上川陽子 衆議院議員
46期国会発言一覧

上川陽子[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-|46期|-47期-48期-49期
上川陽子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは上川陽子衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院46期)

上川陽子[衆]本会議発言(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 衆議院本会議 第21号(2013/05/10、46期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。(拍手)  まず、厚生年金基金についてお伺いします。  この制度は、昭和四十一年に、経済界からの要望を踏まえて創設されました。企業が任意に設立する私的年金でありながら、公的年金の一部を代行するという、公私両方の性格を持つ仕組みでございます。  制度創設当初は、折からの高度成長を背景に、スケールメリットを生かした運用などの代行メリットが推進力となり、任意設立の制度ではありましたけれども、多く……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 衆議院本会議 第9号(2014/10/31、46期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 高橋千鶴子議員にお答え申し上げます。  選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、平成八年二月に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱について答申を受けましたが、この中には選択的夫婦別氏制度の導入等が含まれております。  選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正にかかわる問題は、いずれも我が国の家族のあり方の根幹に深くかかわるものであり、国民の理解を得ながら行う必要があると考えておりますが、現時点においても国民の間にさまざまな意見があることから、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞き、各方面の議論の推移を注視して……

上川陽子[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院46期)

上川陽子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 厚生労働委員会 第20号(2013/06/12、46期、自由民主党)【議会役職】

○上川委員長代理 次に、高橋千鶴子さん。


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 決算行政監視委員会 第2号(2013/11/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 総務省の評価の活動でございますけれども、毎年度、十個程度のテーマを決めまして、そして、一年間をかけまして各府省の行政の実際の現場を実地に調査分析して、対策を勧告するものであります。行政の改善に大きな役割を果たしているというふうに考えております。  加えて、調査分析の過程におきましては、現場の声を集める、またさまざまな角度から検証する、こうした行為を通じまして、行政の現場で不断の改善努力が刺激されて図ることができる、こういう面でも大変意義があるというふうに思っております。  担当しております立場で、現在の状況を十分というふうに満足することなく、絶えずよりよい評価とまた課題の解決を目……

第185回国会 厚生労働委員会 第6号(2013/11/13、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 ただいま委員御指摘の件でございますが、平成十八年の九月に勧告をしております厚生年金保険に関する行政評価・監視におきまして、平成十四年の就業構造基本調査結果等に基づきまして、厚生年金保険の適用漏れのおそれのある被保険者数として、約二百六十万人と推計をいたしております。
【次の発言】 当時の推計でございますけれども、適用漏れ事務所の把握の効率的かつ的確な実施の必要性の御指摘という目的で、このための調査を行ったところでございまして、現在は、そのような指摘の前提となる、当時と同様の行政評価・監視を行っておりませんので、御指摘の推計は困難であるというふうに考えております。

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第3号(2013/10/30、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 国立公文書館等に移管する前の行政文書、いわゆる現用文書と言われているものでありますけれども、こちらの方は、情報公開法の第五条で定める不開示情報ということで、それに該当するかどうかを判断するということになるわけであります。  そして、その該当性につきましては、時の経過、そして社会情勢の変化、関係する事務事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求のあった行政文書の開示、不開示につきましては、個々の開示請求の都度判断されるものというふうに考えております。  そして、御指摘の三十年以上経過した外交記録、これは原則公開するという外務省における取り組みでございますが、……

第185回国会 総務委員会 第1号(2013/10/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 総務副大臣を拝命いたしました上川陽子でございます。  皆様方の格段の御交誼を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

第185回国会 総務委員会 第2号(2013/10/31、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 災害が発生した場合につきましては、我が国に滞在している外国人の皆様に向けまして避難情報等を多言語によりまして提供すること、国際化が進展していく中で大変重要な課題の一つというふうに考えております。  臨時災害放送局、NHK等の既存の放送局が多言語による避難情報等を放送することについては制約はございませんけれども、このためには、翻訳作業等に相当の時間、労力を要するということでありまして、現在では十分な取り組みがなされていない状況にございます。  今、この多言語のシステムとして、翻訳システムというのが実はございます。現在はNICTにおきまして研究が進められているという段階でございまして……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 外務委員会 第12号(2014/04/16、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開を促進するに当たりまして、放送コンテンツの二次利用に係る権利処理の円滑化が極めて重要であるということでございまして、総務省としましても、具体的な取り組みを進めているところでございます。  まず、二次利用に係る実演家、パフォーマーの権利処理手続ということでありますが、これまで、窓口が大変複雑で、実演家ごとに所属団体を調べて申請するという必要があったと同時に、申請手続そのものも電子化されていないということがありまして、極めて煩雑、また時間を要していたということでございます。  平成二十一年度にaRmaという映像コンテ……

第186回国会 決算行政監視委員会 第2号(2014/04/17、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 御質問は、インターネット上の権利侵害、これに対して、プロバイダー等の対応、また法律ということでございますけれども、基本的には、インターネット上に流通する違法・有害情報につきましては、削除によりましてその流通を防止するということが基本的な対応ということでございます。その際、表現の自由の保障との関係に配慮しながら、民間事業者によりましての自主的な削除というのが基本になるということであります。  総務省としましても、さまざまな環境整備を通しましてこれらを支援しているところでありまして、具体的には、プロバイダー責任制限法という法律にプロバイダーの責任範囲を明確化することによりまして、削除……

第186回国会 厚生労働委員会 第21号(2014/05/21、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 これから厚生労働省におきまして、どういう体制で、どのような形で進めていくかということについて設計をしていただくということでございますので、そうした要請に基づいて対応していきたいというふうに思っております。
【次の発言】 繰り返しになりますけれども、厚生労働省の方でしっかりと体制について検討していただきまして、それに基づいて定員要請ということでございますので、その時点でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
【次の発言】 厚生労働省におきましての対応が、体制がしっかりとれるように、総務省としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。(長妻委員「定員増を認……

第186回国会 財務金融委員会 第3号(2014/02/25、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 二輪車につきまして最低税率二千円、一・五倍ということでございますけれども、軽自動車税の見直しにつきましては、四輪、二輪を問わず、かねてより地方団体からの御要請がございまして、特に原動機付自転車については、一千円程度の税率では徴税コストすら賄えないという声が大きかったところでございます。委員の資料にもあったところでございます。  その上で、二輪車につきましては、地方財政審議会の検討会の意見を踏まえまして、総務省から、当初、現行税率を一・五倍または二倍とする案、また最低税率を三千円とする案などをお示しいたしまして、与党の税制調査会での議論をお願いしたところでございます。  その結果、……

第186回国会 総務委員会 第12号(2014/04/03、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 御質問の携帯電話市場ということでございますけれども、昨今、移動通信市場というのは、NTTドコモさん、KDDIさん、ソフトバンクさんということで、三つのグループを中心とした競争の構造になっているということでございますが、電波の有限希少性、また、膨大な設備投資のために新規参入に制約のある移動通信市場においてさらに競争を促進することにより、利用者にとりまして多様な選択肢を提供することが極めて大事だというふうに考えております。このため、他の携帯電話会社のネットワークを利用して多様なサービスを提供するMVNOの参入促進ということは、今後の大変重要な課題であるというふうに考えております。  ……

第186回国会 総務委員会 第19号(2014/05/08、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 行政不服審査制度につきましては、委員の御指摘のとおり、民主主義の根幹にかかわる大変大事な制度であるということでございます。  先ほど大臣の方からの御答弁の中に、審査制度そのものにつきましては、行政の自己反省機能を発揮し、その専門性を生かして簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度ということでございます。  御指摘の、今回、審理員制度と行政不服審査会ということでございますが、まず、審理員制度につきましては、現行の行政不服審査法の中には、不服申し立ての手続を実際に進める者につきましての法律的な定めがございません。処分に関与した者がこれを行うことも排除されないという仕組みになって……

第186回国会 総務委員会 第21号(2014/05/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 今回の行政不服審査制度、五十年ぶりの改正ということでございます。先ほどのお話、小早川先生のお話の御引用がありましたけれども、やはり行政の意識改革、風土を変えていくというところに大きな点があるというふうに思っております。  行政の自己反省機能を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るということでのさまざまな工夫ということでございますけれども、議法の方の提出もございましたが、政府案のことにつきましても、簡易迅速あるいは透明性の向上につきましてはさまざまな工夫をしているというところについては、評価もしていただいているというふうに承っております。  その意味で、今回の制度そのものを……

第186回国会 総務委員会 第23号(2014/05/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのNHKのインターネット活用業務についての御質問ということでございます。  そもそも、NHKでございますけれども、放送を行うことを目的といたしまして、国民・視聴者の皆様に広く御負担いただく受信料を財源として運営をされている特殊法人であるということでございます。その業務範囲は放送法で規定されているということであります。  委員御指摘の、オリンピックの放送対象外競技のライブ配信ということでございますが、先ほど御指摘いただきましたとおり、既に二つのオリンピック、ロンドン・オリンピックとソチ・オリンピックにつきまして、その都度、放送及び……

第186回国会 総務委員会 第25号(2014/05/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 電気通信設備統括管理者につきましては、事故防止の取り組みにおきまして、社内、社外の全体調整、設備管理の方針、体制、方法の策定などの社全体の設備管理を横断的に監督する目的で新たに導入する設備管理の大変重要なキーパーソンということであります。  現時点では、御指摘のような、職務の遂行状況を事業者に定期的に報告させるというところまでは考えておりませんけれども、今回の法改正によりまして、事故防止に重要な役割を果たすということになりますので、総務省としては、事故防止の取り組みを内容とする管理規程の作成、その変更の届け出を通じまして、管理者の具体的な職務内容をしっかりと把握するということでご……

第186回国会 総務委員会 第26号(2014/06/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 今回の電波政策ビジョン懇談会中間報告案ということでございますが、ことしの一月から懇談会を開催してまいりまして、その中では、新しい電波利用の姿、あるいは、新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定とその実現方策、さらに、電波利用を支える産業のあり方、この三点を中心といたしまして、有識者の皆様に御議論をいただき、中間取りまとめ案ということで、現在、パブコメに付しているというところでございます。  この中間取りまとめ案につきましては、特に、二〇二〇年ごろの第五世代移動通信システム、5Gの実現に向けました推進体制の整備、また研究開発及び標準化の推進、二点目といたしましては、移動通信事業者……

第186回国会 内閣委員会 第18号(2014/05/16、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 目標、評価の指針について、総務省の取り組みということでございますけれども、今回の改正法案で御提案している、この独立行政法人通則法の第二十八条の二第一項に基づきまして、総務大臣が評価制度委員会の意見を聞いて定めるものでございます。  現時点におきましては、今般の独立行政法人制度改革での御議論、また、これまでの独立行政法人評価の経験を踏まえまして、適切な目標設定、さらに、適正かつ厳正な評価を主務大臣が行うために必要な政府統一のルールを定めることになるというふうに考えております。  具体的に申し上げますと、目標設定に関する指針についてでございますが、例えば、まず、目標の具体性、明確性を……

第186回国会 内閣委員会 第19号(2014/05/23、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 ただいまの御質問でございますけれども、附帯決議そのものにつきましては、各党の間で今御検討されているということでございます。  今回の独立行政法人改革につきましては、昨年十二月の閣議決定におきまして、「これまでの一律的で過度に厳格な運用を見直し、弾力化することと併せて、法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」こととされているところでございます。  附帯決議につきましては、政府としてその趣旨を尊重していくということでございますので、その上で、国民にわかりやすい形での情報公開という観点から、さらなる情……

第186回国会 予算委員会 第2号(2014/01/31、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 新藤大臣がA型のインフルエンザということでございまして、私がかわりに答弁をさせていただきたいと存じます。  御質問の放送法の第一条でございますが、まさに放送法の目的規定でございます。一つ、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、二つ、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、三、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることという放送法の大原則を掲げているところでございます。  第四条につきましては、この第一条の目的を具体化する規定の一つでございまして、放……

第186回国会 予算委員会 第3号(2014/02/03、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 御質問でございますけれども、放送法の第一条、放送の自律を保障するということで、放送法第四条の番組編集準則、これを担保する仕組みとして放送番組の編集の基準を定め、また、放送番組の審議機関を設置し、そして、申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告することということで規定しているところでございます。自律的な仕組みによりまして放送番組の適正化を図るということが趣旨でございます。  この放送法の精神に鑑みれば、御指摘のような政治的な公平、そして論点の多角的な解明、こうしたことに違反した場合には直ちに罰則を科す旨の規定を設けるべきか否かについては、慎重に検討すべきものと考……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 厚生労働委員会 第1号(2014/10/10、46期、自由民主党)【議会役職】

○上川委員長 これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶を申し上げます。  このたび、厚生労働委員長に就任いたしました上川陽子でございます。  本委員会は、年金、医療、介護、福祉、雇用・労働問題など、国民生活に密接に関連した課題を所管しております。  少子高齢化が急速に進展する中、国民が安心して生活できる活力ある社会を実現するためには、持続可能な社会保障制度を確立していかなければなりません。また、雇用環境の変化を踏まえ、働く意欲のある人が安定して働き続けるための支援や、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備も重要な課題でございます。  このような状況のもと、本委員会の果たすべき役割は極めて重……

第187回国会 厚生労働委員会 第2号(2014/10/15、46期、自由民主党)【議会役職】

○上川委員長 これより会議を開きます。  厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局長神田裕二君、医薬食品局食品安全部長三宅智君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局長鈴木俊彦君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君及び年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

第187回国会 厚生労働委員会 第3号(2014/10/17、46期、自由民主党)【議会役職】

○上川委員長 これより会議を開きます。  厚生労働関係の基本施策に関する件、特に危険ドラッグ対策について調査を進めます。  本日は、本件調査のため、参考人として、NPO法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者・精神保健福祉士・都立精神保健福祉センター薬物相談員秋元恵一郎君、関西広域連合広域医療担当委員・徳島県知事飯泉嘉門君、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清君、以上三名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうご……

第187回国会 内閣委員会 第4号(2014/10/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  特定秘密保護法について、先般関係政令や運用基準を閣議決定いたしましたが、特定秘密保護法の施行日である本年十二月十日に向けて、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、その施行準備に万全を期してまいります。  井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第187回国会 内閣委員会 第5号(2014/10/24、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  事務方から聴取いたしましたところ、松島前大臣に対しましては、約三十時間、特定秘密保護法についての説明が行われたというふうに聞いております。
【次の発言】 ただいまの後藤委員からの御質問でございますが、まず基本的に、独立公文書管理監、この管理監は、運用基準におきまして、特定秘密である情報を含む資料の提出もしくは説明を求め、また実地調査をすることができるということになっております。行政機関の長は、求めがあったときは、特定秘密保護法の第十条第一項の規定によりまして、内閣府独立公文書管理監に特定秘密を提供するということになっております。  行政機関の長であります……

第187回国会 内閣委員会 第9号(2014/11/07、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 御指摘の、十一月四日に、特定秘密の指定に対して、恣意的な部分をどうチェックするかという議員からのお尋ねがございまして、私からは、二重、三重ということで例示をいたしまして、法律や運用基準で特定秘密に指定できる事項を限定したということ、そして政令で特定秘密の指定の検証、監察等を行う独立公文書管理監を設置したこと、さらに運用基準で通報制度を設けたというような形で、二重、三重の仕組みを構築した旨お答えをしたところでございます。  さらに、御指摘がございました、安倍総理からの発言ということでございますけれども、法の運用状況につきましてしっかりと国会に報告することになっている旨の御答弁がな……

第187回国会 法務委員会 第3号(2014/10/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 法務大臣の上川陽子です。  為政清明、明治の元勲であり、我が国の基本的な枠組みをつくり上げた大久保利通は、この言葉を座右の銘としておりました。  大久保は、この言葉を通じて、現代に生きる私たちにも、政治に参与する者は、心が明るく、澄んでいなければならないと訴えているように思います。大久保のこの姿勢こそ、政治家にとって、また法務大臣として、基本としなければならないものと考えております。  また、法務行政は、国民の皆様の生命、身体、財産、そして安心、安全を預かる国の礎となる職務であると考えています。それだけに、多くの国民の皆様の声に真摯に耳を傾け、そして、まさに澄み切った心で予断な……

第187回国会 法務委員会 第4号(2014/10/24、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  御質問をいただきました。事実でございます。
【次の発言】 多い少ないということについては、具体的にその金額が多い少ない、そういう判断をすることができませんけれども、政治活動に対して御支援をいただくということで御献金をいただいたということでございまして、そのような形で理解しているところでございます。
【次の発言】 政治活動に対する御支援の意図で献金していただいたというふうに理解しておりまして、その限りでございます。
【次の発言】 事実でございます。
【次の発言】 お尋ねの件についてでございますけれども、既に時間もかなりたっておりまして、この問題となった事務……

第187回国会 法務委員会 第5号(2014/10/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 ただいま委員から御指摘がございましたけれども、本年の六月二十七日、FATF、金融活動作業部会によりまして、日本に関する声明が出されたところでございます。日本がこれまでにFATFから指摘された不備事項を改善してこなかったことに対しての懸念表明ということでございます。必要な法案を成立させることを含めまして、テロ資金供与対策等の不備に迅速に対処することを促されたということで、このことにつきましては承知しているところでございます。  国際社会と協調してテロ対策に取り組み、かつFATFの要請に応えるために、本法案を十分に御審議していただき、また速やかに成立させていただくことが望ましいとい……

第187回国会 法務委員会 第6号(2014/10/31、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 そのように考えております。
【次の発言】 副大臣が御答弁した、一概に答えるのはなかなか難しいということではございますが、今おっしゃったようなことにつきまして、特定秘密たり得るというふうに考えます。
【次の発言】 御指摘の、起訴状の記載に係ることについて、特定秘密の内容を起訴状にどのように明示していくのかという御質問でございましょうか。(階委員「はい」と呼ぶ)  これにつきましては、検察当局におきまして、起訴状に公訴事実を記載する趣旨及び特定秘密を保護する必要性に配慮して適切に対応するというふうに考えております。  具体的な記載例ということでございますが、例えば、特定秘密の内容全……

第187回国会 法務委員会 第8号(2014/11/05、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 エボラ出血熱の感染状況というのは、当該国の三カ国のみならず、二次感染も含めましてグローバルになっているということで、国民の皆さんは大変心配をしていらっしゃるということでございます。  感染症のこうした対策について、十月の二十八日に、先ほど委員御指摘のエボラ出血熱対策関係閣僚会議が開催されまして、その折に、行政による対応の強化でありますとか、医療機関における適切な対応、さらに、国民の皆さんの理解と協力、こういう三つのことにつきまして大きく確認をされ、こうしたことに対して、全て、協力しながらオール・ジャパンの体制で取り組むということになったところでございます。  法務省につきまして……

第187回国会 法務委員会 第9号(2014/11/07、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 ただいま委員御指摘の件でございますが、社会あるいは経済、あるいは国際情勢が大きく変化しているという中で、国民の皆さんの安全、安心を守るための、それにふさわしい体制づくりということにつきましては、絶えずそうした視点を持って充実して取り組まなければいけない、これが国民の皆さんの理解をさらに深めることにもつながるというふうに考えております。その意味では、御指摘いただきましたとおりというふうに考えております。  裁判員の具体的な員数ということでございますけれども、こうした事件の動向、事件処理状況等を踏まえながら、裁判所におきまして増員の必要性について検討を行っているということでございま……

第187回国会 法務委員会 第10号(2014/11/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川国務大臣 おはようございます。  訪日外国人旅行者が大変ふえているということ、そしてまた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの年に至るところまで二千万人を超える高みを目指してということで、国としてもそうした方向の中で対応していくということ、そしてその上で、出入国管理の現場というのはおもてなしの最前線ということで大変重要な役割を果たしているということにつきましては、私も所信で述べさせていただきましたけれども、委員が御指摘のとおりというふうに思っております。具体的な出入国管理の状況を踏まえまして、これに対して円滑かつ厳格な対応をしていくということに大変大きく心を砕いていきたいという……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○上川副大臣 務台委員御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、避難指示等の重要な災害情報が確実に住民に伝わること、これが被害を最小限にとどめるためには極めて重要であるというふうに考えております。  東日本大震災の折でございますが、住民への一斉同報の手段である防災行政無線、これがなかなか聞こえにくかったという御指摘もございました。こうしたことを教訓にいたしまして、総務省として、先ほど御指摘いただきました公共情報コモンズ、地方公共団体が発する災害情報を集約して、そして、ラジオあるいはテレビ、携帯電話、インターネット、さまざまな多様なメディアを通じて一括して配信するシステム、これが大変重要であ……



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データ更新日:2021/11/15

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