本村賢太郎 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

14回

（2回）

2回

（0回

0回）

4735文字

（0文字

0文字）

第196回国会

51回

（0回）

17回

（0回

0回）

54781文字

（0文字

0文字）

第197回国会

17回

（0回）

9回

（0回

0回）

34747文字

（0文字

0文字）

第198回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

48期通算

83回

（2回）

28回

（0回

0回）

94263文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第196回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

11141文字

（0文字

0文字）

48期通算

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

11141文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

30回

（0回）

17回

（0回

0回）

国土交通委員会

2位

27回

（0回）

1回

（0回

0回）

議院運営委員会

3位

9回

（0回）

3回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

4位

6回

（2回）

2回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

6位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

安全保障委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

東日本大震災復興特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第195回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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本村賢太郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）5本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）7本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）5本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）2本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）0本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）0本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）0本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）0本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）19本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第195回国会（2017/11/01～2017/12/09）

介護人材の確保に関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第96号（2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
厚生労働省によれば、六十五歳以上の人口は現在三千万人を超え、二千四十二年には約三千九百万人でピークを迎え、その後も七十五歳以上の人口割合は増加する。今後急速に高齢化が進む都市部において、地域包括ケアシステムを構築していくためには地域の実情に応じて、介護人材を確保していく必要がある。
介護人材の確保に向けては、都道府県ごとに造成された地域医療介護総合確保基金を活用した取組が行われているが、その活用…

答弁内容
一について
お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千六百十八事業所からの回答として、「過剰」が〇・三パーセント、「適当」が三十七・〇パーセント、「やや不足」が三十・九パーセント、「不足」が二十三・一パーセント、「大いに不足」が八・六パーセントとなっているところである。
二について …

Ｊアラートに関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第97号（2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成二十八年八月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域内に落下する事案も起こっている。日本の領土・領空に落下する、および通過する可能性がある場合のみＪアラートが使用され、領海に含まれない排他的経済水域に落下する可能性がある、と判断された場合にはＪアラートは使用されない。また携帯電話の設定によりＪアラートが受信できない場合、電源が入って…

答弁内容
一について
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム（以下「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」という。）を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしている。
他方、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がない場合にまでＪ－ＡＬＥＲＴにより情報の伝達を行えば、避難する必要のない多数の国民に緊急情報が伝達され、混乱を招きかねないことから…

北朝鮮問題に関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第98号（2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
北朝鮮による弾道ミサイルの開発には膨大な資金が必要であり、ミサイル発射・開発を防ぐ為にも北朝鮮への資金の流入を阻止するべきだと考えられる。日本では、資金流出の防止のために、貿易規制・送金規制や役務提供規制、資本取引規制の対策をとっている。日本を含む、数か国では北朝鮮に対して独自の経済制裁を行っている。しかし、中央日報によれば、韓国銀行が二千十七年七月二十一日に発表した「二千十六年北朝鮮経済成長推定…

答弁内容
一について
我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、我が国が実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。
二及び三について
政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行っているところであ…

森林環境税に関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第99号（2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
政府は、森林整備の財源とするため、森林環境税の導入を検討しており、一人あたり年千円とする方針が報じられている。
森林環境の整備は重要なことであり、その財源が必要であることは理解するものの、すでに三十を超える道府県と一市で独自に課税が行われており、それらとの整理を丁寧に行うことが必要不可欠である。
これらを踏まえ、以下質問する。
一　すでに多くの道府県で導入しているにも関わらず、政府が森林環境…

答弁内容
一及び二について
森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必要性…

東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第100号（2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ）

質問内容
二千二十年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催日程は、七月二十四日から九月初めとなっている。気象庁が発表している東京の日平均気温の月平均値を見れば、七月・八月は一年の中でも最も気温が高い時期となっており、日平均気温の月平均値が二十九度を超えることもある。こうした環境下では、熱中症の危険が高まり、アスリートにとって快適な競技環境とはいいがたいのではないか。
たとえば、二千七年の夏に大阪で開催…

答弁内容
一及び二について
「開催時期を初秋に変更してはどうか」とのお尋ねについては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催日程は国際オリンピック委員会において決定されていると承知しているが、いずれにせよ、お尋ねの「対策」については、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十七年…

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

教職員の部活動顧問に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第477号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
文部科学省では、昨年十二月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」ものとして挙げられている五業種・職種には、教職員が含まれており、教員の働き方改革は急務となっている。
第六回学習指導基本調査によれば、中学校教員の九十五・六パーセントが部活動顧問を担当し、主顧問の場合には八十七・九パーセ…

答弁内容
一について
お尋ねについては、スポーツ庁において、平成三十年三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定したところであり、同ガイドラインにおいては、「市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む」とした上で、「学…

企画業務型裁量労働制に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第478号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
企画業務型裁量労働制を拡大した場合、過労死が発生しても、労働時間の証明が困難なことが多いため、現在よりも労災認定を受けることが難しくなるという危険性がある。
実労働時間の把握をする上で使われる方法として、自己申告制が二十一・六％（第百十一回労働政策審議会労働条件分科会事務局提出資料）を占めており、長時間労働で亡くなった場合でも、証拠となるものがないため、過労死したとしても労災認定されないことが多…

答弁内容
一について
お尋ねの「企画業務型裁量労働制の範囲の拡大」及び「制度を濫用する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

外国人労働者の受入れに関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第479号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
我が国において人口減少が問題と言われるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の将来推計人口」（二千十七）によると、二千十七年時点で一億二千六百五十三万人である日本の人口は、二千六十五年には約八千八百八万人まで減少し、百年後には約五千六十万人、二百年後には約千三百八十万人まで減少する。また、出生数が二千十六年に九十七万六千九百七十九人となり百万を割ったが、前述の社人…

答弁内容
一について
技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）においては、技能実習の目標及び内容等を記載した技能実習の実施に関する計画（以下「技…

自転車保険の加入に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第480号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
近年、環境への負荷軽減、国民の健康増進にも有効であることはもちろん、街づくりや観光といった視点でも自転車の活用が改めて注目されている。政府においては、平成二十九年五月一日に施行された自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進本部を設置、平成三十年六月八日には自転車活用推進計画が閣議決定されたところである。
これらを踏まえ、以下質問する。
一　自転車保険への加入を義務化している地方公共団体が増えて…

答弁内容
一について
政府としては、自転車利用者に対して、一律に、自転車の交通事故により被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する保険（以下「損害賠償責任保険」という。）への加入を義務付けることについては、これによる負担の増加に対する理解が得られるか議論を要するため、慎重に検討する必要があると考えている。
二について
政府としては、地方公共団体に対して、条例等による損害賠…

消費者行政新未来創造オフィスに関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第481号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
消費者庁消費者行政新未来創造オフィスが開設されて、一年が経つ。同オフィスについては、三年後を目途に成果を検証し、消費者庁本庁の移転を再検討することとなっている。
一年間で実証実験や消費者教育などを実施していると承知しているが、他方で、アクセス利便性や国会対応、東京に本社が多い企業とのやり取りなど、消費者庁が移転した場合に指摘されてきた課題はまだ解消されたとは言い難い。
これらを踏まえ、以下質問…

答弁内容
一及び二について
消費者行政新未来創造オフィスの取組については、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。）において、「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ」ることとされ、政府においては、平成三十一年度を目途に検証・見直しを行って、結論を得ることとしている…

学校における熱中症対策に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第482号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
平成三十年七月十七日、校外学習から戻った小学一年生の児童が熱射病で亡くなった。心から哀悼の誠を捧げるとともに、再発を防がねばならないことは論を俟たない。
気象庁によれば、日本の平均気温は、千八百九十八年以降では百年あたりおよそ一・一度の割合で上昇しており、特に千九百九十年代以降、高温となる年が頻繁に表れ、猛暑日が増えている。すなわち、近年における方が、熱中症や熱射病のリスクが上がっている。
特…

答弁内容
一及び三について
文部科学省においては、従来より、都道府県教育委員会等に対し、熱中症事故の防止について依頼する文書（以下「依頼文書」という。）を毎年度発出しているほか、学校における熱中症の予防や応急の措置の内容等について記載した教職員向けの参考資料（以下単に「参考資料」という。）を作成し、学校や都道府県教育委員会等に配布したり、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議等におい…

米軍厚木基地の騒音問題に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第483号（2018/07/18提出、48期、無所属の会）

質問内容
平成三十年三月三十日、米空母艦載機の米軍厚木基地から岩国基地への移駐が完了した。この移駐は、平成二十七年九月十八日の「衆議院議員本村賢太郎君提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書」によれば、「米軍の抑止力を維持しつつ、騒音等の地元の負担を軽減するためのものであり、本件移駐により、厚木飛行場周辺の騒音状況は、現状より改善されるものと考えている」と政府の見解が示されていると…

答弁内容
一について
防衛省としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後、御指摘のように「今年四月～五月の騒音状況を大和市および綾瀬市で測定したところ、百デシベル以上の測定回数が最大約九割減少している」など、騒音は相当程度低減していると認識しているが、引き続き、厚木飛行場周辺における騒音状況の把握に努めてまいりたい。
二について
防衛省においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律…

第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）

馬毛島に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第141号（2018/12/05提出、48期、無所属の会）

質問内容
米空母艦載機のＦＣＬＰ（陸上離着陸訓練）の移転候補地となっている馬毛島について、「買収、年内合意へ」とする報道が、十一月二十九日に毎日新聞によってなされている。
本件について、以下質問する。
一　馬毛島買収について年内に合意する見通しであることは事実か。
二　買収から実際にＦＣＬＰが移転するまでにはどの程度の期間を要するのか。
右質問する。

答弁内容
一及び二について
恒久的な空母艦載機着陸訓練施設の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地の購入については、現在、防衛省がその土地の大半を所有する者と交渉を行っているところであり、お尋ねの点について、現段階で確たることを申し上げることは困難である。なお、政府としては、当該施設の確保は安全保障上の重要な課題であると認識しており、早期に恒久的な施設を整備できるよう、引き続き、所要の検討等を進め…

原子力ベンチャーの育成に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第142号（2018/12/05提出、48期、無所属の会）

質問内容
平成三十年十二月二日の読売新聞によると、経済産業省は原子力分野の新興企業の育成に乗り出すとされており、資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供し、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しするとしている。
本件について、以下質問する。
一　本取組は、原子力発電への依存をできるかぎり低減するとしている政府の方針に反するのではないか。
右質問する。

答弁内容
一について
個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、原子力については「可能な限り原発依存度を低減する」とともに、「原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発を進める」こととしており、両者は矛盾するものではない。

踏切での一時停止に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第143号（2018/12/05提出、48期、無所属の会）

質問内容
道路交通法第三十三条において、車両等が踏切を通過しようとするときには、踏切の直前で停止することが義務付けられている。
本件について、以下質問する。
一　踏切直前で一時停止を行わなかったことにより生じた事故は、近年では何件あるのか。
二　本規定が定められた当時とは踏切の設置状況や性能に違いはあるか。
三　現在でも踏切直前で一時停止を行う事には意味があるのか。
右質問する。

答弁内容
一について
お尋ねの「踏切直前で一時停止を行わなかったことにより生じた事故」の件数については、政府として把握していないが、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十三条第一項又は第二項の規定に基づく義務に違反した者が第一当事者であった踏切内の交通事故（人の死傷を伴うものに限る。）の発生件数は、平成二十七年は二十七件、平成二十八年は三十三件、平成二十九年は十五件である。
二について
お尋ねの…

全国キャラバンに関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第144号（2018/12/05提出、48期、無所属の会）

質問内容
平成三十年六月一日の衆議院内閣委員会において、中川正春委員の質問に対し、安倍総理は「単なるカジノ施設ではない、日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく考え」と述べている。
これを踏まえ、以下質問する。
一　全国キャラバンは現在行われているか。行われていないならば、今後いつどのように実施するのか。
右質問する。

答弁内容
一について
御指摘の「全国キャラバン」については、これまで行っていない。また、今後これを実施するため、その内容や時期について検討を進めているところであり、「今後いつどのように実施するのか」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

次世代の交通に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第145号（2018/12/05提出、48期、無所属の会）

質問内容
総務省のメールマガジン「Ｍ－ＩＣＴナウ」の平成三十年六月十五日号において、「次世代の交通」が取り上げられている。現在、総務省ホームページに掲載されているバックナンバーからは文言が削除されているものの、「日本でもＵｂｅｒなどのライドシェアのサービスが認知されるようになってきました。ライドシェアの日本でのサービスはまだ限定的ですが、少しずつ政府や自治体でも規制のあり方などが議論されつつあり」と記載され…

答弁内容
一について
御指摘の「総務省のメールマガジン」については、御指摘の「Ｕｂｅｒなどのライドシェアのサービス」が我が国においても知られるようになってきたこと、我が国のタクシーの配車において「Ｕｂｅｒ」のアプリケーションが実験的に利用されることが公表されていたこと、平成三十年五月十一日の規制改革推進会議で取りまとめられた「多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見」において「ライドシ…

第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）

介護医療院の立地に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第56号（2019/02/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）

質問内容
平成三十年四月、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として、「介護医療院」が創設された。介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応するための受け皿として期待され、転換ないし新設を検討する事業者も多い。
これを踏まえ、以下質問する。
一　介護医療院は、市街化調整区域に開設することはできるのか。
二　介護医療院の立地について、どのような規制があるのか。…

答弁内容
一について
御指摘の「開設する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域内における介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十九項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更及び介護医療院の建築等については、都市計画法第二十九条第一項の規定及び同法第四十二条第一…

種子法に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第58号（2019/02/22提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）

質問内容
第百九十三回国会において、「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、平成三十年四月一日をもって「主要農作物種子法」（通称種子法。以下、種子法と記す）が廃止された。
種子法は、これまで日本の多様な品種を守ってきたものであり、その廃止によって我が国の農作物や食の安全が脅かされるのではないかと懸念する声が上がっている。
これを踏まえ、以下質問する。
一　種子法が廃止されたことにより、主要農作物の…

答弁内容
一及び二について
主要農作物種子法を廃止する法律（平成二十九年法律第二十号）は、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種子の供給に関する都道府県への一律の義務付けを廃止し、多様な需要に応じたこれらの種子の供給体制を構築することで、良質かつ低廉な種子の供給を図ることを目的としたものであり、同法の施行後、当該供給体制の構築が進んでいくと考えている。また、御指摘の「条例」は、道県が、当該供給体制の構築のために…

本村賢太郎［衆］質問主意書（全期間）
45期-47期-｜48期｜

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

希望の党・無所属クラブ（第195回国会、初出日付：2017/12/06、質問主意書より）
希望の党・無所属クラブ（第196回国会、初出日付：2018/01/25、会議録より）
無所属の会（第196回国会、初出日付：2018/05/11、会議録より）
無所属の会（第197回国会、初出日付：2018/11/15、会議録より）
社会保障を立て直す国民会議（第198回国会、初出日付：2019/02/21、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。