このページでは郡祐一参議院議員の4期(1956/07/08〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は4期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(郡祐一君) 第一は、地方行政についてのお尋ねでありますが、地方制度調査会の答申は、総合的であり、また広域化される将来の地方行政のあり方については、示唆に富んだものと考えております。今後、地方行政の改革を考えます際には、これらの要素と、また同時に、国と地方との調整、行政の効率化、こういう点をあんばいしながら考えて参りたいと思います。しかしその根底において、憲法の言うております地方自治において、十分自治の本旨を貫きますることが第一の要素でありますので、これらの点は、十分考えて参りたいと思っております。 第二には、地方税について、租税特別措置の整理をもって減税財源に当らないかというお話……
○国務大臣(郡祐一君) 私へのお尋ねの第一は、一般会計との関係であります。御指摘のように、国保は国庫負担金と保険税とをもってまかなうべき建前でありまするから、そのように指導をいたしておりまするが、しかしながら、国保会計で見ることが適当でないもの、直営診療所等の経費につきましては、三十三年度の財政計画においてもそのようにすでに見込んでおります。なお、すでに生じました赤字につきましては、これは一般会計から借り入れをいたす等の措置をとりまして国保の健全化をはかって参りたいと思っております。 第二の点は、診療報酬の引き上げが保険財政に影響するのではないかという御指摘の点でございます。診療報酬の引き上……
○郡祐一君 私は自由民主党を代表しまして、ただいま提出の松野議長不信任案に対して、絶対に反対するものであります。(拍手) 松野議長が国会正常化に対して常にきわめて熱意を有し、これを実行しておりますることは、諸君の熟知せられるところであります。 第一の反対理由を申し述べます。松野議長は、国会法の命ずるところに従い、国会の正常な運営をはかっておるのでありまして、もとより、ただいま椿君の独断するがごとく、一党一派の要求に耳を傾けておりませんことはもちろん、現に、昨日来きわめて円滑な執行に当っておるのであります。 第二の理由を申し述べます。松野議長が、最低賃金法案の重要性にかんがみ、国会の多数の……
○国務大臣(郡祐一君) 私、郡でございます。このたび、はからずも自治庁長官を拝命いたしまして、当委員会に御審議を願います事項はきわめて重要であり、かつ、いろいろ多くの問題があることでありまして、当委員会において、地方行財政の発展のために、従来も一方ならぬ御協力を自治庁としてもいただいておった次第であり、私どももまた国会の御活動に対しまして、十分誠意を披瀝いたしまして事に当って参り、また今後も当委員会と一体となりと申しまするか、相ともに手を携えまして、今後の国家と地方の発展のために献身の努力を傾けて参りたいと思います。深い御協力と御後援をお願いいたしまして、ごあいきっといたします。(拍手)
○国務大臣(郡祐一君) 仰せられましたような感じが、熊本市について特におっしゃったのでありますが、理由も十分あり、また考えるべき問題があろうと思います。関係閣僚によく伝え、また、将来の根本的な施策を立てます上に、十分考慮いたすことにいたしたいと思います。
【次の発言】 これは、財政局長から御説明いたしておりますように、事実起債の許可をいたしましても、時期がずれて参るものが総額の中である程度、これは毎年起りますことと、本年度のいろいろな大きい企業の中でも、その全部と申し上げるわけではございませんが、しかし、その一部分というものは、年度の終りに許可をいたしまして、ちょうどほどほどのものが事実上ござ……
○国務大臣(郡祐一君) 現在の中選挙区制というものが、大正十四年でございましたか、あの制度に相なり、昭和二年の普通選挙以来三十年間慣熟した制度であり、当時の提案説明を見ましても、大選挙区、小選挙区の長所を兼ね備えるものであるというような説明をされております。しかしながら、その後の各般の推移を見まするに、深い検討と推察を加えるべき時期には相なっておると思います。また、理論としても、小選挙区制が多くの特色を持っており、また、各国の立法例を見ましても、多くがこれであるのでありまして、これらについての検討は十分重ねてはおります。しかしながら、現実の問題といたしましては、いかなる時期にどのように考えるか……
○国務大臣(郡祐一君) 選挙制度調査会は、御承知のように、過去四たび委員の任期が来、これを補充いたしまして現在に至っておりまするが、たまたま現在すでに任期が切れまして、委員が欠員に相なっております。委員会の従来の審議におきまして、一応衆議院議員の選挙区等に関しましては答申を得ておりまするが、参議院の選挙区等につきましては、中間的な意見を数回調査会がまとめておりますが、いずれも中間的のものに終っておりまして、前大臣、前々大臣等から、常に国会におきまして、衆議院に関する調査が終りまするならば、参議院に関して諮問をいたしたいという旨の答弁を国会においていたしておるように、私、承知をいたしております。……
○国務大臣(郡祐一君) 両院の御決議の趣旨に従って実現することにいたしておる。与党である自由民主党は、さらにその点を党議ではっきりと、実現いたすということにいたしております。
【次の発言】 明年は、交付税率を一・五引き上げることを実現するものと理解を願いたいと思います。
【次の発言】 通常国会におきまして法律を提出いたすことにいたします。
【次の発言】 党議で決定いたしますることは、大蔵大臣も当然これに服するのが当りまえであります。
【次の発言】 大蔵大臣が申しておりますことは――申しておりますと申しますのは、党に参って申しておりますことも、さようにいたす趣旨であります。
○国務大臣(郡祐一君) 予算委員会等で総理らも御答弁はいたしおりまするし、お話のように両院の御決議も、与党たる自由民主党の党議の決定もございまするので、加瀬君の今のお話のように御理解をいただきたいと思います。
【次の発言】 事業税は府県税のきわめて大きい部分を占めておりますし、また累年減税措置も講じてきております。財政上からみましても、また従来の経過からみましても、私はにわかに減税を考えることは困難であろう、こういう工合に考えております。従いましてお尋ねのようにさらに立ち至って減税をした場合にどうかということよりもむしろ、まずもってこの際事業税というものは現在以上に手をつけることは無理であろう……
○国務大臣(郡祐一君) 地方公務員につきましておおむね節約または自然増によって処理することが可能でございます。赤字団体等につきましては自治庁で周到に調べております。そうしてその模様で年末手当を支給するのに、まずただいま申しましたような方法で支障なく支給できるという見通しをつけております。
【次の発言】 各都県というお話でありました。おそらく府県の中で苦しいのが徳島、佐賀等が考えられます。これらにつきましてもよく検討いたしまして国家公務員と、はずの合いました支給のできる見通しをつけております。
【次の発言】 確かに地方財政について御心配をいただいておること、よくお気持はわかるのであります。一昨年……
○国務大臣(郡祐一君) 憲法は地方自治の本旨に従って、国と地方との調和を保ちますることを現行憲法の一つの特徴としております。従いまして、憲法のそれらの条文並びにこれらと関連のある地方自治法の条文、それぞれその渕源から申しまして尊重すべきものであります。
【次の発言】 ただいまのお尋ねが地方制度調査会の答申に関連しておりまするから、私からその点を申し上げます。
地方制度調査会が答申しております、御引用になりましたのは、多分府県を改革して地方というものにしようかということについての答申につきまして、その場合に教育委員会、公安委員会の扱いをいうておる点だと思います。私は地方制度調査会が答申されまし……
○国務大臣(郡祐一君) 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 戦後八年間にわたる行政分離の後、昭和二十八年十二月に本土に復帰した奄美群島の復興を促進するため、翌二十九年六月、奄美群島復興特別措置法が制定され、同法に基いて五カ年間の復興計画が樹立されまして、現在まで四カ年間、諸般の復興事業が実施されて参つたのであります。 これらの復興事業の実施によりまして、群島の産業経済、その他公共施設の復興ぶりはまことにめざましく、群働の面目は一新せられつつあるのでありまして、昭和三十一年における群民所得は、復帰当時の二十八年に比べ……
○国務大臣(郡祐一君) ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 地方公共団体が経営しております水道、交通等の公営企業の整備は、民生の安定のためにも、地方産業の振興のためにもきわめて緊要でありまして、政府といたしましては、ここ数年来、公営企業にかかる地方債の増額をはかって参っておりますとともに、その資金を低利、かつ、安定した条件で供給するために、昨年六月から公営企業金融公庫を設置いたしたのであります。幸いにして、同公庫は設置以来、順調な経営を行なっておりますが、さらにその基礎を強化し、公営企業の健全な運営に寄与するため、今回産業投資特別……
○国務大臣(郡祐一君) ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 ここ数年にわたって講じて参りました各般の地方財政健全化施策と、地方団体自体における努力とにより、地方財政の再建はようやく軌道に乗って参ったのでありますが、御承知のように、地方財政健全化措置の基本問題と考えられる、いわゆる既発行地方債にかかる公債費問題が未解決のまま残されておったのであります。政府は、第二十六回国会における衆参両院の地方行政委員会の決議の趣旨にも基き、今般、地方交付税率を一・五%引き上げ、増強せられた地方交付税の配分を通じて、この公債費問題を恒久的に解決……
○国務大臣(郡祐一君) 詳細の点は政府委員から申し上げまするけれども、三十二年度におきましては、住民税において準拠税率をきめました分は財政計画の上に現われておりませんし、今度の三十一年度におきましては、すでに準拠税率を、住民税の課税の方式によりましてははっきりときめておりまするので、それによることが標準税率の超過課税分であるとか、準拠税率によりまする分であるとか、こういうものを、標準歳出、標準歳入によります財政計画の上に現わすべきものではございませんから、ちょうど標準税率の超過課税分について財政計画の上には現わしませんように、準拠税率によりまする分は、これを三十三年度の財政計画に現わしません。……
○国務大臣(郡祐一君) 奄美群島が復帰いたしました後、政府といたしましても極力熱意をもって当ってきております。しかし、何と申しましても、奄美群島の経済力というものは確かに低いのであります。それで、これは相当長期にまたいたさなければならぬことはたくさんあります。ありますが、相当長く、あるいはもしこれに言葉を加えれば、長く、しかし細くとは申しませんが、長くある程度続けて力をつけていく、なかなか一挙には、いろいろな地理的な条件から申しましても、群島民の力から申しましても、一挙には参らぬところがある。これは年限を延ばすということの方が実情に即している、こういうふうな判断を下した次第でございます。
○国務大臣(郡祐一君) 新市町村建設促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 昭和三十一年六月三十日、新市町村建設促進法が制定施行されましてから今日まで、一年十カ月を経過いたしたのでありますが、この間、都道府県の境界にわたる町村合併の案件が数件発生いたしましたことは御承知の通りであります。 これらは、関係市町村から合併の申請はありましたが、関係都県において申請を行わないため、政府といたしましては、内閣総理大臣の諮問機関である新市町村建設促進中央審議会の意見を聞く手続をとっていたものであります。 中央審議会においては、慎重な調査検討の結果、去る三月二十五日、……
○国務大臣(郡祐一君) 今、政府委員から申しましたように、木引という税が市町村の税になりまして以来の経過、どうも必ずしも円滑な動きをして参っていないように思います。これはある意味では、税というものが落ちつきますのにはかなりの長い年月のかかるものであるせいもございましょう。しかしながら、それ以上に木材引取税というような種類の税金というものが何かむずかしいところがある。このままでは市町村の徴税費がかなりにかさむところ、よくとれるところは割に楽に参るけれども、むずかしいところはどこまでもそういう状態が続いていく、こういう感じを持ちまして、そうしてこの際はっきりと関係省の協力も求め、市町村がそういう無……
○国務大臣(郡祐一君) ただいま議題となりました地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。 ここ数年来講じられて参りました地方財政健全化措置の進展に伴いまして、さらに地方公共団体の財政運営の面におきましても、年度間の財源調整を強化し、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の間における財政秩序の適正化をはかり、財政運営の合理化を通じて、長期にわたる健全財政の基盤の確立を推進して参る必要があるのであります。 以上が本法律案の提案の理由であります。 次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。 第一は、地方財政法の改正に……
○国務大臣(郡祐一君) 私は、いつも考えておりますのは、一般の財源をふくらしたいということを考えております。と申しますことは、特定の補給金的なものを考えまする場合には、非常にものの計算はさっぱりするのでありますが、そのことがなくなってしまいますと、終ってまた、いつも新しい問題として提供しなければならない。地方に与えます。財源は、受ける方から申しましても、なるべく一般的な財源で与えたいという一つの考え方をいつも持っております。その一般財源が独立税である場合もありまするし、また交付税のような形である場合もありまするが、とにかく地方が共通に持ち得る財源をもっと豊富にいたしたいというのが、私のいつも考……
○国務大臣(郡祐一君) ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 去る昭和二十七年、第十三回国会におきまして、地方自治法を改正して、地方公共団体及び地方公共団体の機関に処理を義務づけている事務並びに地方公共団体に設置を義務をつけている行政機関及び職員等々、すべて別表として地方自治法中に掲げることとされましたことは、各位の十分御承知のところであります。その後、関係法令の制定改廃に伴い、主として第十六、第十九及び第二十四回国会の三次にわたり、所要の追補改訂の措置が講ぜられてきたのでありまして、今回は、昭和三十一年、第二十四回国会以降の法令……
○国務大臣(郡祐一君) このたびの予算編成の時分から、いろいろと地方税については、与党である自民党、従って、幹事長などとも話し合いをしましたことはしばしばあるのであります。最近におきまして、ことに御指摘の、大阪で話をしておる、それに関しましては、その前におきまして、格別、相談、話し合いというようなことはございません。
【次の発言】 私どもも一貫して中小企業対策、中小企業者の負担軽減というような点は、国会でも常に御指摘がありまするように、考えなければならないことの重要な問題だと思うております。同時にしかし、地方財政の現状から申しまして、府原税というものが住民税と事業税というものを主軸としておる。……
○国務大臣(郡祐一君) これは地方公共団体の債務保証が全部が入るわけでありまするが、今も政府委員からも申しておりましたように、既存のものは、これは付則で解決いたしまするし、それから新規のものにつきましては、政令で自治庁長官の承認を得ました場合には債務保証が可能である旨の一般的規定を設けることにいたしたいと考えております。従いまして、そのような規定を設けまして、運用上、個々の場合について、当該地方団体の財政がこれを可能ならしめ、かつ内容が妥当であるものについては認めて参るのが当然でございます。非常に現状を変更するようなことはないと存じます。これはさっき政府委員も申しておりましたが、私はどうもこれ……
○国務大臣(郡祐一君) ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、(一)最近における町村合併の進捗に伴い選挙の方法を実情に即するように改めること、(二)第二十四回国会における参議院議員の選挙方法の改正に伴い、衆議院議員その他の選挙についても所要の調整を加えること、(三)あわせて、選挙の管理執行に関する規定について合理化をはかることの三点を中心として、公職選挙法に必要最小限度の改正を加えようとするものであります。 まず、町村合併の進捗に伴う改正であります。御承知のように、町村合併の結果、郡市の区域に著しい変動が生じまして……
○国務大臣(郡祐一君) 選挙運動期間の点を御指摘でございます。これは三十一年の参議院議員選挙以来、参議院の選挙運動が二十五日間に短縮をいたされましたそのときにも、衆議院は、あわせて改めるべきものであるという主張があったのでありまするけれども、衆議院のことは衆議院のむしろ考え方をある程度尊重せにゃいかぬじゃないか、地方議会、地方の長の選挙についてはあわせて改めようということで改めたのであります。それで、根本的に申しますならば、明治二十三年の第一回の総選挙のときが三十日であり、それを大正十四年に二十月日に改めた。そうしてこのたびちょうど、明治のを大正で五日を短縮し、昭和二十三年に相なりましてまた五……
○国務大臣(郡祐一君) これは理屈を申しますと、ともかく初めの選挙が問違っておった状態だから再選挙をする、そうした場合に、一体その賠償のようなことが両立するかどうかというような考え方がありまするし、それから一体公けの主体がいたしますることに、そういう賠償という理論が組み合わされるかどうかという問題が、行政仏学上の問題が私はあろうと思います。しかしこの場合に、実際の何と申しまするか、国民の考え方、われわれの通常の考え方というものに、何かそうしたときに全部それを物質的な――精神的なものを補償するというのでありませんでも、何かそこに考えるということができるのじゃないだろうかという問題が一つあると思い……
○国務大臣(郡祐一君) 昨年の全国区制度を選挙制度調査会で取り上げました際に、その際にも申したのでありますが、選挙制度調査会の新たに委員を任命いたしましたのは昨年の秋でありましたけれども、選挙制度調査会の二十七年に委員を任命いたしましたときからすでに問題となっており、そうして全国区については、一応全国区制度というのを憲法改正に伴いまして選挙法上設けられましたけれども、この問題については、選挙を実施して、さらに状況により十分検討を要するということで、むしろ二十二年からの引き続きの問題であります。従いまして、この際、衆議院の選挙区等については一応答申を得ておるのであります。この次は、今までの約束か……
○国務大臣(郡祐一君) ただいま議題となりました自治庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 自治庁の所掌事務は、自治庁が昭和二十七年に設置されまして以来、町村合併、地方財政の再建、新市町村の建設、地方税財政制度の改正等によりまして、逐年著しく増加して参っております。この法律案は、これらの所掌事務の円滑な遂行をはかるため、長官官房に官房長を貫くこととする等、自治庁の組織に若干の改正を加えようとするものであります。 以上が本法律案の提案の理由であります。 次に、本法律、案の内容の要旨について御説明申し上げます。 第一は、長官官房に官房長を置こうとすることで……
○国務大臣(郡祐一君) 矢嶋委員の御指摘のように、私は地方公務員というものが一つの統一した体系を持つことが望ましいと思います。御指摘のように、府県の恩給条例によっておりますもの、市の条例によっておりますもの、あるいは町村の恩給組合によっておりますもの、共済組織によっておりますもの、それから、こういう国家公務員の共済制度の中に盛られておりますもの、いろいろございます。私は、地方の公務員というものについて、一つの統一したものを持ちたいと思います。 その時期でございまするが、私は、地方の公務員については、国家の公務員についての恩給の扱い方、共済の制度についての扱い方、こういうものに準じて地方の公務……
○国務大臣(郡祐一君) 御理解のあるお言葉をいただいたのでありまして、自治庁で実際扱います仕事が、御指摘のように、各省関係では、ことに法律を作りますときに非常に多く出て参ります。ところで、これは税が主だろうからということで税務局が扱っておりますが、実は、場合によりまして行政の面で非常に大事なことがある。従いまして、御指摘の点は、多くは事務次官、幸いにして非常に練達な事務次官が今おりますので、事務次官のところでさばく場合が非常に多いのであります。もちろん、状況によりましては総務課長がいたしまする場合もございますが、正確には総務参事官でございますが、総務参事官がいたすこともございますが、各省間の相……
○国務大臣(郡祐一君) 地方財政の見通しにつきましては、今後さらに工夫しなければならないいろいろの問題があることは、お説の通りであります。御指摘の中にもありましたが、交付税の率を引き上げ、また自主財源はでき得る限り強化して、そうして公債を減らして参りました。歳入の面ではこうした行き方をさらに続けて参りますと同時に、地方税と財政全体の運営とを勘案いたしまして、一つ将来もっと自主財源の強化できるような方向に、これは地方だけでなく地方税と国税を通じて考えるべきことかと思います。そのようなことで将来いよいよ健全化をはかって参りたいと思います。 それから自転車荷車税の廃止と、これのかわり財源のたばこ消……
○国務大臣(郡祐一君) 常時啓発運動が、三十一年、三十二年漸を追うてやはりしみ込んで参りました。話し合い運動というのはやはり一番私はしみ込み方が強いだろうと思います。大体これが延べ人員にして一年間に六百万人に達しております。これについてさらに徹底をして、またやり方を考えなければ相ならんと思います。それから選挙管理委員会は法律上もその中立性を確保するあらゆる工夫をこらしております。現在の公職選挙法は選挙管理委員会に常時啓発の義務を負わせておりますごとく、これは筋が通っておると思います。同時に婦人団体、青年の団体、こうしたものとできる限り協力をいたしまして、そうしてやって参る必要があると思います。……
○国務大臣(郡祐一君) 不在投票は、御承知のように、選挙の当日前に投票をいたす、ところが、選挙の投票というものは、その選挙当日において選挙権を持っていなければならない、ところが、不在者投票をいたします場合には、死亡という事態も起ります、有罪の確定という事態も起ります。従いまして、選挙の当日にその人間が選挙権を有するやいなやを判断いたさなければなりません。従いまして、封筒の表紙に署名をいたさせ、そうして投票いたすのであります。封筒を用いまするのは、今御指摘の不在者投票のほかに、仮投票もあります。その場合に投票用紙を折っておりますから、これをあけて見ました場合には、これは選挙人の投票を認知する方法……
○国務大臣(郡祐一君) 三十一年度の決算を見ますと、一般会計から三十三億、特別会計自身の赤が八億でありまして、合計四十一億といっております。しかし、この三十三億につきましては、それぞれ財源を付与いたしまして手当をいたしました。私はこの国保の特別会計にみまして、徴税についてのさらに努力、あるいは保険税と一般市町村税を同時にとる人員配置についても合理化するとか、いろいろな点に努力しなければならぬ点はあろうかと思います。あろうかと思いますけれども、私はこれからの厚生省等のいろいろな努力に呼応いたしまして、何とか赤がなしにやっていける会計にいたしたいと考えております。
○国務大臣(郡祐一君) 富士山頂の八合目以上につきまして富士浅間神社が国に対して争いを起している事実はございます。しわし静岡県と山梨県自体の間には別に争いを持っておりません。従いまして自治法に基く取り扱いをいたす段階にはいっておりませんし、たとえば富士山頂の観測所におります人たちの住民登録は静岡県でいたしております。それぞれの措置がいたされております。従いまして浅間神社と国と現に係争中の事件以外には何事もございません。
【次の発言】 木材引取税は、御承知のように、課税客体の把握がまずむずかしい。その上に、課税標準でありまする素材価格、あるいは、従量課税にいたしますると石当りの価格、これらのもの……
○国務大臣(郡祐一君) 五千人の増員
を現員のほかに加えまして、そうしてこれについて十六億円という財政計画上の見積りをいたしております。また、産休のための臨時教職員等につきまして、文部省の補助がございます。それに見合うものは財政計画上見込んでおります。
【次の発言】 財政計画上では見込んでおりますのが、若干足りないかもしれません。これらについては、さらに文部省とも相談をいたしまして、充実して参るようにいたしましょう。
【次の発言】 財政計画上は、見込むべきものは従来でも見込んでおります。ただ、産休の、私もこれは聞いてみました。産休のは三十年に立法されました。あの結果どういう工合になっておりま……
○国務大臣(郡祐一君) 木材引取税を主たる財源にいたしておりますところは、多く山村でございます。従って、そういうところに自主財源を与えようとすれば、木材引取税のような税のほかになく、また木材搬出等のためにいたします施設でありますとか、防災施設でありますとか、そういう方に相当の出費もございます。従って、もちろんこうした山村に適当な自主財源をどうして与えたらいいかということについては、地方税並びに財政両方を通じて検討をいたすことではありますが、木材引取税を撤廃するというようなことは、山村の実情、また山村の歳出の状況から見て、無理だと思います。 お話の中に徴税費の点がございましたが、これは確かに、……
○国務大臣(郡祐一君) 国保がその建前といたしまして、国庫負担と、保険料ないし保険税でまかなうべきことは、これは私は当然だと思います。そういう建前で事柄を進めております。しかしながら同時に直営診療所でありますとか、保健婦でありますとか、これは一般会計で見るべきものでございます。従いまして昭和三十三年度の財政計画でも十二億をこれに充てております。そのようにいたしまして、区分をはっきりして参りたいと存じます。 事務費の点については、昭和三十一年度の決算を見ますと、十三億ばかり不足をいたしております。これは御承知の通り。しかし三十二年で事務費の単価が上り、三十三年度でまた若干改善されております。私……
○国務大臣(郡祐一君) 私は、憲法で保障をいたしました地方自治が、国の権力に由来して、そうして地方が独立の自治体としての権限を持っている。このことは、住民自治という観念と、団体自治という観念がきわめて明確に調和をいたして存在しておる。そのような意味において私は、一つの好ましい形にあると思います。制度の上で見ますると、これは、他の国の立法例に見ましても、日本の国の地方財政くらい自主性を持たしておる制度といたしまして、たとえばイギリスにいたしましても、あそこは自治建設省というような形になりましょうか、あそこで監査をいたしておる。ところが、これに対して日本の制度は、自治監査にいたしておる。条例もすべ……
○国務大臣(郡祐一君) 過去の実績に照らしまして適切な予算を組まれまして、そうして地方財政に影響のないようにしてもらいたいということは、かねがね関係各省にも要望いたしております。早くそのようになることを期待しておる次第であります。しかしながら、なかなかそのようにも参りませんため、地方自治体で一時借り入れ等の措置をいたしておる現状でございます。これらの現状を早く解消したいと思っております。
【次の発言】 教員全体で五千人の増加を見ておりますことは、御承知の通りであります。そのうちもとが減ってきて、実際ふえるのが幾らという計算は別になって参ると思いますが、去年を標準といたしまして、そして激減を緩和……
○国務大臣(郡祐一君) 何か非民主的な事柄があるかのような御指摘でありまするが、新聞紙上等いろいろな経過を掲載しておるのがございましたが、昨日閣議決定をいたしました政府の提案の内容におきまして、先般三十一年に参議院議員の選挙の運動方法について、これは議員提出の形でございましたが改正が行われました。すなわち一つは、大正以来衆議院議員の選挙運動期間を二十五日としておりましたが、その後交通手段、通信の手段等が著しく進んだという理由で、それまで参議院の選挙がありまして以来三十日としておりましたのを、三十一年に二十五日に改めました。それをその際に衆議院を二十日にしよう、こういう議論がありましたけれども、……
○郡祐一君 私は姓、名だけを書いたポスターの、実はこれは、今ちょっと選挙局長のお話を伺っていますと、私も正確なことを知りませんけれども、今までの扱いを少し広げておられるのじゃないかという気がするんです。それは私の記憶で、記憶違いかもしれませんが、名前だけのポスターというのは、ある女の候補の人が、自分は名前だけで通っているのだからということで、相当当局はちゅうちょなさったが、なるほどこの人は名前だけ通っているということで、名前だけのポスターを認めた例がありますが、もちろん、あなたの言うように、姓、名ばらばらにしたような、そんなクイズみたいなものはポスターであるはずはないので、姓名の姓だけの場合は……
○郡祐一君 春野さんにちょっと伺いますけれども、御指摘の税外負担という問題、これは私は、確かに今の地方財政全体の上から大きい問題だと思います。税の方は、こうやって国会でも審議し、地方議会でも審議をいたす。しかし、御指摘のような、非能率それから浪費ということがあるのももちろんだと思いますけれども、税外負担になりますと、御指摘のような、一部のものが強制割当されやすいというようなことが事実あるだろうと思います。それで、これについて、どの程度のものが一体税外負担として、まあ学校の経費のあるものは、どうしても税の形でまかなえない部分というのはあるのかもしれません。しかし、そうした場合に、これで御質問申し……
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