石原幹市郎 参議院議員
5期国会発言一覧

石原幹市郎[参]在籍期 : 1期- 2期- 3期- 4期-| 5期|- 6期- 7期- 8期
石原幹市郎[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは石原幹市郎参議院議員の5期(1959/06/02〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は5期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院5期)

石原幹市郎[参]本会議発言(全期間)
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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 参議院本会議 第4号(1959/06/26、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) 最近行われました各種の選挙の結果にかんがみまして、さしあたり大別して次の三つを中心に検討を進めていきたいと思っております。先ほど御例示になりましたような問題は大体含まれておると思うのでありますが、一つは選挙運動に関する制限規定の合理化の問題であります。次は政党の政治活動の規正についての合理化の問題、さらに泡沫候補、重複立候補の防止の問題、これらを中心に検討を進めていってみたいと思います。(拍手)

第32回国会 参議院本会議 第5号(1959/06/27、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えをいたします。  選挙公営の拡充は、公明選挙推進のために確かに有効な手段の一つと考えておりまして、相当拡大していい面もあると思っておりますが、ただし、候補者等が行います自由な運動との限界をどこに置くかとか、いろいろ問題もありますので、今後検討をいたしていきたいと思います。  連座制の強化も同感でございますが、連座の範囲あるいは裁判手続の問題、ことに検察官による付帯訴訟の手続を採用するかどうか、いろいろ立法技術的な問題があるようでございまして昨日も申し上げましたように、地方からもいろいろ意見を徴しておりますし、さらに各方面の意見を徴しまして、今後検討を加えていっ……

第32回国会 参議院本会議 第7号(1959/07/03、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えをいたします。  火薬類の規制につきましては、ただいまも通産大臣からお答えがありましたように、火薬類取締法によって、通産大臣の所管のもとに行われているのであります。従いまして、警察といたしましては、事故防止のために側面的に協力をしてきているのでございますが、最近、特に花火工場や火薬庫の爆発事故が頻発する状況にかんがみまして、今後一そう主管省と緊密な連絡協調をはかり、事故防止に努めて参りたいと思っております。ことに公共の安全維持という立場からいたしまして貯蔵所の設置許可や、あるいは管理等につきまして、警察の立場からも意見を述べることができまするよう、要すれば、火……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 参議院本会議 第4号(1959/10/29、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の災害にあたりまして、第一点の御質問の地方税の減収等のあるところに対してはどういう措置をとるかということについてでありまするが、これは必要があれば歳入欠陥債というものを認めて参りたいと思っております。これが償還等につきましては、基準財政需要額等に算定をいたしまして、将来交付税でめんどうを見て参りたいと思っております。  それから今回の災害と地方財政との関係についていろいろお尋ねがあったのでありまするが、御指摘のように、地方財政は、昭和二十九年、三十年を赤字ピークといたしまして、三十一年に地方財政再建措置がとられまして、累積赤字を一応たな上げをした形になっておるの……

第33回国会 参議院本会議 第12号(1959/11/30、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の不祥事件につきましては、すでに学生の一部の検挙を見ておりまするように、断固としましてその責任を追及する所存でございます。本件は引き続き調査中でありまするので、調査中のことにつきましては、ここで申し述べることをお許し願いたいと思います。(拍手)

第33回国会 参議院本会議 第13号(1959/12/02、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。  普通、交通事故や航空機墜落等の場合には、警察官が臨場いたしまして警備に当たることになっておるのでありますが、米軍が管理する飛行機の墜落の場合等には、日米両当局が現場の警備に当たることになっております。去る九月二十四日の事故につきましても、藤沢警察署におきまして米軍当局とともに墜落現場の警備に当たったのであります。米軍関係者に違法事件があれば、法に基づいて阻止することにやぶさかでないのでありますが、米軍関係者に違法行為があったという証拠は現在のところ発見されておりません。また、お話の横浜の松崎幸治氏が米軍から家宅捜索を受けたということにつきまして……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 参議院本会議 第5号(1960/02/04、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。  選挙法の改正の問題につきましては、ただいま総理からお答えがございましたように、昨年十一月、選挙制度調査会に改正を諮問いたしましたが、年末、その答申を得ましたので、答申の趣旨を尊重いたしつつ、選挙の公明化を中心に、選挙公営の拡充合理化、選挙運動の制限の緩和、選挙運動費用の適正化等を中心といたしまして、目下改正案を検討中でございます。  なお、法の整備とともに、選挙民の自覚を高めるために、話し合い運動等を中心にいたしまして、公明選挙運動をさらに活発に展開いたしたい。三十五年度には、その予算も若干ふえて計上されておるのであります。  政治資金の規正に……

第34回国会 参議院本会議 第13号(1960/03/28、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) 自治庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と要旨を御説明申し上げます。申し上げるまでもなく、地方自治は民主政治の基盤でありまして、その健全な発達をはかることは、わが国民主政治の根底をつちかうゆえんであると存じます。しこうして、地方公共団体は、その本来の公共事務を処理するほか、国の行政もその大半は地方公共団体の手を通じて行なわれ、国税及び地方税を合わせた租税総額の六割以上は、これらの行政を遂行するために、地方公共団体の責任で使用しているのでありまして、地方財政の規模は、国家財政に比肩する大きさを持っているのであります。このように、地方自治はまことに……

第34回国会 参議院本会議 第16号(1960/04/06、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。  先月二十八日三川鉱におきましてあのような事件が起こりましたことは、まことに残念に考えておる次第でございます。あの事態に対処いたしまして、当日大牟田署には約千五百名の警察官を動員し、荒尾署に五百名の警察官を動員いたして、事態に備えておったのでございまするが、当日の両組合の態度あるいは入手しておりました情報等に若干の食い違いがございまして、結果におきましてあのまうな事態になりましたことは、まことに残念に思っております。その後あの地帯一帯の治安確保のために、さらに九州各地より警察官の応援を得まして、ただいまでは、大牟田、荒尾両署を中心に、約四千名の警……

第34回国会 参議院本会議 第23号(1960/06/01、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の罹災市町村の財政援護につきましては、従来の事例に徴しまして万全を期して参りたいと思うのでありますが、まず第一に普通交付税の繰り上げ交付でございます。都道府県市町村には、明六月二日に六月概算分を交付するのでございまするが、その際に合わせまして罹災市町村に対しましては九月以降の交付分のうち約三億円を繰り上げ交付するという予定にしております。これらの市町村は、全国で、北海道、青森、岩手、宮城、三重、和歌山、徳島、高知、宮崎、鹿児島、これら十県のうち、災害救助法を適用いたしました市町村約三十市町村に九月分の繰り上げ交付をしようと考てております。  それから今後の特別交……

第34回国会 参議院本会議 第25号(1960/06/17、5期、自由民主党)【政府役職:自治庁長官・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。  今回の事件は、わが国歴史上まれな一大不祥事件でありまして、まことに遺憾きわまりないことに存じております。  第一に、今度の事件は全く計画的に行なわれました暴力行為であると認めております。全学連主流派は、当日、参議院における安保条約審議を阻止するために、議長等の登院を阻止し、それができなければ国会に突入することをあらかじめ計画していたのでありまして、これを裏づけるものといたしまして、国会周辺に集合いたしました学生の中には、鉄線を破るペンチや、あるいは、とびらを破壊するまさかりであるとか、あるいは車両を引っぱり出すロープ等を準備しておりまして、これ……


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第38回国会(1960/12/26〜1961/06/08)

第38回国会 参議院本会議 第33号(1961/06/02、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 発議者たる私に御質問のありました点につきまして、その部分だけお答えしておこうと思います。第一の点でございますが、お話の通り、間もなく選挙制度審議会も成立することと思うのでありますが、現在までのところ、公職選挙法そのものにつきまして、ことに選挙運動の点を中心としまして、施行の経緯から見て、相当改正していかなければならぬ点があるのではないかということが長い間論議されておるのであります。ことに参議院選挙につきましては、選挙区が広い、あるいは全国区があるというようなことにつきまして、運動方法について長く検討されておったのであります。大体そういう煮詰まりました点につきましては、明年六月に……

石原幹市郎[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院5期)

石原幹市郎[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 決算委員会 第閉会後3号(1959/10/22、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 行政局長からかわって説明をいたします。
【次の発言】 本日の自治庁の決算を御審議願いまする決算委員会に当りまして、いろいろ手違いがございましてまことに申しわけなく思っております。私もちょうど中部日本の災害で現地へしばしば行っておりますのと、それから愛知、三重、岐阜に関連してやはり奈良県であるとか長野、山梨、ああいう方面も非常な災害を受けておりますので、そういう方面等にも出かけたりいたしまして、東京に戻りますると閣議であるとかあるいは公安委員会、あるいはまた災害対策関係で知事会議であるとか、各地の議長が集まっている、あるいは町村長会の議長会議であるとかいろいろなことで……

第32回国会 地方行政委員会 第1号(1959/07/02、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ちょっとごあいさつを申し上げます。  先般の内閣改造に当りまして、私、はからずも自治庁長官と国家公安委員会委員長を拝命いたしました。まことに微力短才な者でございまして、果して重賞を果し得るやどうかと思っておるのでございますが、力の足らない才の足らざるところは、今後できるだけの努力をして参りたいと思っております。警察関係につきましても、あるいはまた地方自治関係につきましても、いろいろ問題がたくさんあると思います。今後皆様方によろしく御指導と御鞭撻をいただきまして、大過なきを期したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後1号(1959/07/04、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 本日は、私の所管でありまする地方自治と警察の当面する問題と所懐の一端を申し述べまして、今後一そう皆様方の御協力を賜わりまするようお願い申し上げたいと思うのであります。  まず、地方行政につきましては、第一に、かねて進めて参りました町村合併もほぼ所期の目的を達成いたしました。今やその最終的処理段階に入っておるのでありまして、今後におきましては、合併によって新たに誕生いたしました新市町村の建設に力をいたすことはもちろんのこと、広く地方団体を通じまして、行政の近代化と能率化を積極的に推進して、もって地方自治の経営基盤を一そう強化いたしまして、国政伸張の基盤を充実してまいり……

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後2号(1959/08/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま通産当局から詳細な意見の発表があったのでありますが、自治庁といたしましても、大体同様な考えを持っておるものでございまして、最近競輪に関連いたしまして、松戸その他数個所で、いろいろな事態が起きましたことは、私もまことに遺憾だと思っておるものでございます。競輪に対する世論の反響も非常に大きいこの事実は、私は十分認識していかなければならぬと思っております。ただ、通産当局から今お話がありましたように、今日まで競輪という事業が地方財政に寄与したところの問題も相当大きいと思います。この功績は没することができない。また、自転車工業を中心にいたしましたいろいろの機械工業等の……

第32回国会 農林水産委員会 第閉会後7号(1959/10/12、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいまの森委員の御質問にお答えいたします。  今回の伊勢湾台風は、その範囲の広いこと、あるいは被災の状態等におきましても史上空前といわれておるくらいの大災害でございまして、三十日に中部日本災害対策本部を設置いたしまして、関係各省あげて応急の救護並びに潮どめ工事に全力を注いでおる次第でございます。今お話しになりましたように、私どもといたしましては三十三年災はもちろんのこと、二十八年災をものに上りましては凌駕する災害ではないかと、かように思っておるのであります。ただいま政府等におきましてもいろいろ検討をしておるようでございまするが、大体の考え方としては、二十八年災、も……

第32回国会 法務委員会 第閉会後3号(1959/09/02、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 事件のあとで、たしか一回公安委員会は直後にあったと思います。そのとき事件の概要め報告もあったのでありますが、公安委員会の空気といたしましては、裁判所の仮処分決定といいますか、いわゆる法の決定がありまして、それに基いていろいろやっているような行動につきましては、これはやはり警察としても、そういうことから一般の治安に影響を及ぼすという事態になる場合には、これはやはり適当な措置をとっていかなければならぬということはやむを得ないことではないか、こういうような公安委員会の空気だったと思います。
【次の発言】 よく知っております。


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 決算委員会 第17号(1959/12/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 先般、伊勢湾台風の災害直後に、御指摘の岐阜県巣南村の村長が、罹災救助物資の配分に当たりまして、当初災害直後に報告しました数字が若干ずさんで間違っておったのであります。その後適正な数字が出まして、間違った数字に基づいた物資を配分しかけておったのでありますが、適正な数字が出ましたために、配分したような物資についても、それを取りまとめまして適正な配分に直して、その後の措置をとったわけでありまして、警察当局その他におきましても取り調べたのでありまするが、村長に別に横領であるとか背任であるとかそういう意向も認められないので、事件としてかけないでそのままになっておるわけでありま……

第33回国会 地方行政委員会 第4号(1959/11/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の予算補正で、いわゆる交付税のもとになります国税三税の方から、たしか百八億幾らの財源見込みが出たわけであります。そこで、そのうち三十五年度におきまして、三十三年度の精算分として二十三億返さなければならないのがあるのであります。とりあえずそれはこの際返して、三十五年度の財政運営を楽にしたいということで、二十三億を差し引いて、いわゆる八十五億が今回の予算補正の交付税になったわけであります。  この八十五億の取り扱いについてでありまするが、本年度の普通交付税の配分にあたりまして、約四十四億ばかり不足をしておりまして、四十四億を調整して各都道府県に配分しておりますので、……

第33回国会 地方行政委員会 第5号(1959/11/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま法務大臣からもいういろいろお話があったのでありまするが、自治庁といたしましても、この地番の整理ということには非常な関心を持っておるのでございまして、この問題のいろいろ影響するところその他は、今、法務大臣からいろいろお話があったのでありまするが、相当各方面に広範な影響を与えることは事実と思うのでございます。ただし、現在の状態から考えてみましても、郵便の配達の問題あるいはいろいろ公文書の配達の問題、それから警察、消防等の活動の上から、各方面から考えまして、非常な不便を来たしておる実態は何とかしなければならない。そこで、この三十五年度の予算におきましても、この実態……

第33回国会 地方行政委員会 第10号(1959/12/15、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいまの米田委員の御質問でございまするが、この前の夏の本委員会において、自治庁当局並びに私から、いろいろ北海道の固定資産税の制限税率引き下げに関する補てんの問題について質疑応答があったわけでございます。
【次の発言】 だから、それに関連して申し上げます。私の答弁申し上げておりますることにつきましては、それは、私として考え方も変わっておるわけでもございませんし、その答弁につきましては、こういう気持で申し上げたのであるというようなことについては、いろいろ申し上げたいと思いますが、私が答弁しましたことにつきましては、私、十分説明申し上げたいと思います。自治庁当局において……

第33回国会 地方行政委員会 第11号(1959/12/22、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) きょう私は、先刻まで衆議院の委員会に出ておりまして、第二京浜国道の火薬爆発事件につきましていろいろ質疑応答を重ねておりました。決してぶらぶら遊んでおったということではないということを申し上げておきます。  先ほど来奥野局長、政務次官を中心として、いろいろ大阪市周辺衛星都市の給与問題について論議があったようであります。私は、その経緯を詳細にきょう論議を聞いておりませんので、また、先ほど占部氏も次の機会と、こういうことでございましたから……。  私は、やはり国の基本をなしておるものは地方の団体であろう。だから、それが適正な発展といいますか、状態でなければ、結局国家の大き……

第33回国会 風水害対策特別委員会 第3号(1959/11/04、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 本年の発生災害に、自治庁としまして今日まで対処して参りました事項の概略を御説明申し上げておきたいと思います。  本年度は相次ぐ台風及び豪雨によりまして、未曽有の大災害を受けたのでありまするが、これらの災害によりまする罹災者が空然の多きに上り、また多数の犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾にたえないところでございます。災害によりまする被害額は、公共施設関係のみでも約二千億円前後ということになっておるのであります。この災害復旧事業その他の災害諸対策関係経費は著しく多額に上るものと考えられます。自治庁といたしましては、災害発生直後、まず八月それから九月及び十月の三回にわ……

第33回国会 風水害対策特別委員会 第6号(1959/11/09、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 昭和三十四年七月及び八月の水害又は八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。  本年度の風水害の被害が甚大なるにかんがみ、おおむね昭和二十八年度の風水害に準じて、国において特例措置を講ずる必要があるのでありましてその一環として、この法律は、本年七月、八月の水害または八月、九月の風水害を受けた地方公共団体に対し、地方債発行の特例を認め、さらに公共土木施設、公立学校施設、農地その他の農林水産業施設等の小災害復旧事業の経費に充てるため発行が許可された地方債について、国が一定率の元利補給を行ない、もってこれ……

第33回国会 風水害対策特別委員会 第10号(1959/11/13、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 大きな方針といたしましては、そういう事態を自主的によく調査し、また当該市町村からもいろいろ具申してもらいまして、事案によって起債に向く面があれば起債で救おう、そういう方面で処理できないようなことについては、いわゆるあなたが今言われました特別交付税で見る、そういう問題については、できろ限りのめんどうを見ていく気持でいることをここで申し上げておきます。
【次の発言】 松永委員の言われました問題は、学校だけに限らず、やはり土木小災害でも農地小災害でも全部に通ずる問題ではないかと思うのでありまするが、そういう限界にありまするところの公平、均衡というような問題については、若干……

第33回国会 風水害対策特別委員会 第18号(1959/11/26、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 成瀬委員のただいまの御質問でございますが、これは私、先般衆議院の災害委員会で答弁いたしましたのは、一律に減免する、五分引くとか、いろいろ問題によりまして、そういうようなのはまだ納期に至っていない、これからの分についてはやるのだ、しかし、過去のものについてこれは個々に被災の人々について家も流れた、財産もなくした、生活保護法の対象になるようになったとか、いろいろな場合があるだろうと思います。だから、そういう過去にさかのぼっては、個々のケースについて減免の措置を考えたらどうか、こういうように申し上げておるのであります。名古屋の方からもいろいろ照会も来ておりますので、そうい……

第33回国会 風水害対策特別委員会 第19号(1959/11/27、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 災害復旧にいたしましても、さらに今後の治山治水あるいは防潮、いろいろの対策にいたしましても、地方団体といたしましていろいろ財政的に措置しなければならない問題が多いのであります。地方財政にできる限り弾力性を持たしていかねばならぬと思っております。しかし現在の地方財政の現状から見まして、なかなかそういう余力もないので、できる限りこういう根本施策につきましては、国の負担をふやしてもらうように今努力を続けております。  国家公安委員長といたしましては、警察であるとか、あるいは消防の防災訓練をさらに徹底をしていきたい。それから今までのいろいろの体験からいたしまして、数県にまた……

第33回国会 予算委員会 第3号(1959/11/16、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。今回の伊勢湾台風、ことに中部三県の災害にあたりまして、いろいろの法制の不整備、不統一等のために、非常な措置がおくれたというそれほどの事態は私はなかったと思うのでありますが、しかし、御指摘の通り、避難命令等に関しまする法制はいろいろ多岐にわたっておりまして、水防法あるいは消防法、あるいは警察官職務執行法、いろいろの法制にわたっておるのであります。そこで、ただいま総理がお答えになりましたように、今回の災害の体験にかんがみまして、これらの防災に関する組織なり、あるいは法制の統一性、要すれば災害基本法のようなものの制定と、こういう構想等も出ておりまして、こ……

第33回国会 予算委員会 第4号(1959/11/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。今回の大きな災害の跡始末が地方財政に禍根を残さないように、私といたしましても、まあでき得る限りの努力をいたしておるのでありますが、政府におきましても各種の特例法を設けることになりまして、補助率等もいろいろ上げておるのであります。さらに今回は交付税も予算補正によりまして相当増額に相なったのであります。特別交付税に回し得るものも今度の補正で約四十一億ございます。それから従来から当然、年度末近く配付する特別交付税の中でやはりこの災害関係に回し得るものも二、三十億あるのであります。それらの特別交付税を配付をする。それから起債につきましても、現年災害に対する……

第33回国会 予算委員会 第5号(1959/11/18、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいまお話になりましたような超大都市の発生につきましては、私もかつて東京都の経済局長なり、行政を担当しておったことがあるのであります。当時、疎開その他によりまして、四、五百万くらいの人口になったこともあるのでございますが、あまりに大きい人口、過大都市になりますと、食糧の配給の面、あるいはまた清掃、屎尿問題、各般の総合行政の上から、憂慮すべき問題があるということが、当時やかましく論じられておったのでありますが、まだまだ過大都市の傾向になっておるのでありまして、この点はやはり地方団体といたしましても、ある程度の総合行政の上から限界があると私は考えておるのでありまして、……

第33回国会 予算委員会 第6号(1959/11/19、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま御質問の単独災害復旧事業でありますが、これは公共査定の約二割を大体見ておるのでありまして、そのうち起債の対象になるものがその一六・四%、こういうふうに見ております。でありまするから、単独災になりますものが公共の査定総額の二割でありますから約二百四十億、それから起債の対象になりますものがいわゆる二百九億と、こういうふうに見ておるわけでありまして、今御質問の土木の小災害等につきましては大体三十七億と見ておるのでありまするが、三十四年度本年度で措置しようとする額は約十九億、こういうふうに見ております。
【次の発言】 御承知のように、現年災害というのは暦年度でやって……

第33回国会 予算委員会 第7号(1959/11/20、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 地方財政の来年の増大の額につきましては、まだここで確たるお話を申し上げることはできないのでありますが、しかし、御案内のごとく、給与費等も非常に増大してきて参っております。人事院の勧告等もございまするので、まあ国がやれば地方もやらなければならない。それから、場合によれば恩給制度を共済年金式に切りかえたいというような問題もございます。公共事業費その他が非常に伸びてきておりまするので、それに伴う地方の負担も非常に増大してくるのであろう、あれこれ、また今回の災害に伴いまする災害関係の費用も相当大きくなってくるであろう、それからまた一方、住民税の減税ということが、来年これは始……

第33回国会 予算委員会 第8号(1959/11/21、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の火薬工場の爆発につきましては、大体昨日一応の現状を御報告申し上げたのでありますが、その後の資料はただいまお手元に配ってある通りでございます。昨日お話がございました警察官その他の活動状況は、昨日申し上げましたが、消防が相当活躍をいたしておるのでございまして、消防車十四台、消防吏員百五十五名出まして、きょうの新聞にも出ておりまするが、決死隊を編成していろいろ消火に努めまして、被害の拡大を防いだということを一つ御報告を申し上げておきます。  それから付近の状況でございまするが、人口密度は資料にお配りしてある通りでございまして、まあ周囲に割合に、この工場周辺百メートル……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 社会労働委員会 第32号(1960/05/12、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 高野委員からのただいまの御質問でございまするが、都道府県におきまするいろいろの審議会というか、諮問機関等につきましては、まあ、最近の立法の傾向といたしまして、なるべくこういう組織は地方の組織も簡素化したいということと、それから、地方自治尊重という建前からいたしまして、強制設置ということよりも、任意設置ということにいたしまして、そうして各都道府県の薬事行政の実態に応じまして設置の有無を決定していく建前にしたい。これは、ひとり今回の薬事法ばかりでなく、大体今ごろの立法の仕方はそういう形をとっておりますので、そういう意味で今回の薬事法案につきましても自治庁側としてそういう……

第34回国会 地方行政委員会 第3号(1960/02/16、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその要旨を御説明申し上げます。  この法律案は、国民負担の軽減をはかるために昨年行なわれました所得税の減税に対応して、昭和三十五年度以降において住民税の減税を行なうことを主眼とし、その他、所得税法及び法人税法の改正に伴い必要な規定の整備を行なおうとするものであります。  以下、その内容の概略について御説明申し上げます。  第一は、所得税の減税に伴う住民税の減税についてであります。  所得税におきましては、昭和三十四年度から扶養控除の引き上げ及び最低税率の適用範囲の最高限度額の引き上げによる……

第34回国会 地方行政委員会 第4号(1960/02/18、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいまお手元に配付いたしました昭和三十五年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。  地方財政の現況は、なお赤字の再建過程にあることにかんがみ、既存の地方財源はこれを確保するとともに、さらに可及的に歳入の充実をはかって、わが国産業経済の発展と国民生活水準の向上に対応し得る地方行政水準の維持向上をはかることを目途として、次の基本方針のもとに昭和三十五年度地方財政計画を策定いたしたのであります。  基本方針の第一は、地方財政の健全化の推進であります。すなわち、昭和三十四年度の所得税の減税に対応する住民税の減税はこれを行ない、住民負担の軽減をはかるとと……

第34回国会 地方行政委員会 第5号(1960/03/02、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回提案いたしました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。  消防法の改正につきましては、すでに第三十一回国会におきまして、その一部の改正を見たところでありますが、その後さらに火災の予防の徹底を期するため種々検討して参りましたところ、今回成案を得ましたので、ここに提案いたした次第であります。  以下、この法律案の主なる内容につきまして御説明申し上げます。  まず第一に、従来の防火責任者の制度を改めて、一定の防火対象物に防火管理者を設けさせ、その資格及び職務内容等について整備をはかり、もって防火管理の徹底を期する……

第34回国会 地方行政委員会 第6号(1960/03/03、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) その点につきましては、昨日もちょっと私申し上げたのでありますが、米田委員は昨日はおいでになっていなかったように存じますが、それで、今お話しになったように、全く一般大衆に一番密接する法案でありますから、この立案するにあたりましては、特に学界、財界、評論界、それから自動車業界、労働界、婦人層、これらからいろいろの代表に出てもらいまして、道路交通取締法改正についての検討懇談会というものを組織いたしました。これは何回ぐらいやりましたか、おそらく五回、ずっと会合を重ねまして、常にこういう意見を徴しつつ立案してきたのであります。それからまた、一般世論の動向等も察知したいと思いま……

第34回国会 地方行政委員会 第8号(1960/03/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方公共団体が経営いたしております企業は、水道事業、交通事業、電気事業その他数多くありますが、これら公営企業のうち比較的規模の大きいものには、地方公営企業法が適用されているのでありまして、その団体数は漸次増加しつつあり、成果は見るべきものが少なくないのであります。現在この法律の適用団体の数は、水道事業百三十九を初めとして合計三百十四で、昭和三十三年度の決算状況は、総収益九百八十三億円、総費用九百二十五億円、差引損益計算上は五十八億円の黒字と……

第34回国会 地方行政委員会 第9号(1960/03/15、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま議題となりました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。  現行の市町村職員共済組合法におきましては、市町村職員共済組合の、いわゆる付加給付及び短期給付に要する費用についての市町村の負担金に関する特例が昭和三十五年十二月三十一日まで認められているのでありますが、この法律案は、これらの特例が認められる期間を、昭和三十六年十二月三十一日まで延長しようとするものであります。  市町村職員共済組合の発足の際、健康保険組合の権利義務を承継した組合は、昭和三十五年十二月三十一日までの間は、当該健康保険組合が行なっていた付加給……

第34回国会 地方行政委員会 第11号(1960/03/22、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) これは、従来は、歩行方法の違反が直ちに罰則の適用になったというようなことになっておったのであります。今回は、警察官が一応指示をして、それになお違反する者を処罰しようということでありまして、今度のこの法律は、冒頭に、今申し上げましたような危険のみならず、やはり一般交通の円滑ということもはかろう、交通の基本法としよう、こういうことを建前にしているわけでありまして、もちろん、今松永委員が言われましたように、警察官の教養全体を高めまして、この運用の適切をはかっていかなくちゃならぬことはもちろんでございまするが、そういう意味から、この法律の改正を機会に、ことにこの交通警察とか……

第34回国会 地方行政委員会 第13号(1960/03/29、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 新市町村の建設促進につきましては、かねて深い関心を持ち、熱意を持ちまして、その育成、指導に当たっているところでありまするが、本日の決議もありましたので、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも積極的にこれを推進して参る所存でございます。なお、具体的内容につきましては、まず、法令の整備を要するものは、今後これを十分に検討して、適切な措置を講じて参りたいと思います。次に、財政上の措置につきましては、特に、合併補正と地方交付税の特例期間の経過に伴う減少分については、これを新市町村の財政需要に充当いたしまするとともに、特別交付税による激減緩和の措置を講ずる等、引き続きその実……

第34回国会 地方行政委員会 第14号(1960/03/30、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま刑事局長からお答え申し上げましたように、関係方面と十分連携をとりまして御趣旨を尊重したいと思います。
【次の発言】 いろいろあると思いますが、私が一番熱望というか、希望しておりまする点は、まあ私個人じゃありませんけれども、警察庁として、一つはここでも論議されたと思いまするけれども、バス路線の認可であるとか、あるいはその後の増車の問題であるとか、あるいは車両の規格が変わるとか、まあそういう問題については、必ず公安委員会の意見を徴するように、これは法的措置をとって参りたい。現在においても、覚書等によりまして、初めは大体合議をしてきておるようでありますけれども、当……

第34回国会 地方行政委員会 第18号(1960/04/12、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま占部委員からお話のありました点、一応ごもっともに思えるのであります。ことに衆参両院、また参議院の当委員会等におきまして、数項目の問題にわたって減税ということが前々から論議せられておりました。そこで、本年度の予算編成のときからも、いろいろ論議をされたのでございまするが、たびたびこの席でも申し上げましたように、昨年秋の伊勢湾台風の結果、三十五年度の予算の大筋を災害復旧、国土保全ということに切りかえまして、国税においても、相当の自然増があるにかかわらず、減税というような問題を見送って、国土保全予算の建前がとられたのであります。そこで、それらに伴いまするいわゆる地方……

第34回国会 地方行政委員会 第19号(1960/04/14、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) そのように考えていただいてけっこうでございます。
【次の発言】 経緯につきましては、大体鈴木委員が言われたようなことであったのであります。私どもといたしましても、この住民税の減税の問題は、所得税の減税に伴う形で現われてくるものでありまするから、その減収は当然国において補てんすべきであるという見解のもとに、今言われましたように、百二十二億の補てんを考えておったのでございます。しかし、これはやはり予算編成のときにおける財政全体の問題と見合って考えていかなければならぬのでありまして、そこで、まあこの不交付団体の減収までも補てんする必要もないんじゃないかということで、交付団……

第34回国会 地方行政委員会 第20号(1960/04/19、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 消防施設の強化として今までやってきておりましたのは、御承知のように、市町村の消防施設に対しまして三分の一の国庫補助をもってやってきておるわけでございます。三分の一というと、あと三分の二は、やはり地元で負担しなければなりませんので、財政力のある所では比較的消防施設を伸ばしやすいのであります。財政力の低い市町村におきましてはなかなか伸びない。そこで、現在消防施設費の補助は、六億数千万円計上されておるのでありますが、将来の問題としまして、補助率を少し高めるか、それとも、なかなかこれを高めるということも簡単にはできませんので、交付税などの単位費用なども、わずかではございます……

第34回国会 地方行政委員会 第21号(1960/04/21、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 午前中財政局長からもいろいろ話したと思いまするが、税外負担は、計算のとりょうによりまして、受益者負担に近いようなものまでずっと計算するか、あるいは厳格にやってみるかでいろいろ違うのでありますが、数百億ともいわれておりますし、自治庁での調査では、二百数十億というのですが、とりあえず財源との見合いで、三十五年度の財政計画で九十億を解消していきたい。しかも、財政法を改正して、裏づけをはっきりしてやっていきたいと、こういう措置をとったのでありますが、もちろん、今後ももっと税外負担の解消に努力をしたいと思います。もっとも三十六年度におきましては、必ずやはり減税の問題も登場して……

第34回国会 地方行政委員会 第22号(1960/04/26、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 第一の年度間の財源調整に関しまする規定は、もともと地方団体が、みずからの責任と判断とに基づいて、長期にわたる当該団体の財政の安定化と健全化とをはかっていこうとする趣旨のものでありまするので、その運営にあたりましては、御決議の趣旨を体し、遺憾なきを期して参りたいと思います。  また、税外負担につきましては、多年その改善が要望されてきたところであります。幸い、今回その解決への第一歩が踏み出されたのでありましてこれまた御決議の趣旨を体しまして、今後ともあらゆる角度からその解消に努力いたして参りたいと思っております。

第34回国会 内閣委員会 第11号(1960/03/15、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 地方公務員の給与の問題につきましては、今、山本委員からお話がございましたように、国家公務員に準じまして、国家公務員について給与の是正がありましたようなときには、それを受けて地方公務員の給与も是正するように、地方財政計画等にも組み入れまして、そういうふうに指導をしておるわけでございます。
【次の発言】 昨年でありましたか、例の中だるみ是正なんかの勧告もあったわけでありまするが、あれに基づいた是正をするように、今回の地方財政計画も組んでおるわけでありまして、それからまた、三十三年の七月一日現在でありましたか、たしかそれを基準にして地方公務員の給与の実態調査というものもや……

第34回国会 内閣委員会 第14号(1960/03/30、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま議題となりました自治庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と要旨を御説明申し上げます。  申し上げるまでもなく、地方自治は民主政治の基盤でありまして、その健全な発達をはかることは、わが国民主政治の根底を培うゆえんであると存じます。しこうして、地方公共団体はその本来の公共事務を処理するほか、国の行政もその大半は地方公共団体の手を通じて行なわれ、国税及び地方税を合わせた租税総額の六割以上は、これらの行政を遂行するために、地方公共団体の責任で使用しておるのでありまして、地方財政の規模は、国家財政に比肩する大きさを持っておるのであります。  この……

第34回国会 内閣委員会 第29号(1960/05/31、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) お尋ねの点でございまするが、昭和三十五年度の地方財政計画には、いわゆる給与法改正に伴う期末手当〇・一月分の増額を見込みまして、府県分として、二十四億四百万円、それから市町村分として八億六千二百万円、合計三十二億六千六百万円、これだけ計上しております。
【次の発言】 この給与関係の問題につきましては、ただいま申し上げました期末手当の問題ばかりでなく、例の人事院勧告による中だるみ是正、国家公務員に対しまするあれに即応した給与是正並びに昨年来、給与の実態調査をずっといたしておったのであります。それらに基づきまして、この是正すべき点も相当ありますので、それらも含めた給与の是……

第34回国会 内閣委員会 第31号(1960/06/09、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 今回の自治庁の自治省への昇格に対しましても、また先年内政省案というものが提案されました際にも、ただいま小柳委員からいろいろおっしゃいましたように、何か内務省の復活を意図しておる一連の筋からこういうことを考えておるのじゃないかというようなことを、俗にそういう議論が一部に言われるのでありますが、しかしこれは小柳委員も十分御承知でありましょうが、昔の内務省というのは、いわゆる都道府県の知事の任免権を持っている、また警察というものも内務大臣のもとに統括されておった制度であります。その他今日分かれております建設、労働、厚生、いろいろなものを統括しておった膨大な機構であったので……

第34回国会 内閣委員会 第32号(1960/06/18、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 長く懸案でありました自治庁を自治省に昇格する案を全会一致をもちまして委員会の通過をさせていただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第6号(1960/06/11、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 昨日の羽田空港におきまする事件につきましては、先ほど総理大臣からもお答えがありましたように、まことに遺憾しごくに存じます。私は、日本国の恥ではないかと、国辱的事件ではないかとまで感じておるのでございます。これらの警備等の態勢につきましても、一応事前の情報に基づきまして相当の整備をしておったのでございますが、結果においてあのような事件になりましたことは、まことに遺憾に存ずる次第であります。羽田の今回の事案につきまして特異の現象といたしましては、今まで比較的平穏な行動をしておりました全学連の反主流派の学生がああいう越軌行為に出たことが一つでございます。また、地方代表━━……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第7号(1960/06/12、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。  今回の行政協定に関連する部分で、地方税に関する部分の改定されましたところは、大体十二条から十五条までの部分であります。いずれも従来の協定に比しまして改善されておる部分が多いのでございます。たとえば地方住民税につきましても、PX等におきまして源泉徴収義務を課するというようなことをきめております。その他契約者についての指定制度としましても、従来一方的に指定しておったのを、日本政府と協議して指定する、しかもその用が済めばそれを取り消す、こういうふうに改善されておる部分が多いのであります。その他のものにつきましては大体従来通りでございまして、従来からも……

第34回国会 予算委員会 第4号(1960/02/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。交付公債というのは、利点といいまするか、むしろ地方財政にとりましては、非常に不健全性のいろいろな要因を残していくものと思うのでありまして、地方財政の計算の上に乗らないで、一応議会等で議決でああいうものが処理されておる。そこで、今回はやはり府県にも、地方団体にも、これだけの債務を背負っておる、負担をしなければならないのだということをはっきりする意味において、われわれは交付公債制度の廃止を主張しておったわけであります。今回国の直轄事業の特別会計分に計上されておるものについて、総額は約二百三億でありますが、これの廃止方向を打ち出してもらったわけでありまし……

第34回国会 予算委員会 第5号(1960/02/18、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 三十四年度の分でございますね。公共事業費関係のあれが十二億だと思います。それで、交付税その他が今回ふえておりますのが約二十億近いものかと思っております。
【次の発言】 御承知のように、交付税も今度相当増額になっておりまするし、それから、先般の臨時国会で、特例法その他によりまして国庫補助も相当増額されておるのでありますから、大体その範囲でまかない得ると、かように考えております。
【次の発言】 地方財政計画は年度初めに一応の大きな筋道を立てて、まあ三十五年度につきましては、ただいまいろいろ御審議をこれから願っておるわけであります。そういう意味で、途中でいろいろ変動があり……

第34回国会 予算委員会 第7号(1960/03/04、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 地方財政の面についてお答えしておきたいと思います。  地方財政の問題は、御指摘のように地域間に非常に不均衡があるということ、これが私はやはり困難を伴っておる一番大きな原因じゃないかと思っております。それからなお、御指摘になりましたように、現在の状態では国に依存していることが非常に大きいということでございます。そこで私はただいま国と地方の仕事の分配あるいは地方団体の間の地域の問題、現在のような状態でいいのかどうか、それから税制上の問題で、税財源の国と地方を通じて配分が果して適正に行なわれておるかどうか、こういうような問題につきまして、地方制度調査会なり、ただいまお話の……

第34回国会 予算委員会 第10号(1960/03/08、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 先ほどお話がありましたように、昨年暮れに選挙制度調査会から答申を得まして、大体、その答申を基本といたしまして、自治庁でも一つの案をまとめてみたのであります。しかし、先ほど総理からお答えもございましたように、この問題はやはりいろいろ実情ともマッチさせなければいけませんし、党にも選挙調査会を設けて検討されておりますので、その方との意見調整を目下やっておる最中でございます。真剣に両者の意見の検討をかわしておる最中でございます。
【次の発言】 ただいまのまとめております案をここでいろいろ詳しく申し上げましても時間がかかりますから、選挙制度調査会の答申の中で自治庁案に取り入れ……

第34回国会 予算委員会 第12号(1960/03/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 都道府県と、それから五大市は御承知のように人事委員会必置になっております。その他の市、十五万以上の市は置くことができるということになって、仙台市はたしか人事委員会を置いておると思います。その他の市あるいは町村には公平委員会というものがありまして、不平問題等の処理、苦情処理に当たっております。それから、一般の地方公務員の給与の問題につきましては、まあ原則として国家公務員に準ずるようにして、その地方の経済事情なり、いろいろなことでそれぞれの地方団体で条例をもってきめるということにしている。大体、国の建前に準じまして、三十五年度の地方財政計画におきましても、例の人事院勧告……

第34回国会 予算委員会 第13号(1960/03/11、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 御案内のように、東北には、東北開発促進法がございまして、赤字県その他特殊な事業に対しまして国庫負担をかさ上げ、ふやしております。その考えが近く九州にも、九州関発として行なわれるのじゃないか。さらに続いて四国、中国等各地に、こういう考え方が出てきておりますので、そこで、そういう地域的でなしに、これら困っておる後進県は、各地にあるのでありますから、むしろそういう県に一律に、こういう考え方をとっていったらどうだろうか。ことに最近、国土保全その他によりまして、公共事業がずいぶん伸びてきております。この地方負担について考えなければならない。このままの状態でいけば、最もこういう……

第34回国会 予算委員会 第15号(1960/03/14、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) お答えいたします。暫定手当の本給繰り入れにつきましては、国家公務員に大体準じてやっておるわけでありますが、昭和三十四年四月一日から従来の無級地に対して五%の暫定手当が支給される。さらに、同年十月一日から本給に繰り入れられるよう指導いたしましたので、現在は国家公務員の場合と同様の取り扱いになっておると思うのであります。  なお、今後の取り扱いにつきましては、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、給与法の改正が成立すれば、国家公務員の暫定手当について人事院からあるいは勧告が行なわれることになると思うのでありますが、その場合は国家公務員に準じまして措置をしたい、かように考……

第34回国会 予算委員会 第16号(1960/03/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 競輪の取り締まりにつきましては、大体施行団体あるいは施設者との自衛警備ということを中心に考えておるのでありますが、しかし最近の事態等から考えまして、暴力団の介入しているのみ屋の取り締まりであるとか、あるいは自転車競技法違反取り締まり、こういうことを考えまして競輪開催中あるいはその前後にパトロールを強化するとか取り締まりを強化しまして、事犯が起きました場合にすぐ摘発できる。こういうことで、ある程度の警備態勢をとっておるのでありまして、競輪という事態がある以上、これはやはり治安確保ということから当然それはやっていかなければならぬことではないか、かように考えております。

第34回国会 予算委員会 第17号(1960/03/19、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 御質問のように、地方議会の議員の報酬値上げの問題が、最近各地で論議せられておった、ことに関東地方とかいろいろブロック的に共同して、いろいろやろうというようなうわさも出ておりましたので、これは地方団体それぞれの自主的問題ではございまするけれども、地方財政の現況であるとか、あるいはまた国会で今いろいろ論議されている動向等にかんがみまして、できるならば自粛してもらいたい。しかし、これもなるべく地方自治権の自主的範囲内で行なってもらいたいと存じまして、知事会並びに議長会の事務局長に来てもらいまして、当方の意向を伝えたわけであります。意向を受けました知事会並びに議長会におきま……

第34回国会 予算委員会 第19号(1960/03/22、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 最近交通が非常に繁雑になりまして、事故もふえて参っておりますことは、御指摘の通りでございます。一例といたしまして、昨年中の警視庁管下の状況を申し上げてみたいと思うのでありますが、自動車事故による死亡者数が約九百人、負傷者数は約四万七千五百人でありまするが、このうち、賠償が解決しておりまするものは、死亡事故については五百六件、負傷事故については二万百三十三件であります。従いまして、約四〇%程度のものが解決をしているのでありまして、他は未解決のような状況でございます。未解決のものにつきましては、当事者間の話し合いによって示談といいますか、解決しようとしているようでござい……

第34回国会 予算委員会 第21号(1960/03/29、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 昨夜、記者会見が行なわれました際に、警備態勢その他についていろいろ話が出まして、警察官の出動についてもおそかったではないか、あるいは人員がどうだという話がございましたので、こういう不法事態は、これは一刻も早く押えなければならないし、今後もこういうことがあってはならないと思う。そういう点について、十分警備の態勢も一つ固めなければならないというような話から、人の足りない場合にはどうするかということで、そういう場合について、非常な事態になれば、場合によれば、催涙弾等も用いなければならない場合もあるだろうと、会見の際にその席に同席しておりました者からちょっと出た話でございま……

第34回国会 予算委員会 第23号(1960/03/31、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 四ツ山坑におきますいわゆる山代組その他の暴行の調査につきましては、ただいま関係者の四十八名に逮捕令状を発付されまして、令状に基づいて厳重取り調べ中のようでございます。
【次の発言】 ただいままでの報告では、まだ犯人ははっきりわかってないようでございます。それから出てきております、現場に残されておった凶器、その他のものにつきましては、いわゆる言われております日本刀だったとか、そういうようなものはないようでございます。  次の問題につきましては、団体名は山代組、寺内組、大村組、中島一家、木村一家、浜田一家ほかいろいろおるようでございます。背後関係といいまするか……


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第35回国会(1960/07/18〜1960/07/22)

第35回国会 地方行政委員会 第閉会後3号(1960/09/07、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 私は基委員とともに八月十一日から十七日までの一週間、京都、大阪、兵庫の三府県下にわたりまして道路交通の状況及び時間の許す限り地方財政の状況を調査して参りました。詳細は別に提出いたします報告書によりまして御承知願うことといたしまして、ここでは調査事項のうち、おもなるものの概要につきまして簡単に御報告をしたいと思います。  まず第一は、道路交通の事情でありまするが、今回の調査にあたりましては、当委員会及び衆議院地方行政委員会の道路交通法案審議の際における附帯決議事項でありまするところの交通関係行政の連絡調整の現況、交通事故の現況とこれが防止対策、交通警察に関する要員並びに施設装備の……


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第38回国会(1960/12/26〜1961/06/08)

第38回国会 内閣委員会 第閉会後1号(1961/07/31、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 先般人事院から寒冷地給の引き上げについての勧告が行なわれたわけでありますが、それに基ずいてのあとの総理府令の改正というか官報の告示というかがまだ行なわれていないようでありますが、御承知のように、寒冷地給の問題は、たしか交付税の配分基準にも非常に影響、関連があるのじゃないかと思うのであります。今月かあるいは来月の八月の中旬ぐらいまでに告示の改正がないと、交付税の配分基準もやはり直さなければならぬというようなことで、引き上げ勧告のあった地方は非常に心配しているわけでありますが、その後どういうふうになっているのか。なぜまたこういう手続がおくれたのか、そういう点について御説明を願いたい……

第38回国会 内閣委員会 第11号(1961/03/23、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 議事進行で。  今、千葉委員の言われた各省設置法の審議に入ることができないという意味は、たとえば四月から施行するということでこれからやろうという自治省設置法等、そういうことも一切審議に入らないという意味であるとすれば、これは僕は重大な問題だと思うのですが、どういう意味ですか。
【次の発言】 千葉君の言われる審議会なりこういうものの根本論議もいいですけれども、今まで活動して続いてきておるものが、もう期限が切れて重大な支障を起こすというものについては、これはそれもくるめて審議に入れないなどというようなことでなしに、新たに設置するものとかいろいろなものについては、それは大いに論議して……

第38回国会 内閣委員会 第25号(1961/05/11、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 これは今、大谷委員から言われたように、もうすでに数回理事会を開いて何回もやって、われわれも何日も待機していて、まだ今調査報告を聞いて、あとはその先はその先のことだというようなことじゃ、千葉委員からまた理事会というお話もあるけれども、そんなことをしておっても同じことであって、そこで、たびたび言われているように、会期は二十四日までだし、これから相当馬力をかけても、これだけの法案をかかえた内閣委員会としては、そろそろけじめをつけていかなければいけないので、防衛二法については、一回や二回でこれをあげるということは実質問題として困難だと思うし、与党側にも相当の質問を持っているのだから、や……


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第39回国会(1961/09/25〜1961/10/31)

第39回国会 内閣委員会 第8号(1961/10/24、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 先ほど来の農林大臣と鶴園委員の質疑応答で大体了解するのでありまするが、今回の農林省設置法の改正案の内容は試験場の統廃合でありますけれども、これは前大臣のときにできた。その後河野大臣ができてから、園芸局設置の構想であるとか、あるいはまた河野大臣は、新農村の構造改革というようなことについての思い切った構想を持っておられるように思うのでありますが、それらのいわゆる河野構想と、今回の試験場の統廃合を中心とする改正案について、これでいいのか、あるいは河野構想を強く押していくについて、またすぐ改正をやらなければならぬようなことであれば、またじっくりとかまえてやっていかれたらいいのではなかろ……


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第40回国会(1961/12/09〜1962/05/07)

第40回国会 社会労働委員会 第23号(1962/04/26、5期、自由民主党)

○委員以外の議員(石原幹市郎君) ただいま議題となりました栄養士法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。  まず、栄養士法の一部改正について御説明申し上げます。  栄養士法の改正につきましては、現行の栄養士の免許についてはそのままとし、新たに管理栄養士の制度を設けることといたしたことがその主たる内容であります。  従来、集団給食施設等、大量の食事を供給する施設における食品の栄養上、合理的な消費、栄養効果の十分な給食の実施、給食担当者の栄養に関する知識の向上等、栄養の指導に関する業務であって、複雑または困難なものにつきましては、栄養士のうちでも、これに関する実務に……

第40回国会 内閣委員会 第10号(1962/03/13、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 先ほど参与の問題、いろいろ意見が出されましたが、官房長の御答弁で参与会をいろいろ活用されているというようなお話ですが、どの程度参与会を開いておられるのですか。
【次の発言】 参与の手当といいますか、そういうようなことがどういうふうになっておりますか。
【次の発言】 今度参与を二人増員するという計画のようですが、どういう方面から得られるか。ことに経済方面の知識のある人とかというようなことのようですが、一回千円とか、千四十円とか、こういうことでいろいろな人の知識を活用しようとか、そういうことはちょっと無理じゃないんですか。失礼じゃないでしょうか。

第40回国会 内閣委員会 第11号(1962/03/15、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 その間に……。  先般の委員会で官房長にお尋ねしておいたんですが、今度の自治省改正の中に主要眼目として参与の待遇というものが、出てくれば一日千円前後という……。これは委員長からも意見が出たんですが、市町村の理事者であるとかあるいは議会とか、そういうふうに費用弁償の出るほうの人はそういうほうから出さして、そのかわり、大学教授であるとかいろいろの方面からも参与を得ておられると思うんですが、そういう人の処遇はもう少し考えるべきじゃないかと、だから自治体で負担さす人にはもう出さない。一方では非常に参与を活用しようというようなお話であるにかかわらず、一回千円ぐらいの手取りではひどいのでは……

第40回国会 内閣委員会 第13号(1962/03/22、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 ただいま鶴園君から、農林省、建設省にわたる砂防関係の一言化の問題について発言があったのでありますが、私もちょうどあの閣議後の新聞を拝見しまして、新聞によりますと、もう少し積極的に、農林大臣は、この砂防関係とそれから港湾関係はそれぞれの主管省――砂防は建設省、港湾は、漁港、港湾を通じて運輸省、それから乳肉衛生関係のような仕事はむしろ農林省、こういうふうにはっきり出ておったのでありますが、今建設大臣のお話からはそういう点もなかったようですけれども、あれは一方的の記者会見の発言ですかどうですか、もう一度ひとつ。
【次の発言】 鶴園委員はどういう立場から発言があったかわかりませんが、私……

第40回国会 内閣委員会 第14号(1962/03/27、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題になっておりまする法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして若干意見を申し述べ、附帯決議を付して賛成をいたしたいと思います。  それはこの委員会でもいろいろ論議されたのでありまするが、最近の登記事務の激増に対しまして、受け入れ態勢というか、つまり法務局出張所の整備ということが一向できていないように思うのであります。国民はそれによりまして非常に不利と不便を感じておるというのが現状であろうと思います。まあたとえて申しますれば、一出張所に職員が一人しかいないというようなところも相当ある。それから建物は老朽しておる。また、町村の配置分……

第40回国会 内閣委員会 第15号(1962/03/29、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 この特許行政の渋滞につきましては、私もここでいろいろ大臣その他に質問してみたいと思っておったのでありますけれども、鶴園委員から非常に委細を尽くした質問があり、また特許庁長官からも、非常に今までのいろいろな苦心その他のお話があったので大体了承するのでありまするが、しかし、本来ならばこの問題はもう一度附帯決議でもつけまして、行き詰まっておるこの特許行政の打開をはからねばならぬと私も強く考えておるものであります。すでに三十四年三月の特許法改正のときに一応附帯決議もやっておる、その後の事態を見ると、いろいろ苦労をされてはおりますけれども、どうもまだ抜本的解決法が立ってないように、私、思……

第40回国会 内閣委員会 第16号(1962/03/31、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 私は、今度の設置法の改正と関連して、港湾関係のことをちょっと聞いておきたいのですが、港湾と漁港というのはどういうふうな区別になっておりますか。漁港と言えば、文字どおり漁船の集まるところですけれども、港湾は、運輸省所管と、農林省所管と分かれておりますが、そういうけじめ、区別をどこでつけておりますか。
【次の発言】 そうすると、運輸省所管の港湾の中にも、船だまりというか、一つの漁船が集まるところがよくありますね、ああいうところは総体を通じて運輸省の港湾としての所管になっておるのですか。
【次の発言】 それから私ども見ておりますと、もっぱら漁船が集まる港で、商船その他のものが入ること……

第40回国会 内閣委員会 第19号(1962/04/10、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております総理府設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案を提出したいと思います。修正案はお手元にお配りしてありまするので、それによって御承知を願いたい思います。  次に、その理由を申し上げます。この法律案は、一部の規定を除き、昭和三十七年四月一日から施行することになっておりまするが、四月一日は、すでに経過しておりまするので、附則中の昭和三十七年四月一日を、公布の日に改めるとともに、改正後の定員に関する規定は、これを四月一日にさかのぼって適用する必要がございます。よってここに修正案を提出する次第でございます。  以上の修正……

第40回国会 内閣委員会 第22号(1962/04/17、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 新産業都市建設促進法案が目下参議院で審議されており、この国会であるいは成立するのじゃないかと思いますが、この法案が成立しますると、これらの関係する事務は、今の予定で、一応どこで所掌されるのですか。
【次の発言】 この新産業都市建設の構想がまとまる前に、御案内のように、建設省では広域都市、それから自治省で基幹都市、通産省で産業都市といったようにいろいろやっておった。ことに建設省と自治省では、それぞれ四十カ所かないし五十数カ所の調査都市をきめまして、二年ないし三年の計画をもって調査が始まっておるわけでございまして、こういう基幹都市、広域都市の調査対象になっておるこれらの仕事と、今度……

第40回国会 内閣委員会 第27号(1962/04/27、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 私も、今、山本理事が言われたこと、ちょっと私自身もふに落ちないのですが、きのういろいろお話ししたことは、来月のうち、火曜日はメーデーに当たるのでこの日はおそらくやれないのじゃなかろうか。それから、その次の定例日の木曜日も休みですから、そういうことで来週どういう段取りでやろうかということを中心に話した。しかも、会期末でいろいろ法案は輻湊してくるから、衆議院と違って、こちらはこういう予算関係法案は後議するものだから、院の性格から、どうも連休にわたっても、衆議院と違って休むこともできないし、定例日がみな休日に当たるので、そのほかの日をどういうふうにするか、あるいはまた、余分に一日やる……

第40回国会 内閣委員会 第29号(1962/05/02、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 国民皆保険、皆年金達成を機会に、今回厚生省設置法を改正されて社会保険庁を分離し、現業と企画を分けていかれようとするこの構想には私一応賛意を表するのでありますが、保険行政、年金行政を通じて見て、どうも共済制度との関係がちょっと私も厚生省の盲点になっておるんじゃないかというような感じがするのです。で、国家公務員あるいは地方公務員あるいは公社、こういう共済組合に対してやっておる事業は、年金事業なりあるいは保険事業であろうと厚生省はどういう、あるいは厚生大臣はどういうタッチをされておるかということについてまず承っておきたいと思います。

第40回国会 内閣委員会 第30号(1962/05/04、5期、自由民主党)

○石原幹市郎君 ちょっと一点だけ。特定郵便局の局長代理という制度がありますね。元は主幹といっておりました。これはそう数はたいした数ではないようですが、管理職としての手当ももらえませんし、それで一般組合員のほうに入れられておるのですが、その職掌柄また一般組合員とは手当が違うと、こういう問題があって、非常にポケットのような状態になっておる職場があるのです。私もいろいろ話を聞きまして、相当気の毒に思って、前のようにやはり管理職手当というもの、あるいは何か特別の処遇がされるような方法がないものかどうか、このこと一点だけ聞いておきたい。大臣でなくてもけっこうです、よくわかっておる人から。


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号(1959/11/28、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 起債の方は、この事業量がきまって、それに基づいてつけていくわけですが、特別の何という問題が起こり得る余地がないと思いますが、特別交付税のっ配付にあたっては、これは十分そういう事情を勘案いたしまして裁量のきく範囲内で、できる限りの措置をしたい、かように思います。
【次の発言】 特別交付税の配付については、それを考えていいと思います。それから起債の方は、今建設省でお答えになった、まうに、いろいろ分量がきまっていきますから、それに基づいて起債をつける、こういうことになるわけでございます。その御心配はないと思います。


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 議院運営、地方行政、法務委員会連合審査会 第1号(1960/02/23、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 最初の第一点だけ私からお答えしまして、あとは警察当局の方から体験に基づいた考え方を申し上げたいと思います。  私は、この法案ができ上がりますというと、国会の周辺の静穏保持の重要性ということが宣明されると思います。国会の審議権の確保ということが大切であることがはっきりいたしましてまた議長の要請というようなこともこれに加わってくるのでありますから、そう取り締まりの適正を期し得るかと存じておるのであります。
【次の発言】 基委員の前段の質問が私よくのみ込めないのでありまするが、一地方公共団体の関係のなにする法律じゃないかというような御指摘ならば、先ほどからたびたび提案者か……

第34回国会 地方行政、運輸委員会連合審査会 第1号(1960/03/09、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) ただいま議題となりました道路交通法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、現行の道路交通取締法及び同法施行令を廃止し、新たに道路交通法を制定しようとするものであります。  現行の道路交通取締法は、昭和二十二年に制定され、以来、数次の部分的な改正を加えられて今日に至っているものでありますが、この間わが国における交通事情は、自動車の急激な発達、普及及び増加に伴い、まことに著しく変化し、特に最近における大都市の道路交通は、同法制定当時と比較しますと、異常なまでに発展、変貌を遂げ、しかも、近い将来におきましては、さらに一そうの複雑と……

第34回国会 地方行政、運輸委員会連合審査会 第2号(1960/03/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) これは昨日も私申し上げましたように、やはり道路交通、運輸に関するやはり総合施策というものと並行してこれはやっていかなければならない問題だと思います。しかしその方の面も道路では道路整備五カ年計画、あるいは運輸の方ではそれぞれ計画をもっていろいろなことを並行してやっておられるわけです。ところがこの交通輸送のこの状態もこのままでは放置できないので、二十二年ごろにできた法律を今日のワクに当てはめてやっていこうということはやはり困難な情勢であります。これはこれでやはりやっていかなければならぬことも当然だろうと思います。しかし足らざる点はもっと緊密に連絡をして、総合施策の実を上……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1960/03/25、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(石原幹市郎君) 前の方から、よく聞いておりませんので、足りないところがあるかもしれませんが、まず減税の問題でございますが、これは、住民税につきましては、御承知のように公約に基づく所得税その他の減税から、これはどうしてもやらなければならぬというわけで、住民税の減税は、地方税法の改正案として出しておるわけであります。その他の問題につきましても、増税すべきもの、あるいは減税すべきもの等について自治庁なり、あるいは私といたしましても、それ相応の意見を持っておったのでございまするが、御承知のように昨年の伊勢湾台風その他と関連して、国土保全なり、災害対策を中心とする三十五年度の予算編成でありま……



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データ更新日:2022/12/18

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