青山正一 参議院議員
2期国会活動統計

青山正一[参]在籍期 : 1期-| 2期|- 3期- 4期
青山正一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは青山正一参議院議員の2期(1950/06/04〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は2期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院2期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第8回国会
(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第9回国会
(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1950/12/10-1951/06/05)
1回
4183文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第12回国会
(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第13回国会
(通常:1951/12/10-1952/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第15回国会
(特別:1952/10/24-1953/03/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



2期通算
(1950/06/04-1953/04/24)
1回
4183文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


青山正一[参]本会議発言(全期間)
1期-| 2期|- 3期- 4期

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委員会・各種会議(参議院2期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(4回)
4回
(0回
0回)
7642文字
(0文字
0文字)

4回
(4回)
4回
(0回
0回)
8848文字
(0文字
0文字)

26回
(23回)
21回
(0回
0回)
32176文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
2回
(0回
0回)
2863文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
6回
(0回
0回)
6497文字
(0文字
0文字)

33回
(3回)
21回
(1回
0回)
42374文字
(1173文字
0文字)

15回
(0回)
6回
(0回
0回)
6200文字
(0文字
0文字)


2期通算
97回
(34回)
64回
(1回
0回)
106600文字
(1173文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第8回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
3回
(0回
0回)
6147文字
(0文字
0文字)

2回
(1回)
1回
(0回
0回)
830文字
(0文字
0文字)

第13回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


2期通算
7回
(5回)
4回
(0回
0回)
6977文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
87回
(31回)
60回
(0回
0回)
水産委員会

2位
3回
(3回)
1回
(1回
0回)
図書館運営委員会

2位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
文部委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
人事委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会

7位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(1回)
1回
(0回
0回)
文部・水産連合委員会

2位
2回
(2回)
2回
(0回
0回)
大蔵・水産連合委員会

3位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
水産・外務連合委員会

3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
地方行政・大蔵・農林・水産・通商産業・運輸・予算連合委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

水産委員会(第8回国会)
水産委員会(第9回国会)
水産委員会(第10回国会)
図書館運営委員会(第13回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

青山正一[参]委員会統計発言一覧(全期間)
1期-| 2期|- 3期- 4期

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質問主意書(参議院2期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本
第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)2本
第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)3本
第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本
第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)4本
第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)1本
第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本
第15回国会(特別:1952/10/24-1953/03/14)7本


2期通算(1950/06/04-1953/04/24)17本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

漁業経営合理化に関する質問主意書

第9回国会 参議院 質問主意書 第1号(1950/11/24提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一 漁業金融の改善について
(一) 漁業金融については、その特殊的な性格から見て、独自の金融機関を設置することが根本対策であると考える。
(二) 現行の漁業共済制度並びに漁業手形制度は、暫定措置の観があるが、これを恒久的制度とし法制化すべきである。
(三) 漁業災害に対する補償制度は、国家の負担において創設する必要がある。
(四) 昨年実施せられた漁業手形の償還期限は一ケ年なるが、漁況の不…
答弁内容
一 漁業金融の改善について
(一) 漁業金融は、他産業に対する金融と異なつた性格をもつているので、漁業金融について独自の金融機関を設置することについては、政府としても考究中であるが、諸般の実情から早急にこれを実現することは極めて困難であると思われる。
従つて漁業金融改善の問題は差当つて既設金融機関に長期低利の資金(例えば預金部資金による金融債の引受)を供給することによつてこれが打開を図ることと…

水産基本政策に関する質問主意書

第9回国会 参議院 質問主意書 第2号(1950/11/24提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一 水産省の設置について
(一) 水産行政は、現在、農林省の外局たる水産庁の運営する所であるが、主管大臣は農林行政に忙殺せられ、水産行政に専念し得ない実情である。
(二) 領土の縮少せられた我が国としては、海洋資源の開発、水産業の発展に依存することが益々大であるから、水産行政の活発な運営に期待しなければならぬ。
(三) 政府は、行政簡素化のため、重大な機構改革を企図して居り、農林建設両省を統…
答弁内容
一、水産省の設置について
水産省の設置は、業界年来の要望であるが、内外諸般の情勢に鑑み、その実施の時期及び方法については、慎重に考慮すべきものがあると考える。
二、水産資源の保護育成について
(一) 沿岸漁業殊に底魚類について水産資源の枯渇の傾向が認められるが、現在の状況は、漁業許可違反船及び無許可船が相当数に上つており、漁業取締が混乱しているので、まず正規許可船の整理に入る前の措置として、…

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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

講和条約と漁業問題との関係に関する質問主意書

第10回国会 参議院 質問主意書 第1号(1950/12/14提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、わが国は、人口食糧政策上並びに海洋国家としての性格上、漁業生産への高度の依存を必要とし、これを国土周辺の資源に期待し難いから、国際漁場への進出は必至であると考えるが、この点に関する政府の見解を明らかにせられたい。
二、現行の漁区制限は、講和条約の成立に伴い、当然解除せらるべく、爾後は出漁の範囲に制約を加えられることがないものと解したいのであるが、政府の見解を承りたい。
三、伝えられる対日講…
答弁内容
一、国際漁場における資源を国際的道義を守り人類福祉のため開発する趣旨のもとに、国際漁場へ進出することについては同感である。
二、漁区制限を規定した連合国総司令部覚書には、このような制限漁区内における操業を許可することは、漁業地域の権利の最終的決定に関する連合国の政策の表明ではないとの趣旨が述べられている。政府としては、講和条約成立後には現行の漁区制限が解除されることを希望するが、条約ができるまで…

以西底曳網漁業対策に関する質問主意書

第10回国会 参議院 質問主意書 第3号(1951/01/22提出、2期、会派情報無し)
質問内容
第一、西部海域における漁区拡張について
以西底曳網漁業は、資源枯渇防止の見地から、多数の漁船の整理が強行せられ、多くの犠牲者を出したにかかわらず、漁獲は甚だしく減少し、漁業用資材の価格と魚価との権衡が、著しく失われているため、経営極めて困難となり、従業者に対する賃金の不払、遅配、租税の滞納等が相次ぐの現状である。この窮状を打開する根本策は、漁区拡張以外にあり得ないと考えられるが、政府は速やかに関…
答弁内容
第一 以西底曳網漁業が現在ほう着している諸種の困難は主として漁区の制限に起因することは御意見の通りであり、従つて政府は従来とも鋭意その拡張について種々総司令部に懇請して来たが、今なお拡張を見るに至らぬことは誠に遺憾である。
しかし農林大臣は去る二十二日総司令部に天然資源局長を往訪し、本年初頭の現地視察に基いて、漁業の実情を説明するとともに重ねて漁区拡張を懇請したし、今後共政府は機会あるごとに漁区…

ダレス吉田往復書簡に関する質問主意書

第10回国会 参議院 質問主意書 第6号(1951/02/21提出、2期、会派情報無し)
質問内容
本年二月十三日政府より発表せられたダレス吉田往復書簡について
一、講和条約の成立に伴い、現行のマツカーサー・ラインは、当然徹廃せらるべきか、本書簡は東部太平洋海域に関するもので、西部海域及び北方海域に関する問題は如何に処理せられんとするか。
二、本書簡は、伝えられる百五十海里以内の漁業禁止を内容とする漁業協定の締結を暗示するやに解せられるがその真意如何。
三、当面の問題たる漁区拡張に関しては…
答弁内容
一、日本が講和条約の成立に伴い完全な主権を回復した後は、連合国最高司令官によつて設定されたいわゆるマツカーサー・ラインが、そのままの形において存続することは考えられない。
本邦の西部海域及び北方海域に関し、講和条約によつて、これが如何に処理されるかは他の同様の問題と同じくお答えできる段階にない。
二、「百五十海里以内の漁業禁止を内容とする漁業協定」については何も承知しておらない。
三、漁区拡…

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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

漁業経営合理化の促進に関する質問主意書

第12回国会 参議院 質問主意書 第2号(1951/10/30提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成
魚群探知機、方向探知機、無電機械、電気水温計等の如き、漁業効率増進上欠くことを得ない設備については、特別の助成又は融資の方法を講じて、その普及を図るべきではないか。
二、合成繊維漁網綱使用の助成
合成繊維を漁網綱に使用することは、単に漁業経営費を著しく節約せしむるに止まらず、輸入原料に要する外貨をも節約せしむるものであることは、今や各方面から立証せら…
答弁内容
一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成
漁船用各種科学機器については従来より政府の助成指導により相当の普及をみ、漁業経営に進歩と便益をもたらしているが、なおその施設の要望は年とともに盛なるものがある。一方これら機器の取扱いについては主要漁業根拠地において取扱講習会を開催し、漁業経営の合理を図りつつあるが、現在具体的助成については漁業無線陸上局の新設に対し、設備費の二分の一以内の国庫補助を行つて…

水産基本政策に関する質問主意書

第12回国会 参議院 質問主意書 第3号(1951/10/30提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、水産資源対策の確立
(一) 近時各地に発生している漁業紛争の大半は、水産資源の枯渇荒廃に基因すると考えられる。これについては、既に水産資源枯渇防止法が制定せられたが、実際は僅かに西部底曳網漁業の調整に役立つたに止まり、又漁業法に基く漁業取締法規もないではないが、これが必ずしも充分に励行せられていないことをまことに遺憾とするのである。
(二) 水産資源の枯渇防止又は保護育成を効果あらしむるた…
答弁内容
一、水産資源対策の確立
水産資源の維持培養対策としては「五ポイント計画」の線に沿つて、昭和二十六年度補正予算に組入れ左の通り実施する予定である。
(イ) 濫獲漁業の阻止対策
沿岸、沖合漁業については、漁場資源に比して漁業者数、操業漁船が過剰であるので、資源量に見合うように小型、中型機船底びき網漁業を減船整理し、旋網漁業、機船船びき網漁業はその操業度を調整し、さんま漁業にあつては操業期間の短縮…

行政整理に因る退職者の勤続年限に関する質問主意書

第12回国会 参議院 質問主意書 第4号(1951/11/07提出、2期、会派情報無し)
質問内容
今回の行政整理にあたり退職せしめられる公務員に対しては、恩給、手当等につき、特別の措置が講ぜられているとのことであるが、
(一) 司政官等として、徴用せられた者が、その際、退職手当の支給を受けなかつたか、若しくは極く少額の手当を受けた程度で、再就職した者については、その前年の年数を通算せられないやに伝えられるが、果して然りとせば甚だ苛酷ではないか。
(二) 司政官等として勤務した期間で、従来恩…
答弁内容
(一) 司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を全く受けることなく、終戦後引き続いて再就職した場合においては、現行国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)第七条第三項第一号の規定により、司政官等としての在職期間は除算されるが、その前後の在職期間は通算されることになつている。又、司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を受けた場合に…

外地における戦犯者の引揚措置に関する質問主意書

第12回国会 参議院 質問主意書 第5号(1951/11/07提出、2期、会派情報無し)
質問内容
外地における戦犯者については、講和条約の成立に伴い、当然何等かの措置が講ぜられることと考えるが、
(一) フイリツピンにおいて、死刑を言渡され、目下減刑を伝えられている戦犯者について、どんな措置がとられるか。
(二) 濠洲マヌス島において既に服役を終つた者は、何時頃帰還し得るか。
(三) フイリツピン、マヌス島その他において現に服役中の戦犯者の引渡方について、何等かの措置がとられるか。
以…
答弁内容
一、フイリツピンにおける死刑囚(六〇名)に対しては、目下キリノ大統領の下において個別的に再審査が行われている模様であり、内地よりの減刑歎願者に対しては、適当な考慮が払われるべき旨の回答が寄せられている。政府としては減刑に関しては先方の好意ある措置を期待している。
二、マヌス島服役者の内地服役実現の時期についてはまだ不明である。しかしながら香港に抑留されていた濠州関係戦犯者は、本年五月十七日引揚げ…

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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

国立東京水産大学の施設についての質問主意書

第13回国会 参議院 質問主意書 第4号(1952/03/15提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、国立東京水産大学は、農林省所管水産講習所から改組せられた新制大学である。同大学の前身たる水産講習所は、明治三十年専門学校に準じて創設せられたものであつたが、夙に本科四ケ年の外二ケ年の専攻科を有し、旧制大学と全く同程度の内容を備え、その沿革と施設とより見て、水産大学として最も充実したものと認められるのである。現に同大学の教官中十四名は学位を有するものであり、水産関係内外文献の収蔵の多いことを見て…
答弁内容
一、国立大学の大学院は、昭和二十八年度から発足する予定で準備を進めているが、その設置に当つては、学部の教授組織及び研究施設が充実していて、余力のあるものを優先的に考慮し、且つ国土計画的な適正配置をも考えて措置したいと考えている。従つて具体的にいかなる大学に設置するかは文部省として未だ決定していないのであるが、国家財政の現状から見て、昭和二十八年度から多くの国立大学に大学院を設置することは困難である…

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第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)

駐留軍演習用地についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第1号(1952/10/24提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、石川県河北郡内灘村の地域内に、千葉県九十九里浜と同様駐留軍演習場設定の計画ありと伝えられ、為めに同村住民はその生業とともに生活の根拠をすら失うのではないかとの不安に襲われているのであるが、果してかかる計画ありや否や、若しこれが一片の浮説に過ぎないものとせば、この機会に責任ある言明をもつて、かかる不安を一掃されたい。
二、若しかかる計画がありとせば、その計画の全貌とこれによつて生ずる有形無形の…
答弁内容
一、石川県河北郡内灘村が実弾発射試験場候補地の一つとして検討されている事は事実であるが、現在他の候補地とともに調査中であつて、どの地域を提供する事になるか、いまだ決定を見ていない。
二、前記のとおり現在調査中であるのでその計画並びに補償に関しては未定である。
三、従来も新規施設の提供については地方庁、その他地元関係者の意見は充分尊重している。

韓国近海における本邦漁船の操業安全の確保についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第2号(1952/10/25提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、領海の範囲を三海里とし、その以外の公海における漁業の自由であることは、国際法上の道義とせられている所であるが、さきに韓国政府が自国の領海以外の広汎な水域にわたり、一方的に所謂李承晩ラインを宣言し、これによつて本邦人の正当な漁業を排除せんとしたことの非理不法なることは明白である。然るに爾来、韓国官憲は、公海における本邦漁船に対して、屡々不法射撃又は拿捕を敢てしたことは、まことに言語道断の暴挙であ…
答弁内容
国連軍司令部広報局は、九月二十七日朝鮮水域に防衛海域を設定したこと、その目的、範囲、理由の説明および本制限措置実施の責任がクラーク大将により極東海軍司令官に委託されたこと等を発表した。
これよりさき、九月二十六日在京米国大使館より外務省に対し、クラーク司令官が軍事上の必要から右制限区域設定を考慮中の旨内報があつたので、政府は、とりあえず在京米国大使館に対し、これが、わが国漁業に及ぼすべき影響の、…

東京水産大学校舎問題についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第3号(1952/10/25提出、2期、会派情報無し)
質問内容
一、東京水産大学校舎問題については、さきに提出した質問主意書に対して、一応の経過につき説明があつたが、爾後、問題は解決の方向に進展しないことを遺憾とし、本年七月十二日参議院文部委員会において、出席の岡崎外務大臣に質問の結果、東京都品川区所在の旧海軍経理学校跡の米軍補給部隊は、世田谷区用賀町に移転の予定であるが、目下衛生試験所が使用中であるので、その移転先が決定しないため、接収解除を見ないのであると…
答弁内容
一、東京都品川区所在の旧陸軍経理学校を使用中の在日米軍東京補給部隊本部は群馬県の小泉地区内に代替施設を建築の上移転する予定になつているが予算の関係及び所要土地に問題あり、一部設計変更の必要が生じたため、工事着手が遅延しているので、目下工事の促進に関し軍側及び日本側関係各庁と交渉中である。
なお、伊関局長が着工後二カ月以内に完成の予定であると述べた事実はない。
二、東京補給部の一部の移転は既に開…

漁業整理の善後措置その他についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第4号(1952/10/25提出、2期、会派情報無し)
質問内容
第一、漁業整理の善後措置について
一、漁業資源の保護又は漁業生産の総合調整等の大局的見地から、現に適法に営まれている漁業といえども整理減少を強行せざるを得ないことのあるのは、まことに已むを得ない処であるが、かかる対策の犠牲となる者に対しては、当然、国家が適当の補償等善後措置を講ずべきであり又実際講ぜられているのである。
二、然るに、山口県下、光市の光漁業協同組合地区内における縛網漁業の整理にあ…
答弁内容
第一 都道府県許可漁業の廃業整理については、二以上の都道府県に及ぶ操業実態を有し、且つ該漁業相互間又は他種漁業との操業上現勢力では調整甚だしく困難であり、又は魚族の資源維持上憂慮すべき事態である場合であつて、然も漁業者の具体的整理廃業計画も具体化し、都道府県もこれが整理に要する費用につき援助する態勢を確立された場合については、その緊急性に応じ国が援助をすることも考えられるが、本件山口県下光漁業協同…

水産基本政策についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第5号(1952/11/01提出、2期、会派情報無し)
質問内容
水産基本政策に属する左記の事項は、何れも当面の急務であると確信するのであるが、しかも未だ全く実現せられず又は適切な措置が講ぜられていないことはまことに遺憾である。これに対する政府の見解を詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、水産資源対策の確立
さきに水産資源保護法が制定せられ、その実施に伴い若干の施設が講ぜられたとはいえ、甚だしく姑息不徹底であり、立法の目的を達し得るものと認め難い。少くとも…
答弁内容
第一 水産資源対策の確立
一、水産資源に対する基本的調査について
水産資源は、多種多様なものから成り立つており、その分布回游等も広範複雑であるのみならず、年による変動も大きい。従つて、現在の所全面的な資源調査は行い得る段階に達していないが、国民生活に重大な関連ある重要漁業資源については、極力その実態の究明に当り、科学的行政の基礎資料の整備充実につとめているが、更に進んで、新漁場の開発並びに海況…

旋網漁業の経営合理化についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第6号(1952/11/01提出、2期、会派情報無し)
質問内容
旋網漁業の経営を合理化して、これが健全な発達を期するためには、次の諸点につき、有効適切な措置を講ずることが急務であると考えるのであるが、政府の見解を、詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、旋網漁船の適正化
旋網漁業は、昨今の漁況と大海区制の制定等に伴い、その操業範囲を益々拡大せざるを得ない傾向にあるのみならず、その漁獲物もイワシ、サバの類から、カツオ、マグロの類にまで及んでいる実情で、使用漁…
答弁内容
第一 旋網漁船の適正化
旋網漁船の適正屯数については、海区別、魚種別に目下検討中であり、これに伴う漁業経営の合理化を促進し、旋網漁業の健全なる発達を図るため、近々三割程度の全国総屯数の増加を認めるべく考慮している。
また、代船建造については、昭和二十七年度より農林漁業資金の特別融資により、水産業協同組合の自営漁船を対象として金融措置を実施しているが、昭和二十八年度においても特に、旋網漁船の建造…

旋網漁業の調整方針についての質問主意書

第15回国会 参議院 質問主意書 第7号(1952/11/01提出、2期、会派情報無し)
質問内容
旋網漁業は、その操業範囲が概して広汎にわたる性格のもので、利害関係も亦複雑微妙なものであるから、これを公正適切に調整するためには、確固たる方針を確立するの必要があると考えるのであるが、次の諸点についての政府の見解を、詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、現行取締規則運用の問題
一、許可統数の処置
(一)従来旋網漁業を営んでいた者で、戦争中の事故その他の事情から、已むを得ず廃業していたが復活…
答弁内容
第一 現行取締規則運用の問題
一、詐可統数について
「まき網漁業取締規則」の施行により、農林大臣の詐可漁業となつた指定中型まき網漁業については、従前知事がした許可又は起業の認可であつて、昭和二十六年一月一日以降に有効であるものについてのみ切換許可をしてきたのであるが今後は、漁業の協同化によるものについても考慮することとし、戦時中の事故その他の事情から已むを得ず廃業していたもの又は定置漁業等本漁…

青山正一[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院2期 ※参考情報)

日本社会党 (第8回国会、初出日付:1950/07/17、会議録より)
日本社会党 (第9回国会、初出日付:1950/11/21、会議録より)
日本社会党 (第10回国会、初出日付:1950/12/13、会議録より)
自由党 (第10回国会、初出日付:1951/07/28、会議録より)
自由党 (第11回国会、初出日付:1951/08/28、会議録より)
自由党 (第12回国会、初出日付:1951/10/13、会議録より)
自由党 (第13回国会、初出日付:1952/01/25、会議録より)
自由党 (第15回国会、初出日付:1952/11/27、会議録より)

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議会・政府役職(参議院2期 ※参考情報)

第13回国会
図書館運営委員会理事議会

第15回国会
北海道開発政務次官政府

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データ更新日:2022/12/18

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