奥野総一郎 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

3回

（3回）

2回

（0回

1回）

11644文字

（0文字

56文字）

第196回国会

17回

（14回）

7回

（0回

0回）

35425文字

（0文字

0文字）

第197回国会

10回

（5回）

2回

（0回

0回）

13542文字

（0文字

0文字）

第198回国会

34回

（17回）

15回

（0回

0回）

87114文字

（0文字

0文字）

第199回国会

3回

（1回）

1回

（0回

0回）

4183文字

（0文字

0文字）

第200回国会

6回

（1回）

3回

（0回

0回）

22014文字

（0文字

0文字）

第201回国会

22回

（0回）

6回

（0回

0回）

35571文字

（0文字

0文字）

第202回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

8回

（5回）

2回

（0回

0回）

14872文字

（0文字

0文字）

第204回国会

40回

（21回）

6回

（0回

0回）

45031文字

（0文字

0文字）

48期通算

144回

（67回）

44回

（0回

1回）

269396文字

（0文字

56文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第196回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

5577文字

（0文字

0文字）

第197回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第198回国会

4回

（2回）

2回

（0回

0回）

8344文字

（0文字

0文字）

第199回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第200回国会

5回

（5回）

4回

（0回

0回）

7986文字

（0文字

0文字）

第201回国会

3回

（2回）

2回

（0回

0回）

8482文字

（0文字

0文字）

第202回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

5回

（5回）

3回

（0回

0回）

1988文字

（0文字

0文字）

第204回国会

7回

（5回）

3回

（0回

0回）

7177文字

（0文字

0文字）

48期通算

32回

（21回）

15回

（0回

0回）

39554文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

81回

（41回）

26回

（0回

1回）

総務委員会

2位

54回

（26回）

13回

（0回

0回）

予算委員会

3位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

3位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

26回

（20回）

12回

（0回

0回）

憲法審査会

2位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

3位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

4位

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

総務委員会（第195回国会）
総務委員会（第196回国会）
総務委員会（第197回国会）
総務委員会（第198回国会）
総務委員会（第199回国会）
総務委員会（第200回国会）
予算委員会（第203回国会）
予算委員会（第204回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

憲法審査会・幹事（第198回国会）
憲法審査会・幹事（第199回国会）
憲法審査会・幹事（第200回国会）
憲法審査会・幹事（第201回国会）
憲法審査会・幹事（第202回国会）
憲法審査会・幹事（第203回国会）
憲法審査会・幹事（第204回国会）

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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奥野総一郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）12本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）5本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）0本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）2本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）1本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）3本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）0本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）23本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

児童相談所の「一時保護」と「乳幼児ゆさぶられ症候群」に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第103号（2018/02/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
児童福祉法第三十三条に基づく児童の「一時保護」は、保護者による虐待から、児童の生命、安全を守るための措置と承知している。ところで、「一時保護」を執行する際の前提となる「虐待があったかどうか」について、わが国で厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」などで、いわゆる「乳幼児ゆさぶられ症候群」（ＳＢＳ）が所見されるかどうかが一つの判断基準になっていると承知している。
しかし、児童相談所の常勤医でも「Ｓ…

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十年度から平成二十二年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究において作成された子ども虐待対応医師のための子ども虐待対応・医学診断ガイドの中で、乳幼児揺さぶられ症候群（以下「ＳＢＳ」という。）の「医学的診断アルゴリズム」として、「三主徴（硬膜下血腫・網膜出血・脳浮腫）が揃っていて、三ｍ以…

外国人労働者と移民に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第104号（2018/02/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
厚労省はわが国における外国人労働者が、昨年十月末時点で百二十七万八千六百七十人だったと発表した。安倍政権が発足した五年前から倍増となっており、日本の雇用者総数の約二パーセントを占めるまでになっている。飲食などサービス業から建設、農業、漁業、福祉などわが国のあらゆる産業が、外国人労働者なくして成り立たなくなっている。安倍総理も二月二十日の経済財政諮問会議で、外国人労働者受け入れの拡大を表明した。しか…

答弁内容
一、二、五及び九について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義及び御指摘の「百二十七万八千六百七十人の外国人労働者」に係るお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技…

神戸製鋼製品の検査データ改ざん問題に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第131号（2018/03/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
神戸製鋼の相次ぐデータ改ざん問題は、わが国の産業界のみならず、日本の製造業への国際信用力を揺るがしかねない事態となっている。本年三月六日に同社が発表した「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」によると、不適合製品の納入先は国内外の六百八十八社に及んでいる。同報告書等で同社は「本件不適切行為は実に多くの拠点で行われてきたこと、また、極めて長期間にわたって継続してきたことが明らかになりました」…

答弁内容
一について
株式会社神戸製鋼所によれば、同社（子会社及び関連会社を含む。）において検査結果の改ざん又はねつ造等が行われた製品（以下「不適合製品」という。）のうち、平成二十五年三月から平成三十年二月までの間に政府に直接出荷したことが判明している製品は、防衛分野において計十六である。
二について
特定放射性廃棄物の最終処分等に関する研究開発において、株式会社神戸製鋼所の子会社である株式会社コベル…

米朝首脳会談とわが国の外交政策に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第150号（2018/03/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
「米朝首脳会談」の動きは、世界に衝撃を与え、わが国の外交政策にも重大な影響を及ぼすことが予想される。
そこで、トランプ大統領との電話会談に関する本年三月九日の記者会見での安倍総理発言（首相官邸のホームページより、以下「総理発言」と称す）に関連して以下質問する。
一　トランプ大統領との電話会談後の総理発言に、「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化…

答弁内容
一及び二について
北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成三十年三月九日の記者会見において「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化を評価いたします」と述べたとおりである。
三及び四について
北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のや…

日本年金機構のデータ入力外部委託に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第189号（2018/03/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
日本年金機構の年金データ入力ミス問題では、同機構のずさんな業者委託が明らかになり、変わらぬその体質に厳しい批判が浴びせられている。国民の年金制度そのものへの信頼も再び大きく揺らいでいる。
そこで、以下質問する。政府の承知するところを答えられたい。
一　委託先のＳＡＹ企画に対するこれまでの契約実績を、契約ごとに、契約年月日、事業内容、契約額を示されたい。
二　今回問題となったＳＡＹ企画に対する…

答弁内容
一について
お尋ねの「事業内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構（以下「機構」という。）からは、機構が発足した平成二十二年一月以降の機構と株式会社ＳＡＹ企画（以下「ＳＡＹ企画」という。）との契約に係る①契約年月日、②契約件名及び③契約額は次のとおりであると聞いている。
①平成二十二年四月一日　②健康保険・厚生年金保険適用関係届書パンチ委託（東京都）（協会けんぽ分）　③約…

情報公開・個人情報保護審査会の諮問等に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第236号（2018/04/18提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
公文書等の管理と情報公開のあり方が大きく問われている。
そこで、以下質問する。
一　平成二十二年度から二十九年度までの各年度において（五以外において同じ）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下「情報公開法」という。）第二条に規定する行政機関の長から情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して行われた審査請求に係る諮問の件数は何件か。
二…

答弁内容
一について
平成二十二年度から平成二十九年度までに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第十九条第一項の規定に基づき、各行政機関の長が情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した審査請求に係る事件（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第五十六条の規定による改正前の情報公開…

日本国憲法第七条による衆議院解散に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第256号（2018/04/27提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
一九四八年に行われた第一回解散は、野党提出の内閣不信任案の可決をまって解散が行われた（いわゆる「なれあい解散」）。その際の解散詔書は「衆議院に於て内閣不信任案を可決した。因って日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する」となっていた。第二回解散は、現行同様、不信任案の可決をまたず第七条のみにより行われた。以降、第六十九条による解散も含め、解散詔書は「日本国憲法第七条により、衆議院を解散…

答弁内容
一について
御指摘の「第一回解散においては、「第六十九条及び第七条」を根拠としてのみ解散を行うことができるとの解釈にたっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第六十九条は、同条に規定する場合には、内閣は、「衆議院が解散されない限り」、総辞職をしなければならないことを規定するにとどまり、内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限を有することの法的根拠は、憲法第七条の規定である。
…

加計学園問題にかかわる愛媛県提出文書に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第322号（2018/05/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
いわゆる加計学園問題にかかわり、愛媛県は参議院予算委員会の要請に基づき、五月二十一日に回答文書を提出した。この内容は、昨年来安倍総理や柳瀬元総理秘書官などによるこれまでの政府の説明を覆し、安倍総理への疑念を一層深める内容と受け止めている。
そこで、以下質問する。
一　回答文書によると、四月二日に、柳瀬秘書官と面談した際、政府関係者が同席し、発言もしている。この政府側出席者や政府関係者が作成した…

答弁内容
一について
お尋ねについては、柳瀬元内閣総理大臣秘書官が、参考人として、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において「私は全くメモをとりません。」と答弁し、同日の参議院予算委員会において「私のスタッフが四月二日のメモを取っていたかという御質問がありまして・・・そのスタッフは、そのような打合せでは通常メモを取っておらない、その日の面会についてもメモは取っていないということでございました」と答弁した…

日露共同記者会見に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第337号（2018/06/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
安倍総理は、五月二十六日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。しかし、この会談の開始はロシア側の都合で四十八分間も遅れ、その後の共同記者会見も質問ができなかったと承知している。
そこで、以下質問する。
一　「モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で行われた安倍総理とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で四十八分間遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなった」というのは事実か…

答弁内容
一から三までについて
個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談後の共同記者発表（以下「本件共同記者発表」という。）において、プーチン・ロシア連邦大統領は、共同経済活動に言及したと承知している。
五について
本件共同記者発表については、官邸及び外務省のホームページにおいて…

国民投票と国政選挙の同日実施に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第362号（2018/06/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
一　日本国憲法の改正手続に関する法律にもとづく国民投票と、国政選挙の同日実施は法律上可能か。
二　前述の同日実施が可能な場合、どのようなメリット、デメリットが考えうるか。政府としてどのような検討をしているか否かも併せて示されたい。
右質問する。

答弁内容
一について
憲法改正に係る国民の承認については、憲法第九十六条第一項において「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。その上で、当該国民の承認に係る投票については日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第二条第一項の規定により国会の議決した期日に、衆議院議員の総選挙については公職選挙法（昭和二十五年法律第百号…

ブロック塀倒壊事故等に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第416号（2018/06/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
大阪府北部地震では、違法ブロック塀の倒壊により小学四年生の女児の幼い命が失われた。
そこで、以下質問する。
一　この事故は、人災か、天災か、安倍総理の見解を伺いたい。
二　地震によるブロック塀倒壊による人身事故について、宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降各地震で何件あり、何人が死亡したか、政府の把握されているところを示されたい。
三　学校耐震化は、民主党政権時以降対策が進んできたと承知して…

答弁内容
一及び八について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降」の「各地震」における「地震によるブロック塀倒壊による人身事故」の件数及び当該事故による死者数については、政府として把握していない。
三から五までについて
御指摘の「大阪府北部地震」におけるお尋ねの「ブロック塀倒壊事故」の原因については、大阪府高槻市に…

障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第425号（2018/07/04提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書の提出を求め、一年間の猶予の後、支給を停止する場合もある旨、通知したと聞いている。
そこで、以下質問する。
一　障害基礎年金の支給を打ち切った理由は何か。財政上の問題も関係する…

答弁内容
一及び十一について
お尋ねの「障害基礎年金の支給を打ち切った」及び「今回の障害基礎年金の打ち切り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第三十条第一項の規定による障害基礎年金（以下「二十歳以後傷病による障害基礎年金」という。）の受給権者のうち、平成二十九年度に障害等級（同条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に該当する程…

第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）

サウジアラビアのジャーナリスト殺害に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第4号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（五九）＝がトルコ最大の都市、イスタンブールにあるサウジ総領事館で死亡した事件で、サウジ検察局は、今月二日に総領事館を訪れたカショギ記者と、館内の人間とが口論から殴り合いになり、その末に記者が死亡したと認めている。
トルコのエルドアン大統領は二十三日、首都アンカラの国会で捜査状況を説明し、「凶悪な計画殺人だった」と述べた。
そこ…

答弁内容
一から三までについて
御指摘の事案については、表現の自由及び報道の自由にも関わるものであり、日本政府としても、平成三十年十月二十四日付けのＧ７外相声明で示されたとおり、カショギ氏の殺害を強く非難するところである。
いずれにせよ、本事案については、現在捜査中であり、今後、関係国政府間の協力を通じて、早期に真相が究明され、公正かつ透明性のある形で解決されることを改めて期待するとともに、引き続き事態…

「ＲＥ一〇〇」に対する政府の取り組み方針に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第60号（2018/11/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年、企業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーでまかなうことを目指すＲＥ一〇〇と呼ばれる運動が国際的に広がりを見せている。そして本年になって河野太郎外務大臣は外務省のＲＥ一〇〇への参加に意欲を示し、六月には中川雅治環境大臣（当時）も環境省のＲＥ一〇〇への参画申込みを行っている。
そこで以下、質問する。
一　ＲＥ一〇〇の根幹は遅くとも二〇五〇年までに使用電力をすべて再生可能エネルギーにすること…

答弁内容
一から四までについて
いわゆる「ＲＥ一〇〇」は、事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の取組であるところ、環境省として、地球温暖化対策の推進を図る立場から、平成三十年六月十五日に「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画を表明し、「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたものである。
御指摘の「目標年次」及び「中間目標」については、「ＲＥ一〇〇」に参加しようとする企業が…

恩赦に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第75号（2018/11/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
今上天皇陛下は来年四月に退位され、新天皇陛下が同五月に即位される。
そこで以下、質問する。
一　政府は新天皇陛下のご即位に合わせ、恩赦を検討しているか。
二　恩赦を検討している場合、対象範囲、対象人員はどの程度となるか。前回の今上天皇陛下御即位の際と比べ、同規模となるのか。あるいはそれより多くなるのか、少なくなるのか。
右質問する。

答弁内容
一及び二について
御指摘の「恩赦」について、現時点において、具体的な検討は行っていない。

執行停止申立てに対する決定に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第101号（2018/12/03提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
「執行停止申立てに対する決定について（通知）（国水政第四四号）」は、「本件撤回は、行審法第二条の「処分」、すなわち、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものに当たるのであるから、申立人は一般私人と同様の立場で処分を受けたといえるのであって、「一般私人が立ち得ないような立場にある状態」と解されている「固有の資格」においてその相手方となったものではないと認められる」（以下「本件政府見…

答弁内容
一、五及び八について
お尋ねは、いずれも「執行停止申立てに対する決定について（通知）」（平成三十年十月三十日付け国水政第四十四号国土交通大臣通知。以下「本件執行停止決定」という。）についてその内容を問うものであるところ、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回については、同年十月十七日…

市街化調整区域等の野積みコンテナ倉庫等に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第110号（2018/12/04提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年、空き地にコンテナ等を設置したいわゆる「野積みコンテナ」型の貸倉庫等が増えているように思われる。中には、なんら法的手続きもされず設置されているものもあると言われている。
そこで、以下質問する。
一　二〇〇三年五月、国土交通省の提言により「レンタル収納スペース推進協議会」が設立され、モデル約款、保険等の整備が行われていると伺っているが、野積みコンテナは全国でどのくらいの数の業者が、何か所で設…

答弁内容
一について
お尋ねの「野積みコンテナ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省において把握している限りでは、平成十七年度に実施した「トランクルームサービスの実態に関する調査二〇〇五」において、事業者アンケート調査に応じた二百六十三事業者のうち四十一事業者が、「トランクルーム及び収納スペース等の施設の設置形態」として屋外のコンテナを使用していると回答しているところである。
また、お…

第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）

寡婦（寡夫）控除制度に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第76号（2019/11/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別または離婚した納税者に対して一定の条件の下に適用される所得控除である。この制度は婚姻歴の無い、いわゆる「未婚のひとり親」には適用されないことが、従前から問題視されてきた。ひとり親が経済的に厳しい状況に置かれていることは、その原因が未婚であろうとそれ以外の場合と変わることはなく、未婚であることによって不利益を被る合理性は見当たらない。また未婚のひとり親への適用以外にも…

答弁内容
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられているところである。
御指摘の「未婚のひとり親」については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」（以下「平成三十一年度与党税制改正大綱」という。）において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらない…

無登録の海外所在金融業者に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第158号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが、インターネット等を通じ、無登録で金融商品の勧誘等を行う事例が多く見られる。これら無登録業者には悪質な業者も含まれ、詐欺被害などの苦情が寄せられている。また金融庁の監督が及ばないた…

答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「国内金融登録業」及び「無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商品取引業協会等からの情報提供又はインターネット広告・新聞広…

第201回国会（2020/01/20～2020/06/17）

東京高検検事長の定年が半年間延長された件に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第36号（2020/02/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
黒川弘務東京高検検事長（六十二歳）の定年が、半年間延長された旨報道されているが、本件に関し以下の通り質問する。
一　検察庁法第二十二条は、「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」とし、検事総長及び検察官の定年を定めている。検事総長及び検察官がこの定年を超えて勤務（以下「検察官の定年延長」という。）した例はあるのか。
二　検察官の定年延長の例…

答弁内容
一及び二について
令和二年二月七日以前において、お尋ねの「例」については把握していない。
三から六までについて
黒川弘務検事長の勤務期間の延長は、検察庁における業務遂行上の必要性に基づくものであるところ、検察官も一般職の国家公務員であるから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三第一項の規定により、任命権者である内閣において閣議決定して行ったも…

第203回国会（2020/10/26～2020/12/05）

日本学術会議会員の任命に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第14号（2020/11/12提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
十一月四日の予算委員会において近藤内閣法制局長官は「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適当というような言い方で一つ例を示されているというのはよく承知しておりますけれども、一昨日の答弁でもお話し…

答弁内容
一について
いかなる場合に申出や推薦のとおりに任命しないことが許容されるかについては、日本学術会議の会員（以下「会員」という。）の任命の場合は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）上認められる職務の独立性と公務員の選定は国民固有の権利であると規定する憲法第十五条第一項との調整的見地が求められるとしても、憲法で保障された学問の自由を実効あらしめるために伝統的に認められ…

政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第61号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定された「政府実行計画」においても「政府自らが率先して実行することの意義は高い」としている。
そこで以下質問する。
一　国全体として排出実質ゼロを二○五○年までに達成するのであれば、…

答弁内容
一について
御指摘の「国全体として排出実質ゼロを二〇五〇年までに達成する」ことに向けた具体的な方策の在り方については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、現時点においては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、今後、網羅的に把握することについては、必要に応じて検討してまいりたい。
三について
前段のお尋ねについては、…

中小河川の浸水想定区域未指定の問題に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第71号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
令和二年十月十日の読売新聞朝刊では、「昨年十月の台風十九号で決壊や氾濫が相次いだ中小河川について、浸水が想定される区域の指定が進んでいない」「さらに四千三百六十七地域の浸水想定区域指定が必要」と報じている。
近年、気候変動の影響により自然災害は激甚化、頻発化し、その影響も深刻化するケースが少なくない。水災害対策として水防法第十四条第一項では、都道府県知事は流域面積が広い河川など同法で指定した河川…

答弁内容
一について
御指摘の令和二年十月十日付け読売新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川のうち、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定された河川以外の河川（以下「そ…

奥野総一郎［衆］質問主意書（全期間）
45期-46期-47期-｜48期｜-49期

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

希望の党・無所属クラブ（第195回国会、初出日付：2017/11/30、会議録より）
希望の党・無所属クラブ（第196回国会、初出日付：2018/02/06、会議録より）
国民民主党・無所属クラブ（第196回国会、初出日付：2018/05/17、会議録より）
国民民主党・無所属クラブ（第197回国会、初出日付：2018/10/24、質問主意書より）
国民民主党・無所属クラブ（第198回国会、初出日付：2019/02/05、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第199回国会、初出日付：2019/10/01、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第200回国会、初出日付：2019/10/04、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第201回国会、初出日付：2020/01/31、会議録より）
立憲民主・国民・社民・無所属（第203回国会、初出日付：2020/10/26、会議録より）
立憲民主党・社民・無所属（第203回国会、初出日付：2020/11/02、会議録より）
立憲民主党・無所属（第204回国会、初出日付：2021/01/26、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

第195回国会

総務副大臣（政府）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。