上野賢一郎 衆議院議員
48期国会発言一覧

上野賢一郎[衆]在籍期 : 44期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
上野賢一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは上野賢一郎衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
上野賢一郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

上野賢一郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 財務金融委員会 第1号(2017/11/29、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 このたび、財務副大臣を拝命いたしましたうえの賢一郎でございます。  財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、木原副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。  小里委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

第195回国会 財務金融委員会 第2号(2017/12/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 御指摘のとおり、仮想通貨によるものも含め、日本の居住者が非居住者との間で一定額以上、三千万円の支払い等を行った場合には、外為法第五十五条第一項に基づき、財務大臣に報告する義務があります。  このような報告義務があることにつきましては、まずは日本銀行や財務省のホームページにおいて広く周知を行っておりますが、それぞれの業者の皆さんあるいは業界団体の皆さんに対しても、財務省といたしまして直接周知をしているところであります。  ただ、今御指摘のあったような状況もありますので、委員からの御指摘もありますから、さらにそうした周知が徹底できるよう、努めていきたいというふうに思います。

第195回国会 内閣委員会 第2号(2017/11/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 今回の報告につきましては、国会からの要請によって実施された、独立した行政機関である会計検査院によるものであります。  財務省としても、その結果については十分重く受けとめなければいけないと考えています。
【次の発言】 今回の事案につきましても、当然、国会等で御質疑があれば丁寧に御説明をしていきたいと思います。
【次の発言】 そうした点につきましても、これからもしっかり丁寧に説明責任を果たしていきたいと思います。
【次の発言】 これまでも答弁をさせていただいてきたと思いますが、しっかりと、具体的なお話があれば丁寧に説明をしていきたいと思います。


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 決算行政監視委員会 第1号(2018/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 e―Taxにつきましては、納税者の利便性の向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿って、国税庁においてもその普及、定着に取り組んでいるところであります。  法人納税者のe―Taxの手続に関しましては、今御指摘がありました大法人の電子申告の義務化が措置をされ、資本金一億円超の法人等が行う法人税等の申告については、平成三十二年四月一日以後に開始されます事業年度からe―Taxにより提出をしなければならないこととされているところであります。  国税庁といたしましては、この義務化とあわせ、環境整備をしっかり進めていきたいと思います。  また、個人……

第196回国会 決算行政監視委員会 第2号(2018/05/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 予備費の額につきましては、財政法第二十四条に基づきまして、予備費として相当と認められる金額を歳出予算に計上できるとされています。  予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格上、どの程度の額が適正かということにつきまして明確な基準を申し上げることはなかなか困難でありますけれども、予備費制度が、予算の国会の事前議決の原則の例外として認められていることを踏まえつつ、一般会計の予算規模に対する大きさや、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案いたしまして、平成二十八年度当初予算におきましても前年度同額の三千五百億円の予備費を計上したところであります。

第196回国会 厚生労働委員会 第9号(2018/04/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 福田次官に関します御指摘の週刊誌報道につきましては、昨日の参議院の財政金融委員会で麻生大臣が答弁をし、今官房長の方からも答弁をさせていただいたとおり、公的な場での発言に関する記事ではなく、福田次官の私的なやりとりに関する記事であると認識をしておりますが、既に報告が麻生大臣にもなされているところであります。  具体的な報告内容としましては、いずれにしろ、誤解を受けるようなこととならないように気をつけてまいりたいとのことでありました。その上で、麻生大臣から次官本人に対して、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するようにと申し渡し、次官本人も反省していたものと承知……

第196回国会 財務金融委員会 第2号(2018/02/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 戦後の日本銀行券の最高額面につきましては、昭和二十四年までは百円、昭和二十五年からは千円、昭和三十二年は五千円、昭和三十三年からは一万円となっております。  貨幣の最高額面につきましては、昭和二十五年までは五円、二十六年からは十円、三十年からは五十円、三十二年からは百円、そして五十七年からは五百円となっております。
【次の発言】 世界の高額紙幣といたしましては、例えば千スイス・フラン紙幣、円換算でいいますと現在およそ十一万五千円ということになります。また、千シンガポール・ドル紙幣、これは円換算でいうと八万一千百円程度となりますが、そうしたものがあると承知をしております。

第196回国会 財務金融委員会 第3号(2018/02/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  平成三十年度税制改正では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面での所要の措置を講じることとしております。  具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点からの所得拡大促進税制の改組、中小企業の代がわりを促進する事業承継税制の拡充、このほか、国際課税制度の見直しや税務手続の電子化の推進、たばこ税の見直しなどを実施することといたしております。

第196回国会 財務金融委員会 第4号(2018/02/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  軽減税率制度の財源につきましては、今委員からお話がありましたとおり、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることによりまして、安定的な恒久財源を確保することとしております。  今後、歳入及び歳出の両面にわたりましてしっかりと検討を行って、その確保に取り組んでまいりたいと考えています。
【次の発言】 繰り返しになって恐縮でございます。今し方、引上げのお話はありましたが、引上げを検討するときとは当然思っていないわけであります。  繰り返しになって恐縮ではございますが、三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講じまして、安定的な恒……

第196回国会 財務金融委員会 第6号(2018/03/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  本税につきましては、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ、創設をされるものでございまして、委員の御指摘もございますけれども、例えば出入国の円滑化等の、そうした施策による受益につきましては、これは出国の目的であったり、あるいは旅行の頻度等に応じて異なるということは一概には申し上げられないのではないかなと考えております。  また、観光庁の検討会が行いました事業者のヒアリングにおきましても、やはり、公平で円滑な徴収のためには一律で定額が望ましいという声が非常に多かったところでございますので、こうした視点を踏まえますと、ビジネス客につい……

第196回国会 財務金融委員会 第8号(2018/03/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  税関など出入国の現場職員の人件費の充当という点についての御質問だと思いますが、御紹介のありました先般三月二日の衆議院の当委員会におきまして私から御答弁を申し上げましたけれども、その業務が受益と負担の関係に照らして、国際観光旅客税の使途とすることが適当であるかということを確認をする必要があり、一概に排除するものではないと考えております。  平成三十年度予算におきましては、使途に関する基本方針に基づき、特に新規性、緊急性の高い施策や事業として、税関分野におきましては、税関検査場の電子化ゲートの整備などに充てることとしておりますが、現場職員の人件費には充当してい……

第196回国会 財務金融委員会 第11号(2018/04/03、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 平成二十六年に行いました財政検証におきまして、経済が再生をし、高齢者や女性の労働参加が進めば、年金の所得代替率は将来にわたって五〇%を上回ることが確認をされています。また、平成二十八年の年金改革法におきましても年金額改定ルールの見直しを行ったところでありますが、御指摘のとおり、平成三十一年に予定されます次期財政検証、非常に重要だと考えております。財政の持続可能性にも留意をしながら、議員御指摘の基礎年金水準も含め、制度所管の厚生労働省としっかりと議論をしてまいりたいと思います。

第196回国会 財務金融委員会 第12号(2018/04/18、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 昨日の大臣の御発言は大臣が個人の印象を述べられたものと認識をしておりますが、私も同じように感じました。  先ほど来答弁がありますとおり、本人の声であることを前提に徹底して調査を進めるということだと思います。

第196回国会 財務金融委員会 第13号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  現政権におきましては、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を達成をしました。その後、二〇二〇年度の黒字化に向け、経済・財政再生計画のもと、三年間の集中改革期間を設定をし、一般歳出の目安を設けるとともに、各歳出分野における改革の具体的な中身や期限を盛り込んだ改革工程表を定め、徹底した歳出改革を行ってきたところであります。  三月の二十九日の諮問会議で議論されました改革の中間評価におきましては、三年間の一般歳出の目安に沿った歳出効率化を実現をする一方で、プライマリーバランスの改善の進捗がおくれ、二〇一八年度のPB対GDP比につきましてはマイナス二・……

第196回国会 総務委員会 第10号(2018/05/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  森友学園への国有地の処分に係る近畿財務局の十三件の決裁文書につきましては、これを提出するように鋭意努力をさせていただいているところでございます。  大変恐縮ではございますが、履歴が残る電子決裁とは異なり、紙の文書で差しかえておりますので、書換え前の決裁文書の全体というものが残されていないわけであります。言いわけになりますが、分量も多く、全体で数千ページに及ぶものになりますので、その確認作業に時間を要しているというようなことが実態としてございます。  私どもとしては、一定の時間を要することにはぜひ御理解を賜りたいと思いますが、速やかに提出をさせていただくこと……

第196回国会 予算委員会 第1号(2018/01/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 平成三十年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。  社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆六千八百五十三億円、医療給付費十一兆六千七十九億円、介護給付費三兆九百五十三億円、少子化対策費二兆一千四百三十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆五百二十四億円等、合計三十二兆九千七百三十二億円を計上しております。  文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十八億円、教育振興助成費二兆三千二百二十五億円等、合計四兆四百八十八億円……


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 厚生労働委員会 第2号(2018/11/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  医療に係る消費税の問題につきましては、今委員御指摘があったような課題も含め、医療関係者の皆様からその解決に向けた取組を要望されている、そのことは十分承知をしております。財務省としても、関係者との間で真摯に議論を重ねているところであります。  これまでの与党税制改正大綱におきましても、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、平成三十一年度税制改正に際し、抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得るとされたところでもございますので、こうした与党の御議論も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えています。

第197回国会 財務金融委員会 第1号(2018/11/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 引き続き財務副大臣を拝命をいたしましたうえの賢一郎でございます。  大臣の指示を仰ぎつつ、鈴木副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいりたいと思います。  坂井委員長を始め、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

第197回国会 財務金融委員会 第2号(2018/11/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  委員今御指摘がありましたとおり、災害等に対する財政的な対応力を確保していく、あるいは持続可能な社会保障制度を構築していくためにも、財政の健全化、これをしっかり着実に進めていく必要がございます。  ことしの六月に決定をいたしました骨太の方針の二〇一八におきましても、二〇二五年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成し、財政健全化の道筋を確かなものとする新経済・財政再生計画を策定したところであります。  後がないという危機感のもと、新たな計画に沿った歳出改革等に真摯に取り組むことで、財政健全化目標の達成を確かなものにしてまいりたいと考えています。

第197回国会 財務金融委員会 第3号(2018/12/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。  金融政策決定会合の感想についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、今、野田委員の方からお話のあったように、マクロ経済学のレポートの読み上げが延々と続いているという状況では現在はないものというふうに認識をしています。  そうした中で、御案内のとおりでございますが、日本銀行は、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとする日銀法の趣旨に鑑み、政府からの出席が認められているところであります。二〇一三年の一月に公表いたしました共同宣言において、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府、日銀の政策連携……

第197回国会 文部科学委員会 第2号(2018/11/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えをいたします。  国立大学運営費交付金の約九〇%に当たる基幹経費の部分につきましては、法人化後十四年間にわたって、教育や研究に頑張っている大学も、あるいは残念ながらそうではないと言える大学も、原則、前年同額で配分をされてきたものと承知をしています。  これに対し、日本の教育、研究の質を高めていく観点から、骨太二〇一八におきましては「戦略的な配分割合の増加を進める」とされ、さらに、先日の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、来年度から抜本的にその割合を引き上げていくべきだとされるなど、改革が求められているところであります。  私どもといたしましても、全国八十六の国……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 安全保障委員会 第3号(2019/03/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えをいたします。  新たな中期防の策定プロセスの中におきましても、防衛省の方からよくお話をお伺いをしております。  長期契約法をFMS調達の装備品に適用するということは可能であるというふうに考えておりまして、ほかの調達方法による装備品と同様に、私どもとしては、これがコストの縮減と調達の安定的な実施、これに資するということが大変重要だというふうに考えておりますので、先ほど大臣からもお話があったかと思いますが、今回のE2Dの取得についても、そうした趣旨に十分かなっているというふうに考えています。

第198回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号(2019/04/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  今御指摘の点でございます。大変重要な点だと思いますが、税制上の課題で申し上げますと、所得税の、例えば特定支出控除をどうするかというような議論があろうかと思います。これにつきましては、勤務との関連性が強い支出といたしまして、通勤費、転居費、あるいは研修費などに対象を限定をしているところでございます。  これは、特定支出控除が、給与所得者の経費の算入につきましては、給与所得控除によるいわゆる勤務費用の概算控除にかえて実額の経費を勘案する、そういった仕組みとなっているわけでありますが、今御指摘のありました学会の関連の経費ですが、この費用が、例えば会社員の通勤費と……

第198回国会 決算行政監視委員会 第2号(2019/05/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  デフレとは物価が持続的に下落をする状況を指すものでございますが、日本経済は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、停滞の二十年を経験してまいりました。企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにおりました。  政権交代以降、アベノミクスの三本の矢の政策を進めましたが、その結果、名目GDPあるいは企業収益は過去最高の水準となる中で、デフレではないという状況をつくり出したと考えています。  ただし、消費者物価はこのところ緩やかに上昇はしているもの……

第198回国会 厚生労働委員会 第11号(2019/04/19、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えをいたします。  昨年の三月に近畿財務局の職員がお亡くなりになられましたことは、まことに悲しく、痛切の念を禁じ得ません。謹んで心より御冥福をお祈りをしたいと思います。  いわゆるパワーハラスメントに関しましては、現在御審議いただいております法案におきましては、「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とされているものと承知をしておりま……

第198回国会 財務金融委員会 第2号(2019/02/19、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  議員御指摘のとおり、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、制度の重点化、効率化が必要であり、社会保障関係費の増加を抑制をしていくことも必要だと考えます。重要なのは、必要な給付やサービスの質を維持をしながらいかに効率化を図っていくかという点でありまして、一つ一つの改革を積み上げていくことが大切だと考えています。  このため、これまで改革工程表に沿って改革を行い、例えば、社会保障関係費が伸びる中で高齢化による伸びの範囲を抑えており、引き続き、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるという新経済・財政再生計画における方針、……

第198回国会 財務金融委員会 第3号(2019/02/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えをいたします。  国交省からの答弁と一部重なりますが、個人間の中古住宅の売買につきましては、まず、これは消費税の対象ではありませんので、そもそも対策の対象としておりません。  一方、空き家を含む中古住宅につきまして業者から購入する場合でございますが、これは消費税の負担が生じますので、その際は、新築住宅と同様に、今回拡充をされます住宅ローン減税や、すまい給付金の適用を受けることができるものであります。  また、個人間で売買したものも含めまして、中古住宅を今度リフォームする場合ですが、消費税の負担が生じますので、これにつきましては一定の要件のもとで住宅ローン減税の適用を受ける……

第198回国会 財務金融委員会 第4号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  二〇二〇年度の年金額につきましては、ことし一年間の物価変動率の実績等を踏まえて決まるものですので、現時点で確たることを申し上げることはできません。  その上で、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革により、将来世代の負担を過剰にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであります。  これによりまして、物価等の上昇率ほどには年金額は上昇しないことになりますが、マクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、制度の持続可能性を高めるためのもので……

第198回国会 財務金融委員会 第10号(2019/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  当然、予算については不断に見直しをするべきだというふうに考えておりますので、その使い道についても、その状況等を十分勘案しながら検討すべきものだ、一般的にはそう考えています。
【次の発言】 お答えいたします。  結婚の支援につきましては、先ほど来議論になっております地域少子化対策の重点推進交付金等を通じまして、地方自治体が地域の実情に応じて実施をする新居の家賃や引っ越し費用の補助といった取組への支援を行っているところでございまして、私どもとしては、そうした地域のさまざまな実情を踏まえて地方自治体が実施をされる事業についてしっかりと応援をしていきたいというふう……

第198回国会 財務金融委員会 第11号(2019/04/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  政府といたしましては、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増させることなどを目標に、キャッシュレス社会を推進していくこととしておりますが、こうした中にありましても、日本銀行券は現在百四十九億枚、また、五百円貨幣は約四十七億枚が流通をし、引き続き国民の主要な決済手段の一つとして使われているところであります。  通貨として供給をする以上は、その通貨は国民に信頼をされ、利便性の高いものでなければならないわけでありますので、今回の改刷はこうした観点から偽造抵抗力の強化等を目的に行うものであります。  なお、キャッシュレス化が進んでおります主要な先進国に……

第198回国会 財務金融委員会 第13号(2019/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 ありがとうございます。  税制のあり方を考えるに当たりましては、まず、公共サービスの資金を調達するという財源調達機能、あるいは、所得や資産の再分配を行うという所得の再分配機能といった租税の基本的な役割というのを踏まえる必要があると考えています。  その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味の公平性、また、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることのないようにするという意味の中立性、また、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、こうしたことが税制の基本原則として挙げられることが多いものと承知をし……

第198回国会 内閣委員会 第6号(2019/03/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  少子化対策は待ったなしの課題でございます。これまでも、待機児童の解消に向けた取組を進めるとともに、子育て世帯の負担軽減のため、幼児教育の無償化の段階的な推進に取り組んできたところであります。  このたび、消費税率の引上げ分の使い道を変更し、子育てや教育に係る費用負担の大幅な軽減を図るため、幼児教育、保育の無償化に踏み切ったものであります。この政策は、全世代型の社会保障制度へ転換するための重要な第一歩だと考えています。
【次の発言】 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定めら……

第198回国会 内閣委員会 第9号(2019/03/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  子ども・子育て支援分野につきましては、二〇一九年度予算までに、消費税増収分を活用いたしまして、〇・七兆円分の充実を着実に実施をしてきたところであります。  その上で、子ども・子育て支援を充実する中におきましては、保育士の処遇改善や業務負担の軽減を通じて質の向上を図るということもとても重要な課題だと考えています。  消費税増収分を充てることとされております〇・七兆円を超える〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一八におきまして、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。」とされているものと承知をしています。  この〇・三兆円のメニューにつき……

第198回国会 予算委員会 第1号(2019/02/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 平成三十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。  初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。  社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆四百八十八億円、医療給付費十一兆八千五百四十三億円、介護給付費三兆二千百一億円、少子化対策費二兆三千四百四十億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千八百五億円等、合計三十四兆五百九十三億円を計上しております。  文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しており……

第198回国会 予算委員会 第8号(2019/02/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えします。  委員御指摘のいわゆる還付案につきましては、二〇一五年に、消費税率引上げに伴う低所得者対策を検討する際に、与党において軽減税率制度を中心に議論をしていく過程において、与党税制協議会から財務省に対し、検討のたたき台を提示するよう要請がありました。これに応えて、一つのアイデアとして提示をさせていただいたものでありまして、今委員御指摘がございましたように、マイナンバーカードをかざすなどをして還付ポイントを取得する、そういった仕組みでございます。  この還付案につきましては、与党での議論の中で、還付されるまでに時間がかかり買物の際に痛税感の緩和を実感できないなどの課題が……


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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 総務委員会 第3号(2019/11/19、48期、自由民主党・無所属の会)

○うえの委員 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。  行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務として、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便の向上に資してまいりましたが、今日、行政書士の業務が多様化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の権利利益の実現に資することが求められております。  このため、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現をする見地から、本起草案を得た次第であります。  次に、本起草案の内容……


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 予算委員会 第12号(2020/02/17、48期、自由民主党・無所属の会)

○うえの委員 自由民主党のうえの賢一郎でございます。  本日は、貴重な質問の機会をお与えをいただきまして、ありがとうございます。  限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  最初に、新型コロナウイルスにつきまして質問をさせていただきたいと思います。  神奈川県で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、重症化等で現在懸命な治療を受けていらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。  新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府を挙げてのお取組をしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。  迅速な武漢へのチ……


上野賢一郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院48期)

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 予算委員会第三分科会 第2号(2018/02/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 仮想通貨を売却又は使用することによります損益につきましては、今御指摘があったとおり、雑所得に区分されまして、総合課税の対象となるものであります。  この取扱いは、日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得となることとのバランスを考えれば適当だというふうに考えています。  なお、御指摘のように、上場株式等の譲渡所得等については分離課税が適用されることとなっておりますが、これにつきましては、貯蓄から資産形成へという大きな政策的な要請、これを前提としたものでありますので、仮想通貨と同列に論ずることはなかなか難しいのではないかと考えています。


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○うえの副大臣 お答えいたします。  所有者不明土地に関しましては、政府一体となって総合的に対応するため、法務省や国土交通省などの関係省庁を中心として検討が進められているところでございます。  民法上、相続人不存在や無主の不動産については国庫に帰属することとされております。財務省としては、所有者不明土地に関する政府部内での検討に引き続き積極的に参加をしていきたいと考えています。
【次の発言】 お答えをいたします。  今般の入管法改正によりまして、本年四月から、特定技能外国人の受入れ制度の運用が開始をされます。  この特定技能外国人につきましては、法令上、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて就……


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データ更新日:2020/05/26

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