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白真勲 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

白真勲[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、白真勲参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

外務省のワイン等酒類及び絵画等美術品の購入に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2005/03/03提出、20期)
質問内容
外務省はこれまで、報償費の不適切かつ不明朗な支出について批判を受け、二〇〇二年以降、ワイン等酒類や日本画等の美術品の購入経費を一般経費から支出すること等により、報償費の総額を減少させてきた。しかし、どの項目から予算が支出されるかが問題の本質ではなく、国民が納めた税金を何に使うつもりかをあらかじめ明示し、また、これまで具体的に何に使ったのかを十分に開示できているかが、主権者たる国民の判断にとって極め…
答弁内容
一の1について
外務省は、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等に関する情報や想定される使用の機会等を勘案して、ワイン等酒類を選定し、購入している。平成十四年以降現在(平成十七年三月七日。以下同じ。)までに、外務本省及び全在外公館において購入したワイン等酒類の購入総量及び購入総額については、改めて詳細な調査が必要となるため、お示しすることは困難であるが、この間に外務本省において購入したワイ…

外務省の「主張する日本外交」における予算措置に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2005/03/03提出、20期)
質問内容
我が国が外交政策を効果的かつ戦略的に推進するためには、情報の受信分析能力を強化し、同時に戦略的広報を推進する必要がある。現在の外交政策がいかなる情報に基づいて形成されているのか、また、いかなる情報発信が我が国から外国になされているのか、国民に十分な判断材料が提示される必要がある。
以上の観点から、外務省が平成十七年度重点外交として掲げる「主張する日本外交」に関する予算措置について、以下質問する。…
答弁内容
一について
内外通信社購読経費は、情報受信力及び分析力の強化を図るための施策に関する経費であり、外交関係新聞記事の調査や収集、外交関係テレビ番組の調査や要約作成、通信社の音声ニュースの受信、各種記者会見等の受信などのための費用を含んでいるが、本経費による外国語情報誌の購読は行っていない。なお、外務本省、在韓国日本国大使館及び在タイ日本国大使館において、別途韓国及びタイで発行されている新聞、情報誌…

外務省の「新聞見出し作成費」に関わる契約内容に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2005/04/28提出、20期)
質問内容
平成十七年度において、外務省は対前年度比三・一%増の二千七百二十三億円の予算を計上し、重点外交政策として、「国民を守る日本外交」、「先頭に立つ日本外交」、「主張する日本外交」、「底力のある日本外交」の四本柱を掲げた。このうち、「主張する日本外交〜戦略的な情報発信〜(四十二・八億円)」には、「情報受信力・分析力の強化」として、「内外の通信社購読経費(五・九億円)」、「国内世論調査及び海外論調分析経費…
答弁内容
一について
新聞見出し作成の業務は、毎日、外務省が指定した新聞紙六紙の朝刊における報道内容の要旨を簡潔に取りまとめ、外務省に送付するというものである。これは、当該新聞紙六紙のすべてに目を通し、外務省にとり必要な内容の記事を取捨選択し、要旨を取りまとめ、「トップ・ニュース」、「外務省」、「国際」、「経済」、「社説」等の項目に分類し、簡潔な資料を作成の上、外務省の業務開始までに電子メール等により送付…

北朝鮮貨客船「万景峰九二」号の積荷に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2005/05/24提出、20期)
質問内容
平成十七年五月十八日、五か月半ぶりに、北朝鮮より「万景峰九二」号が、国民のつのる不信感と拉致被害者の家族会などの抗議の中、新潟港に入港した。
新潟県に提出された運航計画書によると、「万景峰九二」号は、六月末までに五回入港を予定しており、五月二十三日にも新潟港に入港している。
政府は、北朝鮮の不誠実な対応により、拉致被害者家族を始め日本国民が有する不信感を重く受け止めるべきである。「万景峰九二」…
答弁内容
一について
個別の船舶、輸出者等に関し通関時に把握した情報や税関がとった措置については、これらを公にすることにより、今後、正確な事実の把握を困難にし、税関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること及び船舶の所有者、輸出者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
なお、新潟港において平成十七年五月に通関された北朝鮮向け輸出品の貿易額等について…

北朝鮮貨客船「万景峰九二」号に対する政府の対応等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2005/06/23提出、20期)
質問内容
北朝鮮は、核保有を宣言し、拉致問題の早期解決に非協力的な態度に終始している。このような状況下、「万景峰九二」号が、拉致被害者家族会のメンバーらが抗議する中、北朝鮮より新潟港に繰り返し入港している。
政府は、「万景峰九二」号につき、関係法令の遵守を徹底すべく立入検査等を徹底して行わなければならない。そして、それらの検査により法律等違反があった場合には、今後、入港禁止等も含めた対応も真剣に検討される…
答弁内容
一の1について
万景峰九二号の船舶及び積荷についての検査は、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省が相互に連携しながら実施している。
財務省においては、万景峰九二号の入出港の都度、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百五条の規定に基づき、入港時には二十名程度の税関職員による一時間から二時間に及ぶ船内検査を、出港時には三名程度の税関職員による三十分から一時間に及ぶ船内検査を実…

北朝鮮貨客船「万景峰九二」号の積荷の情報公開に対する政府答弁等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2005/07/27提出、20期)
質問内容
私は、平成十七年五月二十四日付け「北朝鮮貨客船『万景峰九二』号の積荷に関する質問主意書」(以下「前々回質問主意書」という。)及び平成十七年六月二十三日付け「北朝鮮貨客船『万景峰九二』号に対する政府の対応等に関する質問主意書」(以下「前回質問主意書」という。)を提出した。
これらに対する政府答弁書には、国民への説明責任が不十分だと考える答弁部分がある。よって、その答弁部分及び関連する事項につき、以…
答弁内容
一の1について
細田内閣官房長官は、平成十六年十二月二十四日午後の記者会見において、同年十一月九日から十四日までの間に北朝鮮の平壌で開催された日朝実務者協議において北朝鮮側から提供された情報に関する政府による精査の結果を説明し、その中で、政府としては、北朝鮮側に対して迅速かつ誠意ある回答を強く求めていくこととするが、こうした北朝鮮側からの対応がない場合には、厳しい対応をとらざるを得ないと考えてい…

スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2005/07/29提出、20期)
質問内容
昨年十二月、スマトラ島沖大地震及びインド洋津波が発生した。この地震及び津波による甚大な被害を受けた各国に対し、世界各国は資金を拠出しており、日本もインドネシア等に対し二四六億円の二国間無償資金協力を実施した。
この無償資金協力による資金が、被災した人々の救済のために的確に使われているかを確認するため、このうち一四六億円が提供されたインドネシアの状況について、以下質問する。
一 無償資金協力の実…
答弁内容
一の1について
平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害対処努力に寄与するためにインドネシアに対して行った百四十六億円の無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一号ハに規定する経済協力として実施されたノン・プロジェクト無償資金協力である。
一の2について
本無償資金協力の百四十六億円という金額については、…

スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2005/09/29提出、20期)
質問内容
私は、平成十七年七月二十九日に「スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書」を提出し、八月九日にこれに対する政府の答弁書を受領した。
この政府の答弁書に関連する事項について、以下のとおり改めて質問する。
一 答弁書によると、スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)として「インドネシア政府に対して本年…
答弁内容
一の1について
平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害対処努力に寄与するためにインドネシアに対して行った百四十六億円の無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)については、我が国は、インドネシア政府からの要請を受けて、同政府が開設した同政府名義の銀行口座に資金を送金した。
一の2について
本無償資金協力によって供与された百四十六億円(以下「本資金」という。…

北朝鮮の鉱物資源の平和利用等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2005/10/27提出、20期)
質問内容
本年十一月に、第五回六者会合が開かれることになっている。各国が、北朝鮮の核開発に対する解決の努力を進めている中で、北朝鮮におけるエネルギー事情の把握は極めて重要であると考える。
そこで、以下質問する。
一 日本政府が把握している、一九四五年の第二次世界大戦終結当時における現北朝鮮国内でのウラン、マグネシウム、タングステン及び鉄鉱石の埋蔵量を、資源別に示されたい。
二 北朝鮮国内にあるこれらの…
答弁内容
一について
政府は、北朝鮮における第二次世界大戦終結当時のウラン、マグネシウム、タングステン及び鉄鉱石(以下「ウラン等」という。)の正確な埋蔵量については、把握していない。
二について
政府は、お尋ねの北朝鮮におけるウラン等の正確な使用状況については、把握していない。
我が国としては、第四回六者会合に関する共同声明において北朝鮮が約束したすべての核兵器及び既存の核計画の放棄が不可欠であると…

スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2006/02/16提出、20期)
質問内容
平成十六年十二月に発生したスマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害(以下「スマトラ島沖大地震」という。)に対し、日本政府はインドネシアに二国間無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)を実施し、百四十六億円(以下「本資金」という。)を支払った。
本無償資金協力に関し、私は去る平成十七年九月二十九日の「スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書」において、…
答弁内容
一の1について
御指摘の二国間無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)によって供与された百四十六億円(以下「本資金」という。)が独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)に対して支払われていないのは、JICAが実施した御指摘の緊急開発調査が本無償資金協力とは別にJICAの技術協力業務の一環として実施されたものであり、これに必要な経費についてはJICA運営費交付金が充てられているた…

普天間飛行場における国連軍地位協定の位置付けと在日米軍基地再編に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2006/03/23提出、20期)
質問内容
現在、自衛隊と在日米軍の役割分担や在日米軍基地再編見直しについて、米国と協議が重ねられている。
朝鮮戦争の勃発を契機とし、日本が一九五四(昭和二十九)年二月に米・英・仏など十ヶ国と結んだ日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(以下「国連軍地位協定」という。)が、安全保障を巡る環境が大きく変化する今日においても未だ効力を有している。結果として、在日米軍基地の一つである普天間飛行場は、現在も…
答弁内容
一から三までについて
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」という。)は、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議(以下「国際連合の諸決議」という。)に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって国連軍地位協定の当事国であるものの陸軍、海軍又は…

政府開発援助の適切な使用に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2006/10/12提出、20期)
質問内容
我が国の財政状況が厳しき折、政府開発援助についても適切な執行が確保されることが不可欠である。そのような認識に立ち、スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対するノン・プロジェクト無償資金協力事業(以下「本無償資金協力事業」という。)を例に取り上げつつ、政府開発援助に関し、次のとおり質問する。
なお、答弁に際しては「用語が不明である」、「趣旨が不明である」等の理由で答弁を控えることなく、常識の範囲…
答弁内容
一の1について
平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害対処努力に寄与するためにインドネシア共和国、スリランカ民主社会主義共和国及びモルディブ共和国に対して行った二百四十六億円のノン・プロジェクト無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)に関し、本年十月十三日時点において、被災各国政府の調達代理機関である財団法人日本国際協力システム(以下「JICS」という。)と…

北朝鮮によるミサイル実験及び核実験と日朝平壌宣言等との関係等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2006/10/12提出、20期)
質問内容
北朝鮮による本年七月五日のミサイル実験及び十月九日の核実験は、世界の平和と安定に対する重大な挑戦であり、断じてこれを看過することはできない。日本はこれまで二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との関係を捉えてきたところであるが、過去二回の実験を踏まえて次のとおり質問する。
一 ミサイル実験について
ミサイル実験を受け、本年七月十五日、国際連合安全保障理事会は決議一六九五(以下「本決議」という。…
答弁内容
一の1及び2について
国際連合安全保障理事会決議第一六九五号(以下「本件決議」という。)は、国際連合憲章第七章への明示的な言及はないが、国際連合加盟国に対して、拘束力のある決議であると理解している。
一の3について
御指摘の発言に示された認識に変わりはない。
一の4について
本件決議文中の御指摘の語は、国際連合加盟国に対して、拘束力を有するものであると理解している。
一の5について

日本の北朝鮮に対する独自制裁に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2006/10/27提出、20期)
質問内容
北朝鮮の核実験を受け、十月十一日に日本は北朝鮮への独自制裁を決定した。制裁自体は支持し得るものであるが、その内容について疑義の残る点がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 日本の独自制裁措置においては、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止が含まれる一方で、輸出に関する措置が全く含まれていない。
1 日本から北朝鮮への輸出について規制をかけなかった理由を明らかにされたい。
2 仮に、第三…
答弁内容
一の1及び二の2について
政府としては、平成十八年十月十一日に北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について公表したところであるが、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対する措置として、すべての北朝鮮籍船の入港の禁止、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止及び北朝鮮籍を有する者の原則入国の禁止の措置をとったところであり、今後の北朝鮮の対応、国際社会の動向等を考慮しつつ、更なる対応について検討する…

21期(2007/07/29〜)

テロ特措法の運用及び目的に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2007/09/10提出、21期)
質問内容
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(以下「テロ特措法」という。)は、本年十一月一日に活動期限が到来する。これを踏まえ、以下のとおり質問する。
なお、答弁に際しては、質問をくくって答えることなく、各質問に対して…
答弁内容
一の1について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として海上自衛隊の部隊が艦船用燃料等の補給又は輸送を行ったアメリカ合衆国その他…

テロ特措法の運用及び目的に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2007/10/01提出、21期)
質問内容
私は、テロ特措法の運用及び目的に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六八第一号)(以下「さきの答弁書」という。)を本年九月十八日に受領したところであるが、答弁の中には不透明あるいは不可解な部分が幾つかある。ついては、さきの答弁書を踏まえ、再度以下のとおり質問する。
なお、答弁に際しては、質問をくくって答えることなく、各質問に対して個別に答弁されたい。また、本質問主意書で使用する用語が不明確等の理…
答弁内容
一の1から3までについて
我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて補給を行った諸外国が個別の補給に係る情報をどのように公開しているかにつ…

汚染米の輸入時における安全性の確認に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2008/09/24提出、21期)
質問内容
現在、問題となっている汚染米について以下の通り、質問する。
一 政府は輸入された米が汚染されていると知りつつ輸入したのか。
二 残留農薬などで汚染された米は輸入しないということを輸出国に予め知らせていたのか。知らせていたなら、どのような経緯で知らせ、知らせていなかったとしたら、何故知らせていなかったのか。
三 輸入された米に基準値を超える残留農薬などが検出された場合、返品措置を取ったのか。取…
答弁内容
一及び三について
政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しているところである。米穀の輸入時において食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)に違反することが判明した米穀については、通常、食糧法第三十条第二項の規定に基づき米穀の輸入を目的とする買入れの委託を…

米国大手証券会社への日本企業の出資・買収に係る日本政府の関与に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2008/10/02提出、21期)
質問内容
三菱UFJフィナンシャル・グループは、九月二十九日、米国証券会社のモルガン・スタンレー社からの出資要請に応じて普通株式の二一%を取得(総額九十億ドル・約九千五百億円)することで合意した。また、野村ホールディングスも破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門(取得額二億二千五百万ドル・約二百四十億円)並びに欧州・中東部門(取得額二ドル)の人的資産(両部門約五千五百人)を継承することとなった。 …
答弁内容
一及び二について
金融機関の出資等については、各々の金融機関がその経営戦略に基づき、的確なリスク管理と自らの責任ある経営判断の下で検討することが基本であることから、個々の事案における政府とのやりとりについては、その有無を含め、答弁を差し控えたい。
また、金融庁においては、金融機関に対する立入検査、報告徴求、日常のヒアリング等を通じて適切な経営管理態勢、リスク管理態勢の確保を図っているが、個々の…

米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2009/03/02提出、21期)
質問内容
平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会において「再編実施のための日米のロードマップ」(以下、「ロードマップ」という。)が合意された。このロードマップの中で、「約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二千十四年までに沖縄からグアムに移転する」ことが明記されている。
また、今般、政府から「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへ…
答弁内容
一の1について
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「本協定」という。)の前文にいう「この地域における抑止力を強化する」とは、米国が在日米軍の再編以外にも実施している米軍の再編とあいまって米国海兵隊部隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米国の抑止力がより高まるであろうとの日米両政府の認…

空港のマッサージチェアに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2009/06/08提出、21期)
質問内容
近年、コイン式マッサージチェア(以下「マッサージチェア」という。)を導入する空港が増えてきている。
空港ターミナルビルは、空港管理規則等により行政が、施設設置等並びに構内営業の承認、報告、立入検査等の権限を有する。また航空法はもとより国土交通省組織令などによる規制・指導や、さらには空港設置管理者が国土交通大臣である場合は、国有財産法に基づく国有財産の使用許可を必要とすることなど、行政との関わりが…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の空港ターミナルビルにおける「コイン式マッサージチェア」の「導入」は、各空港ターミナルビルの運営主体である民間事業者が、空港の利用者からの利便性増進に関する要望等を踏まえつつ、その自主的な経営判断の下に行っているものと認識しており、国土交通省においては、その具体的な内容を逐一把握しているものではないことから、お尋ねの「マッサージチェアの導入状況」等についてお答えするこ…

23期(2013/07/21〜)

政府が集団的自衛権の行使を認める中での核兵器使用の憲法解釈に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2016/04/07提出、23期)
質問内容
本年三月十八日の参議院予算委員会において、私が武力行使の新三要件の下では憲法上核兵器が使用できることになるのではないかと質問したことに対して、横畠内閣法制局長官は「我が国を防衛するための必要最小限度のものにもちろん限られるということでございますが、憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えておりません。」、「この新三要件の下で何か武器使用の基準、考え方が変わった…
答弁内容
我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している。また、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、…

政府が集団的自衛権の行使を認める中での毒ガス等の化学兵器、細菌・ウイルス等の生物兵器といった大量破壊兵器の使用の憲法解釈に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2016/04/15提出、23期)
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日の閣議決定において、憲法解釈を変更し、武力行使の要件を改め、集団的自衛権の限定行使を容認している。私が先般提出した「政府が集団的自衛権の行使を認める中での核兵器使用の憲法解釈に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第九七号)において、武力行使の新三要件の下、第一要件においては「我が国に対する武力攻撃が発生した」場合のみならず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻…
答弁内容
一及び二について
我が国は、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(昭和五十七年条約第六号。以下「生物兵器禁止条約」という。)及び化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。)を締結しており、生物兵器禁止条約第一条において、締約国は、いかなる場合にも、生物兵器を開発せず、生産せず、貯…

外国の領域における武力の行使に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2016/04/25提出、23期)
質問内容
安倍内閣総理大臣は平成二十七年九月十四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(以下「平安特」という。)において、「存立危機事態におきましても一般に海外派兵は禁じられているわけでございますが、その中におきまして、ホルムズ海峡における機雷の敷設に対しましては、この敷設された機雷を、これを排除をしていくことは限定的、そしてかつ受動的であると、これは必要最小限度の範囲内にとどまると、…
答弁内容
一及び二について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「「武力の行使」の三要件」という。)の第三要件(必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)は、「武力の行使」の三要件の第一要件及び第二要件を満たした場合における対処の手段、態様及び程度の要件であるが、当該第三要件の下、一般に、他国の…

政府が集団的自衛権の行使を認める中での公海上における核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器の使用の憲法解釈に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2016/04/27提出、23期)
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日の閣議決定において、憲法解釈を変更し、武力行使の要件を改め、集団的自衛権の限定行使を容認している。私が提出した「政府が集団的自衛権の行使を認める中での核兵器使用の憲法解釈に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第九七号)において、武力行使の新三要件の下、第一要件においては「我が国に対する武力攻撃が発生した」場合のみならず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年四月十五日内閣参質一九〇第九七号)及び先の答弁書(平成二十八年四月二十六日内閣参質一九〇第一〇一号)一及び二についてでお答えしたとおりである。

尖閣諸島における核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器の使用の憲法解釈に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2016/05/16提出、23期)
質問内容
政府は、平成二十六年七月一日の閣議決定において、憲法解釈を変更し、武力行使の要件を改め、集団的自衛権の限定行使を容認している。私が提出した「政府が集団的自衛権の行使を認める中での核兵器使用の憲法解釈に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第九七号)において、武力行使の新三要件の下、第一要件においては「我が国に対する武力攻撃が発生した」場合のみならず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年四月十五日内閣参質一九〇第九七号)及び先の答弁書(平成二十八年四月二十六日内閣参質一九〇第一〇一号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
なお、我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持し、原子力基本法(昭和三十年法律第百八…

外国の領域における武力の行使に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2016/05/16提出、23期)
質問内容
先般私が提出した「外国の領域における武力の行使に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一〇五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一〇五号。以下「答弁書」という。)を踏まえて、改めて以下のとおり質問する。
一 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示されている「武力の行使」の三要件(以下「「武力の行使」の三要件」という。)の…
答弁内容
一及び二について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件を満たす場合に例外的に外国の領域において行う「武力の行使」については、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていない。

オバマ米大統領の広島での演説に対する評価と核兵器等の大量破壊兵器の使用についての憲法解釈を見直す必要性に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
私は今国会において、一連の質問主意書(第百九十回国会質問第九七号、同第一〇一号、同第一〇六号及び同第一一四号)により、核兵器、毒ガス等の化学兵器、細菌・ウイルス等の生物兵器といった大量破壊兵器の使用に関する政府の憲法解釈を質してきたが、その答弁書(内閣参質一九〇第九七号、同第一〇一号、同第一〇六号及び同第一一四号)で示された政府見解は驚くべきものである。
政府は、集団的自衛権の行使を認める武力行…
答弁内容
一について
政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
二から五までについて
お尋ねの憲法解釈の変更については考えていないが、もとより、我が国が核兵器、生物兵器及び化学兵器を使用することはあり得ないことは、先の答弁書(平成二十八年五月二十四日内閣参質一九〇第一一四号)一から…

外国の領域における武力の行使に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
先般私が提出した「外国の領域における武力の行使に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第一一五号。以下「主意書」という。)において、ホルムズ海峡での機雷の除去以外の外国の領域における武力の行使について、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)で示された「武力の行使」の三要件(以下「「武力の行使」の三要件」という。)を満たす場合は…
答弁内容
一から三までについて
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件を満たす場合に例外的に外国の領域において行う「武力の行使」について、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていないことは、先の答弁書(平成二十八年五月二十四日内閣参質一九〇第一一五号)一及び二についてで…

24期(2016/07/10〜)

防衛関係費及び防衛装備品調達に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2018/12/10提出、24期)
質問内容
我が国を取り巻く安全保障環境に対応するためには、適切な規模の防衛力を着実に整備し、もって国民の命と平和な暮らしを守る必要がある。一方、極めて厳しい財政状況の下で防衛力を保持するためには、国民の確かな信頼と理解の下で防衛力整備を進める必要があることも忘れてはならない。
このような観点から、以下質問する。
一 防衛省は、平成三十一年度概算要求において、SACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元…
答弁内容
一について
お尋ねの「ルール」については、それぞれの年度の概算要求に当たっての基本的な方針において、SACO(沖縄に関する特別行動委員会をいう。)関係経費及び米軍再編関係経費のうちいわゆる地元負担軽減分(以下「SACO関係経費等」という。)の当該年度における取扱いを予算編成過程で検討することとしていることを指したものである。
こうした取扱いについては、SACO関係経費等の具体的な事業内容が予算…

25期(2019/07/21〜)

在日米軍駐留経費負担に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2019/12/06提出、25期)
質問内容
我が国を取り巻く安全保障環境に対応するためには、日米安全保障体制を中核とする米国との同盟関係を維持することが重要である。一方、在日米軍駐留経費負担の在り方については、我が国の極めて厳しい財政状況等に鑑み、我が国が過度に負担することは避けなければならない。
このような観点から、以下質問する。
一 米国のトランプ大統領は、令和元年十二月三日、北大西洋条約機構事務総長との会談冒頭において、在日米軍駐…
答弁内容
一について
トランプ米国大統領は、令和元年十二月三日(現地時間)のストルテンベルグ北大西洋条約機構事務総長との会談後の取材において、同大統領が安倍内閣総理大臣に対し、米国は多額の支払をしており、日本は米国を助けなければならないと伝えた旨述べたと承知している。
二、四及び五について
一についてで述べたトランプ米国大統領の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、…

中東地域への自衛隊派遣に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2019/12/06提出、25期)
質問内容
令和元年十月十八日、菅内閣官房長官は、記者会見において、中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取組を行っていくこととし、政府として、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討を開始するとの方針を確認したことを公表した。
本件に関し、以下質問する。
一 河野防衛大臣は、同年十一月二十三日、英国国際戦略研究所(IISS)が主催するIISS…
答弁内容
一について
お尋ねの河野防衛大臣の発言は、令和元年十月十八日の記者会見において菅内閣官房長官が述べた政府の方針のとおり、中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のため、更なる外交努力や航行安全対策の徹底とともに、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討を行っている旨を述べたものである。
二について
一般論として、政府としては、従前から、自衛隊がその…

中東地域における日本関係船舶の防護と国際法上の旗国主義に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2020/02/27提出、25期)
質問内容
政府は、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日国家安全保障会議決定、閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づき、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を実施するため、自衛隊の艦艇及び航空機を派遣しているものと承知している。
本件に関し、以下質問する。
一 閣議決定においては、日本関係船舶について、「日本籍船及び日本人が…
答弁内容
一について
ある船舶が「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日閣議決定。以下「本閣議決定」という。)にいう「日本人が乗船する外国籍船」に該当するか否かについては、その文言のとおり、当該船舶に日本人が乗船しているか否かによって判断することとしており、乗船している日本人の多寡によって判断を異にすべきものではないと考えている。
二について
ある船…

クルーズ船に対する国際法上の管轄権と「日本関係船舶」の該当性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2020/02/27提出、25期)
質問内容
船内で新型コロナウイルス感染症が発生したクルーズ船に対する国際法上の管轄権と「日本関係船舶」の該当性に関して、以下のとおり質問する。
一 「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日国家安全保障会議決定、閣議決定)では、「日本関係船舶」について、「日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を…
答弁内容
一について
お尋ねの「ダイヤモンド・プリンセス」は、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年十二月二十七日閣議決定)における日本関係船舶のうち日本人が乗船する外国籍船に含まれると考えられる。また、後段のお尋ねについては、「一般に乗客に船旅を提供するクルーズ船」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二から四までについて …

政務三役等をはじめとする内閣に属する一員のSNS等における見解に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2021/06/02提出、25期)
質問内容
本年五月十二日、中山泰秀防衛副大臣(以下「中山副大臣」という。)がツイッター上に、「あなたならどうしますか?ある日突然二十四時間で三百発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか?私達の心はイスラエルと共にあります。」とツイートした(その後、当ツイ…
答弁内容
一から四までについて
政治家個人としての発言に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、いずれにせよ、一般に、政府としては、各閣僚や副大臣の対外的発言に当たっては、内閣の基本方針や既に政府として決定した方針を踏まえ、無用な疑念を抱かれることのないよう十分留意すべきであると考えており、このことについては、閣議や副大臣会議の場で確認している。このため、現時点において、御指摘のような「申し合わ…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

白真勲[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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