河野太郎 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは河野太郎衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第210回国会 経済産業委員会 第1号（2022/10/21、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　おはようございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、下請法違反行為や優越的地位の濫用行為等の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることも重要であり、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラット……

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第2号（2022/11/08、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って、施策の推進に取り組んでまいります。 　霊感商法等の悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、今後同様の被害を生じさせないための制度的措置が必要です。 　本年十月に取りまとめられた霊感商法等の悪質商法への対策検討会の報告書を踏まえ、相談対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を行います。 　生活に身近な商品の値上がりが続いています。生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの……

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号（2022/12/06、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止め請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。……

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第5号（2022/12/07、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　政府案で特に問題ないと思います。
【次の発言】　旧統一教会問題に関しましては、被害者の救済とその再発防止を図ることが急務であるということから、できる限り速やかに法案としてまとめました。もちろん、御本人も被害に遭っている、その救済が必要なケースというのは多々あると思います。
【次の発言】　単に必要とするだけですと、厄払いなど一般的に許容されている宗教活動にまで対象が広がってしまいかねないということから、こういう文言にしたものでございます。
【次の発言】　配慮義務の違反に関しては、政府案では行政措置の対象にはしておりませんが、個別事案の行政措置の発動に要する期間は、それぞれの事案の……

第210回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号（2022/12/08、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　禁止行為の対象とする場合、命令等の行政処分あるいは刑事罰が適用されることにもなりますから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確性が必要となってまいります。 　新法において、禁止行為の規定は、法人が何をしてはならないのかを明確に認識できるようにするために、また、取消権の規定は、それが十全に機能するものとなるために、法人等の行為の類型を可能な限り客観的に、かつ明確なものとして規定をいたしました。 　第三条の配慮義務にあります、自由な意思の抑圧、あるいは適切な判断をすることが困難な状態、生活の維持を困難にする、これらはいずれも、勧誘によってもたらされる個人の側の結果としての状態で……

第210回国会 内閣委員会 第1号（2022/10/21、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　おはようございます。 　デジタル大臣、デジタル改革、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　デジタル庁が発足し、約一年が経過しました。デジタル庁は、デジタル社会実現の司令塔として、引き続き、社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。 　マイナンバーカードについては、健康保険証との一体化など利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座制度の利用によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付支給ができるよう取り組んでまいります。 　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までのガバメントクラウドを活……

第210回国会 内閣委員会 第3号（2022/10/28、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　統一教会とのおつき合いはございませんが、週刊誌で、十八年前に私の事務所から祝辞が一件出されているという御指摘はいただいております。
【次の発言】　特定の給付についてではなく、今後、政府が行う政策に関して何か給付をするような場合、あるいは、これまで紙のクーポンを使っていたような政策をやる場合は、デジタル庁から各府省に対して、今後は、紙ではなく、電子的にデジタル技術を用いて政策を実行してほしいということをこれまで申し上げているところでございまして、今後とも、まずは電子で考える、電子でできるものをやってもらう、そういうことを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。 　その際……

第210回国会 内閣委員会 第4号（2022/11/02、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　人事院から要望等ございましたら、真摯に対応してまいりたいと思います。
【次の発言】　まだでございます。
【次の発言】　要望を精査しまして、柔軟に対応してまいりたいと思います。
【次の発言】　これまでも必要な増員等を行ってきておりますので、しっかりとその方針に沿ってやってまいりたいと思います。
【次の発言】　霞が関の公務員が俗に言うサービス残業をかなりやっていたのは事実でございまして、それは好ましくないということで、きちんと残業時間を把握して、超過勤務に対して手当を満額支払うということにいたしました。今年度は、昨年と比べて二三％ぐらい、七十七億円でしたか、増の四百三億円を計上して……

第210回国会 内閣委員会 第8号（2022/11/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　私の学生時代を振り返ってみますと、パソコンがなかった時代で、タイプライターで論文を書いておりましたが、今、うちの息子、大学の論文を書くのに、何か、Ｐｙｔｈｏｎでプログラムを組んで、必要なデータを集めてみたいな、全く違う次元のことを大学生がやっている。そういう中で、本当に人生百年時代、大学を出たときのスキルで最後まで走り切れるかというと、これはなかなか難しいんだろうと思います。 　赤澤委員おっしゃるように、やはり、これは全ての、およそ全ての国民の皆様に、必要な技術を人生の中で何回か習得をしていただく、そういう機会を設けると同時に、なるべくそういう努力をしていただく必要があるんだろ……

第210回国会 予算委員会 第2号（2022/10/17、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　マイナ保険証にすることで、就職、転職、退職のときに保険証を切り替える必要がなくなります。 　また、御本人の同意があれば、特定健診情報、薬剤情報をお医者さんあるいは薬剤師さんと共有をする、そうしたことで医療の質を高めることができるようになります。また、将来的には、医療ＤＸを進めることで、電子カルテの情報のような医療情報を共有をすることができたり、あるいは、診察券や予防接種の接種券、こうしたものもマイナンバーカードに一元化するということで利便性も高まってまいります。 　マイナ保険証によって、医療の質をしっかりと上げ、また利便性を高められるように、これからきちんと説明をしてまいりたい……

第210回国会 予算委員会 第3号（2022/10/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　保険証の廃止を二〇二四年の秋とゴールを示すことによって、様々な御意見をいただいております。今お寄せいただいている御懸念や不安を一つ一つ丁寧にクリアをして、御理解をいただいて、ゴールを目指していきたいと思っております。 　保険証につきましては、もう既にマイナンバーカードと一体化が進んでおります。
【次の発言】　免許証については、これから一体化が始まりますので、それから先のことは、その後また申し上げていきたいと思っております。
【次の発言】　そもそもマイナンバーカードには、券面に記載されている住所、氏名、生年月日、性別、それから電子証明書しか入っておりません。 　また、政府の行政機……

第210回国会 予算委員会 第6号（2022/11/25、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　まず、改正法案でございますけれども、霊感商法による消費者被害の防止及び救済の実効性を高めるために、消費者契約法の取消権の対象範囲を拡大をしております。また、取消権の行使期間の伸長を講じているものでございます。 　この消費者契約法で捉えられない寄附につきましては、不当な勧誘があれば取り消すことができるようにしたいと思っておりまして、法人などによる不当な寄附の勧誘を禁止をし、勧告などの行政措置を講ずることができるよう定めることを今検討しているところでございます。
【次の発言】　悪質な献金、寄附の被害者救済のための新法の検討を行っているところでございますが、まず、マインドコントロール……

第210回国会 予算委員会 第7号（2022/11/28、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　霊感等に基づく不安をあおるような不当な勧誘をした場合には、寄附者が困惑して寄附の意思表示をしてしまった、そういう場合には意思表示を取り消すことができます。 　また、不当な勧誘行為によって、長時間をかけて教義を教え込んだような事案であっても、その勧誘の経緯自体が違法だと評価される場合には、不法行為に基づく損害賠償によって救済を図る、これが適切かつ相当ではないかというふうに思っております。 　また、不当な勧誘行為について、寄附者が適切な判断をすることができないような状況に置くことがないようにという法人の配慮義務を今検討しておりまして、さらに、不法行為に基づいて損害賠償請求をする、そ……

第210回国会 予算委員会 第8号（2022/11/29、49期、自由民主党）【政府役職】

○河野国務大臣　法人格のない団体も当然含まれます。
【次の発言】　政府として、将来に向けて不当な寄附の勧誘による被害を繰り返さないために、被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みを構築するべく準備をしているところでございます。 　新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象とする方向で検討しております。 　具体的には、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、寄附者を保護するため取消しを認めるという考え方に基づいて条文の整理を行っているところでございます。 ……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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