青山正一 参議院議員
3期国会活動統計

青山正一[参]在籍期 : 1期- 2期-| 3期|- 4期
青山正一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは青山正一参議院議員の3期(1953/04/24〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は3期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院3期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第16回国会
(特別:1953/05/18-1953/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第17回国会
(臨時:1953/10/29-1953/11/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第18回国会
(臨時:1953/11/30-1953/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第19回国会
(通常:1953/12/10-1954/06/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第20回国会
(臨時:1954/11/30-1954/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第21回国会
(通常:1954/12/10-1955/01/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第22回国会
(特別:1955/03/18-1955/07/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第23回国会
(臨時:1955/11/22-1955/12/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第24回国会
(通常:1955/12/20-1956/06/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



3期通算
(1953/04/24-1956/07/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


青山正一[参]本会議発言(全期間)
1期- 2期-| 3期|- 4期

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委員会・各種会議(参議院3期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


18回
(0回)
9回
(0回
0回)
16558文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
1886文字
(0文字
0文字)

第18回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

41回
(7回)
29回
(0回
0回)
45304文字
(0文字
0文字)

第20回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(4回)
3回
(0回
0回)
7972文字
(0文字
0文字)

43回
(1回)
15回
(0回
0回)
21612文字
(0文字
0文字)

8回
(4回)
2回
(0回
0回)
253文字
(0文字
0文字)

39回
(37回)
15回
(0回
0回)
23182文字
(0文字
0文字)


3期通算
162回
(55回)
77回
(0回
0回)
116767文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
1回
(0回
0回)
3491文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
723文字
(0文字
0文字)

第22回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第23回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第24回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


3期通算
10回
(1回)
3回
(0回
0回)
4214文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
87回
(42回)
30回
(0回
0回)
農林水産委員会

2位
71回
(13回)
45回
(0回
0回)
水産委員会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
社会労働委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
建設委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
通商産業・水産連合委員会

1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部・水産連合委員会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
建設・水産連合委員会

1位
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
外務・農林水産委員会連合審査会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方行政・農林水産委員会連合審査会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
公職選挙法の一部を改正する法律案両院協議委員正副議長互選会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

水産委員会(第19回国会)
水産委員会(第20回国会)
水産委員会(第21回国会)
農林水産委員会(第22回国会)
農林水産委員会(第23回国会)
農林水産委員会(第24回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

青山正一[参]委員会統計発言一覧(全期間)
1期- 2期-| 3期|- 4期

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質問主意書(参議院3期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第16回国会(特別:1953/05/18-1953/08/10)0本
第17回国会(臨時:1953/10/29-1953/11/07)0本
第18回国会(臨時:1953/11/30-1953/12/08)0本
第19回国会(通常:1953/12/10-1954/06/15)5本
第20回国会(臨時:1954/11/30-1954/12/09)0本
第21回国会(通常:1954/12/10-1955/01/24)0本
第22回国会(特別:1955/03/18-1955/07/30)1本
第23回国会(臨時:1955/11/22-1955/12/16)0本
第24回国会(通常:1955/12/20-1956/06/03)3本


3期通算(1953/04/24-1956/07/08)9本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第19回国会(1953/12/10〜1954/06/15)

東京水産大学の東京移転についての質問主意書

第19回国会 参議院 質問主意書 第3号(1954/02/10提出、3期、会派情報無し)
質問内容
一、東京水産大学の東京移転については、昨年七月十三日の次官会議において、一部は本年四月、残部は明年四月に完了のことに決定、関係者に言明せられた所であるにかかわらず、移転先には、未だ架橋工事にすら着手されていない現状より見て、既定の時期には移転実行不可能と認めざるを得ない。かくては、明年四月全部の移転完了にも疑惑なきを得ないのである。
政府は、この際、本件処理の経過と現状とを明示し、併せて本件既定…
答弁内容
東京水産大学の東京移転については、昨年七月十三日の次官会議了解の線に沿い、既定計画どおり実現可能なよう鋭意努力中であるが、現況はおおむね次のようである。
一、米軍用代替施設の建設については、建設省の手でその完成を急いでいるので、予定どおり三月末までにはおおむね完成の見込みである。
二、解除地域に通ずるための架橋工事については、かねてからその実現方を急いでいたのであるが、本年一月その予算が確定し…

漁業協同組合に対する課税上の疑義についての質問主意書

第19回国会 参議院 質問主意書 第4号(1954/02/10提出、3期、会派情報無し)
質問内容
一、昭和二十八年十二月七日附国税庁長官通牒中、事業分量に応ずる分配金についての事項中、特別分配金の源泉となる剰余金の項は、水産業協同組合法により設立された漁業協同組合が、漁業自営を行つた場合、それによつて生じた剰余金を、事業分量に応じて配当するときは、事業分量に応ずる分配金に該当しないことにより、課税の対象となる様、一応解せられるけれども、水産業協同組合法並びに漁業法との関連において、重大なる疑義…
答弁内容
法人税法においては、法人のすべての所得に対し原則としてその発生原因のいかんを問わず課税しているのである。
しかし、組合員の相互扶助を目的とし、その協同仕入、協同販売等をなす漁業協同組合、農業協同組合等のようないわゆる特別法人の所得については、その構成員たる組合員との取引から生ずるものを含んでおり、通常事業年度終了後においてこれを個々の組合員の組合との取引量に応じ特別配当の形で還元しているのである…

対中共並びに韓国漁業問題についての質問主意書

第19回国会 参議院 質問主意書 第8号(1954/04/12提出、3期、会派情報無し)
質問内容
一、所謂李ライン宣言に端を発した韓国政府のわが漁船に対する弾圧は、依然として理不尽を極めている。例えば済州島の南西百二十海里を航行中の漁船をさえ拿捕せるが如き、保安庁所属公船に対して、今後李ライン内に立入らぬとの念書の提出を強要した如き、全く看過し難いものではないか。
二、李ライン宣言は、国防上の必要を有力な理由としていたが、既に戦乱が終結した今日においては、宣言公布の根拠は消滅したと断んずべき…
答弁内容
一、いわゆる李承晩ラインは公海自由の原則を建前とする確立された国際法並びに国際慣習を無視したものであるので、その宣言当時すでにわが国はこれを認め得ぬ所以を韓国側に申入れてあるほか、韓国艦船の本邦漁船に対する不法拿捕その他の不祥事件が発生する都度、在京韓国代表部を通じて韓国政府に厳重抗議し、先方の反省を求めている。韓国側の不法拿捕がいわゆる李ライン外で行われ、また、単に同ライン内を通航中の船舶につい…

水爆実験のわが国漁業に及ぼす影響についての質問主意書

第19回国会 参議院 質問主意書 第10号(1954/04/26提出、3期、会派情報無し)
質問内容
一、本年三月一日米国の信託領たるビキニ環礁において行われた水爆実験は、当時明かに危険告示区域外において行動していたわが漁船に甚だ悲惨なる影響を与え、これに関連して種々な問題を生じ、一般国民にまで大きな衝撃を与えたことは、周知の如くであるが、予め一定の危険区域を定めて、これを告示したと否とにかかわらず、公海にかかる区域を設定すること自体が、現行国際法上の公海自由の原則を侵犯するものではないか。
二…
答弁内容
一、米国政府が設定している危険区域は、立入禁止区域とは異なり、同区域内における漁撈又は船舶の航行を積極的に禁止しているものではないので、当該危険区域の設定そのものが直ちに公海自由の原則と背馳するものとは考えられない。
二、米国の水爆実験により近海の航行に影響が及び、例えばそのためにわが国の漁業に重大な損害乃至危害が及ぶ結果となつた場合は米国政府に対し、わが方が蒙つた損害の補償を要求する所存である…

対中共並びに韓国漁業問題についての再質問主意書

第19回国会 参議院 質問主意書 第11号(1954/04/28提出、3期、会派情報無し)
質問内容
さきに、本件につき提出した質問主意書に対して、一応の答弁を受領したが、大日本水産会、日本遠洋底曳網漁業協会等と協議した結果、なお満足し難いので、ここに重ねて次の諸点につき、政府の所信を明らかにせられんことを切望する。
一、政府の答弁には、「厳重抗議し先方の反省を求めている」とか「わが方がこれに何等拘束されるものでない」とか述べられているにとどまり、漁業問題の実際的な解決について、如何なる方策を採…
答弁内容
一、問題を真に解決するには韓国との間に話合いをつける以外に方法がないわけであつて、政府としては会談再開のため折角努力している次第であり、かつ、再開の暁には早急にこれが妥結をはかるため、魚族保護又は漁業規制等の見地から双方の満足し得る措置を話合う用意をしている。
二、会談再開のためには現在は主として友好第三国たる米国を通じて努力している。現在の韓国側の空気から見て例示のような措置を取ることは寧ろ適…

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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

韓国海苔輸入に伴うわが国浅海漁業に及ぼす影響についての質問主意書

第22回国会 参議院 質問主意書 第3号(1955/05/23提出、3期、会派情報無し)
質問内容
一、韓国海苔の輸入によつてわが国二十数万人に達する零細な海苔漁業者のうける経済的損失は測り知れないものがある。政府が日韓貿易の改善を国策として推進するにあたつて、独り零細な漁民にのみ損失が皺寄せられることは黙過し難い問題である。参議院水産委員会は昨年五月十日国内海苔生産者の保護とその振興のためには将来韓国海苔の輸入は禁止すべきであるとの結論に達し、やむを得ない事情によつて輸入を許可する場合は、最少…
答弁内容
一、韓国との貿易を正常化する為には、韓国のりの輸入を認めることが適当であるが、反面これによつて生ずる国内のり生産業者への影響を顧慮すべきことも又当然であるので、政府としては主意書記載の通り参議院水産委員会の決議を尊重し、国内のりの生産確保方針に副いつつ、韓国のりの輸入を認める方針である。
二、上記の方針に基き韓国のりの輸入を行うためには、生産業者、販売業者及び輸入業者の統一した意見を尊重すること…

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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

旋網漁業政策に関する質問主意書

第24回国会 参議院 質問主意書 第2号(1956/01/30提出、3期、会派情報無し)
質問内容
旋網漁業は、わが国の近海漁業中、重要な地位を占めるものであり、操業の漁船約二千隻、年間の漁獲高二億貫内外と称せられており、これが消長は独り関係業者のみではなく、種々な方面に大きな影響を与えるであろうことは論を待たないのである。近年本漁業の主要漁獲物たるイワシの不漁甚だしいため、漁業者の窮状まことに黙視し難いのである。関係者は、これが挽回に必死に努力しつつありとはいえ、政府の強力適切なる指導助成なく…
答弁内容
一、旋網漁業の調整、転換
(一) 大海区制の問題
現行まさ網漁業取締規則(昭和二十七年三月十四日農林省令第八号)による北部太平洋海区の適用範囲を拡大する措置については、当該海区の現状より考えて、当分の間現状のままでよいと思料する。
(二) 隣接海区との調整
隣接海区の入会調整は、漁場の大小、資源量の多寡、漁期の長短等のほかに、他種漁業との直接及び間接の競合度合を充分考慮し、検討の上調整すべ…

中央卸売市場法改正に関する質問主意書

第24回国会 参議院 質問主意書 第5号(1956/02/11提出、3期、会派情報無し)
質問内容
現行中央卸売市場法は、大正十三年の制定にかかり、現に三十余年を経過しており、この間における社会経済事情の変遷、殊に人口都市集中の現象、運輸交通機関の高度の発達等により、中央卸売市場の実態も、立法当時の予想を超えるほどの変貌を見つつあるにかんがみ、同市場法改正の必要は必至とされており、政府が先般市場対策協議会を設け、これに関して諮問せられた所以であると考えるのである。しかしながら、政府の意図する所が…
答弁内容
現行中央卸売市場法は大正十二年制定されたものであり、その後の生鮮食料品の流通取引の実情の変化にかんがみ、政府においてもこれが改正につき検討する必要を認め従来もその検討を進めて来たのであるが、殊に昨年においては、本問題の重要性にかんがみ、広く中央卸売市場関係者及び学識経験者より成る中央卸売市場対策協議会を設け、農林大臣から十一月十二日中央卸売市場の改善整備に関しとるべき方策について諮問した次第である…

中央卸売市場法改正に関する再質問主意書

第24回国会 参議院 質問主意書 第7号(1956/02/28提出、3期、会派情報無し)
質問内容
昭和三十一年二月十一日附を以て提出した中央卸売市場法改正に関する質問主意書に対して同月二十一日附の答弁書を受領したが、政府の答弁は何れも抽象的であり、殆んど具体的の方針を明らかにせられていないことは、まことに遺憾である。そこで、更に次の諸点につき重ねて政府の見解を求める次第である。
一、中央卸売市場法の施行は勿論、一般食品の流通部門に関しては、殆んど施設の見るべきものがなく、僅かに最近に至り専管…
答弁内容
政府は昭和三十一年二月二十一日付答弁書において二月十一日付の御質問の各点に対し答弁をしたが、今回御質問の各点についての所見は次の通りてある。
第一点の行政機構の強化については、昨年十二月六日中央卸売市場法の施行につき専管の一課を設けると共に、三十一年度においては未だ充分とは言えないが、市場監督のため若干名職員を増加することとした。
今回、市場に対する監督措置を整備する法律改正案を提出することと…

青山正一[参]質問主意書(全期間)
1期- 2期-| 3期|- 4期
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会派履歴(参議院3期 ※参考情報)

自由党 (第16回国会、初出日付:1953/05/23、会議録より)
自由党 (第17回国会、初出日付:1953/10/30、会議録より)
自由党 (第19回国会、初出日付:1953/12/15、会議録より)
自由党 (第21回国会、初出日付:1955/01/22、会議録より)
自由党 (第22回国会、初出日付:1955/03/31、会議録より)
自由民主党 (第23回国会、初出日付:1955/12/13、会議録より)
自由民主党 (第24回国会、初出日付:1956/02/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院3期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

青山正一[参]在籍期 : 1期- 2期-| 3期|- 4期
青山正一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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