このページでは松本剛明衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○松本(剛)委員 松本剛明でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審議ということでございますが、教育政策の第一義は子供たちのためということであろうかというふうに思っております。その子供たちのために教師の資質向上を図るということが、そもそもこの間、一貫した政策の目的であったというふうに理解をいたしております。 その政策としての免許更新制については、先日の参考人質疑でも、一定の効果があったという評価もいただいたところでありますが、他方では、やはり、教員を補充する層などが、更新が遅れるなど、教員の確保……
○松本国務大臣 この度、総務大臣を拝命をいたしました松本剛明でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁であり、大変重責ではございますが、こうした総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないとの強い決意の下、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。 以下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 第一に、デジタル田園都市国家構想について、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、その実現に向けて全力で取り組……
○松本国務大臣 湯原委員にお答え申し上げたいと思います。
これまでも、そして、もちろんこれからもでありますが、旧統一教会及び関連団体との接点、関係を持たないようにしてまいりましたので、ございません。
【次の発言】 委員のお地元も、鳥取県だったというふうに承知をしております。御案内のとおり、私の地元と鳥取県とも大変近い関係にはございます、委員の鳥取県の西部は岡山の方が近いかもしれませんが。その意味で、問題意識、課題の認識等を共有できる部分があろうかというふうに思います。
今御指摘がありました過疎地域などを始め、人口減少や少子高齢化、あるいは働く場や交通への不安など、地方自治体は様々な課題を抱……
○松本国務大臣 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 令和四年度の第二次補正予算により同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。 以上が、この法……
○松本国務大臣 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第……
○松本国務大臣 いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりました。 市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであると認識をいたしております。 市町村合併後の議員定数については、定数が減少することによるメリット、デメリット、適正な議会の規模の在り方を含め、こうした過程で関係市町村での検討や協議を経て、合併市町村の条例によって適切に定められたものと認識しております。 ……
○松本国務大臣 小野委員にお答え申し上げたいと思います。 GX推進は大変重要な政策テーマであるというふうに認識しております。ただし、同時に、税を課す、課税をするに当たっては、適正性を確保するということは必須でございます。 軽油引取税については、課税対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっております。このような混和による課税逃れが生じないように、混和された軽油については、その全体を課税対象として軽油引取税を課す仕組みとしております。 このため、御指摘のバイオディーゼル燃料が混和された軽油についても、課税対象となる引取りの時点における軽油全体に対して軽油引取税を課すこ……
○松本国務大臣 御通告をいただいてありませんでしたので、各都道府県選管における閲覧、情報公開の取扱いについて、必要があればまた具体的に確認をして、事実関係を御報告させていただくようにしてまいりたいと思います。
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