分野におきまして、さまざまな御経験を生かした形でこれからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　先ほど、職親プロジェクトについて着目をしてほしいということで御紹介をいただきまして、ありがとうございました。私も、一回目の大臣を務めておりましたときに、職親プロジェクトの千房の社長様であります中井様を初めとして、日ごろから情報交換をしていらっしゃる皆さんの中に入りまして、いろいろな御意見を聞かせていただくことができました。そうした民間の御努力をこれからの再犯防止にしっかりと生かさせていただきたいというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願い……

第195回国会 法務委員会 第3号（2017/12/05、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　このたびの裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定は、委員御指摘のとおり、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。 　一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定する方法は、一方で、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものであって、給与水準の改定の方法としましては合理的であるというふうに考えております。

第195回国会 予算委員会 第3号（2017/11/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま御質問がございました民間における調査ということでございますけれども、ＬＧＢＴ、性的少数者に関する調査というのはさまざまな機関で行われているということを承知しているところでございます。 　同時に、政府におきましては、人権擁護に関する世論調査をおおよそ五年に一回調査をしておりまして、その中におきまして、性的指向や性自認に関する設問も加えているところでございます。 　そして、その上で、こうした結果等を踏まえまして、ＬＧＢＴにつきまして国民の皆さんに正しい理解を促進し、また、教育や啓発を通じまして社会全体が多様性を受け入れる社会となるよう、その環境づくりを進めているところでござ……

第196回国会 内閣委員会 第1号（2018/03/02、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第196回国会 内閣委員会 第6号（2018/03/30、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　国会からの求めに対し書き換えた文書を提出したことは、重大な問題であると認識しております。 　決裁文書の書換えにつきましては、現在財務省で調査中であり、全容が明らかになった段階におきまして、国民の皆様から信頼が得られるよう、財務省において丁寧に説明が行われるものと思います。 　いずれにせよ、国権の最高機関である国会から資料の提出を求められた場合には、これを重く受けとめ、誠実に対応すべきものと考えております。

第196回国会 法務委員会 第1号（2018/03/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　法務大臣の上川陽子です。改めましてよろしくお願いいたします。 　昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに推進計画元年です。また、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年まであと二年に迫った年でもあり、本年は、法務行政にとって、節目ともいうべき重要な一年であると考えています。 　こうしたときであるからこそ、法務行政が、国民一人一人の生命、身体、財産を守り、全ての活動の基盤となる安全、安心を、法の支配を貫徹することにより実現する役割を担っていることを、第一線で勤務する職……

第196回国会 法務委員会 第2号（2018/03/20、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　長らく外交の分野で御活躍をいただいてきた委員からの御質問ということでございます。 　司法外交に光を当てていくということにつきまして共有した思いで推進をすることができるということは、大変力強いものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　世界一安全、安心な国のこの日本、これを支えてきた法の支配を中心としてのさまざまな法制度、これにつきましては、私ども、日本型の司法制度の強みとしっかりと位置づけまして、これを我が国の重要なソフトパワーとして位置づけ、司法分野におきましての国内外の施策を総合的、戦略的に推進するということが必要であるというふうに考えております。その意味で、司……

第196回国会 法務委員会 第3号（2018/03/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　刑事裁判記録につきましての御質問ということでございますが、刑事確定訴訟記録法等によって適切に管理されるということ、委員御指摘のとおりでございます。 　保管期間経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料である場合は、刑事参考記録として指定して保存を継続しているということでございます。 　他方、刑事裁判記録としての保管期間が経過し、かつ刑事参考記録として保存する必要性がないと判断されるもののうち、歴史資料として重要な公文書等である歴史公文書等に該当すると判断されるものにつきましては、公文書等の管理に関する法律第四章の規定によりまして、国立公文書館等への……

第196回国会 法務委員会 第4号（2018/03/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ……

第196回国会 法務委員会 第5号（2018/03/30、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　前回の私の大臣職のときに、判検交流につきまして、それを縮小していく方針ということについて申し上げたことを、この御質問をいただきながら、改めて確認されたということでございますが、そのような方向性の部分が非常に大事であるというふうに思っております。 　法曹につきまして、法という客観的な規律に基づいて活動するということでございまして、基本的には、裁判官、あるいは弁護士、また検事、それぞれのお立場についてその職務を全うしていくということが大変大事であるというふうに思っております。 　裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人的交流、これにつきましては、基本的には、裁判の公……

第196回国会 法務委員会 第6号（2018/04/04、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、卑しいというこの語感ということでございますが、余りいい印象にはございません。 　文字的に言っても、この文字の語源というか、これにつきましては、身分や地位が低いことなどを意味するということでありまして、熟語的に言っても、卑屈とかあるいは卑怯とか、そうした否定的な意味合いが非常に強い熟語であるということでございます。 　こうしたことが多いということを総体的に言うと、余りいい印象がないということであります。
【次の発言】　これまでの委員から御指摘をいただきました卑属の卑というこの文字が持つ一般的な意味でありますとか、その文字が一般の国民に与える印象、さらに、……

第196回国会 法務委員会 第7号（2018/04/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、法律案により、人事訴訟事件などの国際裁判管轄、この規定の整備によりまして、我が国の裁判所への訴えの提起等をちゅうちょしていた外国籍の方にとりましても、我が国の裁判手続が利用しやすいものになる、そうした効果があるというふうに考えます。 　もっとも、外国籍の方にとりましては、実際に我が国の裁判手続を利用しやすくするためには、言語の障害なども意識した環境整備が行われることが重要であるというふうに考えております。 　裁判所における手続につきましても、そのホームページにおきまして、英語で手続を紹介するページを設けられているほか、人事訴訟事件、家事事件に関しまして、家庭……

第196回国会 法務委員会 第8号（2018/04/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　新たな被害者を生まない、また安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であります。法務省におきましても重要施策の一つと認識をしております。 　再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対しまして、関係機関やまた民間協力者等の皆様と緊密に連携をしつつ、息の長い支援を行うことが必要であります。 　御指摘のとおり、二十八年十二月に成立いたしました再犯防止推進法を受けまして、昨年の十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされたところでございます。 　この閣議決定された再犯防止推進計画におきましては、犯罪をした者等に対しまして……

第196回国会 法務委員会 第9号（2018/04/18、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　商法のうち運送、海商法制に関する部分につきましては、条約の批准に伴い、国際海上物品運送法等の特別法が制定、改正された以外は、明治三十二年の商法制定以来、実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。 　また、商法におきましては、片仮名文語体の表記が多く残っている状況でございます。しかし、この間、陸上運送及び海上運送のほかに航空運送も普及をし、国民生活に大きな影響を持つ運送のあり方は一世紀前と比べて一変をしている状況でございます。 　また、船舶の衝突や海難救助などの海商分野につきましては、条約等の世界的な動向を踏まえまして規律のあり方を見直す必要がございま……

第196回国会 法務委員会 第10号（2018/05/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　まず冒頭、四月の八日に松山刑務所大井造船作業場から逃走した受刑者が、四月三十日逮捕されました。 　大井造船場があります愛媛県の今治市、また、逃走過程の中で長期間潜伏していた広島県尾道市、そして、とりわけ向島の皆様、地域住民の皆様や、また企業、学校関係者を始めとして多くの皆様に、平穏な日常生活が突如として二十三日間にわたりまして脅かされたということで、また、全国の皆様に対しましても大変なる御心配と御迷惑をおかけしたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げます。 　私、五月一日及び二日におきまして、この逃走事故によって多大な御迷惑をおかけし、また、御不安を感じておられる地域住民……

第196回国会 法務委員会 第11号（2018/05/11、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　民法の成年年齢の引下げにつきましては、御指摘のとおり、十八歳、十九歳の者を独立の経済主体として位置づけ、経済取引の面で、いわば一人前の大人として扱うということを意味するものでございます。 　成年年齢を引き下げた場合におきましては、十八歳、十九歳の者は、みずから就労して得た金銭などをみずからの判断で使うことができるようになるほか、みずから居所を定める、あるいは希望する職業につく、こうしたことができるようになるものであります。 　また、未成年であることが職業の欠格事由とされるなど、民法の成年年齢は他の法令によりさまざまな意味を与えているものでございます。民法……

第196回国会 法務委員会 第13号（2018/05/16、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　御指摘のとおり、十八歳、十九歳の者でございますが、いまだ成熟の過程にある者でございます。十八歳、十九歳の者を成年として扱うこととしても、若年者の自立を支援するための施策につきましては充実させる必要があるというふうに認識をしております。 　平成二十一年十月の法制審議会答申におきましても、若年者の自立のおくれ等の問題につきましては、成年年齢を引き下げるだけでは自然に解決するとは考えられず、若年者の自立を援助するさまざまな施策をあわせて実行していく必要があるということが指摘されているところでございます。 　この若年者の自立支援につきまして、政府としても、成年年齢の引下げのための環境整……

第196回国会 法務委員会 第16号（2018/05/25、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　委員から累次にわたりまして、子供たちの、十五歳という、一つの考え方ということで、自立をしていくための教育について充実すべきだというお考えのもとでの御質問がございました。 　一連の御質問に対して今まで答弁をしたとおりでございまして、政府といたしましては、消費者被害の拡大、これを防止するということは極めて大事だというふうに思っております。 　これまでの取組につきましては、学習指導要領の改訂による消費者教育の充実、また消費者相談窓口の充実、周知、また、そのことを推進していくための施策につきましても累次の整備をしてきたところでございます。 　先ほど、委員からの御質問の中で、消費生活相談……

第196回国会 法務委員会 第17号（2018/06/01、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　国際仲裁の活性化に向けたこの施策の推進に大きな関心と、そしてまた強い御支持をいただいたことに対しまして心から感謝申し上げます。 　企業活動が国境を越えて広がりを見せ、また国境を越えた人の移動もますますふえている状況でございます。日常化している状況でございます。こうした国境間の紛争を解決するために、国際仲裁の役割というのはこれからますます高まっていくものというふうに考えておりまして、この活性化に向けた取組につきましては、政府挙げての取組としてこれから推進をしていく大変重要な時期にあるというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、その活性化のための非常に大きな核になる課題がま……

第196回国会 法務委員会 第18号（2018/06/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。 　この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。 　第一に、相続人である配偶者が、終身又は一定期間、無償で、被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとして……

第196回国会 法務委員会 第19号（2018/06/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　委員御指摘のように、親族という要件につきましては、これを外した場合におきまして、介護等で貢献した人であれば誰でもが特別の寄与の制度を利用することができることとなる、これは委員御指摘のとおりでございます。 　本法律案におきましては、この特別の寄与に関する請求権者の範囲につきまして、相続人以外の被相続人の親族に限定をしたところでございます。法制審議会におきましても、審査、そして調査審議の過程におきまして、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念をする、こうした指摘がなされてきたところでございまして、そのような事態をできる限り防止するためには請求権者の範囲を限定する必要性が高い、こうし……

第196回国会 法務委員会 第21号（2018/06/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　相続制度は、被相続人の財産を誰に、またどのように承継させるかを定めるものでございまして、国民の皆様の権利義務に関する大変重要でかつ基本的な制度でございます。 　本法律案につきましては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化、これに対応して相続制度を改めようとするものでございまして、大変重要な意義があるというふうに思っております。 　今後も、相続法制につきましては、社会経済情勢の変化、特に、多様な家族のあり方に関する状況等につきましても注視をしつつ、必要に応じて、さらなる対応の要否等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

第196回国会 予算委員会 第4号（2018/02/02、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　一連の再犯防止の取組に対しまして、保護司であられます田中委員が大きなリーダーシップを振るわれたということに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。 　まさに再犯防止推進法の理念、この実現のためには、国、地方公共団体そして民間協力者が、それぞれの役割に応じまして、その力を最大限発揮することが重要でございます。 　この再犯防止推進法でございますが、国のみならず地方自治体も再犯防止施策の実施主体であるということを明確に位置づけるとともに、地方の再犯防止推進計画をそれぞれ策定する努力義務を課しているものでございます。 　再犯防止推進計画におきましては、国として、地方……

第196回国会 予算委員会 第5号（2018/02/05、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま委員から四つの象限ということでございましたけれども、それぞれ、日本人同士、日本人と外国人という婚姻関係あるいは離婚の関係ということについては、よって立つ法律について異なるものがあるということであります。 　一般論でありますけれども、そもそも戸籍制度でありますが、民法に従って定められる親族的身分関係を登録、公証する制度でありまして、戸籍法は、この民法の親族に関する規定の手続法としての性格を有しているものでございます。 　先ほど、第一象限のところ、左側のバツのところでありますが、こちらにつきましては日本人同士の婚姻ということでありまして、これは民法第七百五十条、これが適用さ……

第196回国会 予算委員会 第8号（2018/02/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま國重委員から、遺留金の取扱いにつきまして、対応が現実に追いついていない、こういう基本的な問題指摘をいただきました。 　法務省におきましても、身寄りのない方が亡くなり少額の遺留金があるといった事例で、相続財産管理人の選任請求に必要な経費が負担できず対応が困難な場合があるとして、遺留金をどのように取り扱うか、その対策について要望する地方公共団体が存在することも承知をしているところでございます。 　地方公共団体におきまして遺留金の取扱いをどのようにするか、今は各種行政法規で規律されているところでございますが、法務省といたしましても、相続財産管理制度を含む民事基本法制を所管する……

第196回国会 予算委員会 第10号（2018/02/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　高度な能力を有する外国人の受入れの促進は大変重要な課題でございます。 　法務省といたしましては、平成二十四年の五月から高度人材ポイント制を導入いたしまして、出入国管理上の優遇措置を実施し、その受入れを促進をしているところでございます。 　また、平成二十九年の四月には、特に能力の高い外国人を対象にいたしまして、永住許可に要する在留期間を一年に短縮する日本版高度外国人材グリーンカード制度を創設をいたしまして、昨年九月末までに三十二名に対しまして永住を許可したところでございます。 　委員御指摘の在留管理の大切さということでありますが、受け入れた後もしっかりとした在留管理を行うこと、こ……

第196回国会 予算委員会 第11号（2018/02/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　御指摘の、さまざまな準備書面等での記載部分についての訴訟ということでございますが、先ほど訟務局長からの答弁のとおり、訴訟は今係属中ということでございまして、内容の詳細についてお答えをするということについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げるわけでございますが、いずれも原告が適法に訴えを提起することができる要件を欠く理由といたしまして、本件訴訟が係属する当面下で武力攻撃事態又は存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定できないということを国として主張したということでございます。

第196回国会 予算委員会 第12号（2018/02/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　委員から、技能実習制度につきましての御質問がございました。 　そもそも、この技能実習制度でございますが、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用をしていくべきものでございます。その意味では、外国人労働者の受入れはこの技能実習制度とは別に議論をされるべきものであるというふうに考えております。 　では、外国人材の受入れについてということでありますが、基本的な考え方といたしましては、専門的、技術的分野の外国人につきまして、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要と考え……

第203回国会 法務委員会 第1号（2020/11/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　菅内閣において、法務大臣に就任しました上川陽子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、これまでの二度の法務大臣在任時から、法の支配の貫徹された社会、そして、国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に掲げられた、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、法務行政に取り組んでまいりました。このたびも、これを大きな目標に掲げ、より一層の覚悟と熱意を持って、法務行政を前に進めてまいります。 　来年三月には、京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されます。私は、本年を司法外交元年と位置づけ、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより……

第203回国会 法務委員会 第2号（2020/11/13、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　冒頭に、三度目の法務大臣ということでおっしゃっていただきましたけれども、私自身、一回目、二回目、それぞれ全力で投球をしてまいりました。三回目も、気持ちを新たに、フレッシュな気持ちで、初心の中で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　また、誰一人取り残さない社会というのは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで大きなコンセプトに挙げられている世界共通の理念であります。その趣旨の中でも、とりわけ性犯罪、性暴力の被害を受けた方々の人権の問題については、極めて大きな問題であるというふうに思っております。 　これから三年間を集中期間と……

第203回国会 法務委員会 第3号（2020/12/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま可決されました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

第203回国会 予算委員会 第4号（2020/11/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま入管法について御言及がございました。 　入管法につきましては、我が国にとって好ましくないと認める外国人の上陸を阻止するという観点から、同法の五条におきまして、いわゆる上陸拒否事由を定めているところでございます。 　入管法五条一項でありますが、一号から十三号で上陸を拒否すべき外国人の類型、これを具体的に定めた上で、これを補充するものとして、十四号で、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当の理由がある者の上陸を拒否することを可能としているところであります。 　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染が深刻な地域におきまして滞在歴等がある外国……

第204回国会 法務委員会 第1号（2021/03/05、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　法務大臣の上川陽子です。 　改めまして、よろしくお願い申し上げます。 　昨年九月に法務大臣に就任してから五か月、私は、法の支配の貫徹された社会、そして、多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、次の三つの視点を重視してまいりました。 　まず、関係機関、地域、民間の方々などのステークホルダーと連携をして、多層的な取組を促進することです。また、将来を担う若者や子供など、施策の届け先となる様々な方々の立場に立って課題の解決に取り組むことです。そして、ＰＤＣＡサイクルを回して、各施策について不断の改善を図ることです。今後も、こうした視点を大切にしながら、法務行政に懸命……

第204回国会 法務委員会 第2号（2021/03/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　おはようございます。 　冒頭、初めての質問ということで、京都コングレス、この点につきまして御質問いただきましてありがとうございます。 　今回の京都コングレスは、六年前の二〇一五年に開かれましたカタールでの国際会議、これの五年に一回のサイクルで開催される、これを日本に誘致したということでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍がございまして、昨年の四月開催される予定を、今年の三月七日からということになったわけでございます。 　状況が様々動く中にありまして、どのように対応していくのかというこの準備につきましては、国連そして主催者であります国連のＵＮＯＤＣの様々な協議を通じて、最後の最……

第204回国会 法務委員会 第3号（2021/03/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　民事裁判手続のＩＴ化につきましては、その実現に向けまして、昨年の二月に法制審議会に諮問がされたところでございます。 　法制審議会におきましては、本年二月に中間試案の取りまとめがされ、現在、パブリックコメントの手続を実施しているという状況でございます。 　民事裁判手続のこのＩＴ化でございますが、近年の情報通信技術の進展に対応することや、また、裁判をより適正迅速なものにすることによりまして、国民の皆さんの利用をしやすくするための重要な課題であると認識をしております。 　また、近時、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、従来は対面で行われてきたものでありますが、ＩＴの利活用により非……

第204回国会 法務委員会 第4号（2021/03/17、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、個別事件における検察審査会の議決、また捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
【次の発言】　ただいま委員からのお尋ねでございますが、結局のところ、個別事件における検察審査会の議決、また、御指摘の検察審査会法の二条二項に関する捜査機関の活動内容を前提としておりますので、一般論として前置きをしたとしても、法務省におきまして当該事件における検察審査会の議決を評価したとの誤解を招き、独立して職権を行う検察審査会の判断に影響を及ぼそうとしているのではないかなどといった疑念を生……

第204回国会 法務委員会 第6号（2021/03/23、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　所有者不明土地問題に関しましては、全国津々浦々で様々な課題が寄せられまして、そしてこの国会におきましても、また政府におきましても、また各党におきましても、随時の検討を進めていただきながらここに至ったという長いプロセスがございまして、今改めて、今回、総合的かつ本格的な民法改正ができる、また不動産登記の改正ができるということについては感無量の思いでございます。 　ちょっと時間が限られてはおりますが、私自身、一番初めに当選した直後でございましたが、私の地元の一級河川が氾濫しまして、のり面が全部やられて、そしてそれを対応するために一生懸命土地の所有者を市の方が追っかけながらも、やはり所……

第204回国会 法務委員会 第7号（2021/03/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　この氏に関わる様々な皆さんの意見がございまして、今、賛成、反対の主な御意見の紹介がありましたけれども、それ以外に、お一人お一人に、家族に対しての考え方、また、そうした中でつながりをどうするかということも含めて、長い間努力してつくり上げていくプロセスですので、それに対していろいろな考え方、また状況があろうかと思います。 　賛成、反対ということでアンケート調査を取りますと、一つの設問で、賛成ですか反対ですかというふうに聞かれるわけでありますが、そこのところに込めている様々な家族に対する考え方というのは違いがあるということでありますので、そういった違いの部分をどのように制度の中で織り……

第204回国会 法務委員会 第8号（2021/03/30、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　今回、立法的に解決するということよりも、今後解釈に委ねるという結論を得たところでございますけれども、相続土地の国庫帰属制度につきましては、土地所有権を国庫に帰属させるための要件を設けて、そして法務大臣の要件審査を経た上で、土地の国庫帰属を認めるものであるということでございまして、その前提には、土地所有者には適切な管理をする責務があるということを前提としているものでございます。 　そのため、このようなたてつけを有する制度が法律として成立する場合につきましては、権利者の一方的な意思表示により土地所有権を放棄し、土地を管理する責務から免れることはできない、そうした解釈が有力になるもの……

第204回国会 法務委員会 第9号（2021/04/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　御質問でございますが、家族の在り方に関しましては、国民一人一人にとりまして、その生き方と深く関わる事柄であるということでございます。 　今、委員が委員のお考えということでおっしゃったところでございますが、それぞれ、家族観というか、生き方そのものに関わる選択をしながら生きていくということであるというふうに思っております。家族に対しての思いもまた人によって違うということでございます。 　その意味で、どのような家族観を有しているかということにもかかわらず、家族というものに対して思っていることにつきまして、かけがえのない存在であるというその家族の在り方というものは一人一人によっていると……

第204回国会 法務委員会 第11号（2021/04/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　今般の法律案につきましては、様々な御議論を踏まえた上で、また、法制審議会の審議を尽くしていただいた上で、そして、それに基づいての提案ということになるわけでございますが、その趣旨でございますけれども、公職選挙法の選挙権年齢や、また、民法の成年年齢の引下げなど、十八歳及び十九歳の者を取り巻く近年の社会情勢の変化に鑑みますと、これらの者につきましては、少年法の適用においても、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられるところでございます。 　そこで、本法律案につきましては、少年法を改正し、十八歳及び十九歳の少年に対する特例を整備するなどの措置を講ずるものでございます。 　……

第204回国会 法務委員会 第12号（2021/04/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま委員から今回の御質問をいただくに当たりまして、冒頭に、犯罪被害者に私自身も向き合いながら、十七年間でございますが、当時、被害者の方々の衝撃的なお話を伺って一言も言葉が出ず、もう全て抱え込んで帰ってきたことを思い出すわけであります。 　犯罪に巻き込まれるというのは突然でありますので、生活が一変してしまう。その瞬間から、遺族の方々も含めて、マスコミの二次被害も含めまして、圧倒的な社会の圧力の中で、必死に悲しみに耐えながら無我夢中で過ごして、後ろを振り返ってみたならば記憶にないぐらいな状況に置かれていたということをお一人お一人のケースの中から知り、また、そうしたことを、法律の……

第204回国会 法務委員会 第13号（2021/04/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　犯罪を犯した方、また、非行の方々の社会においての状況があるということの中で、その方の立ち直りのためには、やはり、しっかりとした居場所と、そして仕事をしっかり持って、自立した生活を自信を持って営んでいくことができるということを社会全体で見守り、また寄り添い、そして切れ目なくその自立に向けて対応していくという全体の姿というものが大切であるということで、再犯防止は、そういう中で、特に、居場所と仕事とまた住まいを持つという形で、保護司の先生や更生保護の皆様が本当に心を砕いて、百何十年の歴史の中で培ってきた制度でございます。 　施設をつくったり、民間の方々も非常に努力をしていただいており……

第204回国会 法務委員会 第14号（2021/04/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
【次の発言】　ただいま旧姓の通称使用の拡大に関する懸念という形で御指摘がございました。 　戸籍上の氏との使い分けが必要になるなど、通称使用の拡大による対応では、社会生活上の不利益、これが全て解消されるものではない、こうした指摘もございます。また、戸籍上の氏と旧姓との使い分け、これが可能となることによって、これを濫用する事例が生ずること等を懸念をする、……

第204回国会 法務委員会 第15号（2021/04/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　先般の私の、三月十七日時点で御質問をいただいたということでございまして、そのときは、報道は出ておりましたけれども、この問題につきまして公表したのが三月十八日ということでありましたので、その時点におきまして、私、そのように答弁したということでございます。先ほどの国会の議事録のとおりであります。 　今御質問でございますけれども、刑訴法の四十七条ということでございまして、あくまで一般論ということでございます。検察当局におきましては、刑訴法四十七条、この趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査、公判への影響の有無、程度……

第204回国会 法務委員会 第16号（2021/04/21、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　今回の事案についてでございますが、亡くなられた方が体調不良を訴えられ、また、支援者の方からも様々な申入れがあった中で、医師による診療を行っていたものの、死亡に至ったことにつきましては大変重く受け止めております。亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げたいというふうに存じます。 　私は、今回、事案が発生したことを受けまして、出入国在留管理庁に対しましては、三つのことを特に迅速にやってほしいということを指示をいたしました。 　一点目は、まさに真相解明ということに至るその事実がどうなっているのかということについて、正確な事実関係をしっかりと速やかに調査をするということでございます。……

第204回国会 法務委員会 第17号（2021/04/23、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　今回の事案につきまして、この出入国在留管理庁におきましての大変重いことでございました。命に関わる施設でございますので、その意味で、私自身、客観的な調査をしていくということが極めて大事だと認識したところでございます。 　公平性、公正に行うための第三者の方に入っていただきながら、しっかりと、その医療的な体制、治療がどのように進んできたのか、そして、それに対してどのようにこの時間の中で対応してきたのか、また体調も日々変わっている状況でありますので、そういったことも客観的に出していくということが基本であるというふうに思います。 　とりわけ、お医者さんに関する、診療と、そして治療、また診……

第204回国会 法務委員会 第18号（2021/04/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　ただいま次長の方から説明をいたした、ビデオ映像記録についての出入国在留管理庁の基本的な考え方ということで述べさせていただいたところでございます。 　私自身も、こうした収容施設の設備でございまして、また職員の状況等も撮影したものということでございます、保安上の観点ということでございまして、取扱いにつきましては非常に慎重な検討を要するということで報告を受けているところでございます。 　その意味で、こうしたルールにのっとってしっかりと対応していかなければいけない、そういう取扱いではないかというふうに思っております。
【次の発言】　本件につきましては、私、大臣として、今回の亡くなられた……

第204回国会 法務委員会 第19号（2021/05/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　出入国在留管理行政、この行政に関わる全ての者が、現場であろうが本庁であろうが、それぞれの仕事の現場の中でしっかりとその仕事を遂行することができるようにしていく。それは、委員御指摘のように、一つの組織でありますので、力を合わせて対応していかなければいけないことというふうに考えております。 　何よりも、風通しのよい環境をつくっていくということが大事かというふうに、私自身、就任以来考えておりまして、やはり、現場と距離が出ていくと、課題や問題がなかなか改善に結びつかないということであります。 　現場の改善努力と同時に、組織全体の風通しのよさ、これをつくるために、一つのやり方でございます……

第204回国会 法務委員会 第20号（2021/05/12、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　今般亡くなられた方の収容中のビデオ映像の開示について御質問がございました。 　法務省といたしましては、相当ではないというふうに考えているところでございます。 　その理由として、まず、ビデオ映像につきましては、収容施設の整備の状況、職員の状況等を撮影したものでございまして、保安上の観点から、その取扱いには非常に慎重な検討を要するものでございます。ビデオ映像を開示することによりまして、施設の設備やまた形状、職員による巡回の体制や頻度、また監視カメラの撮影範囲や解像度などの具体的な状況が公となりまして、逃走の防止や施設内の秩序維持といった保安上の対応に支障を及ぼしかねないというふうに……

第204回国会 予算委員会 第5号（2021/02/05、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　今、委員の方からお尋ねのスパイ行為等ということでございますが、その意義がなかなか明らかでないということでございますので、お答えすることが困難でございます。 　なおということで、一般的に申し上げると、スパイ活動とは、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知しておりますが、このスパイ活動に該当する事案に限った起訴件数等につきましては把握をしておりません。

第204回国会 予算委員会 第7号（2021/02/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　大口委員から今お話がございました戸籍法に係る事案でございますが、戸籍法では、施行規則の第五十六条におきまして、婚姻届書に当事者の父母及び養親の氏名を記載すると規定しております。そして、施行規則の附録に定めます婚姻届の様式におきまして、父母欄には実父母を記載し、その他欄に養父母を記載すると規定をしている状況であります。 　一方で、ただいま大口委員から平成二十九年の二月のことをお話ししていただきましたけれども、大口先生のそうした訴えを受けての提案がございまして、養子であります婚姻届の届出人の心情に配慮し、父母欄に養父母を記載し、その他欄に実父母を記載することを認める取扱い、これを市……

第204回国会 予算委員会 第8号（2021/02/10、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　令和三年の一月二十一日の午前零時から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、レジデンストラック及びビジネストラックの下で発給済みの査証による入国は原則不可となりました。もっとも、当該査証で一月二十日中に到着をし、所要の入国手続を経た後、翌二十一日に上陸許可を受けた者もございます。 　そこで、御質問でございます令和三年一月十四日から一月二十一日までの間につきまして外国人入国者数を申し上げますと、いずれも速報値ではありますが、新規入国者数は一万七千七百八人、再入国許可による入国者数は四千六百五十三人、合計は二万二千三百六十一人となります。

第204回国会 予算委員会 第10号（2021/02/15、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　先ほど、ちょっと総理の方の御答弁を聞いておりまして、私は、両性の同意の下で一つの氏を名のるという意味では、男性の氏を名のっても女性の氏を名のってもよろしいという、その意味での自由、御夫婦での考え方ということをベースにした制度になっているということについては、これは今の現状であります。 　その上で、私も、氏の問題、自分の氏も変えてきましたし、子供の世代の氏ということも考えてみますと、自分のこととして、それぞれの国民の皆さんがしっかりと考えていただくということは極めて大事だと思ってまいりました。 　夫婦が希望すれば結婚前の氏を名のれる選択的夫婦別氏制度、この導入の問題につきましては……

各種会議発言一覧（衆議院48期）

第196回国会 情報監視審査会 第8号（2018/06/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　平成三十年五月十八日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 　第一に、報告の趣旨です。 　特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 　第二に、対象期間は、平成二十九年一月一日から十二月三十一日までです。 　第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は二十機関です。 　第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。 　対象期間中、八の行政機関において三十九件の特定秘密が指定される一方、二の行……

第196回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2018/02/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○上川国務大臣　平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は、七千六百三十七億五千七百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、二十億二百万円となっております。 　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます……

第200回国会 憲法審査会 第4号（2019/11/28、48期、自由民主党・無所属の会）

○上川委員　自由民主党の上川陽子です。 　先般の自由討議の中で、北側委員から、ドイツを始め多くの国では、法律でできるような事項まで憲法に書き込まれており、そのため憲法改正が多くなっているのに対し、日本国憲法は、基本的な理念を簡潔に定め、その詳細は、これに基づく基本法その他の憲法附属法規において定められており、憲法改正のハードルが高いとの御指摘がありました。全く同感でございます。 　日本国憲法は、諸外国の憲法典と比べて、その規律密度が低い、いわゆる簡短概括型の憲法であると言われていますが、改めて、その特性についてしっかりと認識すべきと考えております。 　また、ウクライナ憲法改正に関しまして、森団……

第204回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2021/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されて……

第204回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2021/02/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○上川国務大臣　御質問でございますが、現在、法務省におきまして、性犯罪に関する刑事法検討会が開催をしております。その検討会の中で、準強制性交等罪の心神喪失、抗拒不能の要件の在り方でありますとか、また、御質問がございました地位、関係性を利用した犯罪類型の在り方についても論点として挙げられておりまして、その中で、被害者が障害を有する場合も含めて御議論がなされている状況であります。 　御議論の中では、例えば、準強制性交等罪の抗拒不能の要件の明確化のため、薬物の影響でありますとか、また障害などを列挙すべきであるといった御意見、あるいは地位、関係性を利用した性犯罪につきましては、医療職や心理職、福祉施設……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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