このページでは田中良生衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、対内直接投資等に係る事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について適切な対応を図る必要があるため、事前届出を免除する制度を新たに設けるとともに、事前届出が必要となる上場株式の取得割合を引き下げる等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る十一月一日当委員会に付託され、五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、そして、昨十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いた……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。 本案は、昨一月二十七日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制の実現や、NISA制度の見直し等を行うものであります。 本案は、去る二月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしま……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、一定の外国貿易船が入港する際のとん税及び特別とん税について、一年分を一括で納付する場合の税率を軽減する特例措置を創設するものであります。 本案は、去る三月五日当委員会に付託され、翌六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。十七日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、政府は、国際金融公社に対し、従来の出資額のほか、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において出資することができること、また、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、四千五億二千二百十五万円の範囲内において出資することができることとするものであります。 本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、十七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑を終……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限等を延長するものであります。 本案は、去る四月九日当委員会に付託され、十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けるほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、昨日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。 本案は、去る五月十八日当委員会に付託され、翌十九日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたし……
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、金融機関等が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくために、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けるものであります。……
○田中副大臣 昨年九月に、レスリングの強化合宿において選手が練習中に重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。このことは承知をしているところであります。 協会からは、合宿参加者各自の所属団体を通じてスポーツ安全保険への加入、これが義務づけられていることから、保険に加入しなかったということを説明を受けております。協会としては、今般のこの事故を受けて、協会主催の強化合宿の参加者全員を被保険者とする保険に加入するほか、事故の再発防止に向けて、重大事故対策委員会、これを設置するとともに、事故防止のためのガイドライン、これを作成するなどの取組を進めていると聞いております。 今後、公益認定等委員会……
○田中副大臣 今のお問合せの件でありますが、現行の公益法人制度においては、公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であり、各法人において自主的に判断されるべきものと考えております。 そして、本件についてでありますが、これは、国民各層の意見、動向、これを踏まえつつ、公益財団法人の日本相撲協会において判断されるべきものと考えております。 内閣府としては、協会の対応を十二分に注視してまいりたいと思います。
○田中副大臣 お答えいたします。
今委員御指摘の六月五日の例えばワーキンググループのみならず、他の出張に伴う復命書も含めまして、今治市の復命書について、内閣府から同市に指示を行ったことはございません。
今治市長も、出張内容を市の内部で事後報告するための文書について、内閣府の支持を受けるようなものではない、このようにコメントされていると承知をしております。
【次の発言】 内閣府は、詳細を記録いたしました議事要旨、これを作成、公表しようとする際には、通常どおり、提案者に対して、発言内容を確認していただけるように依頼を行っております。
一方、今治市は、その確認を行うとともに、市がみずから作成し……
○田中副大臣 お答え申し上げます。 主として、通信の技術革新によって、いわゆるネットテレビのように、見る人からすれば、地上波のテレビと何ら変わることがない、こういうものが今出現している状況にあります。通信と放送の垣根はなくなってきている、このように認識をしております。 今、規制改革推進会議においても、投資等のワーキンググループが放送をめぐる規制改革について議論をしている、そういう状況にあります。決して改革の方向性というものを決めているものではありませんが、幅広く関係者からも、今、この放送と通信の融合に関してヒアリングをしているところであります。 これからも、この改革の方針については、議論……
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、今、日本の総人口、これは減少が続くとともに、足元の出生率も微減している状況にあります。 少子高齢化、また人口減少の克服については、やはり一朝一夕に効果が出るものではございませんが、そんな中で、二〇六〇年、これを見据えて、次の世代、またその次の世代へと危機感を共有して、長期的に取組を進めていきたい、そのように考えております。 五カ年計画でありますこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の効果についてでありますが、中間年に当たる昨年度、梶山大臣のもとに、有識者による検証チーム、これを開催しまして総点検を行った結果、実施した施策の大宗においては一定程度進捗しているとい……
○田中副大臣 平成三十年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 平成三十年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億七千万円、環境未来都市構想、自治体SDGsの推進に必要な経費として五億三千万円となっております。 以上で予算の説明を終わります。
○田中副大臣 お答えいたします。 梶山大臣も所信で述べたとおり、この道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化あるいは行政の効率化を実現する、そのための手段の一つとあります。国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。 このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論、これを行いながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 現在、与党においても道州制に関して検討が行われているところであります。政府としても、連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたい……
○田中副大臣 お答えいたします。 まず、地方分権改革の起点となりました地方分権の推進に関する決議から二十五年が経過をいたしました。その間、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に転換するとともに、三位一体改革ですとか、地方に対する権限移譲あるいは規制緩和など、地方の自主性、自立性、これを高めるための改革を積み重ねてきたところであります。 平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声に対しましてきめ細かく対応することによりまして、地域の課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組、これを推進してきたところであります。 例えば、地方版のハローワークの創設によります自治……
○田中副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。 一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、男女共同参画を担当してまいります。 関係大臣を支えて、諸課題に力を尽くしてまいります。 山際委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○田中副大臣 お答えいたします。 岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。 本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したところであります。 また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・イ……
○田中副大臣 一般的にお答えさせていただきますが、公益法人というのは、広く社会全体に、また国民に対して広く公益をもたらす、そういう活動をする法人ということであります。
【次の発言】 まず、民間法人であります公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であります。
委員指摘のこの問題についてでありますが、これは日本相撲協会において今後調査を行って、外部の意見も聞くなどして検討する意向であるということは聞いているところであります。
本件については、国民各層の意見の動向、これを踏まえつつ、日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えております。内閣府として……
○田中副大臣 まず、文化庁の京都移転ということでありますが、今、林大臣からも御答弁があったように、やはり、京都というところは、特に伝統的な文化が蓄積したところであります。例えば、先進的な取組をするに当たって、文化財を活用した観光振興ですとか、あるいは外国人の観光向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、こうした分野を新たな取組として行うということにはまさに適したところだと思っております。 また、それをいかに広げていくかというところだと思いますが、昨年十二月に文化庁において策定した新たな文化経済戦略においては、京都に限らず、全国各地域に所在する文化財の活用、これを積極的に推進しようと決定した……
○田中副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の田中良生でございます。 先ほど加藤大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、長坂政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 江藤委員長を始め各理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○田中副大臣 お答えいたします。 まず、九月末の日米合意でありますが、これは、日米交渉を進めるに当たっての基本的な枠組みですとかお互いの立場を確認したものであります。具体的な交渉はまさにこれからでありますが、今回のTAG交渉、これは基本的にはグッズ、物品、これを対象とするものであります。 その上で、これとあわせて早期に結論が出るものについても交渉するということで合意しましたが、しかし、これは、例えば通関の手続ですとか貿易の円滑化に関する措置、あるいは輸出入の手続の透明性の問題など、物品と同じタイミングで結論が出せる分野に限定されているものと考えております。一方、金融とか保険などのサービス分……
○田中副大臣 今御質問がありましたTAGにおける自動車分野に関する件だと思いますが、これは日米の共同声明においては、パラグラフの五におきまして記載があるということについてのことだろうと思います。 この記載は、あくまでも具体的な措置ではありません。米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものであります。 日本としては、自由貿易の旗手として、やはり、自由で公正な貿易を歪曲するような、管理貿易につながりかねない措置については反対ということであります。その旨は米国にも明確に伝えているところであります。 いずれにいたしましても、我が国として、いかなる国とも国益に反するような、そういう……
○田中副大臣 このたび、金融の担当の内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。 長尾政務官とともに、麻生大臣をお支えし、そして全力で職務を遂行してまいります。 坂井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○田中副大臣 お答えいたします。 地域銀行は、二〇一八年の三月期決算におきまして、過半数の五十四行が、本業利益、貸出しですとか手数料ビジネスの上においては赤字となっている今状況にあります。 地域の金融機関は、外部環境の変化に対応して、やはり、安定した収益、将来にわたる健全性、これを確保した上で、金融の仲介機能の発揮を通じて地域経済に貢献していくということが必要であります。そのためには、経営陣による的確な現状分析に基づく経営戦略の策定、実行、あるいは取締役会等によるところのガバナンス、これが発揮されることが重要であります。 このような問題意識のもとに、地域金融機関に対しましては、経営やガバ……
○田中副大臣 地域金融機関の経営についてでありますが、これはやはり、顧客企業の経営問題、これに対して適切な助言ですとか資金供給、これを通じて地域企業の生産性向上ですとか、最終的には地域経済の発展、これに貢献をしていくことが期待されるところであります。このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。 今、委員がおっしゃられた経営統合、再編でありますが、これも繰り返しになりますが、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものである、これは前提であります。その一方で、経営統合によって生じた余力、これをやはり活用……
○田中副大臣 経済再生、全世代型社会保障改革、そして経済財政政策を担当いたします内閣府副大臣の田中良生でございます。 茂木大臣を支えて、力を尽くしてまいります。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中副大臣 まず、このTAGという呼称でありますが、これは基本的に、日米の物品貿易協定、基本的にグッズを対象にするということで、簡潔に用いるということであります。これは、日本側がTAGという呼称を使用することは、米側にもしっかりと説明をしているところであります。 いずれにしましても、さきの日米の共同声明では、このTAGの交渉開始で一致しているところでありまして、こうしたことに関しては、文言の使用に関しては、日米間の認識にそごはないものと考えております。 また、今委員がおっしゃられた部分、三項と四項に関してでありますが、これは共同声明の三で述べている部分であろうと思います。これは、対象は基……
○田中副大臣 今の御質問にありました日米のTPP、米国がまたTPPに戻る戻らない、そういったお話であろうかと思います。 しかし、まず米国との協議、この具体的な中身についてはまだこれからということでありまして、まして、実務者協議がいよいよ来週から行われる、こういう状況にあります。まさに協議はこれからということになって、何ら決まっていないということであります。 したがって、現在、我が国として、TPP11の協定、第六条の見直しが可能となるという部分に関しては、TPP12協定の効力の発生が差し迫っている場合ですとか、また、効力を生ずる見込みがない場合のいずれの場合にも当たらない、そのように認識をし……
○田中副大臣 お答えいたします。 二〇一九年度予算に計上されております国庫納付額八千億円については、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等も参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額約一千八百億円と、今回提案している法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円、これを足し合わせて約八千億円と試算したものであります。 その上で、早期健全化勘定の利益剰余金約一兆六千億円からこの約八千億円を差し引くことにより、国庫納付額、これを算出したものであります。
○田中副大臣 金融庁といたしましては、これまでも、スルガ銀行のこの案件も踏まえて、今、アンケート調査というものを大々的に行ったところであります。その結果も踏まえて、一部の金融機関に立入検査も含む詳細な実態把握を行っております。引き続き、必要な行政対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。 そして、このスルガ銀行の問題に対しては、反省も踏まえた上で、検査・監督の改善の方向性というものを今出しているところであります。昨年十月に公表いたしましたコンプライアンス・リスク管理基本方針にしっかりと盛り込んだところであります。 具体的には、金融機関の事業の拡大、変化等を察知してリスク分析を行う体制……
○田中副大臣 ふるさと納税の趣旨は大臣の方から申し述べたとおりでありますが、寄附を受けた自治体にとって、やはり、返礼品を通じて、その分地域の消費増加となるということは事実だろうと思います。また、全国の人に、地域の名産品ですとか産業、これを知ってもらう機会にもなります。このため、ふるさと納税制度、もちろん地域活性化に貢献し得るものだと思っております。 収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば、やはり地方経済対策的な効果、これは出る可能性は十分あると思っています。一方で、仮に収入が減った地方団体、その分の財政支出、これを減らせば、国全体で見れば需要拡大とはならない、こういう可……
○田中副大臣 今、NHKの調査又は日経の調査というお話がありました。 日経なんかでは、戦後最長になった可能性がある現在の景気回復、やはり七八%が実感していない、そのように答えが出ているということは承知をしております。 やはり一番は、これは賃金がなかなか上がっていないということが一番ではないかなと思いますが、例えば、アベノミクスの開始とともに始まった今回の景気回復、七年目ということに入りました。これは、戦後最長期間を超えた可能性があるということであります。確かに、高度成長期のイザナギ景気、このときは実質一一・五%の成長がありました。また、八〇年代後半のバブル景気、これは実質五・三。これと比べ……
○田中副大臣 今回の景気回復でありますが、それまで長くデフレが続いてきたという状況にある中で、現在は、もはやデフレではない、こういう状況を実現したということであります。
例えば、生産年齢人口も五百万人減少する中でも就業者数が三百八十万人増加したり、地方においても景況感の地域間格差が小さい、今回の景気回復期間はこうしたすぐれた特徴があると考えております。
【次の発言】 現在の経済状況を好況と感じていない人もいるということについてという問いだと思います。
今回の景気回復においては、やはり一番重要な点、特に国民生活にとって最も大切な雇用という部分に関しても、大きく改善をしている状況にあります。確……
○田中副大臣 今委員の御指摘のとおりだと思います。 今、世界で、保護主義、これが台頭する中で、我が国の役割、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動き、これを主導していくという役割はやはり極めて重要であります。 こうした中で、今、タイやインドネシア、英国など、さまざまな国、地域がTPP参加に関心を示しているという状況にあります。ことしの一月には、茂木大臣が議長となりまして、第一回目のTPP委員会、これを日本で開催をいたしました。各国の閣僚を集めて、新規加盟国、地域への対応方針なども決定をしたところであります。参加国、地域に対しても、情報提供ですとか、参加に必要な調整について……
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。 そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。また、事故の削減が期待できる自動運転の実現に向けて、関係省庁と連携して、今、施策を推進しているところであります。 今後の未来投資戦略の策定に向けても、我が国の安全技術に関する施策についてしっかりと検討を進めていきた……
○田中副大臣 今回の茂木大臣とライトハイザーとの交渉、四月に第一回目と二回目と開催したところでありますが、それは、基本的には、昨年九月の日米共同声明、ここで約束された、明記されたところの確認と、そして、これから双方がウイン・ウインの形での締結を結んでいくということで協議がスタートする、そのところ、原点が確認された、そういう状況であります。
【次の発言】 まず、デジタル貿易の分野でありますが、これは、日米が世界の中でも進んでいる状況にあり、考え方にそごがない分野であるということで、早期に議論が進められるのではないか、こういう話があり、このデジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行っていこ……
○田中副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。 政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。 平成三十一年度の我が国経済は、十月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時特別の措置を講ずるなど各種政策の効果も相まって、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれます。 この結果、経済成長率は、実質で一・三%……
○田中委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの令和元年台風第十九号により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立願います。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席ください。
【次の発言】 この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました田中良生でございます。
……
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長彦谷直克君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官神田眞人君、主計局次長阪田渉君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志……
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、理財局長可部哲生君、国際局長岡村健司君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、大臣官房審議官島田勘資君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁次長鎌田篤君、防衛装備庁調達管理部長水野谷賢司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ……
○田中委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
理事をして再度出席を要請いたさせましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
金融に関する件について調査を進めます。
去る平成三十年十二月十八日及び令和元年八月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律……
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百十六件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用に関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費税簡易課税制度みなし仕入率について事業区分の追加を求める意見書外三件であります。
○田中委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
財政に関する事項
税制に関する事項
関税に関する事項
外国為替に関する事項
国有財産に関する事項
たばこ事業及び塩事業に関する事項
印刷事業に関する事項
造幣事業に関する事項
金融に関する事項
証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○田中委員長 これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
【次の発言】 以上で大臣の所信聴取は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、主計局次長宇波弘貴君、主税……
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、財務省主税局長矢野康……
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、金融機構局長高口博英君、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官渡邉その子君、人事院事務総局給与局給与第三課長植村隆生君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房長土生栄……
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増島稔君、金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長堀誠司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房公文書監理官上羅豪君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求……
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十一分散会
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省関税局長中江元哉君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房国際部長水野政義君、生産局農産部長平形雄策君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
【次の発言】 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所……
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。(発言する……
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官能登靖君、内閣審議官二宮清治君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治税務局長開出英之君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房審議官桑原進君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房商務……
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長渡辺一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官森源二君、大臣官房審議官稲岡伸哉君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主税局長矢野康治君、……
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、昨二十八日に終局いたしております。
これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
【次の発言】 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外……
○田中委員長 これより会議を開きます。
金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事衛藤公洋君、理事吉岡伸泰君、理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 去る令和元年十二月十七日、日本銀行法第五十四条第一……
○田中委員長 これより会議を開きます。
金融に関する件について調査を進めます。
去る令和元年十二月十日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
【次の発言】 これにて概要の説明は終わりました。
【次の発言】 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長……
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省道路局次長長橋和久君、鉄道局次長寺田吉道君の……
○田中委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。
これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
【次の発言】 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・……
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百二十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、所得税法の「寡婦(寡夫)控除」規定の改正を求めることに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法の寡婦(寡夫)控除の拡大を求める意見書外二十一件であります。
○田中委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国の「持続化給付金」及び大阪府「休業要請支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書外十件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第百九十八回国会、古本伸一郎君外二名提出、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案
並びに
財政に関する件
税制に関する件
関税に関する件
外国為替に関する件
国有財産に関する件
たばこ事業及び塩事業に関する件……
○田中副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の田中良生でございます。 それでは、説明させていただきます。 昨年の十二月六日の本小委員会におきまして、新たな国立公文書館の基本計画原案について御報告をさせていただきました。その際の小委員長からの御指示に従いまして基本計画を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。 A3の基本計画の概要資料をごらんください。 左上の黄色の枠内であります。これは、新たな国立公文書館の建物の概要です。原案のとおり、総建物面積四万二千平米、工費約四百八十億円、工期約八年半等の姿をお示ししております。 次に、昨年末の本小委員会におけます小委員長からの御指……
○田中副大臣 今お話がありました建荷協でありますが、委員がおっしゃるように、特定自主検査に関する研修ですとか、検査済み標章、また検査記録表の発行等による特定自主検査制度の普及あるいは推進等、公益目的事業として今実施しているところであります。 平成二十八年、この事業年度におけます当該事業については、まず、経常収益が約十二・三億、経常費用が約十二・七億、経常増減額が約〇・四億円のマイナスとなっているところであります。 経常収益の内訳ということでありますが、標章の販売による収益が約七・七億円、記録表などを含む出版物の販売による収益が約一・七億、検査者の研修収益が約二・六億円となっているところであ……
○田中副大臣 お答えいたします。 まず、二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者、約五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入の超過数、近年十万人を超える規模で推移しております。そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年たつわけでありますけれども、この流れ、いまだに歯どめがかかっていない、こういう現実があります。 今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれております。今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けることになりますと、東京一極集中がますます加速をし、そして、東京の大学の収容力が拡大する一方におきまして、地方大学の中には経営悪化による撤退等が……
○田中副大臣 今御質問をいただいた件でありますが、全国の規模の地方創生に関係する交付金に関してでありますが、この部分に関しては、全てを精査して、全てがここで、内閣府でということにはなっておりません。
細かい細部の目的に関して、また御通告いただければ、しっかりと確認をさせて御報告させていただきたいと思います。
【次の発言】 地方創生の関係する交付金でありますが、これは、地方公共団体の自主的そしてまた主体的な地方創生に効果のある事業、これを幅広く支援するというものであります。
その中で、自立性ですとか官民協働、あるいは政策間の連携及び地方間の連携等、こうした観点から、事業の先導性等については適……
○田中副大臣 今御指摘がありましたフィンテック、キャッシュレス化ということでありますが、これは、利用者の利便性の向上ですとか、また企業の生産性向上等につながるものであります。未来投資戦略二〇一八においても、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して、そして四割程度とする目標を掲げているところであります。政府全体として取組を今進めているところであります。 海外においても、かなりこのキャッシュレス決済が進んでいる国もあります。キャッシュレス決済の推進、これは急務の課題である、そのように考えています。 金融庁としても、キャッシュレス決済の推進に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っ……
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