このページでは田中良生衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○田中良生君 自由民主党の田中良生です。 ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。(拍手) まず冒頭、今回のエネルギーシステム改革の目的について、改めてお伺いいたします。 今回政府から提出されました法案は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として、責任あるエネルギー政策を構築するものであります。 現在のエネルギー供給体制は、電力やガスなどの普及がまだ十分ではなかった戦後につくられたもので、安定供給を支え、我が国経済の高度成長に貢献してまいりました。 が、しかし、電気やガス……
○田中副大臣 お答えいたします。 不動産登記簿等の所有者台帳によって、所有者が直ちに判明しないですとか、あと、連絡がつかない、所有者の所在把握が大変難しい土地については、やはり、具体的に個々の土地の利用ニーズが生じて初めて問題として顕在化するというものでありまして、その全体像については、残念ながら把握はできておりません。
○田中副大臣 国土交通副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。 石井大臣をお支えして、国土交通行政推進に邁進をしてまいります。 西銘委員長初め理事、委員の皆様の御指導の方、よろしくお願いいたします。(拍手)
○田中副大臣 お答えいたします。 我が国の海運は、輸出入初め、我が国の経済活動には欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、我が国海運船舶の約九割が国内の造船所で建造されております。まさに地方の経済、雇用の支柱となっているものであります。 このように、海運、造船を初めといたします海事産業の振興は極めて重要であるということから、国交省といたしましては、造船の輸出拡大、海運の効率化を図るi―Shipping、海洋開発市場の成長の獲得を目指すj―Oceanから成る海事生産性革命を推進しているところであります。 さらに、海事産業の活性化ですとか競争力強化をもたらす先進船舶の導入、ま……
○田中副大臣 委員御指摘のように、都市における公園や緑地、農地等のオープンスペースは、景観や環境、また防災やにぎわい等、多面的な機能を発揮するものであります。 このために、人口減少局面を、潤いある豊かな都市空間の形成に向けて動き出すべき好機と捉えて、都市のオープンスペースを生み出し、守り育てていくために積極的に取り組むことが重要なことだと考えております。 その際、厳しい財政状況に鑑みて、公共が全てを賄うというのではなく、民間の力を最大限活用して、官と民が適切に連携を持って役割分担しながら進んでいくこと、これが重要だと考えております。 このような問題意識のもとに、民間主体が空き地等を緑化し……
○田中副大臣 交付金でありますが、これは、地方にとっては自由度が高くて、創意工夫を生かせる制度として、一定の評価を受けているものと認識はしておりますが、交付金事業によって、より効果的、効率的な執行を図っていくということが重要であります。 その中で、平成二十八年度より、先ほども申し上げましたが、港湾、空港、高速道路のアクセス道の整備ですとか、緊急輸送道路における無電柱化、そしてまたPPP、PFI活用による下水道施設の整備、またインフラの老朽化対策、こうしたものに関しては、国として重点的に取り組む事業として予算の重点配分を行っているところであります。 いずれにいたしましても、予算が限られる中、……
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、いわゆるゴールデンルートに集中している外国人旅行者を全国各地に呼び込んでいくということは大変重要なことだと考えます。 このため、本法案においては、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設いたしまして、地域の旅館、ホテル等が地域の魅力を生かした体験交流型旅行販売をしやすくなる環境を整備してまいります。 また、現在、構造改革特別区域法等で特例的に認められている地域限定の通訳案内士制度を全国展開するために、地域通訳案内士制度を創設いたしまして、地域の情報に精通した者から詳しい案内を受けたいという訪日外国人旅行者のニーズに的確に対応していくことと……
○田中副大臣 道路の補助事業ですとか交付金事業等については、今委員御指摘いただいたとおり、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法の規定によりまして、国費率のかさ上げが今措置をされております。 このかさ上げ措置は、平成二十年度から今年度末までの十年間の時限措置である一方におきまして、生産性向上ですとか地方創生の観点から、必要な道路整備を図る上で大変重要な役割を果たしているところであります。このため、多くの地方自治体から、かさ上げ措置の継続について御要望をいただいているところであります。 来年度以降の取り扱いにつきましては、地域の意見をしっかりと伺いながら、道路を取……
○田中副大臣 お答えいたします。 本法案は、急速に拡大する民泊サービスについて、安全面、衛生面のほかに、騒音ですとかごみ出しなどによる近隣トラブルが発生して、今、社会問題となっております。また、観光客の宿泊ニーズが多様化している。これに対応するために、一定のルールをつくって、健全な民泊の普及を図っていこうというものであります。 今後は、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となります。また、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加えて、民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズにも幅広く対応できるようになることが期待されるも……
○田中副大臣 御質問ありがとうございます。 都市緑地法でありますけれども、例えば、私、出張している中で、富山の富岩運河の環水公園というものも見てまいりました。これは、世界一美しいスタバということで大変有名なところであります。 ちょっと話は戻ります。 私の経歴でありますけれども、以前、経産政務官をやったり、また経産部会長をやったりしておりまして、そして、我が国も経済成長を続けていく、またGDP六百兆を目指していく、こういう中で、安心、安全ですとか、あるいは経済成長につながる、生産性革命と言える、こういう中でのインフラ、これをやはりリンクさせて経済成長につなげていきたい、そういう思いがあって……
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