田中良生 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは田中良生衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 総務委員会 第4号（2013/03/21、46期、自由民主党）

○田中（良）委員　自民党の田中良生でございます。 　ＮＨＫ予算の質疑に当たりまして、日本放送協会松本会長にお伺いをいたしたいと思います。 　まずは、ＮＨＫテレビ放送六十周年、おめでとうございます。くしくも、あす、三月二十二日は放送記念日に当たるわけであります。戦後の復興から高度成長期、この六十年間、ＮＨＫが放送を通じて多くの国民に夢、希望、そして勇気を与え続けてきたものと私は考えております。 　また、時代が変わった今でも、東日本大震災のときに、公共放送として大きな役割を担ってまいりました。今後とも、ＮＨＫは、公共の福祉に寄与する基幹放送として、被災者に寄り添った放送をもって東北の復興に貢献され……

第183回国会 総務委員会 第12号（2013/06/07、46期、自由民主党）

○田中（良）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一　義務付け・枠付けの見直しに伴い地方公共団体の条例制定が必要となる事項のうち、国が条例制定基準を定めるものについては、地方公共団体が議会での審議や住民の意見反映のために十分な時間を確保できるよう、条例制定基準を早期に定めること。 ……

第183回国会 内閣委員会 第3号（2013/03/15、46期、自由民主党）

○田中（良）委員　自民党の田中良生でございます。 　三年半ぶりにこの質疑の場に立たせていただきまして、大変うれしく思っております。 　きょうは、北東アジアにおけます我が国の国際情勢、また、国家安全保障会議に関してお聞きしたいと思います。 　まず、菅官房長官を初めといたします内閣官房、今、我が国は、震災からの復興、そしてまた長引くデフレ、そして近隣諸国からの領土主権侵害、大変国難とも言えるような状況にあります。そんな中、政権を支えて、国家の最前線で対応していただいています。その強い政治姿勢に対して、改めて敬意を表するものであります。 　さて、この半年間、国際社会の中で、我が国を取り巻く、特に北東……

第183回国会 内閣委員会 第15号（2013/05/29、46期、自由民主党）

○田中（良）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　その趣旨は案文に尽きますので、案文を朗読いたします。 　　　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。 　二　基本方針、対応要領及び対応指針は障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項……

第185回国会 外務委員会 第7号（2013/11/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　まず、大前提といたしまして、原発の安全確保であります。これは、当該発電所が立地するその国が行うということが国際的にも確立した考え方であります。 　一方におきまして、原発関連資機材の輸出に対しまして公的信用を供与する場合には、ＯＥＣＤの定めた公的信用に関するガイドラインに基づきまして、輸出信用を供与する判断の一環として、輸出先国の安全確保等への配慮が必要であると考えるものであります。その上で、我が国の公的金融機関からの照会を受ける形で、経済産業省が相手国における安全確保等に関する配慮の確認を行ってまいりました。 　そして、規制委員会設置後でありますけれども……

第185回国会 経済産業委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　皆さん、おはようございます。 　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました田中良生でございます。 　私自身、みずから起業した中小企業経営者の一人として、そうした経営ノウハウ、いろいろな経験を踏まえた上で、茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長そして産業の振興に全力で取り組んでまいります。 　富田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）
【次の発言】　まず、宮崎委員におかれましては、起業家を創出する、みずからがそうしたベンチャー企業として活動しておりました、その点に関して深く敬意を表……

第185回国会 経済産業委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　八木委員の御指摘のとおりだと思います。 　東京オリンピックは、我が国の最先端技術、また社会課題をどのように解決していくのか、そうした取り組みを発信する上でもまさに絶好の機会になると考えております。 　日本再興戦略におきましては、エネルギーを賢く消費する社会を目指すべき社会像の一つに据えております。その一環としまして、燃料電池自動車の世界最速普及を実現していきたい。そのため、東京を含む四大都市圏を中心とした水素ステーションの先行整備や、高圧ガス保安法等の規制見直し、こうしたものを進めてまいります。また、安全、快適に人、物の移動ができる社会の実現に向けて、ＩＴＳを活用した安全運転……

第185回国会 経済産業委員会 第4号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　経産省としては、平成十三年度からノーアクションレター制度に対する適用の事前確認を受け付けてきております。 　そして、ここ三年間、二十二年から二十四年までに合計で十二件の照会、回答を行ったところであります。 　主な分野では、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に六件、電気事業法に関するものが三件であります。
【次の発言】　再生医療の産業化を進めていくためには、やはり、まず制度的な課題を解決することが絶対に必要なことであります。 　今、政府といたしましては、再生医療製品の早期承認を可能とするための薬事法の改正案、そして、細胞の加工業務の外部委託を可能とする……

第185回国会 経済産業委員会 第5号（2013/11/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　そもそも、企業実証特例制度というものは、事業所管省庁から規制所管省庁への働きかけ、そしてまた内閣官房の調整によって、企業が提案する規制改革を実現していこうというものであります。 　当然、事業所管省庁というのは、民間企業の新たな挑戦を支援する立場であります。まず、規制所管省庁に対して、規制緩和の必要性ですとか、緩和に当たっては、規制が求める安全性を確保する措置について十分説明を行うなど積極的な働きかけを行ってまいります。 　一方、規制所管省庁は、産業競争力強化というこの法案の目的を踏まえて、企業の要望に応える規制の特例措置を創設する、あるいは、規制の特例措置を創設することがもし……

第185回国会 経済産業委員会 第6号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答え申し上げます。 　中小企業の経営者本人による個人保証につきましては、やはり、思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっているという指摘があります。そして今、その見直しが重要な政策課題であると、委員のおっしゃるとおり、認識しているところでございます。 　本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、個人保証制度の見直しとして、ガイドラインを策定することとしております。 　これに基づきまして、本年八月に、日本商工会議所あるいは全銀協を共同事務局といたしまして、中小企業及び金融機関の代表あるいは有識者から構成される経営者保証に関するガイドライン研究会という……

第185回国会 経済産業委員会 第8号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　吉田委員にお答え申し上げます。 　福島県沖におけます浮体式洋上風力発電の実証事業でありますけれども、本格的な事業化を目指したものといたしまして、委員御存じのとおり、世界初となる浮体式の洋上風力発電所を洋上に建設いたしまして、世界最先端の技術開発、実証をぜひとも進めていきたいと考えるところであります。 　先ほどもありましたように、先般、十一月十一日より二メガワットの実証機が運転をスタートいたしました。そして、来年度には、世界最大となります七メガワットの浮体式の洋上風力発電設備が設置される、そういう予定でおります。 　本事業におきましては、日本の誇る風車製造技術、造船技術はもとよ……

第185回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号（2013/11/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　今現在、福島原発の一号機から三号機までの燃料デブリでありますけれども、合計で一日約四百トンの冷却水、これによって安定的に冷却されているところであります。 　委員がおっしゃるように、デブリの冷却、空冷化ということであります。確かに、燃料デブリを空冷しまして、そして同時に水抜きを進めていけば、汚染水の減少あるいは放射性物質の濃度の低減が図られるものと期待するところであります。 　しかし、今、燃料デブリが圧力容器内において、格納容器内にどのように分布しているか、これが実は現状では確認できないところであります。そして、燃料デブリに満遍なく空気を吹きつけることができるのか、十分な冷却が……

第185回国会 災害対策特別委員会 第6号（2013/11/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答え申し上げます。 　東日本大震災発災時に、千葉製油所のタンクが倒壊しまして、爆発火災事故が発生いたしました。これを踏まえまして、経産省といたしましては、現在、高圧ガス保安法上の球形タンクの耐震基準の見直しを行っているところでございます。そして、本年十一月末をめどに基準を改めるという予定でおります。 　また、さらに、首都直下型地震、こうした大規模災害を想定いたしまして、高圧ガス設備の耐震基準について、将来的な見直しも含めまして、本年度から検討を開始したところでございます。 　また、昨年度から、津波による高圧ガス設備への影響、それを踏まえた基準の策定の必要性についても調査検討……

第186回国会 外務委員会 第7号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　松本委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験、教訓、こうしたものを世界と共有していくということは、やはり必要不可欠なことであります。その上で、原子力安全の向上ですとか、また平和利用、こうしたものに貢献する、これはもう我が国の責務であると考えるものであります。 　その上で、原発の安全確保でありますが、これは当該発電所が立地する国が行うこと、これは国際的にも確立した考え方であります。 　我が国としても、事故から得られた教訓を生かしながら、我が国の原子力協力を求める新規原発導入国に対しては、原子力の安全を担う人材の育成ですとか、あるいは制度整備等の面で、最大……

第186回国会 環境委員会 第8号（2014/04/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　田村市の方で実は今調査しているということで、ちょっと実数というのは今確認できていないということであります。
【次の発言】　現在、日中だけ帰っている方ですとかいろいろなパターンがありまして、そういった意味から、実数というものがちょっと今、田村市の方でも確認しているという状況にあります。
【次の発言】　委員御案内のとおり、今月一日に田村市の都路地区の避難指示が解除されたところでありますが、これに続きまして、今後、川内村において、避難指示解除に向けた議論が今進んでいるところでございます。 　具体的には、川内村内の避難指示解除準備区域についてでありますが、この避難指示解除に向けた要件……

第186回国会 経済産業委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　大見委員の質問にお答えいたします。 　まず、次世代自動車は、先進国を中心に今開発競争が激化しております。その普及に向けた取り組みも今加速しているところでございます。引き続き、我が国が次世代自動車技術におきまして世界をリードしていく、こういうことを目指しまして、経済産業省といたしましては、来年度政府予算案に総額百億円超を計上いたしました。次世代自動車のコア技術である電池あるいはモーターや燃料電池等の高度化に向けた研究開発を促進していくという考えでおります。 　次世代自動車の普及のためには、やはり初期需要の創出と、充電器や水素ステーション等のインフラの整備も不可欠であります。初期……

第186回国会 経済産業委員会 第4号（2014/03/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　この貿易保険制度は、白石委員御地元の愛媛県で盛んな造船業界におきましても今大きな役割を果たしているところでございます。 　具体的には、我が国の造船会社が海外の船会社などに船舶を輸出する際には、例えば、その代金が回収できないリスクをカバーするために貿易保険が利用されているところであります。年間での保険引き受けの実績は既に一兆円規模に達しております。さらに、船舶を購入する外国企業に対しまして銀行が資金を融資する際に、資金回収リスクをカバーするために貿易保険が利用されております。年間での保険引き受けの実績は二百億円規模と今なっております。このように、船舶代金の……

第186回国会 経済産業委員会 第6号（2014/04/02、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　委員御承知のとおり、これまで百十九市、百二十二の計画が認定されてきたところであります。 　しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転、さまざまな要因がありました。 　それに加えまして、中心市街地活性化に対します民間投資が十分でなかった、また、コンパクトシティー化の取り組みも十分でなかった。また、郊外への住宅地の拡散に伴いまして、中心市街地の商業者顧客となるべき住民の居住地域が集約されなかったということもあります。さまざまな要因があります。それ以外にも、……

第186回国会 経済産業委員会 第7号（2014/04/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　やはり、我が国は技術立国であるということであります。その上で、製造ノウハウですとか、こうしたものはブラックボックス化して、守るべきものはしっかり管理する、その流出防止、適切な保護にしっかり取り組むというのは極めて重要なことだと思っております。 　これまでも、不正競争防止法の改正を通じまして営業秘密の保護を強化してきたところでありますが、産業界全体としては企業間の意識ですとか管理水準にばらつきがあるという状況、ここが現状の問題としてあります。まずは、企業側の全社的な取り組みとしての情報漏えいへの対策をとっていくということがやはり重要であると認識しております。 　その上で、あわせ……

第186回国会 経済産業委員会 第8号（2014/04/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。 　しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体制では、トラブル対応等の日々の短期的な対応に追われている状況にありました。例えば、原子炉建屋の止水など、地下水を汚染源に近づけない、こうした中長期的な重要な課題の検討には必ずしも十分注力できる状況にはなかったのではないか。 　こうした状況を踏まえまして、国が前面に立ってより着実に廃炉を進められるように、今回、この支援体制を……

第186回国会 経済産業委員会 第10号（2014/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして、二〇一三年度でありますが、約一割の減少となっているところであります。
【次の発言】　十年間ということであります。 　二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家……

第186回国会 経済産業委員会 第11号（2014/04/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。 　御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合評価落札方式といたしまして、技術点と価格点の配分について、当時の政府共通のルールに沿って一対一としたものであります。 　そして、同年十一月に設計開発業者を決定いたしまして、翌月から当該設計開発業者がシステム設計作業を開始したものであります。しかし、システム開発の進捗のおくれから、二〇〇八年の十月、そしてまた九年の十月に納……

第186回国会 経済産業委員会 第12号（2014/04/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで六期連続の赤字ということを見れば、やはり今後も厳しい状況が続くということは予測されるものであります。
【次の発言】　その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われま……

第186回国会 経済産業委員会 第13号（2014/04/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　料金規制に係る問いでありますが、委員御案内のとおり、今回の法案においては、小売事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しましては供給義務ですとか料金規制を課すこととなっております。 　この理由は、電力は他の財による代替が困難であります。今、全ての地域は一般電気事業者の供給区域となって、一定の料金水準で電力が供給されることを前提に国民生活も成り立っているということであります。既に自由化された大口需要の部分においても、競争が十分に生じているということは言いがたい状況に今あります。競争環境の整備、進展がなければ、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた……

第186回国会 経済産業委員会 第15号（2014/05/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法、こうしたものもしっかりと周知広報すること、これも必要ということはもう大前提であります。 　さまざまな方法が考えられますけれども、例えば、今御指摘あったように、ウエブサイト、経産省においてもホームページを活用した周知を徹底する。あるいは、パンフレット等の広報資料の作成も配布も行っていく。また、全国各……

第186回国会 経済産業委員会 第16号（2014/05/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。 　まず、施主に対する規制といたしましては、床面積が三百平方メートル以上の住宅については、断熱性能などの省エネ基準を設定して、そして、建築や大規模増改築等を行う前に、熱の損失の防止のための措置内容等を自治体に届け出させ、その内容が著しく不十分である場合には、自治体から指示ですとか勧告、こうしたものを行うというものであります。 　また、建て売り住宅の販売者に対する規制といたしましては、建て売り住……

第186回国会 経済産業委員会 第18号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　まず、経済産業省が全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象といたしまして調査をいたしました。その結果、一月―三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつですけれども、中小企業や地方経済にも波及し始めているということがうかがえるものであります。また、事業者の認識といたしましても、仕入れ単価が上昇してきている中でも、採算は改善傾向にあります。中小企業の価格転嫁は一定程度は行われているということが見てとれます。 　しかし、今委員御指摘のとおり、まだまだ中小・小規模事業者にそれ……

第186回国会 経済産業委員会 第20号（2014/05/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。 　本拠点でありますけれども、委員御指摘あったように、エフビズ等の事例も参考にしながら、経営課題を抱える事業者に対して先進的あるいは総合的なアドバイス、また、どこに相談すればいいのかわからない、こういう事業者も多いものですから、ワンストップサービス、こうしたものを提供して、きめ細かく支援をしていきたいと考えております。 　なお、全国各……

第186回国会 経済産業委員会 第21号（2014/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。 　今回の法の改正案におきましても、商工会、商工会議所が共同で、もしくは一方が他方を連携機関と位置づけて支援計画を申請することも認めております。 　また、商工会については、都道府県単位の連合会が、体制面が脆弱な単会に対して経営指導員を派遣したり、また、広域的な連携を強化する体制を整備するように国としても指導していくということであります。 　より質の高いサービス、こ……

第186回国会 経済産業委員会 第22号（2014/06/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七％増加をしている状況にあります。 　部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。しかし、電力部門の排出量については、震災前に比べて約三割増加をしているということであります。この要因としては、原発停止に伴う火力発電のたき増しが考えられるところであります。 　我が国の温室効果ガス排出量の約九割はエネルギー起源のＣＯ2が占める、こういう状況にありま……

第186回国会 災害対策特別委員会 第8号（2014/08/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。 　まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への支援を今行っているところでございます。 　具体的には、日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、災害復旧貸付制度、これを活用いたしまして、担保の有無、信用状況にかかわらず長期低利の資金供給、今これを行っているところでございます。それ以外にも、返済猶予等の既往債務の条件の変更、こうしたものにも対応しております。 　被災事業……

第186回国会 財務金融委員会 第4号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　今委員の方からもお話があったように、消費税率の引き上げによります影響についてであります。 　これは、大臣も答弁したように、自動車工業会においてのものでありますけれども、当然、何ら対策が講じられない場合に関しては、国内需要が約五十八万台減少するという試算が出ております。 　今般の税制改正におきましては、自動車取得税についての軽減措置ですとか、あるいは自動車重量税、また自動車税に関するエコカー減税、こうしたグリーン化措置の拡充等が盛り込まれているものであります。これは、まずは消費税の引き上げの影響緩和にはやはり大きな効果を発揮するものだと考えております。 　……

第186回国会 内閣委員会 第21号（2014/05/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。 　今後、原子力規制委員会での安全性が確認された段階におきまして、立地自治体等関係者の理解を得ながら、そしてまた国としてもしっかりと説明しながら、規制委員会において安全、適合と判断されたものに関してはそれを尊重していきたい、そのように考えております。
【次の発言】　お答えいたします。 　ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。

第186回国会 農林水産委員会 第8号（2014/04/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　豪州側に痛みがないのではないかという委員の御指摘でありますが、米国の自動車メーカーが撤退を表明したのは事実でありますけれども、その時期は数年後であります。地域経済ですとか雇用に与える影響を考えれば、特に、この即時撤廃のオファーを日本に行うことに当たっては、政治レベルにおいて相当な議論が行われたものと思われます。 　また、交渉は、やはり全体のバランスを常に意識しながら行われるものでもあります。我が国の関心品目であります自動車分野において、韓国と同水準の譲歩を行うに当たっては、当該分野における影響を超えて、全体として自国内で理解が得られるか、こうした検証もあわせて、覚悟を持って決……

第187回国会 経済産業委員会 第2号（2014/10/17、46期、自由民主党）

○田中（良）委員　まずは、小渕大臣、経産大臣御就任、まことにおめでとうございます。 　また、小渕大臣に対しまして、この衆の経産委におきまして初質疑に立たせていただきます。大変光栄であります。 　また、委員の皆様には、さきの国会では政務官としていろいろと御指導を賜りましたこと、この場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。 　さて、第二次安倍改造内閣がスタートいたしました。安倍総理は、所信表明演説におきまして、経済の好循環を確かなものとする、そして、景気回復の実感を全国津々浦々に届けることが安倍内閣の大きな使命である、そのように述べられました。 　私も、一企業経営者としての視点から見れば、特に地……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第186回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　経済産業省といたしましては、エネルギー供給源の多様化や、また、環境負荷の低減等に資する水素エネルギーの利活用拡大に向けまして、さまざまな取り組みを今行っているところであります。 　例えば、省エネルギーやＣＯ2の削減に資する家庭用燃料電池、エネファームにつきましては、導入費用の一部補助を行うことで市場の創出を図っております。また、低コスト化に向けた白金使用量の削減等の技術開発支援も行っております。さまざまなこうした取り組みによりまして、市場投入時に三百万円程度だった価格も、現在、百六十万円程度まで順調に低下しているところでございます。 　また、ガソリン自動……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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