竹谷源太郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは竹谷源太郎衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。竹谷源太郎衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 決算委員会 第2号（1947/07/10、23期、日本社会党）

○竹谷委員　それからもう一つ、今のように、町村が九割までも人件費にとられて、何らその他の自治行政の仕事ができない。また府縣にあつても、經濟界の實情から、府縣の財政も容易でない。そうして相變らず現在の分與税制度によつていて、中央集權的な權力に財政的に縛られるということでは、府縣の自治というようなものの完璧は期せられない。そうなつてくると、府縣の區域を擴大して、少くとも人口三、四百萬以上に大きくして、實力も經濟力も大きなものにして、眞に經濟的に自主權の確立した自治體をつくるのでなければ、地方自治法は紙の上のものだけであつて、實質的な力のある自治體というものはできないと思うのであります。これは國土計……

第1回国会 決算委員会 第7号（1947/08/12、23期、日本社会党）

○竹谷委員　昭和十八年度決算に關し衆議院決議に對する善後處分調というものが印刷になつて、第九十二議會に提出になつております。これを見ると、昭和九年くらいからずつと衆議院の決議に對する善後處分の結果が報告になつておりますが、今度國會において決算の審議等について研究をいたします場合に、國會がある判決を下し、それに對する善後處分を政府においてなした場合の報告が、どうしても必要になつてくると思うのでありますが、その場合かように遅れたのでは意味をなさないので、これは國會の決議があつたのち一年以内くらいに處分の結果を必ず報告さすというようなことにしたらどうか。そうでないと、もうこれは時效にかかつてしまいそ……

第1回国会 決算委員会 第9号（1947/08/27、23期、日本社会党）

○竹谷委員　普通水利組合を農林省に移管する豫定だそうでありますが、本省はどこの局でまた地方官廳ではどこに扱わせるつもりでありますか。

第1回国会 決算委員会 第12号（1947/09/25、23期、日本社会党）【議会役職】

○竹谷委員長代理　ただいまから會議を開きます。受田君。
【次の発言】　委員長にお願いしますが、他數の項目をごく簡單に質問するので、その都度政府から御答辯を願いたいと思います。坐つたまま申しますので、答辯もまた坐つたままお願いいたしたいと思います。國家公務員というのは新しい言葉ですが、これの包含する範圍をちよつとお聽きしたい。概要で結構であります。
【次の発言】　そうしますと、府縣市町村の吏員というような、こうした地方公共團體の公務員ははいらないということになると思います。教員は從來も官吏になつておりますが、これはどうなるか。また警察官は地方警察、國家警察というふうにわかれて、縣もしくは市という……

第1回国会 決算委員会 第13号（1947/09/27、23期、日本社会党）

○竹谷委員　法律または人事院規則、いずれをもつていかなる規則を規定するかという御質問がありましたが、これに關連がありますが、附則第一條の第三項の中頃以下に、「以外の規定は、法律又は人事院規則の定めるところにより、實行の可能な限度において、逐次これを適用することができる。」こうありまして、人事院及び服務に關する規定以外の規定は實行可能な限度において逐次これを適用していくということになりますと、一應この法律が議決せられ、公布せられて、そして實施をいたされましても、活用されない條文が非常に多いことになるのでありますが、これは結局法律かあるいは人事院規則のいずれかで、この規定はいつから適用するというよ……

第1回国会 決算委員会 第14号（1947/09/28、23期、日本社会党）

○竹谷委員　これはやはり資料をわれわれが頂戴して、それに基いて御説明を受ける方がはつきりする。今までたびたび御説明を承つたけれども、結局わからないのです。具體的に説明する資料をもつて説明を聽いた方がよいと思いますが、どうでしようか。

第1回国会 決算委員会 第19号（1947/10/15、23期、日本社会党）

○竹谷委員　私は日本社會黨を代表いたしまして國家公務員法竝びに國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に關する法律案の、小委員會の修正意見に對して贊成をいたすものであります。この二つの法案は九月十五日に本委員會に付託せられましたが、百數十條に及ぶところの大法案であり、しかも日本の官吏を對内的にまた對外的に民主化すべききわめて重大な使命をもつところの重要法案であります。これが審議につきましては本委員會は畫夜をわかたずといつていいほど執心に審議を續けたのでありまするが、なかなか各派とも意見多く、これが協定等に相當の日數を要しました。しかもなお審議の足らざるものが多々あると思うのであります……

第1回国会 決算委員会 第20号（1947/11/20、23期、日本社会党）

○竹谷委員　昭和二十一年度決算審査方針に關する審議について、本小委員會は四囘にわたりまして會議を開きまして、その間政府委員、會計檢査院職員等に對しまして質疑を行いまして、別紙の通り成案を作成決定いたした次第でございます。そもそも本院における決算の審査については從來よりも一層周到嚴正にいたしまして、國家財政の上に實際的効果をもたらすことを期待いたし、なおまた兩院の審査に關する決定をなるべく統一させまして、國會として統一した意見を表示いたしまして、政府當局の適從に迷うことのないようにいたしたい。こういう趣旨において審議をいたしたのであります。 　この得ました決算審査報告に關する成案の要點を申します……

第1回国会 決算委員会 第23号（1947/11/26、23期、日本社会党）

○竹谷委員　本法案の第二條に「地方財政委員會は、國家公益と地方公共團體の自主權とが調和するように、地方財政の自主化を圖るため、左に掲げる事項を包含する計畫を立案する。」とありまして、次に租税の賦課及び徴收に關する事項ほか四つ、併せて五つの項目について、これを含むところの計畫の立案機關ということに、地方財政委員會は相なつておりまするが、まず地方財政委員會の性格、竝びに權限、及び企畫立案する計畫の範圍等についてお尋ねをいたしたいと思います。この地方財政委員會は單なる企畫立案だけであつて、執行については全然關與しないかどうか、それをまず確めておきたいと思います。

第1回国会 決算委員会 第24号（1947/11/28、23期、日本社会党）

○竹谷委員　徳川政府時代の封建的鎖國時代から、明治維新の革命によりましてわれわれは明治政府をもちまして、そしてこの明治政府におきましては、特に内務省は國の政治にとりましてきわめて重要な役割を演じてまいつたのでありまするが、今この敗戰後の日本の民主革命期にあたりまして、内務省解體という大きな事實を迎えますことは實に感慨無量なものがある次第であります。明治政府の當初におきましては、内務省はきわめて廣汎なる内務行政の權限をもつておつたのでありますが、逐次政府行政が擴充發展するにつれまして、各省に分離していつたものがありますが、特に最近におきましては、厚生行政につきましてはこれが分離して厚生省ができる……

第1回国会 決算委員会 第27号（1947/12/04、23期、日本社会党）【議会役職】

○竹谷委員長　それではさようにいたします。他に御質問はありませんか。
【次の発言】　先ほど運輸省から緊急放出物資についてお話がありましたが、その中に、これは無償で受入れたというふうに聽いたいのですが、これはさような性質のものではないと思うのであります。それを伺いたいと思います。
【次の発言】　内務省に方へ伺います。この圖面を見ると、特殊物件（正式返還）というのと、それから右の方に放出物件と書いてありますが、この放出物件、いわゆる緊急放出物資も昭和二十年八月十六日、七日に陸海軍省から發せられて、十日ばかり後に取消して、放出したものも返還したり、あるいは有償にしたり、あるいは品目等をはつきりしろと……

第1回国会 国土計画委員会 第20号（1947/10/31、23期、日本社会党）

○竹谷源太郎君　宮城縣の水害對策に關する宮城縣會の請願でありますが、御承知のように今年の夏七月二十一日の夜來の豪雨によりまして、宮城縣は耕地の冠水二萬一千餘町歩にわたりまして、なお土木關係においても莫大な損害をこうむつたのであります。しかるに九月十五日の颱風により、御承知のような甚大な被害でありまして、耕地の冠水面積が六萬町歩以上に及びその他道路、橋梁、河川、港灣のあらゆる方面に甚大な被害をこうむつたのであります。しかるに東京のま近かのところに被害が起きましたので、遠いところの東北方面のことは東京にあまり反響がないのをはなはだ遺憾とするところであります。米は約五十五萬石の減收と相なるような事情……

第2回国会 決算委員会 第4号（1948/05/21、23期、日本社会党）【議会役職】

○竹谷委員長代理　開會いたします。 　本日は委員長が常任委員長打合會に出席いたしておりますので、私が委員長の職務を代行いたしますから、この點各位の御了承を願つておきます。 　前會に引續き國家行政組織法案を議題とし、ただいまから質疑に移ります。木村榮君。
【次の発言】　ただいまの木村君からの御意見ごもつともの點もありまするが、これは審議を非常に急ぎます關係もありますし、なおまたこの法律は御承知のように、國家行政の形式的なわくをきめるような組織法にすぎないのでありまして、中味の實體は別途につくられることになりますし、委員の各位もこの方面に關する知識、經驗も豐富であり、また各關係の當局の方においても……

第2回国会 決算委員会 第6号（1948/05/25、23期、日本社会党）

○竹谷委員　第六条に「中央経済査察庁及び関係各庁の間の連絡調整を図るため、中央経済査察庁に、中央経済査察委員会を置く。」という条文がありますが、従来こういう関係各庁間の連絡ではなくて、広く民間の民主的な隠退蔵物資なりあるいは経済統制なりに関する意見を聴くための諮問機関ですか、議決機関ですか、そこまで詳しく存じせんが、そういうような委員会があつたように記憶しておりますが、それはどういうことになりますか。
【次の発言】　そうしますと、後来の物資活用委員会というものは法令によつて設置せられたものではなく、便宜上任意につくつたものですか。
【次の発言】　そうすると政令はそのまま存置せられて、相変らず物……

第2回国会 決算委員会 第8号（1948/05/27、23期、日本社会党）

○竹谷委員　栗栖國務大臣にちよつと簡單にお伺いしますが、日本の警察官が経済警察の防犯、内偵あるいは檢挙というような仕事をするようになつたことは、非常に墜落したと思います。これは非常にいけない政治だと思いますが、それを改めて、今度は経済警察に関しては、專門家の経済査察官がこれに当ることになつたのは、これは重大な改善であり、私はこの点には賛成するものであります。しかしながら五千人の経済査察官では員数が足りない、そこでむろん現在は警察官に應援してもらつて一緒にやるわけですが、今度警察官は経済違反に関しては主体性をもたない、補助者にすぎない、こういうことになると、警察官が今までのように一生懸命協力しな……

第2回国会 決算委員会 第16号（1948/06/18、23期、日本社会党）

○竹谷委員　討論の前にちよつとお尋ねしますが、これは修正案だけが今上程になつておりますか。
【次の発言】　日本社会党は冨田君の提出されました修正案に対して賛成の意を表するものであります。

第2回国会 決算委員会 第20号（1948/06/24、23期、日本社会党）

○竹谷委員　今日は時間もございませんから、私は二つの点について、ごく簡單に御質問いたします。 　第一点は、ただいま田中君から熱烈な御意見をまじえた御質問がございました。それに関連するものでありますが、私もこの荒廃した國土を急速に建設する、それからまた從來日本の資本主義経済におきまして無政府状態で発達をして、むちやくちやな状態にあるこの日本産業の分布、経済発達の状況というようなものを、この際是正をして、そうして狭い國土ではあるが、まだ未開発の資源等を十分に活用し得る余地がある。そうしてこの総合的な國土計画によつてこれを開発いたしますならば、八千万、あるいはそれ以上の人口をゆたかに養つていくことが……

第2回国会 決算委員会 第25号（1948/06/30、23期、日本社会党）

○竹谷委員　運輸省官制の一部を改正する法律案につきましては、質疑はこの程度をもつて打切りまして、討論を省略してただちに採決せられんことの動議を提出いたします。
【次の発言】　ただいま議題となりました法律案につきましては、質疑もございませんから、討論を省略して、ただちに採決せられんことの動議を提出いたします。

第2回国会 決算委員会 第26号（1948/07/02、23期、日本社会党）【議会役職】

○竹谷委員長代理　暫時休憩いたします。 　　　　午後四時二十三分休憩 　　　　　━━━━◇━━━━━ 　　　　午後五時三十九分開議

第2回国会 決算委員会 第28号（1948/07/04、23期、日本社会党）

○竹谷委員　一、二簡單にお伺いいたします。これは引揚同胞対策に関する公式の審議機関がないので、また民情反映のためにたいへん結構だと思います。しかしながらこれはなるべく金をかけないように、また職員なんかも殖やさないようにしなければならないと思う。從つて事務局の職員は、厚生省その他の官吏が兼務をすればいいのであつて、特にこのために人件費は要らないと思うが、その点はどうか。またこれに関する予算の見込みがあれば、これを簡單にお答え願いたい。 　それから國会議員が委員の中にはいらないということは、私個人は賛成であります。なぜならば、國会議員は引揚同胞の対策に関する立法、予算等について、われわれの見解は十……

第2回国会 決算委員会 第30号（1948/09/28、23期、日本社会党）

○竹谷委員　各縣を徹底的にやるべきだ。

第2回国会 治安及び地方制度委員会 第9号（1948/02/24、23期、日本社会党）

○竹谷源太郎君　お求めによりまして、地方財政委員会のただいままでの審議の経過について御説明申し上げます。 　皆さん御承知のように、一月七日に地方財政委員会は発足をいたしまして、三月六日までに、地方財政の自主化確立方策に関する法案を審議檢討立案をいたしまして、國会に提出する義務をもつておるものでございます。從つてこの間わずかに二箇月しかございませんので、五人の委員は一週間に二回、二日以上ずつ集合をいたしまして、地方財政に関する立案計画等を審議いたしておるのでありますが、たまたま内閣の総辞職にぶつかりまして、政府の方針を確定することができません関係で、ただいま停頓の状態ではありますが、地方財政委員……

第2回国会 治安及び地方制度委員会 第10号（1948/02/26、23期、日本社会党）

○竹谷源太郎君　ただいま委員長から御質問がありました地方財政委員会で練つておりまする地方財政の自主化に関する方策につきまして、政府部内においても、いろいろな意見が闘わされておるわけでありますが、それらの点について申し上げたいと思います。 　第一に税のことについて申し上げますれば、先般私が御説明申し上げました入場税を全部地方公共團体に委譲すべきである、こういう財政委員会としては意見でございますが、これらにつきましては徴税上の困難というような理由をもちまして、大藏省としては、全部地方税とすることはどうかという意見をもつておるようであります。すなわち入場税の半額ぐらいを國税とし、半分を附加税として地……

第2回国会 政党法及び選挙法に関する特別委員会 第7号（1948/06/28、23期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま議題となりました選挙運動等の臨時特例に関する法律案及び衆議院議員選挙法の一部を改正する法律案について小委員会における起草の経過並びに結果に関し御報告申し上げます。 　小委員会は四月十三日、本委員会において選定せられ、五月六日第一回の小委員会を開き、小委員長及び理事の互選を行いました結果、私が小委員長に当選し、爾後十八回にわたり両法案の起草に当つてまいり、六月二十六日小委員会の成案を得た次第であります。その起草の途中におきましては、本院において連日選挙法改正に関する自由討論を行い、また一般の御意見を聽く必要もありましたので、六月十五日廣く学界より意見を聽取し、起草の参考に供し……

第3回国会 地方行政委員会 第6号（1948/11/25、23期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいまの点に関連して――ただいま自治体警察の地方における経費支弁の困難性の問題について質問があり、答弁がありましたが、実は私は地方財政委員をやつておりますが、地方財政委員会としては、本年度の第四種配付税まではそれぞれ府縣に通達し、多くの府縣は各町村に指令を発して、各町村ともその金額を承知いたしております。金も行つておりますから、間もなく現金が町村へ到達するであろうと思うのであります。ところで私は最近数箇町、あるいは村について地方財政の現状を視察に参つたのでありますが、その配付税の金額の指令があつたばかりで、これをどういうふうに使うかという補正予算を議定しておる町村は全然ありません……

第3回国会 地方行政委員会 第8号（1948/11/29、23期、会派情報なし）

○竹谷地方財政委員會委員　本年一月から設置されました地方財政委員会において、地方財政の独立化につきまして企画立案されるにあたりまして、種々考究の結果、賃金俸給等によつて、いわゆる雇用関係において收入を得るもの以外の、何らかの業務によつて收入のあるものは、その收入について事業税を負担させるという建前で、事業税が創設されたわけであります。その課率につきましては、從來営業税として商工業者から営業税をとつておりましたが、これは百分の十五とし、その他は百分の十とする。但し米、麦、いも等の食糧管理法の適用を受くる主食に関する收入はこれを省くという建前で、雇用関係以外において得るところの收入に対しては、全面……

第3回国会 予算委員会 第2号（1948/11/26、23期、日本社会党）

○竹谷委員　われわれは本日公報でもつて午前十時から委員会を開くという委員長の説明によりまして、多数委員はこの委員会場に出席いたしたにもかかわらず、委員長が議事進行の手違いを起しまして、開会中に打合会を開くというような不始末を演じました結果、遂に十二時になつてしまい、晝食の時間になつて、休憩をいたしたのでありますが、その後理事会を開きまして、午後一時から再開いたして、ただこの場合、打合会において大藏大臣が予算の経過等の説明をした後、再び委員会を再会して質疑に入るという協定のもとに、午後一時にわれわれ委員はここに集合をいたしまして、その開会を待つたのであります。しかるになかなか開会に至らない。そう……

第3回国会 予算委員会 第3号（1948/11/27、23期、日本社会党）

○竹谷委員　この際私は追つて提出せらるべき補正予算の審議の資料といたし、その他國の予算執行の状況の審議の必要上、次の七項目についての資料を提出し、本委員会にできるだけすみやかに、なるべく今月中にわれわれの手元へ届くようにしてもらいたいと思います。 　第一は國税の各税種につきまして、本年度の実績と今後の見通し、なお法人税については、その基礎となるべき法人の資本別の数、これは昨年度と本年度別々に調べてもらいたい。なお法人税の昨年の実績、及びこれに対する本年度の比較についての資料を要求するものであります。 　第二は鉄道、逓信、專賣、各特別会計の收支の状況。 　第三は人件費でありますが、予算定員と実人……

第4回国会 地方行政委員会 第4号（1948/12/10、23期、日本社会党）

○竹谷委員　私は予算委員会において大藏大臣に今の問題を質問したのに対して――今の問題と申しますのは、賃金ベースの四十二億五千万円の金は、地方團体の職員から取上げることはいたさないということを言つておりまするが、これは要するに現在給與している金額に対して、地方團体は大体千五百円新給與が附加されることになるわけですが、現在の給與に対して千五百円増額になるのであるかどうか。なお過去においてもし多く支拂われておつたものがあつたならば、それは返さない、取上げないということであるから、その点は了承いたしますが、そうなりますると、今後十一月以降の分につきましても、從來の給與よりも千五百円だけ多く新給與が支拂……

第4回国会 予算委員会 第1号（1948/12/02、23期、日本社会党）

○竹谷委員　議事進行について。――ただいま田中源三郎君の質問に対しまして、國務大臣より答弁があつた。この重大なる政府職員の新給與法案の提出時期さえまだきまつておらぬ。そうしてこれから閣議を開いてきめよう。さようなことで、われわれはとうていこの厖大なる予算案を、提案より二週間以内に審議を終了するというようなことは、ほとんど不可能な問題ではないかと思う。なお給與ベースについて、明日答弁ができるかいなかという理事会における質問に対しては、それはできかねる、かようなことであります。そんな調子では、一体給與法はこの予算案審議に間に合うかいなか、われわれは危惧なきを得ない。ことに寒い冬を控え、年末も間近で……

第4回国会 予算委員会 第5号（1948/12/07、23期、日本社会党）

○竹谷委員　私はごく簡潔に現在行われている海員ストの問題について運輸大臣に伺つておきたいと思います。現在労働者がはなはだしい低賃金に苦しんでおりますが、海員の場合も同樣でありまして、乘船中の船員は税込みで平均五千八百五十七円にすぎない。そうして、扶養家族は平均一・五人でありますが、特殊な海上での生活は、生活費が二重にも三重にもかさんで、とても食つて行けない現状であります。乘船するまで待機しておる予備船員の平均給料は、税込みで三千三百五十九円、これではとうてい配給物資も満足に買い得ないというような非常なさんたんたる状態であります。こうした状態でありますので、海員組合の方から、乘船中の手取り平均八……

第4回国会 予算委員会 第6号（1948/12/08、23期、日本社会党）

○竹谷委員　それでは一、二建設大臣にお伺いいたします。戰前の半分近くに減つた領土の中で、八千万の國民を養わなければならぬ。それにはどうしてもわれわれのこの國土を徹底的に利用しなければならぬと思うのであります。從いまして狹くはあるがまだ未開発の資源が相当あり、また人口の再配分なり、あるいは文化産業の再配置を考える。外資導入とかいうような他力本願は第二といたしまして、第一にわれわれの力で國家を再建しなければならぬと思うのでありますが、その趣旨からこの際総合的な、計画的な國土再編成の計画を進める必要があると痛感をいたすのであります。今建設省はさような全体的な、総合的な職務上の権限を持つておりませんが……

第4回国会 予算委員会 第13号（1948/12/19、23期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま委員長から予算審議に関して御意見の発表がありました。われわれもごもつともだと存じます。しかしながら、補正予算の中心重大課題であるところの給與に関する法案がまだその成立に至つておりません。從いまして、これがいかように決定せられるかということによつて補正予算の内容も実質も形態もかわつて來る場合もある。こう考えますので、われわれは委員長の、できるだけ早く給與法案とあわせて年末給與の支給に支障のないようにいたしたい、こういう点については同感でありまして、それに対して協力を惜しまないものであります。しかしながらただここに申し上げておきたいのは、三千七百九十一円ベースで三月三十一日まで……

第4回国会 予算委員会 第14号（1948/12/21、23期、日本社会党）

○竹谷委員　私は総理に質問があるのでありまするが、まだ見えないので、これはひとつ大藏大臣なり、その他適当の國務大臣から御明答をお願いいたしたい。 　昭和二十三年度の補正予算第一号を第三國会においてわれわれは審議を始めたのでありまするが、引続き第四國会にこの同じ内容のものが第二号として提案になつておる。これに対しまして二、三週間にわたつてわれわれは愼重審議をいたしたのでありまするが、この補正予算の最も根幹をなすところの新給與ベースを、その後突如として政府はかえるところの修正を申し出て來まして、全然この予算の実体内容がかわつて來たのであります。この情勢にかんがみまして、われわれ野党八派は去る十六日……

第4回国会 予算委員会 第15号（1948/12/22、23期、日本社会党）

○竹谷委員　私は日本社会党を代表いたしまして、本予算案に対する討論をいたします。 　本予算案は官公職員の新給與費及び災害復旧費を中心とするものであつて、重要かつ急を要するものであるのにかんがみまして、われわれは連日質疑を続行し、審議に当つたのである。しかるにその間政府当局の出席きわめて惡く、あまつさえその答弁は不誠意、ふまじめなものがあつて、審議の進行を阻害したこと甚大であります。のみならず、上林山委員長は委員会運営の常例を破つて、議事の運営をつかさどるべき理事会の議を経ないことが多い。そうして独裁的議事運営をあえていたしたのであります。たまたま理事会を開いて議事運営の方針を決定した場合、昨夜……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 運輸委員会 第11号（1952/12/11、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は運輸大臣に一、二質問したいことがありますが、きようは都合によつて出席ができないそうでありますから、ただいま見えております政府委員に一、二お尋ねいたしたいと思います。 　まず自動車局長にお尋ねしたいのは、各地方に道路運送法によつて道路運送審議会というものができておるのであります。この道路運送審議会に対しましては、いろいろと非難が出ておる。これは法律によつて、自動車事業等に直接関係のある人々、あるいは影響力を与えるような投資をしておる人々は削除されておるようでありますが、しかし、これに類したような人々、またこういう方面と特殊の関連のあるような人々が大部分を占めておつて、一般の利用者……

第15回国会 運輸委員会 第12号（1952/12/12、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は昨日運輸大臣に対する質問を二、三留保しておきましたが、今の松原委員の御質問にも関連がありますので、伺いたいと思います。日本国有鉄道の経営の難渋困難な状態につきましては、万人のひとしく認むるところであり、本委員会においても各位のことごとくこれを批判し、そしてその対策について当局に御質問申し上げたのでありますが、ただいま運輸大臣はその点を認められまして、なおかつ国有鉄道の公共性というものはこれを大いに重視しなければならぬ、こういう方針を示されたのであります。しかるに従来までの政府のやり方並びに日本国有鉄道法の欠陥不備のゆえに、現在日本国有鉄道は非常に困難な経営の状態に陥つておる。こ……

第15回国会 運輸委員会 第14号（1952/12/16、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする外航船舶建造融資利子補給法案に対しまして、希望を付して賛成をするものであります。 　戦前は日本は六百万トンと記憶しておりますが、さようなたくさんの船舶を保有し、世界における第三位の海運国でございまして、しかも実質は英国に次ぐ外航船が就航いたしておつて、これが貧弱な日本経済に対しまして、非常な寄与をいたしておつたことは申すまでもございません。しかるに戦争の結果、ほとんどこれらの船舶を喪失いたしまして、哀れな状態に陥つたのでございまするが、今日の日本経済の復興のために、また国際収支の改善のために、しかも多量の原料を輸入し、……

第15回国会 運輸委員会 第20号（1953/02/24、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は昭和二十八年度政府関係機関予算の予算総則のことでお尋ねしたいのでありますが、この予算総則の第十三条には、国鉄が事業量の増加によつてその収入がこの予算において決定した金額に比べて増収になつた場合には、運輸大臣が大蔵大臣と協議してその増収になつた収入金額の一献を、事業のために直接必要とする経費に支出することができる。こうありますが、これは増収になる結果、汽車を増発するとか、石炭、電力がこれにスることは、むろんであると思いますが、なお第十五条の第一項では、但書に「この予算の基礎となつた給与準則を実施するため必要を生じた場合において、」云々、または第十三条の規定によつて給与総額の変更に……

第15回国会 運輸委員会 第23号（1953/03/05、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　日本航空株式会社法案について質問をいたしたいと思います。 　第一に、三条の政府出資の問題でありますが、この規定によれば、「政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。」とありまして、二十八年度予算においては十億円の予算を見積つておるようでありますが、この会社に対する政府の出資はいかなる形においてなされるか、株主権を持つことになるか。そうすると、株主権の行使という問題が起るのでありますが、その出資の方法についてお尋ねいたします。
【次の発言】　大体この会社の最初の資本は二十億と聞いておるのでありますが、それに対して十億円政府が出資をして、その株主権を取得するという……

第15回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1952/12/24、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　当選者であつて検察庁に送致を受けた人数、それで起訴された数、未処理の件数、それを承りたいと思います。
【次の発言】　この二十一名については、いつごろまでに事件の処理をきめる見込みであるか。先ほど一般的に話されたように、年内には起訴、不起訴が決定せられるかどうか。
【次の発言】　未処理の者の中に、院の許諾なくしては逮捕ができないというような事情から、十分捜査が行き届かないで、起訴、不起訴についてなかなか検察庁は確信が持てないというような者はありませんか。
【次の発言】　そうしますと、大体会期延長によつて捜査はあまり妨げられない、こういうふうに受取つてよろしいですか。それからまた将来院……

第15回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1953/02/03、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　終戦後、選挙法が、選挙を前にして毎回いろいろ修正が加えられまして今日に至りましたが、いつもどろなわ式で、選挙の前に急いで選挙法を改正するというわけで、ほんとうにりつぱな選挙法に対する根本的な検討ができないうらみがあつたと思うのであります。二回にわたるフリー・トーキングにおける皆さんのいろいろな御意見を伺いますと、あるいは根本的な問題から、あるいは事務的なこまかい問題に至るまで、いろいろと意見がございましたが、考えてみますると、また参議院の選挙を五月の初めに控えておる。委員長の御意見では、三月中ごろまでには仕上げなければならぬと言つておりますけれども、いつも選挙直前に選挙法が改正にな……

第15回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1953/03/03、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　二十一の（２）の（ハ）ちようちん及び個人演説会告知用ポスター以外はこれを認めない。このちようちんは夜だけという趣旨ですか。それとも昼、立看板のかわりにちようちんをぶら下げる、演説をやつているのを知らすためにぶら下げる。それでもさしつかえないですか。
【次の発言】　今回の選挙法改正特別委員会が設けられまして、各方面にわたり慎重審議をいたしましたが、選挙区制それから投票の方法等に関する問題はあとまわしといたしましても、少くとも連座に関する規定はぜひ実現しなければならない、そういう意気込みで小委員の諸君も大いに勉強したと思うのであります。しかるに、ただいまこれをあとまわしにするというよう……

第15回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1953/03/06、25期、日本社会党（右））

○竹谷委員　この原案に対する私の修正案を申し上げまして、趣旨を弁明したいと思います。 　公職選挙法第百三十四条の次に、百三十四条の二として一つの条文を加えられたいのであります。それは、「第二百五十二条の規定により被選挙権を有しない者は、その期間中、選挙運動をすることができない。」これは小委員会で問題になりまして、私どもこれを主張した点で、前の要綱決定にあたつて破れた案でございますが、かくのごとく百三十四条の二として、被選挙権の停止を受けた者は、その期間中選挙運動を禁止するという規定を置こうとするものであります。 　次に、第二百四十一条の第二号中「第百三十五条」とあるのを、「第百三十四条の二、第……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 運輸委員会 第4号（1953/06/25、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今の山口君の御質問に関連して、ちよつと港湾局長にお尋ねいたしたいのでありますが、国家が重要港湾として指定したものであつても、その港湾の施設が非常に整つていない。従つて十分利用価値を発揮できない港湾があるのであります。しかるに地方公共団体が港湾の管理者としていろいろな施設をやろう、こういう場合に国庫からは大体五〇％程度の補助しかない。他の五十％を当該都道府県なり、あるいは市町村が負担しなければならないということになる場合、その地方公共団体が財政的に力のある団体であればよろしいのでありますが、そうではなく、県の財政も貧弱であり、ことに当該市町村が人口五万や三万というような場合、とうてい……

第19回国会 運輸委員会 第4号（1954/02/02、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　昭和二十九年度日本国有鉄道予算説明という、配られた印刷物の工事勘定という項目のまん中ごろでありますが、「先ず新線建設費についてでありますが、新線の建設は前年度工事着手線の継続に止め二十五億円を計上致しました。」とありますが、この新線につきまして、そのうち前年度工事着手線の名前及び未着手の新線計画線の名称をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、ここに二十九年度予算として計上しました二十五億円は、昨年未着手のものを徐いた十七線についての予算ということになつておりますか。
【次の発言】　今の答弁でまだわからぬところがあるのでありますが、そうしますと、未着手線の七線につ……

第19回国会 運輸委員会 第7号（1954/02/06、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　関連して……。私は運輸大臣に日本国有鉄道の経営の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。日本国有鉄道は発足以来数年になりましたが、この日本国有鉄道というものを公共企業体として、特殊な形態をとらせましたゆえんのものはいろいろありましようが、独立採算制のもとで企業の合理化をやり、コストの引下げをやつて、国民の要望にこたえたいというのが、非常に大きなねらいであつたろうと思うのでありますが、これにつきまして運輸省当局並びに日本国有鉄道当局が、技術の改善向上並びに企業の合理化のためにいかなる努力をし、研究をし、そうして、その結果に基いてどのような企業合理化の実を上げ、コストの引き下げが……

第19回国会 運輸委員会 第9号（1954/02/10、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま徳安委員から機関車乗務員の待遇問題について質問がありましたが、これに対して当局側からもきわめて同情あるお答えがあつたのでございます。この機関車乗務員の恩給の問題でありますが、今度は一般公務員並に恩給上の加算もないようになると承つておりますが、これにつきまして運輸省としましては、総理府恩給局その他といかなる折衝をし、その見通しはどうなつておるか、伺つておきたいと思います。
【次の発言】　機関車乗務員は国鉄の心臓部をなす重要な組織であり、しかもそれは不健康で危険作業であるということにかんがみまして、当局としては今後あらゆる努力をしてもらいたい。私もこれに絶大の協力を惜しまないつ……

第19回国会 運輸委員会 第11号（1954/02/15、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　日本交通公社の問題で一つ関連してお尋ねしたいのは、日本国有鉄道が日本交通公社にやらせておるような乗車券の代売を、日本交通公社以外の旅行業者、あるいは個人であるとかあるいは公益法人あるいは営利会社等、そういう他の業者に代売をさしておる例がほかにあるかどうか、お尋ねしたい。もう一つは今後そうした旅行業者に、日本交通公社のような手数料をもらつて乗車券を売るというような業務をさせる方針であるか、またそういうことは日本交通公社以外には認めない方針であるか、その二点を承りたい。

第19回国会 運輸委員会 第13号（1954/02/18、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は最初に第一次からずつと行われました計画造船の実施の内容について質問したいと思うのでありますが、昭和二十一年から昭和二十三年まで、第一次から第四次にわたる新造船の計画が実施されたのでございますが、この第一次ないし第四次にわたる計画造船の建造総トン数はどうなつておるか。また承るとこれによれば、それ以前の終戦のときに建造中に属する戦時の帳難船が二十トンばかり建造続行中であつたということでありますが、それらの事情はどうなつておつたのであるか、御説明願いたい。
【次の発言】　第一次から第四次の建造につきましては、当時ありました船舶公団とそれから船主が共有の方式で船舶を所有するという形では……

第19回国会 運輸委員会 第21号（1954/03/04、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　けさの読売新聞によりますと、「日本から離れること三千五百マイル、常夏の南インド洋から二カ月ぶりに北海道漁業公社の仲積船第二神宮丸（三九〇トン）が第一回分のマグロ五万貫を土産に三日午後一時陽春の横浜港に帰つて来た。」云々という記事がございまして、資源の乏しい日本といたしましては、まことに喜ばしい朗報であると存じます。ただいま遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律案が審議されておりますが、この法案の審議上、水産庁から遠洋かつお・まぐろ漁業、その他日本の遠洋漁業に関する概況を説明してもらいたいと思います。

第19回国会 運輸委員会 第23号（1954/03/17、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は運輸大臣に対しまして、海運、造船政策に関して質問を試みたいと存じます。 　海運業というものは国家の重大産業でありまして、従つてこれが保護、奨励の政策をとりますことは、諸外国においても行われ、またわが国においても行いつつあるような次第でありますが、特にわが国は戦前世界第三位の大海運国であつたのが、戦災によりまして大部分の船舶を喪失して、船はからつけつになつた。そこで船舶建造に対しまして国の助成を行つて、これが建造をはかるということは、必ずしも不当なやり方ではなかつたと思うのでありますが、しかし戦争によつてわが国のあらゆる産業が壊滅に瀕しまして、経済が不況のどん底にある。これを回復……

第19回国会 運輸委員会 第24号（1954/03/18、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今闘谷君からありました動議に関連してちよつとお尋ねしておきたいのですが、ただいま中居委員から交通公社の販売する乗単券の問題について質問があつたわけであります。それを売却して得たる金は公金ではない、会社みずからの資産である、こういう御答弁でありましたが、これは大いに疑義があると思います。一体国鉄が日本交通公社をして切符を代売せしめます場合、その切符の用紙はだれがつくり、どういうふうにして交通公社の手に渡るのか、その点をお聞きいたしたい。
【次の発言】　そうしますと、用紙は国鉄がつくつたものを、通用期限、行先、料金を書かないで交通公社に渡す、交通公社は必要事項を記入して販売する、いわゆ……

第19回国会 運輸委員会 第26号（1954/03/23、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　運輸大臣に緊急質問をいたしたいと思います。 　去る三月一日に、ビキニにおけるアメリカ合衆国の水素爆弾の実験によりまして、御案内のようにわが国の漁船が、世界で日本人だけが第三番目の被害を受けたのであります。聞くところによると、それはビキニ環礁の東方約二百キロのところであつたのであります。しかもピカトンが聞えてから一時間ばかりして灰が降つて来たので、漁船は一生懸命東に向つて逃けたにもかかわらず、六時間も死の、灰の洗礼を浴びて、その結果原子病にかかつた船員が、二週間後に焼津に帰つて来て、生命の危険な者も多いような現状であります。ところがこの危険水域が拡大されなければならぬというので、これ……

第19回国会 運輸委員会 第27号（1954/03/24、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　日本航空株式会社法の第三条に「政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる」とあつて、今年度十億もう出資したと思いますが、その状況はどうであるか。なお二十九年の予算には、十億の日航の出資金が計上されております。そうすると政府出資が二十億になる。これに対して民間の出資をいかほどさせて、この会社をどれだけの資本に大きくするのであるか。それからその民間の出資者は、どういうような方法で選ぶのであるか。大体の会社の方針を承つておきたいと思います。
【次の発言】　この旧株主の中に、外国人または外国法人等はございませんか。

第19回国会 運輸委員会 第30号（1954/04/08、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま議題になりました船舶職員法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしますが、この法律案は、昭和二十九年八月三十一日をもつて切れます船舶職員の資格に関する特例措置を、昭和三十一年三月二十二日まで延長するというのでありますが、現在の船舶職員の充足状況によりますと、この船舶職員法の資格をもつてしては、その充足が困難ではないか。従つて今回昭和三十一年三月二十二日まで資格の猶予を認めましても、またそのときになつて附則の延長をしなければならない事態になることは必定であろうかと思うのであります。従つてこの際過渡的な処置といたしまして、一定の条件を満たした船舶職員であつて、現にその実務に……

第19回国会 運輸委員会 第34号（1954/04/23、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　去る四月十七日午前、東北線金谷川駅において列車が三輪車をひつかけて転覆し、相当の被害を出した事件がございました。なお当日午後四時ごろ常磐線の同じく福島県平駅付近において、砂利を積んだトラツクに貨物列車が衝突をいたしまして転覆の上、川に転落して、機関士その他死傷者を出した不祥な事故が発生したのでございますが、この原因はどんなところにあつたのか、いかなる被害であり、また責任は国鉄にあるのか、あるいは自動車にあつたのか、この際御報告をお願いいたします。
【次の発言】　常盤線の方は警報器の設備があつたようでありますが、金谷川の方は、構内といつても踏切りであろうと思います。ここには警報器があ……

第19回国会 運輸委員会 第37号（1954/05/14、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　一昨日の本院の本会議において、第十次計画造船促進に関する決議案が満場一致をもつて可決されたのでございますが、その際大臣からは実施の見通しがついたやの意見の開陳もございました。しかるにけさの各新聞の報道によりますと、銀行業者は、現在のような業界の状態であり、また担保力も薄い、そして再編成ということが叫ばれながら、何らその実行あるいは計画もできていない、こういう状態にあつては、三割を予定されている市中銀行の融資はできないと、はつきり銀行局長に向つて拒否をしたという報道がございます。いよいよ難関に逢着し、一方船台ががらあきになつておる、こういう困難な事情でございますが、実はこの問題につい……

第19回国会 運輸委員会 第39号（1954/09/28、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　一昨二十六日の夜半に函館港において突発いたしました洞爺丸海難の事故は、もちろんわが国の海難史上未曽有のことであり、また新聞の伝うるところによれば、一九一二年に英国のタイタニツク号が大西洋において氷山に衝突をして、千数百名の犠牲者を出した以来の世界第二番目の悲惨な大事件であるといわれておるのでありますが、この生存者がいかほどあるか、まだ明確でない。行方不明者も多いのでありますが、おおよそ千人前後の方々があるいは不幸な犠牲者になられたのではないか、まことに哀悼にたえないのであります。その中にはわれわれの同僚であり、また社会党の有力な人格高潔な冨吉榮二君並びに菊川忠雄君が、当局の御発表に……

第19回国会 運輸委員会 第40号（1954/09/29、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　昨日本委員会において私は洞爺丸沈没遭難事件に関しまして、本委員会として政府並びに日本国有鉄道に対しまして、これが善後措置並びに対策について万全の方策を講ずるよ要望するところの決議案について、審議すべきことを動議として提出したのでありまするが、留保となりまして、本日審議したいということでございましたが、冒頭においてこの決議案について御審議願いたい。またその文案は委員長に御一任申し上げるということにいたしたいと思うのでありますが、どうぞよろしくおとりはからいを願います。

第19回国会 運輸委員会 第42号（1954/10/01、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　議事進行について……。新聞の報道するところによりますると、議院運営委員会から派遣せられた衆議院の洞爺丸遭難事件慰問団――といいますか、調査団といいますか、その点明確でありませんが、その団長がそれぞれ帰つてみえまして、そうして調査報告書を議長に提出し、そしてまたその内容についても、これは当局の過失というよりも不可抗力であるというような、内容に関しましてまでも新聞に漏らしているようでございます。一体この議院運営委員会の派遣した議員団は、慰問のためのみであつたのか、また真相を調査して議長に報告する任務を帯びておつたのやら、この点に関して委員長がいかように聞いておつたか、まずそれをお尋ねし……

第19回国会 運輸委員会 第44号（1954/10/20、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今回の台風第十五号によりまして起つた大惨事の根本的な原因の一つとも考えられる問題として、気象台がもう少し迅速にして的確な、そして積極的な情報の提供があつたならば、青函鉄道管理局としてもまた船長としても出航に関する判断についてあやまちなく、出航停止というようなことが行われたのではないか、かような点も考えられまして、大惨事惹起の一つの原因として、われわれは十分研究してみなければならぬ、こう考えまして、私は洞爺丸遭難事件の調査団の一人として函館に参りまして、いろいろ調べてみたわけでございます。このことにつきましては、昨日山崎団長から調査団としての総合的意見として、もつと適切、迅速な情報が……

第19回国会 経済安定委員会 第23号（1954/05/11、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　ただいまから国土開発中央道事業法案の提案理由を説明いたしたいと思いますが、これに先だちまして、本法案を提出いたしました基本的構想について若干申し述べたいと思います。 　わが国の人口はすでに八千七百万に達し、近い将来一億に達するのでありますが、これだけの人口が二十七万方キロの狭小な国土に生活しているのであります。しかるにこれら人口の大部分は、この狭小な国土のわずか二〇％足らずの平地地帯に蝟集している状況でありまして、国土の八〇％の地域は人間の住むに値いしない地域として残されているのであります。そこでここに思いを一新し、この残された国土のうち、自然地理的に人の住み得る範囲の土地を、……

第19回国会 経済安定委員会 第26号（1954/05/21、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　杉村委員の御質問にお答えをいたします。国土総合開発法によりまして、国内各地にそれぞれ資源の開発その他総合的な公共事業が行われておりまするが、これは私の承知しておりますところでは、国土総合開発法というのは国土総合開発に関する基本法でございまして、この基本法によりまして現実に国土総合開発をある地区を指定して行う場合には、それぞれ単独法をつくつて実施をするということになつておるのでございまして、そ、うした観点からも、この国土開発中央道事業法案は、そうした基本法のもとにおける実施の法律である、こう考えまして、この国土総合開発法との関連においては何ら支障はないのではないか、かように考えて……

第19回国会 経済安定委員会 第28号（1954/05/28、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　菊川委員の御質問にお答えいたします。 　第一の技術、資金あるいはできたあとの維持経営等の問題についていろいろ困難を予想せられるが、そのことに関する見解を問いたいということであります。技術といいますか、この事業執行上の手続その他も加えて申しますならば、第一に弾丸道路の方も中央道路の方も、特に土地をたくさんつぶさなければならぬのでありますので、この図面から言いますと、弾丸道路の方は千七、八百町歩の土地をつぶさなければならない。その中には千二百町歩の田畑があり、特に八百町歩はすばらしい美田である。そのほかに宅地、工場敷地、そういうものも相当つぶさなければならぬ。日本で最も文化の発達し……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1954/01/30、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま鍛冶委員から学生の選挙権の要件である住所についていろいろ質疑があつたわけでありますが、私の考えるところでは、われわれの学生時分、戦前は学生の社会生活の重点が郷里にあつたか、あるいは修学地にあつたかということを考えてみますと、あるいは郷里の方が重いというような節もあつたかと思いますけれども、戦後学生の生活が、郷里よりも修学地により多く諸般の社会情勢から重点が置かれて来るようになつた情勢がある。この情勢にかんがみて、旧内務省が、昭和二年に、学生の住所は大体郷里の方にあるような通牒を、東京府知事に地方局長名をもつてしておるのでありますが、これを戦後、昭和二十一年五月二十二日にくつ……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1954/03/09、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ちょつとお尋ねしますが、今御説明のありました改正案の趣旨とする金のかからない、きれいな選挙を行うために連座制を強化する。これはむろんわれわれ賛成でございまして、すでに去年の解散前の国会におきまして、この御提出になりました改正案よりもはるかに強い罰則の強化並びに連座制の強化に関する規定を含んだ改正案をわが党が出しましたが、これは少数で否決になつたのでございますが、提案者はこの金のかからないよい選挙が連座制の強化だけでできるとお考えか。その他いろいろ関連した問題もあろうかと思いまするが、そういう点についてこの改正案は全然触れておらないようでありますが、その他の問題に触れないで、連座制の……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1954/03/17、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　教育公務員特例法の一部を改正する法律案の附則崎一項の、公立学校に勤務する職員の選挙運動その他の行為に関する問題についてお尋ねをしたい。この法律によりますと、三十六条の第二項に「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる政治的行為をしてはならない。但し、公立学校に勤務する職員以外の職員は、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、公立学校に勤務する職員は、その学校の設置者たる地方公共団体の区域外において……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号（1954/04/28、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　前田参考人にちよつとお尋ねいたします。 　先ほど公明選挙連盟からいただきました要望書の第三項の著しく多数の選挙人また選挙運動者云々というこの問題でお尋ねいたします。十二名の委員会でこうした結論を得たこの委員会の論議の過程において著しく多数の選挙人また選挙運動者というものの範囲は、なかなかむずかしい問題で、はつきりした絶対の結論は得られなかつたかと思いますが、どの程度のものが著しく多数であるか。それらの点について、要約した十二人の委員会の御意見を承りたいと思います。 　もう一つは、当選人の当選に重大なる影響を及ぼしたというこの重大な影響とは、大体どの程度以上のものを無効原因とするかと……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号（1954/05/21、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は、昨日は、旅行中のために他の委員にかわつていただいて、本委員会には出席しなかつたのでありますが、ただいま島上委員と並木委員からの塚田国務大臣に対する質問応答を聞いておりますと、塚田国務大臣は、選挙制度調査会の答申はＡ案、Ｂ案、いずれでもよろしいようなものであつたというように考えておつた。それは訂正なさつたのでありますが、今各委員の質問に対する答弁を聞きますると、しかしながら政府原案であるＡ案の方をなるべく通すように努力したい、こういう答弁があつたのでございます。しかしそれは、Ａ案、Ｂ案いずれでもよろしいという選挙制度調査会の答申であつたと考えて、その上に立つての考えであつたろう……

第19回国会 内閣委員会 第46号（1954/10/07、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　昭和二十九年九月十五日閣議決定に基く反民主主義活動対策協議会設置についてという、これの第二項によれば「協議会は、法令に基く機関でなく、閣議決定に基く事実上の機関とする。」こうありまするが、かような行政部内の機関を法令に基かないで、閣議決定だけでかつてにむやみたたらにつくつてよろしいと副総理は考えるかどうか、御見解を承りたい。
【次の発言】　法令に基かないで、閣議決定で行政組織法に違反をして、諸種の機関を設けるということになると、これは重大な問題ではないかと私は思う。従来閣議決定でいろいろなものをつくつているとおつしやいますけれども、このような重要な任務にあずかると副総理が考えられる……

第19回国会 郵政委員会 第25号（1954/05/29、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　郵政省の外郭団体として郵政弘済会というものが昨年か一昨年めたり発足をしたように聞いておるのでありますが、この郵政弘済会の発足の時期、組織、そして現在いかような仕事をやつておりますか、簡明に御説門をお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　今承りますと、これは財団法人であつて、全逓信の部内の生活物資の廉価販売、その他退職者等の職業のあつせんという、郵政職員の福利増進を目的とするもののようでありますが、最近私聞くところによりますと、たのしみ貯金というもので、いろいろな物資を廉価販売をする、こういうようなことを郵政弘済会が五月から始めたということを聞いておるのであります。その印刷物の中……

第20回国会 運輸委員会 第1号（1954/12/03、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今中居委員から質問されたことに関連して、ちよつと確かめておきたいのですが、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の附則の二項は、現在市町村の議会の議員である職員に適用されるとありますが、改正の本文の二十六条の但書に、「市町村の議会の議員である者で総裁の承認を得た者については、この限りでない。」とこうある。ところで明年四月大多数の地方公共団体において選挙が行われますが、その場合新たに立候補する国鉄職員は、立候補の事前に総裁の承認る得た上で立候補するのであるか、それとも当選をしたときに、総裁の承認を得るのであるか、この点この条文がはつきりしておりませんから、明確にしていただきたい。

第20回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1954/12/03、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私に、日本社会党を代表いたしまして、本案に賛成の意見を述べたいと思います。 　長い間かかつて四党においてできた一応の案でございます。理想と相去ること遠いところのもの多々ありまして、まだ不満の点もございます。特に連座制強化の決定並びに寄付制限に関しましては不十分なものがあるのでありますが、せつかく四党において協議の上でき上つた案でございますので、今後われわれの努力におきましてステツプ・バイ・ステツプに改善するという意味合いからしまして、賛成をいたすものでございます。

第21回国会 運輸委員会 第1号（1954/12/16、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○竹谷委員長　これより会議を開きます。 　先般前關内委員長が委員長を辞任せられまして、その後任として不肖竹谷源太郎選ばれまして、この委員長の重責を汚すことに相なりました。委員の諸君の絶大な御協力によりまして、重要なこの職責を全うするようにいたしたいと思いますので、どうぞよろしく御協力を賜わりますことをお願いいたします。（拍手） 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。衆議院規則第九十四条により陸運、海運、空運及び観光に関し、国政調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じまするが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なきものと認め、さように決します。

第21回国会 運輸委員会 第2号（1954/12/17、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○竹谷委員長　これより会議を開きます。 　運輸政務次官から発言を求められておりますのでこれを許します。濱地政務次官。
【次の発言】　次に運輸行政に関し質疑の通告ございまするので、順次これを許します。山口丈太郎君。
【次の発言】　この際運輸大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。三木運輸大臣。
【次の発言】　では本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零五十八分散会

第21回国会 運輸委員会 第3号（1955/01/23、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○竹谷委員長　これより会議を開きます。 　最初にお諮りいたします。理事でありました中居英太郎君が去る十七日委員を辞任されておりまするので、理事が一名欠員になっております。この際理事の補欠選任を行いたいと思いますが、委員長から指名いたすに御異議ありませんか。
【次の発言】　それでは中居英太郎君を理事に指名いたします。
【次の発言】　陸運行政に関する件について調査を進めます。正木清君。
【次の発言】　鈴木仙八君。
【次の発言】　次に去る二十日、国鉄飯田線において電車が転覆いたしまして、死傷者を出した事件について調査を進めます。 　この点に関しまして国鉄当局よりその事故の内容について説明を求めたいと……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 運輸委員会 第5号（1955/04/01、27期、日本社会党（右））

○竹谷委員　関連して。今回自動車行政における免許の問題で――これは完全な行政上の問題で、われわれの関係ない問題でありますが、当委員会にまで迷惑を及ぼすようになりまして、はなはだ遺憾であります。しかも今回のトヨタ及びプリンスの値下げに関しましては、昨年の夏申請があって、しかも二月一日選挙の始まった当初に突如として値下げが免許されたというようなことが、非常に疑惑を生んだ原因となっていると思うのでありますが、従来自動車行政上のいろいろな許可、認可、免許、こういう問題がむしろこれとは逆で、二年、三年、五年もかかっても解決されないたくさんの事件があるわけです。これはあとで、たとえば定期の乗合自動車営業の……

第22回国会 運輸委員会 第10号（1955/05/17、27期、日本社会党（右））

○竹谷委員　さきに海上では紫雲丸事件があり、また今日早朝に踏み切りで事故があって、まことに遺憾でありますが、今保安課長から事故発生の状況の概要の説明がございましたが、その中で、これは通称植田という踏み切りだそうでありますが、ここは第三種の踏み切り施設がしてある。そして赤いランプが点滅をし、ベルが鳴る施設であって、踏切番がいないわけでありますが、これは一体踏切番を置くべき踏み切りの状況、通行の状況であるのか、あるいは第三種でよいところか。鉄道として金がないために、第一種なり第二種になすべき踏み切りを、第三種に放任しておいたというような事情がないかどうか、一番先にお伺いしたいと思います。

第22回国会 運輸委員会 第12号（1955/05/24、27期、日本社会党（右））

○竹谷委員　過般政府において決定された総合経済六カ年計画におきまする最終目標年次である昭和三十五年度におきましては、海運によりまして三億七千万ドルの外国からの受取勘定を期待して、国際収支のバランスを回復するということになっております。これがために四百五十万総トンの船腹を保有しなければならない。そこで三十年度以降六カ年間に百三十六万総トンの建造を行うこととして、とりあえず昭和三十年には二十二万総トンの船舶を建造するという、これか政府の総合経済六カ年計画における外航船腹の拡充計画でございます。これに対しまして本年度予算において政府はいかほどの資金をこれにつぎ込み、また銀行からはいかほどの融資を与え……

第22回国会 運輸委員会 第24号（1955/06/24、27期、日本社会党（右））

○竹谷委員　中居委員の質問に関連して。これは法務委員会等で質問すればいいのかもしれませんが、お尋ねいたします。そうすると、洞爺丸あるいは紫雲丸事件の遭難者の遺族に対する損害賠償というものは、これを相続するという観念でお取扱いになっているのか、それとも民法の不法行為の規定に基く遺族の新たに発生した固有の権利として請求権があるのか、その見解によって今の中居君の質問の要点がはっきりしてくるのじゃないか。それを承わっておきます。
【次の発言】　不法行為に基いて生命を失った者の遺族が、損害賠償の請求権を遺族の間で分ける場合に、民法の遺産相続の規定に準じて分配をするという意味で、あなたは今の判例のことをお……

第22回国会 運輸委員会 第31号（1955/07/19、27期、日本社会党（右））

○竹谷委員　関連して。私も今池田委員から御質問のあった計画造船に関連をして、船主協会の米田さんと海員組合の陰山さんの御意見をお伺いしたい。 　御承知のように、ことしも十八万トン前後の第十一次計画造船を公募中で、これを実施することになっておりますが、この計画造船は外航船舶だけに限られて、内航船あるいは近海航路の船舶、いわゆる中型船に対しては何ら考慮を払われていないのでございます。この近海あるいは内航船も、その船主の立場からいいまするならば、戦争によって非常な被害を受けた点は外航船舶と同じでありますのに、戦時補償は同様に打ち切られて、非常な損害を受けており、新しく中型船等を建造する能力も失っておる……

第22回国会 建設委員会 第30号（1955/07/15、27期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　私から国土開発縦貫自動車道建設の要綱について簡略に御説明いたします。 　第一に、この縦貫自動車道建設法の目的でございますが、われわれ日本人は、九千万の膨大な人口を擁する大民族でありますが、遺憾ながら土地が狭小であり、資源がきわめて貧弱でございます。このわれわれの生活水準を高め、また自立経済を達成するために、貿易や人口問題のためにスズメの涙程度の植民、移民というようなことだけでは、とうていわれわれの生活を向上させることは困難でございます。しかるに振り返ってみますると、御案内のように狭いといいながら、わが三十七万平方キロメートルの国土の中で、六十八％は山林高原地帯であり、この六十八……

第22回国会 建設委員会 第32号（1955/07/20、27期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　お尋ねをいただかないのでありますが、参考に今私の承知しておる点だけ申し上げたいと思いますが、気象条件とこの高速自動車道路との関係でございますが、今私手元に持っておる資料によると、台風が中央道関係を通過した例はほとんど少いのでございまして、非常な豪雨がこの中央道を襲うというようなことがあまりないのであります。この点は大なる懸念が要らないように思います。ところで冬、積雪の問題でございますが、これにつきましては、大体日本の東側の一番積雪量の多い地帯で二十センチ程度、六、七寸までの積雪でございます。従って交通上、交通途絶を来たすようなことはない。しかし一時的には多量に降る場合もあります……

第22回国会 建設委員会 第33号（1955/07/21、27期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　たがいま中央道における交通量のことが問題になっておりまするが、提案者としてわれわれの考えるところを簡単に申し述べさしていただきます。これは建設省等において、東海道の弾丸道路の交通量を調査いたしまして、大体中央道ができますならば、昭和三十六年度完成のときにおきまして　東海道国道並びに鉄道から転換するところの旅客貨物を輸送するために、三千八百台の車両が東京―小牧間を通る。すなわち東海道を通る。この区間だけについて言いますると三千八百台、なお区間の短かい中距離もしくは短距離の自動車は千三百八十台、そのほかに誘発交通量といいまするか、この中央道ができますことによって増加する交通量は二千……

第22回国会 建設委員会 第36号（1955/07/25、27期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　第一条のこの法律の目的がどうも不分明であるという御質問でございますが、それはないと思うのであります。この法律は二つの目的を持っておりまして、一つは、日本の四割にも上る土地資源が未開発になっておる。これを普遍的に開発いたしまして、日本経済の自立を促進し、また完全雇用、そして経済の発展をはかろうとするこの国土開発の目的と、あわせて、もはや京浜、神戸、大阪等の交通は飽和状態になっておりまして、鉄道を複々線にするなり、あるいは東海道の第二国道も作らなければならぬ、建設省においても自動車専用東海道弾丸道路の必要をもうすでに七年前から痛感せられまして、その設計計画もなされておるというような……

第24回国会 運輸委員会 第36号（1956/06/02、27期、日本社会党）

○竹谷源太郎君　運輸委員長並びに委員の各位のお許しをいただきまして、委員外発言をさしていただきます。本日は、実は現在の日本海運政策の中核をなしている計画造船の問題につきまして、政府の意向をただしたいと考えておったのでございますが、大臣も政務次官も出席ができないということではなはだ遺憾でございますが、政府当局に対する質問はあとに留保いたしまして、本日は事務屋であります海運局長に対して、きわめて事務的な問題について二、三伺っておきたいと思います。 　先月の一日に第十二次計画造船の適格船主の決定があり、その選考の結果が発表になったのでございますが、この第十二次計画造船の計画なり、あるいは融資適格船主……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1956/02/07、27期、日本社会党）

○竹谷委員　一、二お尋ねしたいのでありますが、この改正案によりますと、選挙運動用の無料はがきは、それぞれ増加になりまして、ことに参議院全国区の場合には、候補者一人について六万枚、金額にすると一枚五円で三十万円ということで、供託金よりも十万円もこの無料はがきの値段だけで多いわけであります。これを他の候補者から譲り受けて悪用するというような危険性も考えられるのでありますが、これについて提案者はどうお考えになっておるか。また、この六万枚の無料はがきを郵送に付する場合、郵便局の特定あるいは投函された郵便局において、それぞれその枚数を各候補について記録を残して全国的に集めて、六万枚をこの候補者は超過して……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま本委員会において審議いたしておりまする社会党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政府提出の公職選挙法の一部を改正する法律案をずっと読んでいきますうちに、政府提出法律案の中には、この二十四国会においてすでに相当全面的に選挙法の改正が行われ、三月十四日に衆議院から修正の上回付された改正案を参議院において可決をいたしまして、十五日からその法律が施行になっておる。この本国会においてすでに改正された部分あるいは同一問題、同一事項、同一条文について再び改正せんとする内容を多分に政府提出の法律案は持っているように見受けられるのでありますが、その再改正をなさんとする条文、あるいは、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号（1956/04/04、27期、日本社会党）

○竹谷委員　昨日の質疑におきまして、私は、太田国務大臣に対しまして、小選挙区制採用という、そういう事情の変更によって、その他の各般の選挙執行、運動、罰則等に関する分をどの程度まで町改正をしても、この一時不再議の原則に反しないかということをお尋ねしたのでありまするが、故意かどうか知りませんが、その回答がきわめて不十分であり、ほとんどなかったと言ってよろしいのでございます。それで、小選挙区制の採用という条件がありまするならば、ひとり衆議院選挙に関するばかりでなく、いろんな選挙法上の問題について、公職選挙法を改正してもよろしいかどうか、あるいはこの小選挙区制の採用ということに直接重大なる因果関係を持……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいまは、中村さんから、ローマ法以来の訴訟法の一事不再理の原則に関するお話、また十九世紀からの議事通則、議事運営に関する一事不再議の原則の発達についていろいろ御意見を承わり、そのお話はわれわれの審議上大へん参考となる貴重な御意見でございました。まことにありがとうございました。お話の大体についてはまことにごもっともと存ずるのでありますが、その間一、二疑問のある点についてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　ただ、その前に、先ほど来問題となっております客観的の情勢の変化でございまするが、これにつきまして、山本委員から、片山内閣あるいは芦田内閣の時代に、第一国会、第二国会等において……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号（1956/04/13、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま演説会の問題で滝井委員から質問がありましたが、私はこれを他の方面からちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　政府は、二大政党を維持育成する、そのためには小選挙区制が必要であり、しかも、この小選挙区の制度下におきまして、二大政党が広く深く政策を選挙民に宣伝をいたしまして、そうして政党が政策をもって争うというのでありますが、小選挙区制の是非は別といたしまして、政党が政策をもって戦うということについては、われわれは大賛成である。そのために、よろしく選挙法は政策宣伝が十分に徹底するような、そのような制度でなければならないと思うのであります。ところで、今回の小選挙区制におきまして、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号（1956/04/18、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私関連して御質問申し上げますが、そうしますと、確認を受けたる政党は、政談演説会が一区十回、それから全国五十回ですから、一区だけで五十回やってもよろしい。その演説会において、わが党のこの選挙区から出ておる何某候補者によろしくお願いします、さように弁士が推薦演説をすることは差しつかえありませんかどうか。
【次の発言】　そうしますと、この法律の新しい改正案によりまして、政談演説会、それから数の制限のない街頭演説会、それから自動車あるいは拡声機等にはそれぞれ何某候補者を推薦するというポスターを張ってもよろしい、それからポスターを二千枚出す、そのポスターにその選挙区の候補者の名前を表示しても……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第26号（1956/05/04、27期、日本社会党）

○竹谷委員　先般、当委員会の命を受けまして、私ども、秋津雄藏君を班長といたしまして、仙台における地方の意見を調査いたすために派遣されまして、その結果につきましては、松澤雄藏君より先日御報告がありました。大体において公正を得ているのでありますが、その報告は多少抽象的に流れまして、もう少し明確に具体的のことも追加申し上げることが審議上御便利かと思いますので、これから数点につきまして補足をいたしたいと思う次第でございます。 　第二番目に公述をいたしました新明正道君の意見でございますが、これはこの報告書には抽象的であまりに簡単でございます。大体結論たけは出ているのでございますが、そのうちの最後の方に、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号（1956/05/10、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいまの鈴木委員の事前運動、三百六十五日買収の問題につきまして、関連して御質問をしたいのであります。 　実は汚職、疑獄事件の後に、国会自粛という建前から、国会法を改正する、選挙法を改正する、また政治資金規正法を強化する、この三つの事項が国会において相談になりまして、その結果、国会法の改正がなされ、続いて公職選挙法の改正がありましたが、遺憾ながら政治資金規正法はまだ改正になっておらない。そこで、わが党は、御案内のように政治資金規正法の改正案を今国会に提案しておるのでございますが、さて問題は、昭和二十九年に国会自粛の意味合いから公職選挙法の改正をやったが、その改正の中に第百九十九条の……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第30号（1956/05/11、27期、日本社会党）

○竹谷委員　関連して。私が昨日公職選挙法の第百九十九条の二の規定について質問したことに関しまして、ただいま選挙部長から答弁がありまして、当該選挙とは何ぞやという問題について回答があったのでありますが、なお具体的に確かめておきたいのは、現職の衆議院議員なりあるいは参議院議員なりその他の選挙による公職者が、その選挙区内に対しまして、一般に次の選挙にも立候補せられると予想せられるその人が、社交の程度を越える寄付をなした場合には、第百九十九条の二に違反をし、従って二百四十九条の二の「第百九十九条の二の規定に違反して寄付をした者は、一年以下の禁錮又は一万五千円以下の罰金に処する。」この罰則に触れる、この……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第37号（1956/11/07、27期、日本社会党）

○竹谷委員　いろいろ選挙管理委員中央会議の皆様が御研究になりました御報告を拝聴いたしまして、大へん参考になったのでありますが、それにつきまして一、二お尋ねしたいのであります。 　決議の第一、「選挙制度に関する事項」というのの一番先の「選挙法規は、各選挙に共通する事項を除き、各選挙ごとに区分してこれを設け一般国民にわかりやすい規定とすること。」この趣旨は非常に賛成でありますが、選挙管理委員会の方で何かこれについて具体的な草案でもあるか、あるいは自治庁の方で研究したものがありますかどうか。もしそういうふうなものがあれば、どのような構想でお考えになっているか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1956/03/07、27期、日本社会党）

○竹谷委員　高碕経済企画庁長官にお尋ねしたいのであります。今の日本の国内情勢、社会問題あるいは経済自立、九千万に上る人口、また毎年百万人以上の労働人口が増加しておる日本といたしまして、人口問題の解決、雇用の増大ということが国家的最大の課題であるといわれておりますが、これらの経済自立と人口問題を、政府としてはどのような方向で解決するお考えをお持ちであるか、まずこれをお尋ねしておきたいのであります。
【次の発言】　これらの二大課題を解決するために、貿易の伸展をはかると同時に、食糧その他材料、資源の自給度を高める、このためには精力的に国土の開発をはからなければならぬ、こういう御意見でございますが、わ……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第8号（1956/03/16、27期、日本社会党）

○竹谷委員　議事進行について……。先般開会が予定せられました当委員会は、高碕大臣の行方不明のために、遂に多数の委員が数時間にわたってお待ちいたしましたが、とうとうその日は開会することができないで、やむを得ずそのまま散会せざるを得なかったのでございます。それはどういう事情であったのか、委員会を軽視するもはなはだしきものと思うのでありますが、一つその事情をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　御病気ということで、これはやむを得ないとは思いますが、当委員会の方に連絡がない。委員長も八方手を尽して探したが、わからないということでありました。病気の点はまことにやむを得ないのでありますが、そういう場……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第12号（1956/03/28、27期、日本社会党）

○竹谷委員　議事進行について。ただいま岡田君の発言に関連をいたしまして、委員会審議上重大な障害にぶつかっております。問題は大臣の答弁は出すと言い、あるいは出したいと思うと言う。あやふやで、どこに焦点があるのかわからない。公庫法案の審議の焦点は、事業計画並びに、これに要する昭和三十一年度の資金計画がなければ、審議が不可能の状態に陥っております。従って、この投融資計画の具体的な、りっぱなものが出るまで、本委員会の審議を中止せられるよう、そういう動議を提出いたします。御採決を願います。

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第13号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○竹谷委員　関連して。一言稲葉さんに御意見をお伺いしたいのでありますが、今までの委員会で参考人がお述べになったこと、また質疑を通じてほぼ見当もおつきになったと思うのですが、北海道開発公庫法の審議に当って、この管理や資金計画、業務方法等に関して、どのような方向でこの公庫を運営していったらよかろうか、というようなことに焦点がきておるということをお感じになったと思うのです。先ほどの稲葉さんのお話の中にも、北海道だけで開発を考えてもいかぬ、日本全体の計画から考えてこなければならぬという意見をお述べになりましたが、私も痛切にそれを感ずる次第でございます。国土開発法の方に、全国計画を立てるという規定もある……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第15号（1956/04/02、27期、日本社会党）

○竹谷委員　田中北海道長官、並びに荒道議会議長から、いろいろ参考になる有力な御見解をお開きしたのでありまするが、それにつきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。 　最初に、北海道開発に関する計画、並びにこれが実施に関してでありまするが、前には、北海道に関しましては北海道拓殖計画というなものが計画せられ、しこうして実施されたのでございます。その当時は、もとより官選北海道長官ではありましたが、地方自治体の長として、なおまた国家の官吏として、両方の面から、北海道長官のもとに北海道の自治行政と国家の開拓事業が、同じ機関のもとで、きわめて円滑に総合調整が行われつつ、拓殖計画の実施を見ておつた……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第22号（1956/05/23、27期、日本社会党）

○竹谷委員　関連して。今正力国務大臣は、北海道開発庁設置法の審議に当りまして、北海道の開発に関する卓抜な、豊富な計画、また御意見があるようなことですが、ただいまはその一端をちょっと話されただけで、あとは遠慮して、別の機会にというお話ですけれども、実はこの委員会は、北海道開発特別委員会ではなくて、国土総合開発、国全体の問題で、府県の議員も多数いるわけです。われわれはゆっくり正力国務大臣の御意見を聞く機会もなかったわけで、ぜひこの北海道開発庁設置法審議に当りましては、北海道開発に関する豊富な御意見や計画を聞くことが、この審議上非常に重大でございまして、自動車道を作る、鉄道は複線でなければならない、……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第25号（1956/09/26、27期、日本社会党）

○竹谷委員　廣川委員長外私ども委員が東北地方の実地調査をいたしましたその状況を御報告申し上げます。 　今回の実地調査は八月一日より五日まで五日間にわたり行われましたが、時日が短期間に限られました関係上、視察いたしました県は福島、宮城、岩手、青森の四県にとどまり、また国土総合開発法の規定による指定地域によって申し上げますならば、主として北上特定地域、常磐調査地域、仙塩調査地域、北奥羽調査地域が中心であったのでありますが、この地域において、できるだけ個々に多くの地点を視察するとともに、各県庁において総括的な報告並びに意見を聴取することに努力を払ったのであります。 　参考までに視察地点のおもなるもの……

第24回国会 大蔵委員会 第6号（1956/02/14、27期、日本社会党）

○竹谷委員　専売公社にお尋ねをいたしますが、日本で今専売公社が売っておりまするたばこの値段は、アメリカなりイギリスなり、あるいはフランスなりのたばこの値段――専売であり、あるいは専売でないということはありますが、結局その小売値段の同じような程度のたばこで、値段がどんなふうな比率になっておるか、お尋ねしたい。
【次の発言】　そうすると、先ほど井上委員に対する答弁の中で、日本のたばこは、専売局における製造費は安い、そうして品質もよく、しかも値段もそれらの国に比べて高くないということで、はなはだ……（「味が悪い」と呼ぶ者あり）これは、味は人によりまして嗜好があるからでありますが、私もあまり高いとは思……

第24回国会 大蔵委員会 第7号（1956/02/16、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ちょっとそれに関連してお尋ねしたいのです。これは自分のことになって非常に恐縮なのですが、たとえば国会議員は、今国会の費用によって秘書を一人つけてやる、これはわれわれの所得税の納税と別になっているからいいですが、実際問題として、いろいろ選挙区方面の仕事をするために、その方面に一人どうしても秘書が必要なんです。そういう場合に、それが国会議員の一つの経費として差し引けるかどうかお尋ねいたしたい。

第24回国会 大蔵委員会 第40号（1956/05/29、27期、日本社会党）

○竹谷委員　わが国のたばこ専売事業は、年女非常に発達して参りまして、毎年大体二千二百億に上る国庫収入をあげておるようであり、なお葉タバコを外国にまで輸出をしておる。このように国家財政並びに国際収支に寄与いたしておるのでありまして、この間における専売公社の努力に対しては敬意一を表するのでありますが、このタバコたるや、人間の嗜好も日新月歩しますし、また病虫害対策、あるいは耕作の方法、品種の改良、その他試験研究、品質の向上等を怠ってはならないのであります。これがために、専売公社では、全国に五カ所の国立たばこ試験場を持っており、それぞれ試験研究をしておるのであります。ところが関東以西と違いまして東北地……

第24回国会 大蔵委員会 第41号（1956/05/31、27期、日本社会党）

○竹谷委員　外資導入に関連しまして、今大蔵大臣が参議院に行かれるようでありますから、要点だけ簡潔にお尋ねいたしますが、問題は徳山の旧海軍燃料廠の払い下げ、及びこの払い下げを受けた出光興産が、アメリカのこれはバンク・オブ・アメリカと称しておりますが、この燃料廠の整備建設のために、外資を導入することになっておるかどうか、これをお尋ねしておきます。
【次の発言】　大蔵大臣も御承知ございませんか。
【次の発言】　幾らですか。わからぬですか。――それじゃ事実を二つほど、知らないというからあげておきますが、あるかないか。この徳山海軍燃料廠の払い下げを受けたその前後の事情につきまして、ある木にこういうことが……

第24回国会 予算委員会 第9号（1956/02/13、27期、日本社会党）

○竹谷委員　鳩山首相が昨年十一月二十二日に第三次鳩山内閣を組織いたしまして、認証式の直後に発表いたしました談話の中で、次のように育っております。今まで進めてきた外交内政の諸策をさらに前進させることはもちろんでありますが、それと同時にわれわれは新たな目標として、一、行政機構を国情に適応するよう全面的に改正をする。一、税制改革をやる。一、憲法を改正する、この三点を掲げ、強力にその実行をはからなければならないと考えます。こう言っておるのであります。また河野農林大臣は、行政管理庁長官を兼任いたしまして、そうしてやはりその二十二日の記者会見で、行政改革断行の決意を明らかにしておりまするが、この第三次鳩山……

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1956/11/21、27期、日本社会党）

○竹谷委員　北海道開発公庫法が実施になりまして、七月一日からこの公庫が発足したと思うのでありますが、北海道開発公庫の組織なり人事なり、あるいは店舗、事務所というようなものをどこへどんなふうに設け、その陣容等はどんな規模のものであるか、概要を一つ御説明をお願いいたしたい。
【次の発言】　大体その陣容で一カ年継続して、その五十名という定員でいくのであるかどうか。また年度半ばになってから、ふやすようなことはないのであるかどうか。また明年度はどうするかということ。それから現在は五十名の定員であるとすれば、その人件費なり物件費なり、運営に要する経費はどれくらい一年にかかるか、それをお伺いしたい。

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第5号（1956/11/28、27期、日本社会党）

○竹谷委員　今松田委員から質問がありましたが、テンサイ、いわゆる砂糖大根のことをちょっと伺いたいと思います。それは東北四県の知事がきょうはお見えになって、各県ともテンサイの試験を熱心におやりになっておるようであります。今、青森県のお述べになりましたところによると、反収が八百貫で糖分が約二〇％、こういう試験の結果であり、将来有望である、こういうお話でありますが、この夏委員長と私でお伺いいたしました際に、試験地等を見たのでありますけれども、そのときの様子では、一千五百貫くらいとれるのではないか、このように、八月の中旬でありましたが、見受けられた。これは青森県だったと思いますが、フジ精糖ですか、静岡……

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第6号（1956/11/29、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は公庫の方にお伺いをいたしたいのですが、北海道開発公庫は、融資という業務のほかに、出資あるいは債務保証というような仕事があるわけですけれども、その出資のことをお尋ねしたい。北海道開発公庫は、純然たる金融機関である金庫ではないのであるから、出資というようなことも含めたものでありますので、名前そのものも公庫という名称を使ったと思うのでありますが、大体のお考えとしては、金融機関とお考えになっておるのか、それとも持ち株会社のような、あるいは他の法人の事業を援助し、指導するというようなお考えでおやりになるつもりであるか、承わりたい。

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第7号（1956/12/04、27期、日本社会党）

○竹谷委員　鍵山参考人にお伺いをいたしますが、ただいま述べられましたところによりますると、郵便貯金を加えて、東北における預金は二千億くらい、それに対して開発銀行や、運用部の資金や、公庫等の貸し出しも加えると、二千五、六百億になっておる、預金が少くて、貸し出しが東北七県においては多いという実情だそうでございます。なお、かてて加えて、投資の形による資本の蓄積も、東北は非常に少いと思うのであります。こうした金融の状況におきまして、東北の産業開発なり、あるいは振興なりというものは、金融が困難なために、障害を受けておる、発展が阻害されておるということであるのかどうか。もしそうだとすれば、金融方面に手を打……

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第8号（1956/12/05、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま中村さんのお話を承わりまして、東北地方ことに青森県並びに岩手県北部における砂鉄の埋蔵量は数億トンに達する、しこうして非常に安い、よい特殊鋼ができるということで、まことに御同慶に存ずるのであります。ただ電気が足りない、こういうことであります。今、八戸に東北電力が火力発電所を建設中であるようでありますが、これが完成をしたときに、その電気のうち、どのくらいが電気銑のために使えるものであるか。そうなれば、電気銑の生産量はどのくらいにふえますか。
【次の発言】　そうしますと、あなた方の目標の三割くらいは生産ができない、そういう場合に、これを石炭でもって製練する――久慈にあります川崎製……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1957/03/04、27期、日本社会党）

○竹谷委員　この審議の材料として、委員長から経済企画庁の資料を求めていただきたいと思います。一つは、国民所得と国民経済計算であります。経済企画庁では、日本経済資料という、こういう印刷物をわれわれに配付しておりまするが、これはむろん昭和三十年度までのものしかございません。この国民所得と国民経済計算に関するこれは見通しになりまするが、三十一年度と三十二年度の予算編成に当っての資料となりました、これら国民所得並びに国民経済計算の見通しの資料をちょうだいいたしたい、それからもう一つは、公共事業費の予算の金額を、これはいろいろ河川の改修とか、あるいは道路とか、港湾とか、漁港とか、あるいは食糧増産その他い……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1957/03/06、27期、日本社会党）

○竹谷委員　議事進行について……。今まで相当長時間にわたりまして、先日本委員会の審議に付せられました北海道開発公庫法の一部を改正する法律案に関する林委員からの質問に対しまして、中山政務次官並びに田上次長からるる御説明がありました。これを拝聴していますと、北海道と東北の両地域に対する政府関係の金融機関でありまする開発公庫は、理想としては別々に作った方がよろしい。しかしながら昨年北海道開発公庫というものができたのであり、これに便宜東北の方も入らせてもらってとりあえず一緒にやってくれ、どうしても工合が悪ければ、そのときは分離する、このようなふうに私は受け取ったのでありますが、そういうふうな御答弁であ……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第5号（1957/03/15、27期、日本社会党）

○竹谷委員　宇田経済企画庁長官に、国土開発に対する大臣の基本的な考え方を承わりたい。 　そういう意味で、その前に、総論的に一つ伺っておきたいのは、わが国は戦争には敗れ、産業施設は破壊せられ、領土は半分にもなってしまい、ただ人口だけが激増した。こういう国の事情でありながら、現在神武以来の好景気だといわれておるのでありますが、このように日本の経済が復興をし、好景気とまでいわれるようになったのは、どういうところにその条件があり、またその原因があったとお考えになるか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　大臣はそれだけの原因からこのような景気が起った、そう考えられるのではなくて、その他……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第8号（1957/04/02、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は、岸内閣総理大臣に対しまして、まず国民経済計画について、第二は国土開発の基本問題に関して、最後に東北、北海道の漁業開発と日ソ漁業交捗にい、この三つの問問についてお尋ねをいたしたいと思い 　さて、昭和三十年の七月に、鳩山内閣は、内閣の附属機関でありますところの石川一郎氏を会長とする経済審議会に対しまして、経済自立と完全雇用達成のための長期経済計画に関して諮問を発しました。経済審議会は五カ月間慎重調査、審議をいたし、ました結果、同年の十二月、すなわちあなたが自民党幹事長となられたあとに、昭和三十年度から三十五年度に至る六カ年間の第二次長期経済計画を答申いたしたはずであります。しこう……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第10号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は北海道、東北開発に関しまして、大蔵大臣に二点だけお尋ねをいたしたいと思います。 　その第一は、今回北海道開発公庫法を改正をいたしまして、東北に対する財政投融資をやるということで、北海道東北開発公庫と名称を改め、東北に対する開発上の金融機関たる性格を持たすことに相なるそういう法案が提案になっておりますが、本委員会における質疑応答の過程におきまして、企画庁長官、北海道開発庁長官並びにその事務当局は、理想としては北海道と東北を分離して別々に開発公庫を設ける方がよろしい、暫定的に一緒にするかのごとき答弁がたびたびなされておる。この開発公庫につきましては、財政を担当する大蔵大臣として、重……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第11号（1957/04/05、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は北海道開発公庫法改正法案の内容について、具体的にお尋ねをいたしたいのでありますが、その前に二つの点だけ企画庁長官にお尋ねをいたしておきたい。 　経済企画庁が三年間一千万円ずつの調査費をとりまして、東北地方の総合開発に関しまして調査をいたしましたが、その調査報告書の中間報告が、昭和三十年十一月三十日に企画庁から出ております。それによりますと、この東北地方は他地方に比しまして、特に公共事業等の予算において特別措置を講ずる必要がある、すなわち、北海道に準ずる取扱いが必要であるということを、第一の問題点としてここに提示いたしておるのでございます。これにつきましては、従来よりは東北地方の……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第12号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○竹谷委員　昭和二十六年に国土調本法という法律が制定せられまして、「国土の開発及び保全並びにその利用の支度化に資するため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的」として、逐次その調査が行われてきたことと思うのであります。この調査の基本調査については、まず基準点の測量をするということになっているようでございまするが、この基準点なるものは、三十七万平方キロのわが国土に一体どれほど設置する必要があるかどうか、それをお尋ねしたいのであります。
【次の発言】　この十五万点は、日本の国土の約七〇％ぐらいがいわゆる山林、林野ということになっておるのでありまして、その大部分が国有林野でございますが、……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第15号（1957/04/17、27期、日本社会党）

○竹谷委員　最初に農林省の方にお尋ねをいたしますが、東北地方は、農林水産あるいは鉱業というような第一次産業が盛んでございまして、生産額の構成から見ましても、非常に第一次産業の生産が多い。第一次産業と第二次産業の比例を見ますと、第一次産業の方が六三％、第二次産業が三七％で、六三対三七というように、圧倒的に第一次産業の生産額が多いのでございますが、全国の方はどうなっているかと申しますと、第一次産業の三七に対して、第二次産業は六三というふうに、全国の方では、第二次産業が第一次産業の約倍の生産額であるのに、東北地方は、全然これと逆でございます。第一次産業が第二次産業の倍も生産額がある。こういう状況でご……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第18号（1957/04/24、27期、日本社会党）

○竹谷委員　時間も進みましたから、私簡単に二、三点御質問しますが、東北興業総裁に簡潔にお答えを願いたい。 　昨年あたり、総裁自身からではない、その他の理事諸君から、東北興業として将来東北開発のためにいろんな事業をやりたいという構想を持っておる、そういう話をごくばく然と聞いたのでございますが、今度新たに東北興業会社を東北開発会社として二十五億の金でやろうというのとは、直接関係なくてけっこうです。昨年あたりいろいろ東北興業として構想を練った、その事業の種類だけでもいいですから、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　それではその過去に研究した十八種目の問題を、なるべく早くお願いしたいと思います。……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第19号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○竹谷委員　東北興業株式法に関する工総合開発一質問をする前に、これは重要な問題で、国土総合開発全般に関する問題でありますから、宇田企画庁長官に一言お尋ねいたしおきたいのは、昭和三十一年度におきまして、国土総合開発事業の推進をはかるために、経済企画庁に、この国土総合開発事業の調整費を五億円計上いたしましたはずでありますが、この五億円をどのように使い、そしてその調整の効果といいますか、それによってどのように国土開発事業が促進されたか、その概況を一言お答えを願っておきたいと思います。
【次の発言】　国土総合開発法によりまして、経済企画庁は開発事業に関して各省庁間の調整をはかる、こういうことになってお……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第20号（1957/04/27、27期、日本社会党）

○竹谷委員　数国会にわたりまして継続審議中でありました国土開発縦貫自動車道建設法が、去る三月二十九日両院を通過して成立をいたしたわけでございますが、この法律に基きまして、国土開発縦貫自動車道建設審議会なるものが内閣に設けられることになっております。そこで、この審議会の事務局のごときものを当然設置せられることになると思うのでありますが、従来の慣例からいいましても、またこの縦貫自動車道建設法の建前からいいましても、内閣に置かれる審議会そのものが内閣の付属機関でございますから、その事務局は当然内閣に置かれる。そうなりますと、国土開発を所管し、また経済一般について計画を立てて、総合的な経済計画、国土総……

第26回国会 大蔵委員会 第6号（1957/02/20、27期、日本社会党）

○竹谷委員　関連して。大蔵大臣から答弁のありました食管会計特別調査会という名称かどうかしりませんが、そのような機関は、総理府設置法、あるいは大蔵省設置法の改正に基いて、法律的な根拠のある調査会を作るものであるか、それから、そういうものはどういう性質のものであるか、またその予算はどうするか、いつ設置するか、そうして国会議員が加わらないというような答弁で、あるが、そうだとすれば、どういう方面からどのような人を何人くらい選ぶかということを、具体的に人まではきまらなくても、選ぶ段層なり、あるいは職域なり、そういう方面も構想ができておると思うのですが、その特別調査会を設置する組織法の内容、人選の方針、そ……

第26回国会 大蔵委員会 第7号（1957/03/01、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私はこれから閉鎖機関に関する諸問題についてお尋ねをしたいと思います。質問が非常に多岐にわたりますし、またきわめて事務的な問題も多いのでありますので、時間がかかりますから、政府はできるだけ簡潔に、結論を明確にお答えを願いたい、私も簡略に質問を進めて参りたいと考えます。時間の関係がありますので、そのように進めていきたいと思いますから、御答弁も御協力をお願いしたいと思う。 　第一番目に、閉鎖機関の特殊清算の進捗の状況について承わりたい。閉鎖機関の特殊清算につきましては、昭和二十年の九月以来一生懸命進められてきたことと思う。最初は千八十八に上っておった閉鎖機関のうち、現在までに千五十五くら……

第26回国会 大蔵委員会 第28号（1957/04/16、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は、今まで国土開発特別委員会におりまして、ただいま出席したばかりで、政府委員の答弁を十分聞いておりませんので、あるいはすでに御答弁になったのかもしれないが、一言お尋ねいたしたい。 　それは今私が出席しましたところ、昭和二一九年度から三十一年度まで、テーブル・ファイアで合計千五百二十一件、金額にして一億五千四百万円の不正事件があったというお話がございましたが、この事件に関連をして、前社長はこの事件の主謀者であるか、あるいは共犯者であるか、あるいは少くとも保険業法のいわゆる法令に違反した行為があったのかなかったのか、お答えを願いたいと思います。それを大蔵省が検査の上どのように確認をい……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第2号（1957/11/08、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は東北地方の国政調査を命ぜられまして、前国会終了後、去る六月五日から六月八日まで、四日間にわたりまして、山形県、秋田県、新潟県、この三県につきまして視察調査をいたしました。しかしながら、きょうは時間の関係もございまして、詳しい調査報告につきましては、委員長に文書をもって提出をいたしてございますので、参考のため会議録に掲載せられんことを望みまして、報告を終る次第でございます。（拍手）
【次の発言】　時間も過ぎましたので、私はごく簡単に一、二の点だけ総裁にお尋ねをいたしますが、東北興業株式会社時代に、再建をしようというので非常な努力を払いましたけれども、ついに失敗に終りました塩釜の東……

第27回国会 大蔵委員会 第4号（1957/11/06、27期、日本社会党）

○竹谷委員　井上委員の質問に関連して、通産省に一つお尋ねしたいのですが、先ほどの答弁の中で、日本の商品の価格の不安定というのが非常に障害になっておると答弁になりました。私もそう思う。もう一つ重要なことは、数量についても不安定である。この二つの問題が、非常に重要な貿易振興上の障害になっているのじゃないかと思うのですが、それに対して、何らか施策をとっているようなお話がありましたが、どんな施策をとっているか。それをお伺いしたい。
【次の発言】　答弁は全く的がはずれておる。今のあなたの答弁は過当競争に関するもので、私のお尋ねしたいのは、今井上委員からもお話がございましたが、中近東であるとか東南アジアは……

第27回国会 大蔵委員会 第6号（1957/11/08、27期、日本社会党）

○竹谷委員　きょう星野、山中の両氏が参考人としてお見えになっておりますので、日本不動産銀行の設立の趣旨、経過、並びにことしの四月一日創立されたわけでありますが、その後の銀行運営の概況を、簡単でよろしゅうございますから、要領を一つ御説明をお願い申し上げたいと思います。
【次の発言】　ただいま参考人のお説を拝聴いたしますと、十月末で未処理が四十七億四千万円、そのうち中小企業が二十億四百万ある。なお十一月中あるいは十二月中には、一カ月八億ないし十億以上の申し込みがあるであろう、こういう状況だ、こういうのでございますが、その資金の手当をどうなさる御計画であるか。日本不動産銀行のよって立つ長期信用銀行法……

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第5号（1958/03/19、27期、日本社会党）

○竹谷委員　二月の二十一日の仙台で発行されている河北新報、これは東北全般に配られておる、地方紙としては大きな新聞でありますが、これの第一面の記事に、「社党知事に協力せず」、「自民党開発委で表明」、それは宮城県知事、福島県知事等には協力をしないという内容でございます。ということは、宮城県知事は社会党公認の党員知事であり、福島県知事もまた推薦を受けて当選した、こういう社会党員あるいは社会党推薦の知事には協力をしないということを自民党の東北開発特別委員会で決議ないしは申し合せをして、これを天下に表明をした。ことにわれわれが見のがすことのできないことは、こういう意見あるいは申し合せを自民党の東北開発特……

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第6号（1958/03/20、27期、日本社会党）

○竹谷委員　北海道東北開発公庫の貸付対象は、中小企業に対しては中小企業金融公庫があるから、そちらにできるだけまかせたい、それ以外のものというと大企業になりますが、これに貸し付けるのが原則だ、こういうような考えで、開発公庫の仕事を大蔵省もそういう方針で指導監督をし、公庫の方もそのように考えておるように、質問応答を聞いていると理解されるのであります。しかし中小企業という概念は、資本金が一千万円以下、もしくは製造工業等については従業員が三百人以下、またサービス業は三十人以下、こういうような概念であるようでありますが、実際の取扱いは、資本金一千万円以上ならば従業員三百人、もしくはサービス業の場合三十人……

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第7号（1958/03/26、27期、日本社会党）

○竹谷委員　私は最初に参考人の渡辺総裁に当株式会社の状況について質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、昨年の八月一日渡辺総裁が政府からが命を受け、続いて副総裁、あるいは理事、監事等が任命せられまして、いよいよ八月二十七日には株主総会を開いて発足を見たわけでございます。自来八カ月に相なるのでありまするが、その間における昭和三十二年度の会社の事業についての概況を最初にお尋ねしたい。なお、この事業を執行する上において必要な資金の調達の状況は、今までのところ、いかようになっており、また年度末までにどのようなことになるのか、そのお見込み、これを最初にお尋ねをしたいと思います。

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第10号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○竹谷委員　この法律案の第十一条に、「鉱業権の譲渡等」に関する規定がございます。すなわち、鉱業権を買ったり、あるいは売ったりすることに関する値段のことや支払いの条件、それに関しては主務大臣の許可を得なければならないというりょうなことがございますが、この法律案と同じ趣旨でできております石油資源開発株式会社法によると、そのたしか附則の規定であったと思いますが、石油鉱業権を評価するための審査会が設けられてある。そこで公正なる審査をして鉱業権の値段をきめて、それを石油資源開発株式会社が買うなり、あるいは鉱業権を民間に売るなりするのだろうと思う。これは、鉱業権の価値というようなものはおそらく判断が非常に……

第28回国会 大蔵委員会 第6号（1958/02/18、27期、日本社会党）

○竹谷委員　一町歩以上を認めないという理論的実質的根拠のないことは、僕も石村君と同じ意見ですが、それはさておいて、そういうところに限界を置く場合に、一言私が注意を喚起したいことは、同じ一町歩でも、その一町歩から得られる所得額等も考慮せらるべき立地条件となると思うのですが、二毛作もしくは三毛作をやる一町歩と、東北や北海道の単作の、非常に単位面積当りの収穫の少いところと、同一に取り扱つてはならないということを頭に置いてもらいたい。この点、国税庁の御意見はいかがですか。

第28回国会 大蔵委員会 第22号（1958/03/26、27期、日本社会党）

○竹谷委員　今本委員会に道路整備特別会計法案が付議されておるわけでありますが、これは、岸内閣としてのおそらくただ一つくらの中身のある施策ではないかと思います。そういう大きな問題でありますが、一体本委員会に、この法案を審議する上において必要な資料が提出されておらない。この特別会計は、本年度だけでも七百億くらいに上ると思います。なお五カ年の整備計画では、これは一体何千億、あるいは何兆になるのであるか、その内容がどうであるか、そういうことがないので、この法案を審議するのに非常に資料が乏しい。私は、今ここで質問するのにも困るわけであります。ぜひ一つ資料を、出してもらいたいと思いますが、今質問を進める上……

第28回国会 大蔵委員会 第35号（1958/04/17、27期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいまの横山君の千葉銀行の再建問題に関連して、私は、一、二大蔵大臣にお尋ねをしたいのでありまするが、その前に、銀行局長か検査部長に三、三聞いておきたいことがある。それは、ただいま横山委員から、三十三年の二月に千葉銀行に対して行なった検査のときの銀行の経営状況は、どのようなものであったかという質問がありましたが、抽象的な答弁であって、何ら内容を知れるところの答弁でありません。新聞の伝えるところによると、六千五百万円の回収不能の貸金がある、あるいは六、七億の不良貸しがある。四、五十億の担保の不足に近いような貸付があるというような報道がありまするが、それらを合算すると、五、六十億の不良……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 国土総合開発特別委員会 第2号（1958/07/08、28期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま、三木大臣から国土総合開発の方針についてごあいさつがありましたが、その中で今回「全国総合開発計画を、目下鋭意策定している次第であります。」こういうごあいさつがありました。国土開発法が昭和二十六年にできましてから、一体全国総合開発計画をまず最初に立てて、それをブロックに、あるいは府県に、あるいは市町村にブレーク・タウンをしてやっていけば、一番理想的な開発計画ができるのでありますが、基となるべき全国開発計画がないために、てんでんばらばらで、ただいま足鹿委員から、国土総合開発特定地域の問題、その他工業立地条任の整備の問題等について、ばらばらな総合性のない点について質問がありました……

第29回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1958/08/09、28期、日本社会党）

○竹谷委員　議事進行について。今企画庁の係官の方から東北開発促進計画について御説明をなさるわけでありますが、私あとで質問応答しておると長くなりますので、御説明なさる場合、私の聞きたいことをその中に織り込んで御説明願って、時間を省略したいと思います。 　それは、この開発促進計画は、今までの東北七県の経済の伸びを過去の状況から推計して、今後十カ年なら十カ年の推算の上に立って、大体計画ができておるだろうと思う。これは計画でなくて算術計算でございますが、それをもととして、多分多少の修正を加えてある、その修正が計画になるわけでありますが、その修正あるいは計画の度合いを一緒に説明してもらいたい、これは一々……

第29回国会 大蔵委員会 第10号（1958/07/04、28期、日本社会党）

○竹谷委員　議事進行について発言を求めます。 　ただいま請願日程が上提になっておりまして、委員長の提案の通り決定することになったのでありますが、大蔵委員会の理事会の運営についてお尋ねしたいのであります。理事のお歴々がいつも御熱心に委員会の運営について御協議、御協力になっていることは感謝にたえないのでありますが、理事会の任務というものは、委員会の議事運営、進行等に関する大体技術的、手続的な問題について討議し、打ち合せするのが、その趣旨であろうかと思います。従って、請願の内容等についてまではお諮りにはなれないものであろう。ただ、予備審査の意味で、簡単な調査は当然かと思うのでありますが、そういう問題……

第31回国会 国土総合開発特別委員会 第6号（1959/04/09、28期、日本社会党）

○竹谷源太郎君　ただいま議題となりました東北開発促進法の一部を改正する法律案の提案の理由の御説明をいたします。 　昭和三十二年東北開発促進法制定当時におきましても論議されました通り、特に第十二条第二項においては、同法によって国庫負担の特例を受ける団体を、地方財政再建促進特別措置法に基く適用ないしは準用を受ける県であることを条件とすることを規定しているのでありますが、これは地方財政の再建と東北開発という相異なる目標をしいて結びつけ、赤字団体でなければ開発促進の対象とならないという矛盾を含むものであり、同時に、現在地方財政再建促進法の適用または準用を受ける各県は、その再建計画の終了に伴い、東北開発……

第31回国会 大蔵委員会 第2号（1958/12/17、28期、日本社会党）

○竹谷委員　ただいま議題になっておりまする法律案は、第一条によって、ドル表示の公債を政府が発行する権限を認める、あるいは第三条で、アメリカ合衆国ドル表示の借入金をする権限を政府に与える、こういう法律案のようでありまするが、これは、ドル表示のものであれば、募集の地域はどこでもよろしいか、北アメリカ合衆国だけであるか、あるいは欧州でもいいか、カナダでもいいか、ソビエトでもいいか、それをお尋ねいたしたい。
【次の発言】　大蔵大臣の答弁の裏は、そうしますと、ドル表示の金であればどこで応募してもらってもよろしい。たとえばソビエトなり中国が応募してもよろしい。法律の条文上はそういう建前かどうか、それをお聞……

第31回国会 大蔵委員会 第3号（1958/12/18、28期、日本社会党）

○竹谷委員　関連して。 　私は、東北の出身で、塩業のことに関しては何の知識も経験もございません。しかし、はるばる中国、四国から皆様方がわざわざおいで下さいまして、いろいろお話をお聞かせいただきまして、得るところが多いのでありますが、私、直観的に感じますことは、今時政さん初め皆さんのお話を承わって、製塩業者及び労働者を含めたそれらの人々と専売公社との関係は、昔の地主と小作どころではない。権力を背景にして、独占的な権限を持っている。権力独占地主、これは専売公社であってそれに対する農奴みたような関係に置かれているのが塩業者、全く時代錯誤の感じがする。今お話を承わって、事実そのようなものであるかどうか……

第31回国会 大蔵委員会 第4号（1958/12/23、28期、日本社会党）

○竹谷委員　それでは、委員長のお言葉もありますので、最初に輸出船舶の問題についてお尋ねしたいと思います。 　ここ数年来日本の船が盛んに外国に輸出をせられておる。その理由は、日本の造船技術の優秀あるいは船価が比較的安いというようなこともありましょうが、輸出の非常に盛んな一つの原因として、日本輸出入銀行が延べ払いに対して融資をする、こういう問題もあずかって力があったかと思うのであります。昭和三十年以来を見ましても、一千億前後外国船主から日本の造船所に対する船の注文があり、ことしは上半期少かったのでありますが、最近になりましてにわかに激増している。こういう情勢で、輸出の面から見ると大へんけっこうなよ……

第32回国会 国土総合開発特別委員会 第2号（1959/07/03、28期、日本社会党）

○竹谷委員　私ども数名の本委員会の委員は、去る六月八日から八日間、四国地方の実情調査に参りまして、その調査報告につきましては、委員長の手元に文書をもって差し出してございますので、参考のためこれを会議録に掲載されるよう、委員長においてお取り計らいをお願いいたしたいと存じます。
【次の発言】　私は、簡単に企画庁長官に一、二御質問しておきたいと思います。 　まず第一に、今国会における総理大臣の所信表明の最後に、今経済企画庁長官が述べられた経済の安定的発展と成長という問題について述べられておった。これは非常に抽象的で、きわめて短かい、言葉足らずの所信表明でありますが、とにかく、新しい要素を織り込んだ長……

第32回国会 大蔵委員会 第4号（1959/08/25、28期、日本社会党）

○竹谷委員　返還地の処分問題について、関連してごく簡単に質問しておきたいのです。 　宮城県の黒川郡と加美郡にまたがる王城寺ケ原、これは伊達藩時代から演習地として使ったのですが、その土地の処分に関して、防衛庁と農林省が長い間交渉して、ある程度まとまりかけておったが、何かの雑音が入ったかどうか、昨年の暮れあたりから交渉が中絶をして、そのままになって、せっかくのいい土地をことしは農耕地として利用ができない、そういう状況になっておるので、地元の農民を初め、市町村長なども非常に心配をしている。防衛庁は、百三十町歩だけ農民に譲ろう、こういう態度であるが、これに対して、農民、地元側は、百六十五町歩はぜひほし……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第5号（1959/11/18、28期、社会クラブ）

○竹谷委員　稲葉さんにお伺いいたしますが、東京都を今以上大きくしてはならないということについては、私も同感で、東京都はこれくらいが限度で、これ以上大きくしてはならないということを考えるわけでありますが、しかし日本の産業、特に工業が、東京、大阪、これを核として、明治以来発展をしてきている。その傾向は今もなお続いておる。そういう情勢下にあって、ますます臨海地帯は工業の立地条件がよろしいというようなことから、東京湾の埋め立てというようなことが議題に上ってきておると思うのでありますが、どうもこれ以上東京を大きくするのはいけませんし、またどうしても臨海地帯でなければ工業はいかぬものかどうか。工業を分けて……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第9号（1959/12/02、28期、社会クラブ）

○竹谷委員　この法案の第一条を見ますと、経済の発展及び人口の増加の趨勢にかんがみまして、臨海開発区域を指定して、いろいろ基本計画を立てたり、そうして実施する、こういう法律のようであります。臨海開発区域の指定、これは最初の大きな問題でありますが、提案者として、臨海開発審議会で審議をしてもらってきめてもらうのだというようなばく然たることでは、とうていこの法案の審議はできません。大体の構想が提案者にはあるはずでありまして、どういうような地域がまず指定になるべきものと考えてこの法案をお出しになったのであるか。指定せんとする提案者の考えでいいんです。これはそれぞれ法律ができたら、それに従ってきまるのであ……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第11号（1959/12/09、28期、社会クラブ）

○竹谷委員　私が本委員会において、先日、経済企画庁、通産省、運輸省、建設省、これらの各省の担当官にいろいろ本法案について質疑をしておりますうちにはっきりいたしましたことは、議員立法である臨海地域開発促進法案が本院に提案になる前に、すでに昨年、昭和三十四年度に対する予算要求として、建設、運輸、通産、この三省が、臨海地域開発公団といいますか、そういう埋め立てをやる公団を作るという案をもちまして大蔵省へ予算の要求をやった、ところが、それが通らなかった、こういういきさつがあったようであります。そうして、この臨海地帯の開発公団法案というものは公団を作るというのであるが、その公団がやるべき事業計画等につい……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第12号（1959/12/26、28期、社会クラブ）

○竹谷委員　ただいま議題となっております臨海地域開発促進法案につきまして、これを継続審査に付するということにわが社会クラブは反対をいたします。わが国の経済発展成長を躍進的に伸ばしていく、そうして国民生活を向上し、完全雇用のりっぱな福祉国家を作る、こういう目的のために、国土総合開発を推進し、特に臨海地域の開発については、重要な問題でありまして、これは強力に推進すべきものと考えます。しこうして、これを推進するにあたっては、全国の国土総合開発の計画に基づきまして、その臨海地域の開発について、総合的な計画性を持った、そういう土台の上にこれを開発すべきものであり、これを実施いたすためには、今提案せられて……

第33回国会 懲罰委員会 第5号（1959/12/24、28期、社会クラブ）

○竹谷委員　この委員会で盛んに問題になっております衆議院議員面会規則、それから衆議院集団陳情取締要領、こういう二つの規定がありますが、この規定はいつ制定されたか、またこの規定はどのような方式で、また、現在の規定の前にこれに準ずるようなものが従来あったかどうか、それをお尋ねしたい。
【次の発言】　その規定の前に、それに準ずるような、あるいはその改正前のそういうような規則というものがあったかどうか、あったとすれば、どのようなものであったか。
【次の発言】　あなたは、衆議院の警務部長だから参議院の方は御承知ないかもしれませんが、衆議院並びに参議院の現在の衛視の定員はどれくらいあるのか、またその現在員……

第33回国会 法務委員会 第5号（1959/12/02、28期、社会クラブ）

○竹谷委員　先日来、衆議院本会議並びに当委員会等における議員の質問及びこれに対する政府の答弁を聞きますと、十一月二十七日の安保改定阻止の統一行動においては、七万五千人の動員計画がある。そして集団請願を国会に向かって行なうというような事態は、すでに警察としては察知をしており、そうしてデモの責任者を警視庁に呼んで中止してはどうかということを警告を発したが、すでに計画されたことであり、やめるわけにはいかないということで物別れになった。こういうような政府側の発言があったのでありますが、国家公安委員長、その通りであったかどうか、まずそれをお尋ねいたします。

第34回国会 外務委員会 第3号（1960/03/10、28期、民主社会党）

○竹谷委員　関連して外務大臣にお尋ねをしたいのであります。ただいま中村委員に対する御答弁によりますと、サンフランシスコ平和条約の発効のときに、日本と韓国の間に協定が結ばれ、それに基づいて、代表部が相互派遣をせられることになった。そういうことで柳大使が来ておるということでございましたが、韓国の正式の政府の使節としては、柳大使もしくは代表部のほかに公的な機関、たとえば通商部とかあるいは総領事、領事というものが来ておるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】　それから、韓国人が日本へ旅行する、あるいは商用で一私人が日本へ来ることは許されておるかどうか。許されておるとすれば、それに対して……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第2号（1960/02/19、28期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、ただいま松本、森島両委員から質問されたことに関連をいたしまして、一、二政府にお尋ねをいたしたいのであります。 　今提案せられている条約の締結について国会の承認を求めるというこの問題でありまするが、このことについてお尋ねしたいのであります。条約、協定あるいは交換公文、その他外交上の公の取りきめは、文書でなければならぬかどうか、口頭でもいいのか、それをまずお尋ねをいたしたい。
【次の発言】　通常は文書であるというが、国会の承認を受け、批准を経なければならないような国際間の公の取りきめは、当然文書によらなければならない、そう考えまするが、さようであるかどうか。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第3号（1960/02/23、28期、民主社会党）

○竹谷委員　主として田上さんに、二つばかりの点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、田上参考人のお述べになりました中に、調印前に国会承認を求めるということは、調印によって直ちに効力を発生するものは別として、批准を要する条約は、調印前に承認を求め得ない、その理由は省きますが、そのように承ったのでございますが、その通りであるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
【次の発言】　条約の成立までには、交渉あるいは仮調印、調印、批准というような順序があると思うのでございますが、不確定のものであっては、調印前に承認を求めがたい、このような御意見でございますが、仮調印をして、大体原案も確定に近いものができて……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第5号（1960/03/08、28期、民主社会党）

○竹谷委員　本日は、いよいよ安保の審議第二日に入るわけでございますが、われわれに対しまして数個の参考資料も提供せられております。しかし、大切な参考資料が抜けておると思いますので、それについて外務大臣にお伺いしたいのであります。 　現行行政協定に基づきまして、合同委員会が設置せられ、これが諸般の問題の実施について重要な協議をし、また、その協議の結果が文書になっておるように存じておりまするが、どのような文書があるのであるか、それをちょっと伺っておきたい。
【次の発言】　そうしますと、話し合いのついたものについては今、合意書がある、これは合意議事録であるかどうか。そのほかに、議定書、プロトコールとい……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第8号（1960/03/16、28期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、最初に岸内閣総理大臣に対しまして、岸首相が、今回日米安全保障に関する条約を改定するにつきまして、どのような御決意、そして政治的信念を持っておられるか、まず最初にお尋ねしたいと存じます。 　われわれ人類は、この二十世紀において、二度の世界をおおうところの大戦争を体験したのでございまするが、あるいは三たび第三次の大戦を迎えるようになるのではないかと、世界じゅうの人々が心配をいたしております。この第三次大戦は、おそらく自殺戦争になるのではないか、こういうことを予想せられるのでありまして、このような恐怖すべき戦争を、どうしてもわれわれは防止しなければならない、これが世界人類の最大の願……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第12号（1960/04/05、28期、民主社会党）

○竹谷委員　核武装に関連をして、私もっと突っ込んでお尋ねをしたいのであります。実はこの間、三月十六日の本委員会において、新安保条約によって米側の力が強くなる、そうすると、戦争抑制力である武力というもの、実力というものについて、ソ連、中国は危険を感ずる、戦争抑制のために、中国に核武装しなければならないような情勢になるのではないか、そうした場合、中国が核武装をした場合、これを守るために、日本もまた核武装をするか、あるいは在日米軍の核装備を許さざるを得ないようになるのではないか、このように質問をいたしました。これに対して岸総理は、「日本が核武装をしないこと、また核兵器の持ち込みを認めないということは……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第17号（1960/04/13、28期、民主社会党）

○竹谷委員　堤委員の小笠原返還問題に関連をして、時間もございませんから、きわめて簡潔にお尋ねいたしまするが、日本国の領土、この日本の国土の中には、小笠原、沖縄等は含まれるやいなや、外務大臣にお尋ねをいたします。
【次の発言】　日本の国土、いわゆる日本国という国の領土、それはどの区域であるかということをお尋ねしているのです。すなわち、小笠原や沖縄、あるいは政府のいう南千島、歯舞、色丹、こういうものが四つの本島以外に入るかどうか、それをまずお尋ねしたいのです。
【次の発言】　昔からの国土といって、今はそれじゃ沖縄、小笠原は入っておらないのですか、今も入っておるのですか。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第25号（1960/04/28、28期、民主社会党）

○竹谷委員　関連してお尋ねしたいのでありまするが、ただいま岸総理は、条約は締約国間の相互信頼の基礎の上に締結せられておる、それはその通りであると私も思います。しかしながら、われわれ個人間にありましても、親友の間でかりに貸借が行なわれる。お互いにむろん兄弟以上に仲のよい間柄であって、借用証書などは要らない、こういうふうに一般には考えられますが、しかし、その後の二人の間の関係、あるいは社会事情の変遷等によって、関係が激変をする。そうして、借りた方は違約をして、そんな借りた覚えはない、こう言う。ところが、証人もいなければ、借用証文もなければ、結局取れなくなる。これは国際間でも同じである。現在、アメリ……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第26号（1960/05/02、28期、民主社会党）

○竹谷委員　事前協議の問題に関連をしてお尋ねしたいのであります。これは先ほどからも問題になっておりますが、条約第六条の実施に関する交換公文、この中に「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」これが事前協議の対象になっております。この中の「合衆国軍隊の日本国への配置、」これは英文では「デプロイメント」とか何かと書いてありますが、軍隊の展開をする、配置をする、配備をする、こういう事柄でございます。これには第七艦隊は入らないんた、横須賀にちょっと補給やその他でやってきた場合、そういう答弁でありましたが、それに相違ないかどうか。
【次の発言】　しかるに、この第七艦隊が、核装備をして横須賀に入港……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第28号（1960/05/04、28期、民主社会党）

○竹谷委員　昨日の東京新聞夕刊によりますると、政府は来たるべき国連総会において、憲章第五十三条でありまするから、当然に百七条も入ると思いますが、この旧敵国条項の削除を含むところの、憲章改定のための全体会議の招集について、決議案を国連に提出をする、このことのための国会決議を考えているという報道がございます。政府のこの動きは、一見きわめて妥当のようには見えますけれども、われわれとしてはいろいろ疑点もございます。つきましては、先日、受田委員の質問に対する政府答弁において、国連憲章改正案が政府にはできておる、手元に改正案を作って持っておる、こういう御答弁もありましたので、この改正案を資料として本委員会……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第33号（1960/05/11、28期、民主社会党）

○竹谷委員　ただいまの松尾委員の黒いジェット機に関する問題に関連してお尋ねいたしますが、今防衛庁長官はこう言われた。三十二年の三月二十二日から日本に入っておる。そしてはっきり確認したのは、昨年の九月墜落のときである。しかし、その以前に、米軍から自本の自衛隊の空軍に情報としてそういうものが入っておるということを聞いておる。しかし、その時期はまだ言わない。そこで、お尋ねしたいのは、一体、黒いジェット機が初めて日本に入ってきたのはいつなのか。三十二年の三月二十二日に相違ないかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
【次の発言】　アメリカの国防省当局の発表によると、四年前から日本に入っておると言っておるの……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第36号（1960/05/18、28期、民主社会党）

○竹谷委員　ただいま門司委員から質問している事項については、政府はいつも同じことを繰り返し、そして、これはどの委員も満足できません。関連して皆さんやりたいことでございます。これはもう少し誠意ある答弁をしてもらいたい。アメリカはいつでも正しくて、アメリカの相手方となっている国はいつでも侵略者である、こういう前提に立っておりますが、その前提は正しくありません。アメリカのみが正しくて、その他の国がみんな悪いのだという前提はいけない。でありまするから、これは誠意を持って一つ答弁をしてもらいたいのですが、それは門司委員があとでまた御質問を継続されると思います。 　私は、その前に、門司委員から疑問のありま……

第35回国会 外務委員会 第2号（1960/08/31、28期、民主社会党）

○竹谷委員　委員会開会の冒頭に外務大臣から外交方針に関する演説がございましたが、従来の自民党の外交政策に何ら新しくつけ加えるような話はなく、抽象論に終わりました。おそらく就任早々であるからでありましょうが、追ってりっぱな新大臣の外交方針を打ち出すことと思います。その上で一般的な問題は質問したいと思いますが、きょうは時間があまりありませんので、当面の外交上の問題について二、三お尋ねをいたします。新しい安保条約が自民党の一方的な単独強行採決で一応成立をして、国際法上は効力が発生したというような形になっておるのでありますが、この新安保条約を国際連合の事務局へいつ登録をしたか、またこの条約に付属する交……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 災害対策特別委員会 第3号（1964/02/20、30期、民主社会党）

○竹谷委員　ただいまの、東北における雪害状況視察のために委員を御派遣になることを理事会において御協議になったそうですか、私出席しておりませんでしたが、承るところによると、われわれ民社党が除外されておるように聞いたのであります。いまの委員長のおっしゃる理事会決定どおりというのは、民社党も入っておるのかどうか承りたい。
【次の発言】　こういう調査の場合、普通五名くらい出されるのが慣例であろうかと思います。そうだとすれば、ぜひ五名くらいに増員して、民社党も一名お加えくださるようにお願いいたします。委員長において、皆さん委員の御賛成のもとにお取り計らいを願います。むろんこれはこの委員会の人数の割り当て……

第46回国会 災害対策特別委員会 第13号（1964/07/03、30期、民主社会党）

○竹谷委員　新潟地震が起きて直後に、新潟、酒田、仙台は震度五という強い地震だったというニュースを聞きますやいなや私は仙台へ電話をかけたところが、すぐに通じた。子供が出てきまして、いまたいへんな地震だったが、池の水があふれて庭へ飛び出したり、あるいは時計がとまったり、電灯が瞬間的に消えたが、またついた、こういうことで、たいしたことはなかったということを知ったのでございますが、同じ震度五の新潟や酒田で非常な災害を見たということで、私はつくづく強く感じました。実は私、前に新潟に一年くらい暮らしたことがあり、よく海水浴に行ったことがあったのでありますが、そこが決壊してひどいことになっているというので、……

第46回国会 災害対策特別委員会 第16号（1964/07/31、30期、民主社会党）

○竹谷委員　時間もおそくなりましたし、非常に暑いところ皆さんたいへん御苦労さんです。よって、私はきわめて簡潔にお尋ねしたい。ただ一点です。それは六月十六日に発生した新潟地震の際に起こった火事の原因並びにそれに関連する問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。 　六月十六日の午後一時二分に地震が発生をして直後に、昭和石油の新工場のほうの二万五千トンあるいは三万トンという大きいタンクから出火をして、それが長時間にわたって燃え続け、その類焼によって多数の民家も焼失した、このようにわれわれは聞いておったのでございますが、その後よく事情を調べますと、その二万五千トンあるいは三万トンというタンクには、ガ……

第46回国会 法務委員会 第2号（1964/02/06、30期、民主社会党）

○竹谷委員　法務省の予算ですね。今度かなり増員をするが、人員総計で何人になりますか。それから裁判所のほうもあわせて……。
【次の発言】　そのほかに関係の公安調査庁や法務局、そういうものはいまのに加わっておりますか。
【次の発言】　こういう増員のうち、検事あるいは副検事、それぞれ資格がありますが、その他の公安調査庁とか、保護観察官とか、これはそれぞれ全部採用の資格があるのですか、まず充足の方法はどんなふうにするのか。また公安調査官のような場合には、これはだれを充てるのか、内容を説明していただきたい。
【次の発言】　その選考採用というのは、やっぱり一応人事院で公務員試験をやってやるのか、それとも法……

第46回国会 法務委員会 第16号（1964/03/19、30期、民主社会党）

○竹谷委員　身のしろ金目的の誘拐罪が頻発をする、こういう情勢下にありまして、この犯罪に対する法律を整備する、また法定刑を引き上げて、犯罪を予防し、そして制圧しよう、こういうことはもとより必要ではありますが、いま刑法の全面改正を前にして、刑法を改正するというよりも、むしろ特別法をもってこれをやったらいいのではないか、道義的なこうこう法律を特につくって、このような犯罪を防遏するのであるという態度を示すほうが、社会に対する警告の意味からも、また不安を除去する上からも、かえって効果があるのではないかとも考えられますが、符に刑法の全面改正を前にして刑法そのものを改正するという手段に出たのは、どういう理由……

第46回国会 法務委員会 第18号（1964/03/26、30期、民主社会党）

○竹谷委員　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案について、討論を試みるものであります。 　現在の身のしろ金目的の誘拐の続発の情勢にかんがみまして、またこの種犯罪の将来における発生のおそれの多いという傾向から見まして、この種犯罪に対する法律の整備の必要を痛感するものではございますが、しかし、この種犯罪の予防、制圧のためには、法定刑の引き上げ、あるいは厳罰主義ということによってその目的を達成しようということは、きわめて安易であり、簡単な、そろばん割れの手段と言わざるを得ません。この種犯罪の予防、制圧のためには、社会風教の刷新について、政府は特段の力を用いなければならない。と同時に、こ……

第46回国会 法務委員会 第24号（1964/04/09、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、法務省と最高裁判所に簡易裁判所の判事の問題について御質問いたしたいと思います。 　裁判所法の第四十四条において、簡易裁判所判事の任命資格を規定してありますが、その中に第一項第四号で裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官等のある一定の年限を経た人が簡易裁判所判事に任命せられる。次に第四十五条には、簡易裁判所判事の選考任用と言いますか、正式の裁判官としての資格を持つ者以外について選考の上任用ができる。こういう規定がありますが、この正式の司法試験を通り、司法修習生をやった以外の選考任用もしくは裁判所の法務事務を行なったというような理由によって簡易裁判所の判事に任命せられておる簡易裁……

第46回国会 法務委員会 第27号（1964/04/16、30期、民主社会党）

○竹谷委員　暴力団あるいはばく徒団、不良少年団、その他の常習的集団的な暴力行為、そうしたものが続発する情勢に対処して、政府は政治的に、社会的に、教育的に、あるいは法的にこういう暴力行為を制圧をして、社会不安を一掃するために諸般の方策を講じなければならないはずでありますが、これに対する方策の一つとして、これら暴力犯罪に対する刑の引き上げ、厳罰をもって臨むという趣旨で暴力行為所罰法の改正法案を出してきましたが、これは暴力行為制圧の一方策にすぎないはずであります。この方策のほかに政府は諸般の対策を持っていることと考えるのでありますが、この政府の対策について概要を法務大臣から御説明を願いたい。それに対……

第46回国会 法務委員会 第29号（1964/04/23、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、民主社会党を代表して、ただいま議題となりました暴力行為等処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　このたび政府から提案されております暴力行為等処罰に関する法律の一部改正案は、最近におけるばく徒、暴力テキヤ、青少年不良団等による常習的組織暴力の激増にかんがみ、これらの悪質な組織暴力から一般市民の日常生活上の権利、利益を保護し、もって社会秩序の維持をはかる目的を持ったものであることは、その改正内容、委員会の審議並びにその提案理由に示されているとおりであり、同法の目的がもっぱら常習的組織暴力の取り締まり強化に置かれ、いや……

第46回国会 法務委員会 第30号（1964/04/24、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は民主社会党を代表いたしまして、暴力行為等処罰法改正法案に対する不肖竹谷源太郎提出の修正案に賛成し、政府原案に反対の意を表明するものであります。 　わが党は、最近の悪質な常習的組織暴力の激増にかんがみ、この際、これが取り締まり強化のための立法措置を講じ、もってこれら組織暴力から一般市民の権益を保護し、社会秩序の維持に万全を尽くすべきことの必要性は、これは認めるものであります。政府案は、かかる現状に対処するため、特に銃砲刀剣類を用いた悪質な傷害や常習暴力犯界に対し、刑罰の強化をはかるとともに、お礼参り等の悪弊を除去するため、権利保釈の適用の除外並びに裁判の迅速化のための単独裁判官の……

第46回国会 法務委員会 第42号（1964/06/09、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、まず第一に、矯正関係、保護関係をまとめて御質問したいと思います。 　最初に、監獄法という法律がございますが、これと法務省設置法、それから刑務所に関する組織規定、そういうものとの関連が、しろうとばかりではない、専門家が見ても非常にややこしくて、錯綜した、意味がよくとれないような法律で、非常にぐあいが悪い。それから、中には死文化したものもありましょうし、いろいろ改正を要するものが非常に多いと思うのですが、これに対して法務省はどういう考えを持っているかお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、監獄法は刑法の全面的改正後になるのですか。それと歩調を合わせてやる、それ以前……

第46回国会 法務委員会 第43号（1964/06/16、30期、民主社会党）

○竹谷委員　きょうの政府委員あるいは説明員はどなたであるかまずそれを……。
【次の発言】　ことしの四月十日の新聞によりますと、一昨年春、警視庁が摘発した差し押え物件の競売をめぐる東京地裁執行吏合同役場の不正事件で、贈収賄、談合罪などに問われた東京都中野区大和町一二四、長田憲麿ら同地裁執行吏六人、東京都新宿区荒木町一五、高橋仙吉ら競売ブローカー十一人の計十七被告に対する判決公判は九日午後、東京地裁刑事一部で開かれ、竜岡裁判長は刑の言い渡しをいたした。こういうことが書いてありますが、この判決はその後控訴、上告等があったのかどうか、また確定されたのかどうか。そしてもし確定したものであるならば、この事……

第46回国会 法務委員会 第45号（1964/06/26、30期、民主社会党）

○竹谷委員　民事訴訟法の一部を改正する法律案についこ二、三質疑をしたいと思います。 　第一に、現行法による場合、手形債権者すなわち所持人が、支払い人なり、振り出し人なり、この手形債務者に対して手形上の訴訟を提起する場合、その管轄裁判所はどうなっておるか。それに対して今回の改正は、第六条の従来の民訴の規定としては空文になっておりましたが、そこへ支払い地を加える、こういうことでありますけれども、その概要を簡単に御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　民訴の第五条によれば、義務履行地の裁判所に対して訴えを提起することができるように書いてあるが、これは住所地が即管轄であるのか、それとも義務履行地も……

第47回国会 災害対策特別委員会 第2号（1964/12/18、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、本年六月十六日に発生した新潟の地震の際に、地震の発生した一時二分のときではなくて、その後五時間ほどたった六時過ぎに発生した第二の火災といいますか、この火災の原因その他についてお尋ねをいたしたいと思います。 　この火災につきまして、第一の火災は地震を直接原因とするものに相違ないと思うのでありますが、第二の火災が六時半ごろ起きた。これは地震を原因とするものではなくて、他の何らかの原因によって発火したものであろうという疑念が地元で高まり、しかもその第二の火災の発生した現場付近を地ならしをして、原因究明の証拠もなくなるといりことを地元の方々が憂えまして訴えてまいりましたので、わが民社……

第48回国会 運輸委員会 第9号（1965/03/05、30期、民主社会党）

○竹谷委員　松尾さんにちょっとお伺いしますが、先ほどの御説明によれば、三十九年度には九十八人の乗員を養成する、四十年度は百三人、四十一年度は百八十七人、これに対する各年度の経費もおっしゃいました。一人当たりこれは二千万円から二千五百万円、こういう計算になりますが、一人のジェット乗員を養成するのに八年もかかるというのですが、年度ごとの人員は新しくこれだけ毎年養成、新乗員を入社させて訓練するのか、それとも前から、八年かかるので一年には――したがって三十九年度には九十八人、四十年度には百三人というのですから、五人だけ新しい乗員を入社させる。それから四十年度は百三人で四十一年度は百八十七人であるから八……

第48回国会 運輸委員会 第18号（1965/03/30、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、時間もありませんから、要点だけ簡潔に質問をいたしますから、簡単に、しかし要領を得た答弁を願いたいと思います。 　最初に、この法案の名前、日本自動車ターミナル、こういう外国語を使わないで日本語を使ったらどうか。ターミナルというのは、これは発着点になるんじゃないかと思いますが、そういう意味があるかどうか。この点、第一番に伺いたい。
【次の発言】　答弁になっておりませんな。いまこの名前をどうしろというのではないが、政府は法案を出すときには、なるべく日本語を使ってもらいたい。ターミナルという意味は、外国語で使っておりますけれども、日本語ではどういう意味か、発着所じゃないでしょうかね。……

第48回国会 運輸委員会 第23号（1965/04/14、30期、民主社会党）

○竹谷委員　平山さんに私は、富里と霞ヶ浦の場合、地上の建物や格納庫、そういう施設は別といたしまして、敷地の買収、補償、埋め立て、そして滑走路の建設費、これはほんとうに大まかの概算でいいのですが、そういうものの金額をお伺いしたい。 　それから伊藤さんには、木更津の沖合いの埋め立てをやる場合の概算の費用、地上の建物や格納庫は別ですが、滑走路をつくるまでの建設費は大体どのくらいか、精密なことはなかなかむずかしいので、概算でいいです。
【次の発言】　そこで富里の場合、建設費じゃなくて、道路の七百七十億、霞ケ浦八百二十億、これはどの程度のスピードで走れるのか。五十キロ、六十キロ離れましても、百キロから百……

第48回国会 運輸委員会 第27号（1965/04/27、30期、民主社会党）

○竹谷委員　今度の国会に新東京国際空港公団法というものが提案されてまいりました。しかし、この公団というものは、従来法律として成立しているものが十ほどございます。日本鉄道建設公団、特定船舶整備公団、日本道路公団、日本住宅公団、このようなものが十ほどありますが、これらの法律ではすべて公団の役職員となることについて、国会議員、地方議会議員の兼職が禁止されておる。また政党員も排除されておる。こういうふうに、これらの公団法には一貫してそういう規定があるのでありまするが、今国会に提出された新東京国際空港公団法においては、国会議員、地方議会議員の公団兼職は差しつかえない、また政党員も欠格にはならない、こうい……

第48回国会 運輸委員会 第28号（1965/04/30、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、民主社会党を代表いたしまして、この法案に反対の意見を述べたいと思います。 　私ども民社党は、現在及び将来の国際航空の要請にかんがみまして、りっぱな新飛行場をすみやかに建設すべきものと考えるものであります。しかしながら、残念にして今回提案された政府のこの法案は、附則第一条において、まず施行期日がきわめて不確定であり、期限もなく、政府の政令発布という政府自身の全くの自由裁量にゆだねるものでありまして、こうした法律は他に前例がないと考えるのであります。しこうして、その政令発布がすみやかになし得るやいなやということも、ただいま小川委員も述べましたように、閣内不統一でありまして、まこと……

第48回国会 法務委員会 第25号（1965/04/28、30期、民主社会党）

○竹谷委員　刑法の一部を改正する法律案について二、三当局に質問をいたしたいと思います。 　まず第一に、刑法二百十一条の一部が今度改正になりますが、これは従来もあった規定でありますが、業務上の過失致死あるいは傷害のところのいわゆる必要な注意を怠ったというのは、具体的にどういう場合であるか。また、この場合に言っております注意の義務というのは、いかなる範囲、程度のものであるか、これについて当局の意見をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　運転者の業務上の注意ということになりますと、どうなりますか。一般の注意義務以上のものが要求せられるということになると思うのでありまするが、その程度はどういうことに……

第51回国会 運輸委員会 第10号（1966/02/15、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、運輸省並びに国鉄当局に対しまして、今回の国鉄運賃の値上げが一般の物価値上がりに対していかなる影響があるかということを、まずもってお伺いをいたしたいと思います。 　きょうも野間委員の質問に対して、政府並びに国鉄は、過去の実績、すなわち昭和三十二年並びに三十六年の運賃の値上げの際に、卸売り物価及び消費物資の価格に対する影響はほとんど見られない、したがって、過去の実績から推しても、今回の国鉄運賃の値上げ、この程度の値上げの幅では、物価に対する大なる影響は起こらないと思う、こういう答弁がたびたびなされたのでありますが、一体この物価というものの形成の内容、その値上がりの原因等につきまし……

第51回国会 運輸委員会 第11号（1966/02/16、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、昨日政府並びに国鉄当局に対しまして、今回提案されました国鉄の運賃値上げは、国民生活並びに諸物価に対していかなる影響が起こるかという点について御質問をいたしましたが、なお多少疑問の点がありますので、国鉄運賃の値上げが家計に及ぼす影響についてお尋ねいたしたいと思います。 　国鉄のほうから提供された「第３次長期計画とその効果」、こういう黄表紙の印刷物の第二十ページに、（３）として「運賃の是正は物価や家計にほとんど響かない」、こういうグラフつきの記事がございますが、これを見ますると、昭和三十六年から三十九年まで、年によりまして交通費が家計に占める割合は違ってはおりますが、大体交通費は……

第51回国会 運輸委員会 第12号（1966/02/17、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は民社党でございますが、参考人の御推薦を申し上げておりませんので、四人の方々に対しては中立的立場であります。公正な立場からでありますので、率直にお答えを願いたいのですが、私はただ一点御質問をいたしたい。坂本さんと蔵園さんにお願いいたしたいと思います。 　今日の日本の陸上交通の現状から見て、国鉄の安全輸送のための保安対策を十分にやらなければならない。また国民の活動、産業経済の発展に即応して、輸送力を大幅に増強しなければならない。かつまた大都市を中心とする過密交通の問題の解消、いずれも焦眉の急でございまして、そのために三兆円の第三次長期計画、これは私はやらざるを得ないものだと考えるの……

第51回国会 運輸委員会 第28号（1966/04/20、30期、民主社会党）

○竹谷委員　自動車損害賠償保障法案につきましては、たくさんの委員からもろもろの方面からの御質問がありましたので、あるいは私重複するようなことがあるかもしれませんが、どうか温厚なる委員長のお許しをいただきたいと思います。 　この法案について二、三の点について御質問いたしたいと思います。 　最初に、この法律の第三十四条、第三十五条を改正して、審議会の委員十一名を十三名として、二人定員を増加する。一人は関係行政官庁、他の一人は学識経験者、各一名を増加するという改正案でございますが、関係行政庁というのはどういう方面から選ぶのであるか、また学識経験者についてはどういう部門の学識経験者を選ぼうとするのであ……

第51回国会 運輸委員会 第34号（1966/05/24、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、次の理由によりまして政府案並びに自由民主党の提出されました修正案に反対をいたしまして、日本社会党提出の修正案に賛成の討論を行ないたいと存じます。 　言うまでもなく、本法立法の趣旨は、自動車災害による被害者の保護救済を目的とする改正案であるということは論をまちません。かかる大原則に立って政府案、自民党修正案並びに社会党修正案を考えてみますると、まず原動機付自転車につきましても、当然他の一般自動車と同様再保険の対象とすべきものであって、これを再保険から除外する何らの理由……

第51回国会 法務委員会 第13号（1966/03/10、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は、最高裁判所裁判官の退職手当特例法案について二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、まず裁判官の報酬の問題をお尋ねいたします。 　一般の公務員、すなわち行政官の待遇につきましては人事院というものがあって、これが適正な報酬等を考え、それを政府に勧告をする。ベースアップの要るような場合には、この人事院勧告に基づき、また政府を構成する何百万という行政官が背後にあるので、大きな力となって国家の財政当局すなわち大蔵省と折衝する、こういうことになりますから、一般行政官のベースアップは実現がしやすい、こう思うのでありますが、裁判官の場合いかなる報酬が適正であるかというような判断、またこれをどん……

第51回国会 予算委員会 第16号（1966/02/17、30期、民主社会党）

○竹谷委員　私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十年度政府関係機関補正予算案（機第３号）に対し、反対の討論を行ないます。 　本案は、国鉄が四十年度において旅客と貨物との輸送量の減少による運賃収入減に伴う予算の補正であって、これが資金確保のため、平均二五％の運賃値上げと二百六十二億円の鉄道債券の発行を行なわんとするものであります。 　われわれは、まず、運輸収入の減少を安易な運賃値上げによって補おうとする政府と国鉄当局は、はなはだけしからぬことをするものと思うのであります。国鉄運賃が厳密な意味で原価主義をとり得ないことは、国鉄の持つ公益性という性格から当然であります。し……

第52回国会 災害対策特別委員会 第7号（1966/10/07、30期、民主社会党）

○竹谷委員　第一班の調査の概要につきまして御報告申し上げます。 　派遣委員は、日野吉夫委員長、藤井勝志君、私並びに委員中川一郎君、ほかに地元選出議員の御参加を得まして、静岡県における台風第二十四号及び第二十六号による被害状況等につきまして、つぶさに調査をいたしてまいったのであります。 　まず概況を申し上げますと、九月二十四日二十三時五十八分来襲した台風二十六号は、猛スピードで静岡県に上陸し、御前崎では瞬間最大風速五〇・五メートルという史上まれに見る暴風で、県中東部一円にわたり、収穫期を目前にした水稲はその大半が倒伏し、県特産であるミカンは落果し、温室、ビニールハウス等の施設は全滅し、農民はぼう……

各種会議発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 決算委員会労働委員会財政及び金融委員会連合審査会 第1号（1947/09/26、23期、日本社会党）

○竹谷委員　昨日の國家公務員法に關する決算委員會の、各黨各委員からの御論議、また本日の三常任委員會の連合委員會における各委員からの廣汎多岐にわたる熱烈な御論議を拜廳いたしますと、いろいろ重要問題はありますけれども、結局明治以來育成培養されきたつたところの傳統的な官僚制の特權的な地位と背景とを打破しなければならない。それにはこの國家公務員法案の、政府提案の人事院の性格竝びに機構をもつてしてはその目的を達し得ないというように、總合的に各委員の意見を拜廳するのであります。これに對しましては、政府は官僚は時勢の推運に應じて、高度なる技術性、專門性をもたなければならない、それからまた他の勢力に支配されな……

第1回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1947/11/17、23期、日本社会党）

○竹谷委員　一般會計の豫算補正第八號で、人件費、物件費、補助費その他において十五億一千四百萬圓ほど節約減額することになつておりまするが、このうち人件費についてはいかなる節約方針でこの補正豫算を組立ててあるか、それを伺いたい。
【次の発言】　人件費九億七千七百萬圓の減額でありますが、これは官廳吏員、すなわち行政事務、あるいは現業官廳全部を含めた官廳職員の定員の何パーセント分を減額するというので、こういう開きができたのであります。
【次の発言】　そうすると人件費は現在の定員の一割を減するという豫算の建前になつておるわけでありますが、それでは特別會計の方も、現業の職員についても同樣な方針でできた數字……

第2回国会 決算委員会鉱工業委員会連合審査会 第2号（1948/06/30、23期、日本社会党）

○竹谷委員　釜石で鉄鉱が生産されているが釜石の地元で製品化されるよう施設をする意思はないか。また秋田縣下で製鉄用の石炭があるといわけているが、調査されているか、お伺いしたい。

第4回国会 予算委員会公聴会 第1号（1948/12/06、23期、日本社会党）

○竹谷委員　南公述人と、加藤公述人からも御答弁願いたい。ただいま南公述人から、二百六十二億の給與改善費は歳出費として見積られておるが、歳入において給與に伴う自然増加四十七億、それから歳出節約額のうち、人件費を節約する七十八億、こういうものを差引けば、実際百三十七億しか給與改善に充てられない、こういう話があつた。私は大体それに近いものだろうと、同感でありまするが、ただ歳出節約額の七十八億という金額は、一應政府においては実現員現給と、予算定員に基く増額、その差額がこれだけあるという見積りから、こうした歳出節約額を出して來たものと思うのであります。現実の問題として、全官公全体の問題は、南さんではわか……

26期（1953/04/19〜）

第17回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号（1953/11/07、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　関連して今井委員長に一言御意見を聞きたいのであります。それは予算総則の給与総額の問題であります。一般会計予算では、人件費のためにみだりに増額してはならないと第二十条の末項に書いてあります。それだけの制限にすぎない。あとは一般の予算執行上の制限を財政法上受けるにすぎない。しかるに公共企業体並びに現業に関する特別会計の予算総則によれば、公共企業体労働関係法の適用を受ける職務に関してのみ給与総額を定め、厳重なわくをつけておる。この結果仲裁委員会の機能がまつたく没却されて、仲裁委員会の存在の意味がなくなる、公労法が完全に無視せられるということが、この予算総則の定めのために起つ薫る、かように……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 建設委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1955/07/21、27期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま三宅提案者から詳細に御説明がありましたが、私も簡単に御説明させていただきたいと思います。日本はまだ地形が侵食あるいは変形の過程にありまして、豪雨なり風なりによって地形が今後も相当変動していくだろうと思います。そのときに当って、北海道のような奥山はほとんど斧鉞の加えられていない大森林におおわれているところでさえも、押え切れない水が流れてくるわけでありまして、そういう面から言えば、この縦貫道路によって新たな砂防工事といいますか、遊水林といいますか、水を急に流さない設備を多くすることができますから治山治水の面でも、今地形が相当変形されておる日本において、これこそ大きな治水の役割を……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○竹谷委員　鈴木さんの質問に関連して、矢部さんに一言お尋ねしたいのでございますが、矢部さんたちがお作りになりました選挙制度調査会答申、これの「選挙制度の改革に関する件」「第二」というところに、「選挙の公正確保に関する事項」というのがございまして、その最後の第六番目に「前五項に掲げる選挙の公正確保に関する事項は小選挙区制を採用する場合においては必ず実行するものとすること。」こういう条件が最後についております。その必ず実行すべしと選挙制度調査会が要求する項目は、御案内のように、公営の徹底、あるいは政治資金規正の合理化、選挙違反に対する取締りの強化、それから連座制の強化というような、われわれ社会党と……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号（1958/11/01、28期、日本社会党）

○竹谷小委員　この事件以外に、北国銀行の貸付に関して何ら刑事事件はなかったのですか。
【次の発言】　その他にあなたの方で銀行を検査されましたか。そしてその検査の結果業務が適正であったかどうか。
【次の発言】　私の質問したのは、そうではなくして、こうした問題もあるので、北国銀行に対して銀行局が銀行検査を、定例でやる以外に、最近にやったかどうか、もしやらないとすれば、最近の定例検査はいつであったか、そのときの状況はどうであったかということです。

第31回国会 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号（1959/03/13、28期、日本社会党）

○竹谷小委員　今回政府から入場税法の改正案が出ておるのでありますが、聞くところによると、この入場税率が下るということを見越して、映画館等で入場料金を、改正税法によって軽減せられるであろう金額だけすでに上げておるのです。そうして、新しい改正税法が施行になった場合は、税率が下って税金が減った分だけ下げていこう、こういう意図のもとにこのようなことが行われておるといううわさがあるのでありますが、国税庁はお聞きになっておりますか。
【次の発言】　この入場税は、利用者が負担する建前において、それを軽減するということになれば、その利益はあげて利用者に帰せらるべきものであるというのが理論上の本旨でございますの……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号（1960/05/13、28期、民主社会党）

○竹谷委員　大内先生に、二つの事柄についてお考えを伺わせていただきたいと思います。 　第一は、大内先生は、先ほど、今回の安保新条約締結に至る交渉が、秘密のうちに行なわれた、そうして、きまってからという意味は、調印後という意味であるかと思うのでありますが、この条約がきまってから国民に知らせるという、この政府のやり方は不届きである、こういうように言われたと存じます。私はこれに同感をするものでありまするが、国会にこの条約の承認を求めて参った、提案してきたのは、きまってから、すなわち、調印後でございます。そこで、衆議院では、この条約は一体修正ができるものであるか、あるいはできないのであるかという議論が……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第2号（1960/05/14、28期、民主社会党）

○竹谷委員　きのうからきょうにわたりまして二日間、この道の大家の公述人の八人の方々から、いろいろ貴重な御意見を拝聴させていただきまして、われわれこの条約審議上益するところ非常に大であり、厚く御礼を申し上げます。この八人の方々の御意見を拝聴いたしまして、われわれ条約の審議をいたすのでございますが、何といいましても、この新条約が現行条約よりも改善されて非常によくなったのだという政府の説明でございますが、まず第一に、この点についてわれわれは非常な疑問を持っておるわけでございます。八人の方々の御陳述によって、日本にとって利益である点、あるいは不利益な点、どうも日本にとっては平和、安全を確保する道だと言……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1964/02/22、30期、民主社会党）

○竹谷分科員　道路の新五カ年計画四兆一千億円の案が出ましたことは、まことに少ないとは言いながら喜ばしいことでございます。ところでその計画の中に有料道路事業が一兆一千億計上されておりますが、この有料道路事業の中には、国土開発縦貫自動車道建設法によるたとえば東北自動車道、あるいは中国自動車道、九州自動車道というような路線がこの中に考えられておるのかどうか、それをまずお伺いをしたいと思います。 　そしてそれが入るものとすれば、どの程度の金額をそれに振り向ける御計画であるか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　東海道、中央道その他のすでに着手し、もしくは実施中の道路のために九千億、その他二千億に今後どう……

第51回国会 法務委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1966/04/27、30期、民主社会党）

○竹谷委員　時間がございませんので、きわめて簡潔に、二点について総理にお伺いしたいと思う。 　ことしの一月、新潟県においては塚田十一郎事件を検察当局が押査をしている最中、県民は大きな疑惑を持ってこれをながめておった、ちょうどそういう時期に、新潟県議会の普通会計決算審査特別委員会が一月十四日に開かれまして、この特別委員会の席上において、県の監査委員である小林監査委員が報告を行なっております。その報告によりますと、昭和三十九年度中に八十六本、百一万六千円の洋酒、これはウイスキーかコニャックか、そういう西洋酒だろうと思いますが、それを買ったことにして、実は、その金で塚田知事ら五人が飲食をした、また、……

第51回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1966/03/01、30期、民主社会党）

○竹谷分科員　最初に、東北、それから中央、北陸、山陽、九州、この五つの縦貫自動車道の昭和四十年度における予算、たしか二十億円取ったと思うのですが、これはどのように配分して、現在までどういうように使ったか、伺いたいと思います。
【次の発言】　そこで、四十一年度の予算では九十億円取っておりますね。その九十億円をどういうふうに配分するか。そうしますと、まだ昭和四十一年度は配分もきまってないんだから将来の問題に属しますが、これは五等分して十八億円ずつ割るようなやり方をやるのか、それとも社会的経済的な効果を考えながら重点的にやる方針ですか。大臣、その方針を承っておきたい。

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