上川陽子 衆議院議員
48期国会発言一覧

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上川陽子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは上川陽子衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

上川陽子[衆]本会議発言(全期間)
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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 衆議院本会議 第21号(2018/04/24、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。  その要点は、次のとおりであります。  第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。  第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。  第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律につい……

第196回国会 衆議院本会議 第25号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 尾辻かな子議員にお答え申し上げます。  民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。  これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。  教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。  また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されており……

第196回国会 衆議院本会議 第28号(2018/05/22、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 森田俊和議員にお答え申し上げます。  本法律案に基づくカジノ行為と賭博罪との関係についてお尋ねがありました。  IR推進法の附帯決議においては、本法律案の立案に当たり、御指摘の、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。  これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえて、その趣旨に沿った制度設計がなされ、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれていると考えており、本法律案に従って行われるカジノ行為については、賭博罪等は成立……

上川陽子[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 内閣委員会 第1号(2017/11/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。  山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

第195回国会 法務委員会 第1号(2017/11/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。第四次安倍内閣において法務大臣に再任されました上川陽子です。  このたび、節目となる百代目の法務大臣に就任することになり、改めて責任の重さを感じています。  法治国家である我が国において、憲法を初めとする法体系のもと、法の支配を貫徹し、国民生活はもとより、経済的活動や社会的活動、さらには司法外交を推進し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されることが重要であり、今後、法治国家としての基本的な土台をさらに強固にしていきたいと考えています。  また、法務行政は、国民の皆様の生命、身体、財産、そして安全、安心を預かる国の礎となる職務であるため、多くの国民の皆様の……

第195回国会 法務委員会 第2号(2017/12/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 小林委員におかれましては、この分野におきまして、さまざまな御経験を生かした形でこれからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。  先ほど、職親プロジェクトについて着目をしてほしいということで御紹介をいただきまして、ありがとうございました。私も、一回目の大臣を務めておりましたときに、職親プロジェクトの千房の社長様であります中井様を初めとして、日ごろから情報交換をしていらっしゃる皆さんの中に入りまして、いろいろな御意見を聞かせていただくことができました。そうした民間の御努力をこれからの再犯防止にしっかりと生かさせていただきたいというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願い……

第195回国会 法務委員会 第3号(2017/12/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  このたびの裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定は、委員御指摘のとおり、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。  一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定する方法は、一方で、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものであって、給与水準の改定の方法としましては合理的であるというふうに考えております。

第195回国会 予算委員会 第3号(2017/11/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 ただいま御質問がございました民間における調査ということでございますけれども、LGBT、性的少数者に関する調査というのはさまざまな機関で行われているということを承知しているところでございます。  同時に、政府におきましては、人権擁護に関する世論調査をおおよそ五年に一回調査をしておりまして、その中におきまして、性的指向や性自認に関する設問も加えているところでございます。  そして、その上で、こうした結果等を踏まえまして、LGBTにつきまして国民の皆さんに正しい理解を促進し、また、教育や啓発を通じまして社会全体が多様性を受け入れる社会となるよう、その環境づくりを進めているところでござ……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 内閣委員会 第1号(2018/03/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。  山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第196回国会 内閣委員会 第6号(2018/03/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 国会からの求めに対し書き換えた文書を提出したことは、重大な問題であると認識しております。  決裁文書の書換えにつきましては、現在財務省で調査中であり、全容が明らかになった段階におきまして、国民の皆様から信頼が得られるよう、財務省において丁寧に説明が行われるものと思います。  いずれにせよ、国権の最高機関である国会から資料の提出を求められた場合には、これを重く受けとめ、誠実に対応すべきものと考えております。

第196回国会 法務委員会 第1号(2018/03/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 法務大臣の上川陽子です。改めましてよろしくお願いいたします。  昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに推進計画元年です。また、第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年まであと二年に迫った年でもあり、本年は、法務行政にとって、節目ともいうべき重要な一年であると考えています。  こうしたときであるからこそ、法務行政が、国民一人一人の生命、身体、財産を守り、全ての活動の基盤となる安全、安心を、法の支配を貫徹することにより実現する役割を担っていることを、第一線で勤務する職……

第196回国会 法務委員会 第2号(2018/03/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 長らく外交の分野で御活躍をいただいてきた委員からの御質問ということでございます。  司法外交に光を当てていくということにつきまして共有した思いで推進をすることができるということは、大変力強いものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  世界一安全、安心な国のこの日本、これを支えてきた法の支配を中心としてのさまざまな法制度、これにつきましては、私ども、日本型の司法制度の強みとしっかりと位置づけまして、これを我が国の重要なソフトパワーとして位置づけ、司法分野におきましての国内外の施策を総合的、戦略的に推進するということが必要であるというふうに考えております。その意味で、司……

第196回国会 法務委員会 第3号(2018/03/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 刑事裁判記録につきましての御質問ということでございますが、刑事確定訴訟記録法等によって適切に管理されるということ、委員御指摘のとおりでございます。  保管期間経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料である場合は、刑事参考記録として指定して保存を継続しているということでございます。  他方、刑事裁判記録としての保管期間が経過し、かつ刑事参考記録として保存する必要性がないと判断されるもののうち、歴史資料として重要な公文書等である歴史公文書等に該当すると判断されるものにつきましては、公文書等の管理に関する法律第四章の規定によりまして、国立公文書館等への……

第196回国会 法務委員会 第4号(2018/03/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。  第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ……

第196回国会 法務委員会 第5号(2018/03/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 前回の私の大臣職のときに、判検交流につきまして、それを縮小していく方針ということについて申し上げたことを、この御質問をいただきながら、改めて確認されたということでございますが、そのような方向性の部分が非常に大事であるというふうに思っております。  法曹につきまして、法という客観的な規律に基づいて活動するということでございまして、基本的には、裁判官、あるいは弁護士、また検事、それぞれのお立場についてその職務を全うしていくということが大変大事であるというふうに思っております。  裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人的交流、これにつきましては、基本的には、裁判の公……

第196回国会 法務委員会 第6号(2018/04/04、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 まさに委員御指摘のとおり、卑しいというこの語感ということでございますが、余りいい印象にはございません。  文字的に言っても、この文字の語源というか、これにつきましては、身分や地位が低いことなどを意味するということでありまして、熟語的に言っても、卑屈とかあるいは卑怯とか、そうした否定的な意味合いが非常に強い熟語であるということでございます。  こうしたことが多いということを総体的に言うと、余りいい印象がないということであります。
【次の発言】 これまでの委員から御指摘をいただきました卑属の卑というこの文字が持つ一般的な意味でありますとか、その文字が一般の国民に与える印象、さらに、……

第196回国会 法務委員会 第7号(2018/04/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 委員御指摘のとおり、法律案により、人事訴訟事件などの国際裁判管轄、この規定の整備によりまして、我が国の裁判所への訴えの提起等をちゅうちょしていた外国籍の方にとりましても、我が国の裁判手続が利用しやすいものになる、そうした効果があるというふうに考えます。  もっとも、外国籍の方にとりましては、実際に我が国の裁判手続を利用しやすくするためには、言語の障害なども意識した環境整備が行われることが重要であるというふうに考えております。  裁判所における手続につきましても、そのホームページにおきまして、英語で手続を紹介するページを設けられているほか、人事訴訟事件、家事事件に関しまして、家庭……

第196回国会 法務委員会 第8号(2018/04/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  新たな被害者を生まない、また安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であります。法務省におきましても重要施策の一つと認識をしております。  再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対しまして、関係機関やまた民間協力者等の皆様と緊密に連携をしつつ、息の長い支援を行うことが必要であります。  御指摘のとおり、二十八年十二月に成立いたしました再犯防止推進法を受けまして、昨年の十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされたところでございます。  この閣議決定された再犯防止推進計画におきましては、犯罪をした者等に対しまして……

第196回国会 法務委員会 第9号(2018/04/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  商法のうち運送、海商法制に関する部分につきましては、条約の批准に伴い、国際海上物品運送法等の特別法が制定、改正された以外は、明治三十二年の商法制定以来、実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。  また、商法におきましては、片仮名文語体の表記が多く残っている状況でございます。しかし、この間、陸上運送及び海上運送のほかに航空運送も普及をし、国民生活に大きな影響を持つ運送のあり方は一世紀前と比べて一変をしている状況でございます。  また、船舶の衝突や海難救助などの海商分野につきましては、条約等の世界的な動向を踏まえまして規律のあり方を見直す必要がございま……

第196回国会 法務委員会 第10号(2018/05/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 まず冒頭、四月の八日に松山刑務所大井造船作業場から逃走した受刑者が、四月三十日逮捕されました。  大井造船場があります愛媛県の今治市、また、逃走過程の中で長期間潜伏していた広島県尾道市、そして、とりわけ向島の皆様、地域住民の皆様や、また企業、学校関係者を始めとして多くの皆様に、平穏な日常生活が突如として二十三日間にわたりまして脅かされたということで、また、全国の皆様に対しましても大変なる御心配と御迷惑をおかけしたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げます。  私、五月一日及び二日におきまして、この逃走事故によって多大な御迷惑をおかけし、また、御不安を感じておられる地域住民……

第196回国会 法務委員会 第11号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  民法の成年年齢の引下げにつきましては、御指摘のとおり、十八歳、十九歳の者を独立の経済主体として位置づけ、経済取引の面で、いわば一人前の大人として扱うということを意味するものでございます。  成年年齢を引き下げた場合におきましては、十八歳、十九歳の者は、みずから就労して得た金銭などをみずからの判断で使うことができるようになるほか、みずから居所を定める、あるいは希望する職業につく、こうしたことができるようになるものであります。  また、未成年であることが職業の欠格事由とされるなど、民法の成年年齢は他の法令によりさまざまな意味を与えているものでございます。民法……

第196回国会 法務委員会 第13号(2018/05/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 御指摘のとおり、十八歳、十九歳の者でございますが、いまだ成熟の過程にある者でございます。十八歳、十九歳の者を成年として扱うこととしても、若年者の自立を支援するための施策につきましては充実させる必要があるというふうに認識をしております。  平成二十一年十月の法制審議会答申におきましても、若年者の自立のおくれ等の問題につきましては、成年年齢を引き下げるだけでは自然に解決するとは考えられず、若年者の自立を援助するさまざまな施策をあわせて実行していく必要があるということが指摘されているところでございます。  この若年者の自立支援につきまして、政府としても、成年年齢の引下げのための環境整……

第196回国会 法務委員会 第16号(2018/05/25、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 委員から累次にわたりまして、子供たちの、十五歳という、一つの考え方ということで、自立をしていくための教育について充実すべきだというお考えのもとでの御質問がございました。  一連の御質問に対して今まで答弁をしたとおりでございまして、政府といたしましては、消費者被害の拡大、これを防止するということは極めて大事だというふうに思っております。  これまでの取組につきましては、学習指導要領の改訂による消費者教育の充実、また消費者相談窓口の充実、周知、また、そのことを推進していくための施策につきましても累次の整備をしてきたところでございます。  先ほど、委員からの御質問の中で、消費生活相談……

第196回国会 法務委員会 第17号(2018/06/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 国際仲裁の活性化に向けたこの施策の推進に大きな関心と、そしてまた強い御支持をいただいたことに対しまして心から感謝申し上げます。  企業活動が国境を越えて広がりを見せ、また国境を越えた人の移動もますますふえている状況でございます。日常化している状況でございます。こうした国境間の紛争を解決するために、国際仲裁の役割というのはこれからますます高まっていくものというふうに考えておりまして、この活性化に向けた取組につきましては、政府挙げての取組としてこれから推進をしていく大変重要な時期にあるというふうに思っております。  委員御指摘のとおり、その活性化のための非常に大きな核になる課題がま……

第196回国会 法務委員会 第18号(2018/06/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。  この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。  第一に、相続人である配偶者が、終身又は一定期間、無償で、被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとして……

第196回国会 法務委員会 第19号(2018/06/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 委員御指摘のように、親族という要件につきましては、これを外した場合におきまして、介護等で貢献した人であれば誰でもが特別の寄与の制度を利用することができることとなる、これは委員御指摘のとおりでございます。  本法律案におきましては、この特別の寄与に関する請求権者の範囲につきまして、相続人以外の被相続人の親族に限定をしたところでございます。法制審議会におきましても、審査、そして調査審議の過程におきまして、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念をする、こうした指摘がなされてきたところでございまして、そのような事態をできる限り防止するためには請求権者の範囲を限定する必要性が高い、こうし……

第196回国会 法務委員会 第21号(2018/06/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 相続制度は、被相続人の財産を誰に、またどのように承継させるかを定めるものでございまして、国民の皆様の権利義務に関する大変重要でかつ基本的な制度でございます。  本法律案につきましては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化、これに対応して相続制度を改めようとするものでございまして、大変重要な意義があるというふうに思っております。  今後も、相続法制につきましては、社会経済情勢の変化、特に、多様な家族のあり方に関する状況等につきましても注視をしつつ、必要に応じて、さらなる対応の要否等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

第196回国会 予算委員会 第4号(2018/02/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 一連の再犯防止の取組に対しまして、保護司であられます田中委員が大きなリーダーシップを振るわれたということに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。  まさに再犯防止推進法の理念、この実現のためには、国、地方公共団体そして民間協力者が、それぞれの役割に応じまして、その力を最大限発揮することが重要でございます。  この再犯防止推進法でございますが、国のみならず地方自治体も再犯防止施策の実施主体であるということを明確に位置づけるとともに、地方の再犯防止推進計画をそれぞれ策定する努力義務を課しているものでございます。  再犯防止推進計画におきましては、国として、地方……

第196回国会 予算委員会 第5号(2018/02/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 ただいま委員から四つの象限ということでございましたけれども、それぞれ、日本人同士、日本人と外国人という婚姻関係あるいは離婚の関係ということについては、よって立つ法律について異なるものがあるということであります。  一般論でありますけれども、そもそも戸籍制度でありますが、民法に従って定められる親族的身分関係を登録、公証する制度でありまして、戸籍法は、この民法の親族に関する規定の手続法としての性格を有しているものでございます。  先ほど、第一象限のところ、左側のバツのところでありますが、こちらにつきましては日本人同士の婚姻ということでありまして、これは民法第七百五十条、これが適用さ……

第196回国会 予算委員会 第8号(2018/02/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 ただいま國重委員から、遺留金の取扱いにつきまして、対応が現実に追いついていない、こういう基本的な問題指摘をいただきました。  法務省におきましても、身寄りのない方が亡くなり少額の遺留金があるといった事例で、相続財産管理人の選任請求に必要な経費が負担できず対応が困難な場合があるとして、遺留金をどのように取り扱うか、その対策について要望する地方公共団体が存在することも承知をしているところでございます。  地方公共団体におきまして遺留金の取扱いをどのようにするか、今は各種行政法規で規律されているところでございますが、法務省といたしましても、相続財産管理制度を含む民事基本法制を所管する……

第196回国会 予算委員会 第10号(2018/02/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 高度な能力を有する外国人の受入れの促進は大変重要な課題でございます。  法務省といたしましては、平成二十四年の五月から高度人材ポイント制を導入いたしまして、出入国管理上の優遇措置を実施し、その受入れを促進をしているところでございます。  また、平成二十九年の四月には、特に能力の高い外国人を対象にいたしまして、永住許可に要する在留期間を一年に短縮する日本版高度外国人材グリーンカード制度を創設をいたしまして、昨年九月末までに三十二名に対しまして永住を許可したところでございます。  委員御指摘の在留管理の大切さということでありますが、受け入れた後もしっかりとした在留管理を行うこと、こ……

第196回国会 予算委員会 第11号(2018/02/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 御指摘の、さまざまな準備書面等での記載部分についての訴訟ということでございますが、先ほど訟務局長からの答弁のとおり、訴訟は今係属中ということでございまして、内容の詳細についてお答えをするということについては差し控えさせていただきたいと思います。  その上で申し上げるわけでございますが、いずれも原告が適法に訴えを提起することができる要件を欠く理由といたしまして、本件訴訟が係属する当面下で武力攻撃事態又は存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定できないということを国として主張したということでございます。

第196回国会 予算委員会 第12号(2018/02/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 委員から、技能実習制度につきましての御質問がございました。  そもそも、この技能実習制度でございますが、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用をしていくべきものでございます。その意味では、外国人労働者の受入れはこの技能実習制度とは別に議論をされるべきものであるというふうに考えております。  では、外国人材の受入れについてということでありますが、基本的な考え方といたしましては、専門的、技術的分野の外国人につきまして、我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れることが重要と考え……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 情報監視審査会 第8号(2018/06/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 平成三十年五月十八日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。  第一に、報告の趣旨です。  特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。  第二に、対象期間は、平成二十九年一月一日から十二月三十一日までです。  第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は二十機関です。  第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。  対象期間中、八の行政機関において三十九件の特定秘密が指定される一方、二の行……

第196回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。  法務省所管の一般会計予算額は、七千六百三十七億五千七百万円となっております。  また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、二十億二百万円となっております。  何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます……


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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 憲法審査会 第4号(2019/11/28、48期、自由民主党・無所属の会)

○上川委員 自由民主党の上川陽子です。  先般の自由討議の中で、北側委員から、ドイツを始め多くの国では、法律でできるような事項まで憲法に書き込まれており、そのため憲法改正が多くなっているのに対し、日本国憲法は、基本的な理念を簡潔に定め、その詳細は、これに基づく基本法その他の憲法附属法規において定められており、憲法改正のハードルが高いとの御指摘がありました。全く同感でございます。  日本国憲法は、諸外国の憲法典と比べて、その規律密度が低い、いわゆる簡短概括型の憲法であると言われていますが、改めて、その特性についてしっかりと認識すべきと考えております。  また、ウクライナ憲法改正に関しまして、森団……



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データ更新日:2020/05/29

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