このページでは青山正一参議院議員の1期(1947/04/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は1期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院1期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:1947/05/20-1947/12/09)
1回
2929文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1947/12/10-1948/07/05)
4回
193文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第3回国会
(臨時:1948/10/11-1948/11/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第4回国会
(通常:1948/12/01-1948/12/23)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(特別:1949/02/11-1949/05/31)
1回
34文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
1回
2852文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1949/12/04-1950/05/02)
1回
3375文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
1期通算
(1947/04/20-1950/06/04)
8回
9383文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院1期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
26回
(0回)
10回
(0回
0回)
18418文字
(0文字
0文字)
21回
(0回)
6回
(0回
0回)
16778文字
(0文字
0文字)
8回
(0回)
6回
(0回
0回)
12608文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
199文字
(0文字
0文字)
12回
(0回)
8回
(0回
0回)
18523文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
6回
(0回
0回)
6159文字
(0文字
0文字)
14回
(0回)
11回
(0回
0回)
21808文字
(0文字
0文字)
1期通算
90回
(0回)
48回
(0回
0回)
94493文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
10回
(0回)
6回
(0回
0回)
5331文字
(0文字
0文字)
1期通算
10回
(0回)
6回
(0回
0回)
5331文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
66回
(0回)
46回
(0回
0回)
水産委員会
2位
24回
(0回)
2回
(0回
0回)
治安及び地方制度委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
水産委員会水産関係法令整備のための小委員会
2位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
水産委員会水産物集出荷及び配給制度に関する小委員会
2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
治安及び地方制度・司法連合委員会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
水産委員会漁価に関する小委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院1期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第1回国会(特別:1947/05/20-1947/12/09)5本第2回国会(通常:1947/12/10-1948/07/05)1本第3回国会(臨時:1948/10/11-1948/11/30)0本第4回国会(通常:1948/12/01-1948/12/23)0本第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)3本第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)0本第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)2本
1期通算(1947/04/20-1950/06/04)11本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第1回国会(1947/05/20〜1947/12/09)
生鮮食料品(水産物)に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第46号(1947/08/25提出、1期、会派情報無し)
質問内容一、統制の問題について、
(1) 統制の存廃について全国各方面の生産者、配給業者、消費者層の忌憚のない意見を求めたが例外なく撤廃論である。「配給統制も価格面も表面だけの実行の伴わない規則なら空文に等しい、そんなものがあるが為に生産も行詰る、配給も思うようにならない」との理由である。
絶体量不足の今日直ちに統制撤廃が不可能とするなれば統制の対象を大衆魚であり多獲性の魚種例へばイワシ、サバ、アジ、…
答弁内容一、統制の問題について
(1) 魚介類の価格統制を多獲性の大衆魚に限定し、高級魚等については配給統制のみとする方法については、従来も度々論議された所であるが、これについては次のような難点が考えられる。
(イ) 高級魚の観念が明確でないこと。特に漁撈技術的に見ればその区別が極めて困難であること。
(ロ) 現在の食糧事情では高級魚と雖も出来る限り家庭配給に廻すべきであるが、その価格統制を撒廃すれ…
生鮮食料品(水産物)に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第47号(1947/08/26提出、1期、会派情報無し)
質問内容一、産地統制の強化について
出荷、配給の基盤は生産にあるこの生産の根本を押えずして出荷も配給も成り立たない。
この意味より何を措ても産地統制の強化が強く要望されなければならない。現在の取締が微方であり各地区に於ても取締り方針が区々でありとするなれば別途の機関或ひは特別の措置で之れが徹底を図ることの急務を痛感する産地統制の徹底を期する為に政府の採らんとする対策を承りたい。
二、出荷経費について…
答弁内容一、産地統制について
産地統制を強化し大消費都市、海無県等の重要消費地域に対する鮮魚介及び加工水産物の供給を確保するため、鮮魚介配給規則及び加工水産物配給規則により、重要な陸揚地及び生産地域における集出荷に付ては農林大臣が直轄した。この直轄の効果を徹底するため、直轄陸揚地等に農林省の係官を常駐させ、産地における集出荷の完遂を期する計画である。又産地からの横流れを防止するためには、鮮魚介について輸…
生鮮食料品(水産物)に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第63号(1947/09/20提出、1期、会派情報無し)
質問内容本件に対する質問に対し九月二日付内閣参甲第五一号及同第五二号を以て答弁書を受領したが甚だ官僚的な点もあれば極めて抽象的なものもあり今少しく民主的に且つ具体的な答弁を得なければ満足がゆかない仍て改めて二、三の点について再質問する。
一、統制の問題について
(1) 自分の問わんとするところは統制の対象を大衆魚にして、しかも多獲性の魚種のみに限定することについて政府の所見を訊したが偶々高級魚の字句が…
答弁内容一、統制の問題について
(1) 魚類の公定価格を多獲性の大衆魚のみに限定することは、前回述べたような難点があるから、その実施は極めて困難であり、現在のところでは、その実施は考慮していない。なおその難点の主なものを繰返して述べれば次の通りである。
(イ) 従来魚価の決定に当つては多獲性の大衆魚の生産者に有利な決定を根本方針として来たが、その反対の施策を採用すれば、食糧政策上最も重要な多獲性の大衆…
生活協同組合等に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第65号(1947/09/22提出、1期、会派情報無し)
質問内容生活協同組合等について
最近各地に生活協同組合或いは消費組合が組織され、この看板の下に各種物資(特に食料品関係)の購入、販売が行われて居る。組合員相互の福利増進の域を越え純然たる商行為に墜ちているものもあれば、一部の者の利益追給の擬装に過ぎないものすらある。大観して公定価格の厳守されていないこと、正規ルートが乱されていることは想像に難くない。
斯る組織下に於ては、取締の面も若干の寛大さが認めら…
答弁内容生活協同組合法が未だ制定を見ない今日巷間に於いて結成を見て居るものはその名称の如何を問わず、実質上一種の消費組合であると思われる。
消費組合は勿論その組合員相互の福利増進の為に運営せらるべきものであつてこれがもしその域を超え、純然たる商行為に流れ、或は一部の者の利益追求の擬装体に過ぎないものがあるとすれば、これは消費組合本来の姿に引きもどされるべきものであると思う。殊に公定価格が厳守されず正規ル…
試験研究機関の活動状況に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第66号(1947/09/22提出、1期、会派情報無し)
質問内容試験研究機関の活動状況に関する件
質問の範囲を専ら農林省水産試験場に限定する試験研究機関の在り方は深渕な学理を究明することを本旨とするもの以外は概ね国家、社会の安寧と興隆に寄与するものでなければならない。単なる学究的欲求を満足させるための換言すれば一部学者の自己満足や独占機関であつてはならない。
魚が採れない特にイワシ、サバ、ブリ等の回遊魚が何故減少したか。学者の科学のメスがこうした問題につい…
答弁内容我が国の重要魚類であるイワシ、ニシン等の漁獲は、沿岸来游の多少によつて著しく増減するが、最近の不漁傾向が何に起因するかは、一様に論ぜられない。
然しこのことは、水産施策上極めて重要な問題であるので、農林省水産試験場に於ては、昭和二十一年度以来主要魚種について夫々専門の研究員を設置し、水産資源の変動について研究すると共に、他面海況に関する不断の調査を実施してその結果に基いて漁業者に適切な指示指導を…
第2回国会(1947/12/10〜1948/07/05)
漁業権に関する質問主意書
第2回国会 参議院 質問主意書 第1号(1947/12/10提出、1期、会派情報無し)
質問内容一、府県知事が漁業免許の如き国家行政事務を処理したとき、其の後府県議会に於て、右の行政処分の取消等を要求する決議を為し、其の執行を迫るは、府県議会の越権行為と思料するものなるが当局の所見如何。
二、定置漁業調整については、十数年来各府県とも整理統合を図つて居る現状であるが、其の実施に当り旧漁業権を拠棄せしめ、新規出願免許を与うるのが実状である。然るに新規免許を取消す等の行政処分を為したるときは、…
答弁内容一、漁業免許の如き事務は、国の都道府県知事に対する委任事務であるから、その処理については法律上は都道府県議会の権限外の行為であるから、その取消を決議しその執行を迫つても法律上の効力はない。
二、現行法では旧漁業権が当然復活することにはなつていないから、かかる場合旧漁業権者が旧漁業権と同様の新規免許を改めて出願する外に方法はない。
三、免許制限距離に関しては、都道府県知事は、漁業免許の権限を与え…
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)
出荷、荷受機関の濫立と協同組合理念の相克についての質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第82号(1949/05/06提出、1期、会派情報無し)
質問内容水産業協同組合は現在においては、全国的に未設立であり、成立迄に尚、多少の時間的間隔がある。しかして、この設立迄の間隙、と府県食料市場取締法規の成文化の遅延を覗い商業資本を背景とした一部が、殊に漁業協同組合に加入出来ない会社あるいは、非漁業者が自己の勢力温存のため出荷あるいは、荷受機関の登録を申請する傾向が各地に擡頭しており、更らに大都市所在の荷受機関の集荷競争の激化に伴いそれ等の機関が、実質的に産…
答弁内容現行水産物配給規則は、水産物集出荷機関の公認については一定の資格条件に基き登録を為すことに規定されており水産業協同組合であるとないとにかかわらず、一定の資格条件に基き登録をなすのは、水産物の集荷配給の円滑を目的としているものであります。併しながら水産業団体の解散と水産業協同組合の設立との時間的間隙を利用し集出荷機関の設立を目論み、それが将来集出荷機関の濫立を来たし円滑なる集荷配給を阻害すると認めら…
水産用石油問題に関する質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第83号(1949/05/06提出、1期、会派情報無し)
質問内容石油配給新機構が四月一日より発足し特約店制度が復活した昭和二十二年八月四日付日本政府に対する覚書により農林、水産団体の石油製品の取扱いは禁止せられたので各府県水の施設を、その儘流用して個人名義による石油の取扱を行つて来たものは、全国で二十二府県水及漁業会の新協同体結成後当該新団体に取扱を認めるや否や。
現水産業団体は、戦時中の残滓を綺麗に払拭解散し新らたなる民主的団体として新発足が約束付けられて…
答弁内容石油製品の取扱については石油製品配給規則により一定の資格要件に基き取扱機関たるの登録を得たものでなくてはならないのでありますが、漁業協同組合たると一般石油製品業者たるとを問わず何等差別を受くるべきではないと考えるものであります。併し石油製品の大部分は輸入物資でありますからこれが取扱に付てはなお連合軍総司令部の諒解を得べき事項があり目下接衝中であります。
課税に対する質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第84号(1949/05/06提出、1期、会派情報無し)
質問内容漁業に対する課税の問題は、全国的に重税に喘ぐ漁民の悲痛な叫びとして表面化し、税金亡国の域にまで追込まれている。
吾等は元より課税を否定するものではないが、その限度は、適正なる課税にあることは、論を俟たない。現在の徴税が果して適正に行われているであらうか、強く否定せざるを得ないのが実情である。吾等が特に強調したいことは、所得の決定に際して必要経費の控除の点である。水揚量即ち所得なりと、簡単に片付け…
答弁内容一、漁業所得の計算については、必要経費の控除を実情に応じて行つている。水揚金額そのままを所得とすることはあり得ないところである。
二、横流しによる闇利得の加算も、個々の実態に即して行つている。状況が類似する漁業所得者であれば格別、しからざる漁業所得者に対し一律の闇利得を加算することはあり得ない。
第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)
水産物の統制撤廃に関連して統制水産物の売買代金決済の渋滞に対する措置その他に関する質問主意書
第7回国会 参議院 質問主意書 第48号(1950/03/18提出、1期、会派情報無し)
質問内容一、本件に関しては既に去る三月三日開会の水産委員会において、本議員が水産庁当局に対し質問したところであるが、当局においては、これが善処を言明し、その後水産庁長官名をもつて各都道府県に対し関係法規(水産物配給規則第三十六条、加工水産物配給規則第三十二条)により必要な行政処分を実施するの外、一般的支払促進のため適切な措置を講ずるよう通牒がなされたやに承わるが、本通牒によつて統制水産物の売買代金決済の渋…
答弁内容一 水産庁長官よりの通牒に基き都道府県知事が取扱機関の登録取消又は営業停止の処分をした事例はいまだないが、代金支払の渋滞している者に対する出荷又は配給割当を差し止め支払促進の措置を講じその目的を達しつつある。
二 水産物の配給統制並びに価格統制は四月一日から全面的に撤廃する。
三 取扱機関の未決済金について政府が支払保証をするような措置はとらないが、統制撤廃後も従来取扱機関であつた者が取扱がで…
前水産庁長官飯山太平君罷免に関する質問主意書
第7回国会 参議院 質問主意書 第49号(1950/03/18提出、1期、会派情報無し)
質問内容一、前水産庁長官飯山太平君の罷免は世論を無視し政府の一方的見解に基き強行されたように思われるが、水産庁長官は国務大臣又は政務官と異なり純然たる行政官僚にして、これが若し伝えられるように政府の一方的見解によつて罷免されたとするならば行政運営の面に支障を来たし、かかる人事は今後に悪例を残すものと言うべきである。更に本人事に関して人事院提訴云々のことが伝えられるが、単なる行政官僚の人事につきかかる紛糾を…
答弁内容一、政府の一方的見解に基き強行したものでは毛頭なく、決して行政運営の面に支障を来たし、或は今後の人事に悪例を残すものではない。又人事院提訴等の紛糾云々は、むしろ本人の自由意思に基ずくことがらである。
尚伝えられるものとしていわれることに基ずくところのかかる世論については多分に一方的な傾向が見られ、当を得たものとはいい得ない。
二、そのような事実は全くない。
三、具体的理由については、何れ所定…
会派履歴(参議院1期 ※参考情報)
緑風会 (第1回国会、初出日付:1947/07/29、会議録より)緑風会 (第2回国会、初出日付:1948/01/30、会議録より)日本社会党 (第2回国会、初出日付:1948/04/28、会議録より)日本社会党 (第3回国会、初出日付:1948/11/09、会議録より)日本社会党 (第4回国会、初出日付:1948/12/03、会議録より)日本社会党 (第5回国会、初出日付:1949/03/23、会議録より)日本社会党 (第6回国会、初出日付:1949/10/29、会議録より)日本社会党 (第7回国会、初出日付:1949/12/16、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院1期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。