春日正一 参議院議員
7期国会発言一覧

このページでは春日正一参議院議員の7期（1965/07/04〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は7期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院7期）

第51回国会 参議院本会議 第10号（1966/02/03、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表して、佐藤内閣の財政経済政策について質問します。 　政府は、膨大な予算を組み、不況を克服して、「経済の均衡ある発展と国民生活の安定向上」をはかると言っているが、これは人民を欺瞞するものであります。政府は、この膨大な予算の財源をまかなうために、国債その他、合わせて一兆八千億円にのぼる赤字公債を発行し、消費者米価、国鉄運賃をはじめ、四千億円をこえる公共料金の値上げを行なおうとしている。公共料金の値上げは、人民に対する直接の収奪であり、公債は税金の先取りであります。しかも、これがインフレを高進させ、人民生活を一そう困難にすることは明白であります。他方、歳出の中心を……

第51回国会 参議院本会議 第20号（1966/04/02、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表して、四十一年度予算三案に反対するものであります。 　第一に、これらの予算は、池田内閣、自民党の高度成長政策のもたらした日本経済の深刻な矛盾――不況を人民の犠牲で乗り切ろうとするものであります。すなわち、歳出においては、一般会計四兆三千億円、財政投融資二兆三百億円の財源をまかなうために、七千三百億円の赤字公債をはじめ、膨大な公債の発行と、消費者米価、国鉄運賃その他四千億円をこえる公共料金の値上げを行なうものであります。公共料金の引き上げは、直接人民を収奪するものであり、赤字公債の発行は、必ずインフレを高進させ、人民の生産を一そう苦しくし、また、地方自治と地方……

第56回国会 参議院本会議 第8号（1967/08/18、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている健康保険等臨時特例法案に反対の討論をするものであります。 　反対理由の第一は、この法案は、政管健保の赤字解消を口実にして、保険料率、初診料、入院費などの大幅引き上げ、薬代の一部患者負担の新設など、被保険者と患者の負担を増大させ、必要な診療を抑制する悪法だからであります。労働者にとって、病気は最大の不幸の一つであります。病気になれば、労働者の生活はたちまち破壊されます。このような不安からのがれたいという労働者の要求と闘争を反映して、健康保険制度が社会保障制度の一つとして設けられたのであって、これは民間の保険事業と性質を異にするもの……

委員会発言一覧（参議院7期）

第49回国会 予算委員会 第3号（1965/08/10、7期、日本共産党）

○春日正一君　時間が少ないので、主としてベトナム問題についての政府の根本的な態度、これを中心にして幾つかお聞きしたいと思うのです。 　この問題では、総理は、一日も早く戦火がおさまるように、それは結局話し合いで片づけるということで、そうしてそれに協力をすることが私どもの当然のつとめだと、こういうふうに言っているのですけれども、きょうまでのここでの論議を聞いておっても、総理が一体どういう原則的な立場でどういう解決というものを考えておるか、そこのところをひとつ聞かしてほしい。
【次の発言】　とにかく話し合いと、こういうのですけれども、やはりものごとには道理もあるし、経過もある。そういう意味で、アメリ……

第49回国会 予算委員会 第4号（1965/08/11、7期、日本共産党）

○春日正一君　政府が現在深刻な不況の状態のもとで、高度経済成長政策のひずみがある、それを直すのだと言っておるのですが、そのひずみというのは一体何をさしているのか、どういうものをいっているのか、ひとつ藤山長官にお聞きしたい。
【次の発言】　日本経済がここのところ急速に伸びている中で、独占資本がうんと肥え太って国民が貧乏した。これが、日本の国民の多くの人が見ておる高度成長政策の一番大きなひずみじゃないか、国民はみなそう見ている。そこのところはどうですか。
【次の発言】　高度成長政策というものを池田内閣がやり始めたときに、安保条約による日米経済協力、これをたてまえにして国際経済体制への適応、それから……

第50回国会 建設委員会 第2号（1965/10/26、7期、日本共産党）

○春日正一君　河川について、この前、大臣は新河川法の施行に伴って水系を一貫した河川管理を行なうとともに、水防体制の整備をはかり、その万全を期する、治水、利水対策の総合的な推進をはかりたいと、こういうふうに言われておると思います。これについて幾つか質問をしたいのでございますけれども、いま河川の問題についても説明があったんですけれども、この前の第一次五カ年計画から四年たっておる。その実際の進行状況ですね、直轄河川、中小河川、砂防事業、多目的ダム、こんなものについて、どういうふうな進行状況になっておるのか、お聞きしたいのですね。
【次の発言】　まあ大筋はそういうことだと思うのですけれども、いま言った……

第51回国会 建設委員会 第2号（1965/12/28、7期、日本共産党）

○春日正一君　大臣はお急ぎのようですので、こまかい具体的なことは、局長のほうから聞きますから、一つだけお答え願いたいのですけれども、本来の文化財の保護、史跡の保護、そういうことは文部省のやるべきことだし、それが一番道理にかなったことだと思っているのですが、今度の場合、これを建設省の管轄でやるというふうに提案がされており、それに大臣は、賛成であります、と言っておられるのでありますけれども、そこのところが、切実に賛成される立場というもの、そこをちょっとお聞きしておきたいのです。
【次の発言】　そうすると、結局、結論的にいえば、保存と開発とのかね合いということの中で、開発が、遺跡や文化財の問題につい……

第51回国会 建設委員会 第7号（1966/03/17、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は、きょうはおもに住宅の政策ですね、特に公営住宅の問題をお聞きしたいんですけれども、一番先に、政府の発表された住宅五カ年計画、これについて、この計画が計画どおり行っても「一世帯一住宅」にはならぬじゃないかという気がするんですわ。それで幾つかお聞きしますけれども、この前本会議のときにも質問があって、建設大臣お答えになったんですけれども、最初七百大十万戸建設が必要だという数字があって、しかも、それを六百七十万戸というように減らして、これで五ヵ年でやるんだというふうに言われた。それについて、あのときの大臣の説明では、一世帯三・七人で計算したのを三・八人に変えたから数が約九十万ぐらい減……

第51回国会 建設委員会 第15号（1966/05/10、7期、日本共産党）

○春日正一君　首都圏近郊緑地保全法案について質問したいのですけれども、これは当然首都圏整備法の一部をなすわけですから、私はあの法律のできた昭和三十一年には国会にいなかったので詳しいことは知らないのですけれども、大臣のほうから、大筋でいいから、首都圏整備法というものがどういう考えでつくられたものか、それの構想は大体どういうものだったのか、その点、大筋でいいから聞かしていただきたいのですが。
【次の発言】　趣旨はわかったのですが、大体そういう趣旨だから、当然一つの構想があったと思うのですけれども、私ども聞いてる限りでは、たとえば首都の人口八百八十万ですか、その程度に押えて、グリーンベルトをつくって……

第51回国会 予算委員会 第4号（1965/12/27、7期、日本共産党）

○春日正一君　政府の政治姿勢、特に議会の民主主義的運営について各党それぞれ質問しましたけれども、特にこの国会のいまの運営の状態、これを見ますと、やはり非常に心配だというふうに思います。だから、その点から質問したいと思います。 　先日の日韓臨時国会が初めから終わりまで不正常な状態で運営されておった。このために国会の権威、信頼というものを著しく傷つけたと思います。特にあの理事会の取りきめを破って一方的に質疑を打ち切り、採決を行なった十一月六日の衆議院特別委員会の採決、それから、議長発議によって先議案件であった石井法相の不信任案、しかも、これが審議中であるのに一方的にあと回しにして、そうして委員長報……

第51回国会 予算委員会 第14号（1966/03/19、7期、日本共産党）

○春日正一君　私、日本共産党を代表して、佐藤内閣の財政、外交政策について幾つかお聞きしたいと思います。 　第一番にベトナムの問題ですけれども、政府はアメリカのベトナム問題平和解決への努力は真剣なものであるということを言っておるのですが、一体何を根拠にしてそのような断定をされるのか、この点からお伺いしたいと思います。
【次の発言】　ところでですね、一月三日にホワイトハウスが「ベトナム問題の核心」という文書を発表して、例の十四項目の和平提案、これを解説しておるのですけれども、その最後の結びとして、「言いかえれば、われわれはすでに平和の条件の中に、南ベトナムを放棄すること以外のすべてのものを入れたの……

第51回国会 予算委員会 第20号（1966/03/28、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は先日、本院で矢山委員が質問した在日朝鮮人の教育問題についての文部大臣の御答弁、それから二十六日付の朝日新聞に報道された政府の学校教育法改正構想というものを読んでみますと、これは重大な問題が含まれておるというふうに感じるわけです。この問題からお聞きしたいと思います。それで政府は、朝日新聞が報道したような内容の学校教育法の改正案、これをこの五十一国会にお出しになる考えですか。
【次の発言】　いま、法案そこまでは煮詰まっていないということでしたけれども、相当検討もされておいでなようだし、この問題に対しての政府の基本的な考え方、それから法改正の、どういうところを変えようとしているかと……

第51回国会 予算委員会 第23号（1966/04/02、7期、日本共産党）

○春日正一君　総括質問の最後に、政府の東南アジア政策についてお聞きしたいと思います。 　第一番に、近く開かれる東南アジア閣僚会議に臨む政府の方針、参加国の名前、おもなる議題について御説明していただきたいと思います。
【次の発言】　次に、朴政権が提唱しているアジア外相会議の性格、議題、参加国並びに日本政府のこれに対する方針、これをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　それで、けさの新聞を見ますと、この会議にベトナム問題を中心とする集団防衛常設機構が提案されたというようにいわれておりますけれども、こういう提案をされた場合に、日本はこれに参加するかどうか、この点をお聞きします。

第52回国会 建設委員会 第閉会後2号（1966/10/06、7期、日本共産党）

○春日正一君　さっきの報告でもあるように、今度の災害の特徴は、非常にたくさん人命が失われたということ、もう一つは、非常に広い範囲にわたっている、被害も大きいということなんで、それでしょっちゅうあることなんで、最初にお聞きしておきたいのですけれども、こういう災害の予防、災害というものに対する政府の基本的な考え方というか、方針というか、つまり災害対策を、一体産業基礎の整備だとか、いろいろそういうものの中で何番目くらいに位置づけてやっているのかということと、それから政府の考えとしては予防を主とするのか、復旧を主とするのか、どっちでやるのか、その点をまずお聞きしたいのですが……。

第52回国会 予算委員会 第3号（1966/07/21、7期、日本共産党）

○春日正一君　アメリカのハノイ、ハイフォンに対する爆撃がその後都市、道路、水路などの無差別爆撃にまで発展しております。これはベトナムの人民に対する残虐な侵略の拡大であるし、同時に社会主義体制に対する正面からの攻撃であります。これはアジアと世界の平和に対する新たな挑戦だと思います。これに対して世界の多くの国々が非難し、イギリスのウィルソン首相すら、支持しない、こういうふうに言っております。わが国でも、これに対する非難、抗議というものが国民の間に高まっております。ところで、政府は、これもやむを得ない行為だと言って、ハノイ、ハイフォン爆撃を肯定するような態度を表明しております。 　そこで総理に質問し……

第55回国会 運輸委員会 第22号（1967/07/21、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表して、外貿埠頭公団法案に反対するものであります。 　第一に、海上物資輸送のコンテナ化をされるその当初から貿易・為替、資本取引の自由化を背景としたアメリカの日本海運に対する強い要請によって始められたものであります。したがって、本公団の設立は、この要請を全面的に受け入れ、最近急速にその体制を固めつつある日本と北米、欧州、豪州各航路のコンテナ化に対し、国家独占資本主義の機能を最大限に動員しようとするものであります。 　第二に、海上輸送のコンテナ化は、日本郵船とアメリカ海運独占資本、またその会社との従属的な業務提携、またその他関連産業におけるアメリカ資本の進出などに……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号（1967/06/02、7期、日本共産党）

○春日正一君　本土の放送を視聴したいという沖縄県民の要望にこたえて施設をつくり譲与するというこの目的はけっこうなんですけれどもね、実際に譲与したあとの維持管理、それが譲与の目的にかなうように十分運営されるようになっているのかどうか、その点について政府の説明を求めたいと思います。
【次の発言】　その点でですね、この宮古、八重山に施設をつくってやると、しかし、これが、それを維持するだけでなくて、いま言われた沖縄放送公社ですか、そういう形で、沖繩を全域とする官営局ですね、これを設立するという構想を出して、すでに去年九月ですか、アメリカの民政府の許可を得ているという話ですけれども、その間の経緯、許可の……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第9号（1967/06/23、7期、日本共産党）

○春日正一君　総務長官時間がないというので、ちょっと……。
【次の発言】　防衛庁長官はこの次に聞かせてもらいますから。だいぶ議論を売られたような気がしますから。 　沖縄の渡航の問題ですが、これに限って総務長官にお聞きしたいのですけれども、政府はこの委員会で四月二十一日、沖縄の渡航手続の簡素化、迅速化のための措置が昭和三十九年九月以来現在までに三回にわたってとられているというふうに言っていますけれども、その結果、渡航の実績というものは具体的にどういうふうになっているのか、そこの数字をひとつ示していただきたいと思います。
【次の発言】　そういうことでだいぶ行けるようになったというのですけれども、実……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第10号（1967/06/30、7期、日本共産党）

○春日正一君　私、前回に引き続いて渡航問題でお聞きしたいんですけれども、それと関連して、一番先に小笠原への渡航の問題ですね。渡航申請書というものを取ってみますと、こういうことになっているのです。こういう英文のもので、日本語に訳してみますと、この書類は、「太平洋諸島信託領土を旅行するための申請と許可書」、「自己経歴書」、こういうふうになっているんですね。つまり、旧南方諸島ですか、あれの中に小笠原が入れられてしまって、小笠原に行くには、アメリカの太平洋信託統治領土、これに行くのと同じ手続になっている。そういう扱いになっているわけですね。そうしてその中身も、だから非常にひどいものでして、たとえば「自……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第11号（1967/07/07、7期、日本共産党）

○春日正一君　きわめて、お話しになったところについて、即してお聞きしますけれども、いまのいろいろ被害があって、それに対する請求権がない、全く一方的な恩恵になっているというような状態のもとで、実際にとの損害賠償というものがどの程度行なわれておるか、ごらんになってきた点でどうですか。
【次の発言】　結局、あれですか、そういう場合、不当なというか、少ない補償しかくれないという場合ですね、結局、異議の申し立てもできない、泣き寝入りということになるのですか。
【次の発言】　それで賠償の請求権もないあてがいぶちというようなことが、いわゆる近代国家であるべきことかどうか。

第55回国会 建設委員会 第5号（1967/05/09、7期、日本共産党）

○春日正一君　住宅問題について建設大臣に質問したいのですけれども、この四十二年度の予算を見ますと、公営住宅八万一千戸ということになっておりますね。そして五カ年計画を通じて五十二万戸、これでは低所得者に対する一世帯一住宅という立場から見れば、私は非常に少な過ぎるのじゃないか。その点で私は去年もこの問題質問して、当時の瀬戸山建設大臣は、低所得者の住宅、公営住宅というものを最重点に行なわなければならない。そのために努力するというような答弁をされているのですけれども、この数字を見ますと四十一年度の七万二千一尺四十二年度の八万一千戸とわずかしかふえておりませんね。まあほとんどその必要に及ばないというよう……

第55回国会 建設委員会 第7号（1967/05/16、7期、日本共産党）

○春日正一君　法案の内容について、いま詳しく質疑があったのですが、この法案の中身でなく、直接まあ関係することですが、この法案は、まあ宅建業者が不当あるいは不正な取引をして一般国民に迷惑をかけないようにという趣旨だと思うのですがね。ところで、もう一つこれと関連して、やはり国あるいは公共団体のやる事業における不当な取引、そういったようなものを防止するという措置ですね、こういうことは考えられておるのですか。
【次の発言】　私の言っておるのはそれじゃないんですわ。そこへいく前の、たとえば今度の国会でも問題になったし、これまで問題になってますけれども、光明池の団地の問題というようなことになりますと、その……

第55回国会 建設委員会 第11号（1967/05/30、7期、日本共産党）

○春日正一君　この資料を見ますと、下水道整備五カ年計画で、金額で言えば従来の三千三百億を九千三百億にふやした、約三倍ということになっているわけですけれども、これは事業量としてどのくらいふえることになりますか。
【次の発言】　そうすると、まあ工事費、物価矛の他の値上がりですね、そういうものは見込んでいないということになるわけですか。
【次の発言】　それで、ちょっといま言われた千二百平方キロですか、それだけやると、いま必要としておる下水道事業全体の何％ぐらい完了するという予定になっているのですか。
【次の発言】　そこで、九千三百億という額を出してこられたわけですけれども、これの資金計画ですね、国庫……

第55回国会 建設委員会 第12号（1967/06/06、7期、日本共産党）

○春日正一君　補助率を十分の四に引き上げるということですけれども、四十一年度に比べて四十二年度どれくらいふえるか、わかりますか。
【次の発言】　それでその程度ふえる。私のほうでは都市局関係予算説明というと、四十一年度の事業費千九十一億円、国庫補助金二百三億円、一八・六％。これはパーセントは私のほうで計算を出しております。それから四十二年度が千二百五十八億円、国庫補助金が二百七十億円、二一・二％。若干パーセントがふえておる。この計算でいくと百六十七億ふえておるのですけれども、これだけふえたということは、きっきも話のあった物価の値上がりその他から言えば、そうたいしてふえたということにならない。この……

第55回国会 建設委員会 第14号（1967/06/13、7期、日本共産党）

○春日正一君　いま提案されてます下水道整備緊急措置法案これに対して私は日本共産党を代表して反対いたします。 　今日、下水道の早急な完備は、国民の切実な要望となっています。にもかかわらず、わが国の下水道事業が諸外国に比べて著しく立ちおくれ、東京ですらボンベイ以下の二四％という低い普及率にとどまっていることは、政府も認めているとおりであります。わが党は、このような状況のもとにある下水道施設の緊急な整備を強く要望するものであります。しかし、この法案に基づいて策定される新下水道整備五カ年計画と、政府の下水道政策は、決してこの要望にこたえるものではありません。 　反対理由の第一は、新五カ年計画の遂行によ……

第55回国会 建設委員会 第19号（1967/06/29、7期、日本共産党）

○春日正一君　大臣いなくなるというので、結論を先に聞くんで、どうもぐあいが悪いんだけれども、との法案が通って、非常にたくさんの道路をつくる、その場合当然道路を通すためには、従前から住んでおる住民に対して相当な犠牲をしいるようなことになるし、特に人口の密集した市街地、こういうところに通そうということになれば、非常に大きな犠牲をしいることになる。そういう点を十分配慮してきめるのか。道路と住民の犠牲との調整ということについて、大臣としてどういうふうにお考えになるのか、基本的な態度として。
【次の発言】　そういうことで道路の計画はおきめになる、しかしこれをきめる場合、やはり極秘できめるようですね。つま……

第55回国会 建設委員会 第22号（1967/07/11、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は時間が限られておりますので、総理のほうから限られてきたんですけれども、それで基本的な問題だけ二つあるいは三つお聞きしたいと思うのですけれども、現在土地収用法あるいは各種の計画法とか整備法とかいうことで、土地の収用が大規模に行なわれているわけですけれども、こういうものの中には憲法二十九条三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と、この明文に明白に違反するものが、そういうものが多分に行なわれておると思います。第一に、公共性の拡大解釈によるこの収用権の乱用ですね、これがあると思います。それで、土地収用法三条あるいは各種の計画法、整理法なんかによる……

第55回国会 建設委員会 第23号（1967/07/13、7期、日本共産党）

○春日正一君　いままで法案の中身について質問ありましたけれども、私の聞きたいと思うことも、その中で聞かれているところがありますから、そういう点はできるだけ重複しないように、先ほどの質問の中でも、法改正の理由、あれがいままでここで出たことでも、社会開発を促進するためと、それから地価対策という面もある、それからごね得をなくす面もあるというふうに言われたのですが、これの改正を三回も出してきて、まだ出そうというこの改正の政治的、経済的な背景といいますか、動機といいますか、そこはどうなんですか。
【次の発言】　やはり社会開発ということのために土地がうんと要る、それを早く収用しなければ事業が進まないという……

第55回国会 建設委員会 第24号（1967/07/18、7期、日本共産党）

○春日正一君　今度の災害について、私のほうでも兵庫、広島、長崎、五島列島のほうまで含めて調査団を出していろいろ調べてみました。私自身もおととい神戸まで行って、現場をよく見てきたのです。やはりこの前の、去年の四号から二十六、七号ですか、あのときにも私は行ったのですけれども、異常な集中豪雨があったという条件があるにしても、やはり人災、もっと言ってみれば政災――政治からくる災害だという印象がますます強くなるんです。 　で、私具体的な事実について幾つか調べてみたところでお聞きもし、また、大臣なんか御存じないこともあるかもしれませんから注意を促したいと思いますが、今度の災害の特徴は、人口密集地帯で中小河……

第55回国会 建設委員会 第25号（1967/07/20、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されています中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律案並びに近畿圏の保全区域の整備に関する法律案に反対するものであります。 　反対理由の第一は、この二つの法案が、労働者と動労人民の犠牲によって、独占資本の利益をはかる近畿圏、中部圏の開発を一段と促進するためのものだからであります。 　わが党は、歴代自民党政府が進めてきた首都圏、近畿圏、中部圏の整備、あるいは新産都市の建設を含むいわゆる地域開発に反対してきました。それはこの政策が、独占資本の産業経済に対する支配と、人民に対する搾取と収奪を強めるための産業の開発、整備を……

第55回国会 予算委員会 第5号（1967/04/01、7期、日本共産党）

○春日正一君　関連。とにかく選挙をやっておって、その候補者なり弁士なりが暴力を加えられる。これは選挙法の上でも選挙妨害をしてはならぬといわれておるんだけれども、さらにその道具としてこういう暴力が加えられてくる。そうしていろいろなけが人を出すということはこれは重大なことだと思います。こういうことが度を増していけば、結局、総理の言う議会制民主主義というようなものは当然こわれてしまう。そこで、どうしてこうなったのか。いままでもこれに類する事件というものはしばしばあったわけであります。たとえばこの前の選挙のときに、わが党の野坂議長が大阪で演説会をやっておるときに、関西の右翼の団体の者が演壇にかけ上がろ……

第55回国会 予算委員会 第12号（1967/05/12、7期、日本共産党）

○春日正一君　私は三次防全般の問題について質問します。 　最初に、二次防と三次防はどこに変わりがあるのか、新しい点はどういうところか、この点説明願いたいと思います。
【次の発言】　それをひとつ言ってくれませんか。
【次の発言】　それで装備はそういうことですけれども、今度の三次防の計画の大綱を見ると、きわめて重要な内容が含まれていると思います。まず第一に、通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対して――これはいままで使っていることばですけれども、最も有効に対応し得る効果的な防衛力、こういうと、これはどういうことになりますか。
【次の発言】　現状でそこまでカバーしていないということは、これは私もわか……

第55回国会 予算委員会 第17号（1967/05/20、7期、日本共産党）

○春日正一君　社会保障の問題、非常に深刻になっていますけれども、きょうは、とりわけ老人対策について質問したいと思います。 　それで、最初に、政府の老人対策に対する基本理念というものを聞かしておいていただきたいと思います。
【次の発言】　私は基本理念を聞きたいのです。ざっくばらんに言えば、老福法の第二条ですね、その点をはっきり聞かしておいてもらいたい、こういうことなんです。これが議論の前提になるんです。
【次の発言】　そういう立場から、政府は老人の実情をどのように現実に把握して、どういう施策をやっておいでになるか、大筋を説明してほしいと思います。

第55回国会 予算委員会 第20号（1967/05/26、7期、日本共産党）

○春日正一君　締めくくりの意味で幾つかの問題を総理にお聞きしたいのですが、初めに在外財産の補償問題について、これは新聞を見ますと、まあごく近いうちに政府が最終決定するというようなことが言われておりますけれども、戦争犠牲者として特別に打撃を受けた者ということになれば、引き揚げ者だけではないと思います。戦死者もおれば、戦災者もおれば、あるいは原爆の被爆者、戦争未亡人、未帰還者、あるいは学徒動員その他でいろいろ犠牲を受けた人たちがたくさんおる。そういうときに、この戦争犠牲者だけ差しおいて在外財産の補償だけを行なうということは、これはどう考えたって筋の通らないことであります。国民の間でも非常に批判のあ……

第55回国会 予算委員会 第21号（1967/07/14、7期、日本共産党）

○春日正一君　私、この間、日弁連の沖繩問題調査特別委員会、あの現地調査第一回報告書を読みました。そして本院の沖繩問題等に関する特別委員会でも、調査団の副団長丸尾氏、人権問題担当の兼藤氏の報告、意見を聞きました。それによると、沖繩県民が戦後二十二年たった今日なおアメリカの軍事占領下で近代国家の国民として考えることのできないような無権利な状態、屈辱と苦痛に満ちた生活をしいられておる。たとえば、軍人軍属の犯罪に対する琉球政府警察の捜査権は、完全に否定された、限定された、犯罪の現行犯を逮捕するだけ、それも直ちに米軍に引き渡さなければならない、引き渡し後の処置については全く知る権利がないというふうに言わ……

第56回国会 決算委員会 第閉会後6号（1967/11/14、7期、日本共産党）

○春日正一君　午前中同僚委員のほうから、浜原ダムの浮戸流失問題について具体的にいろいろ事実関係について質問があって、非常にこれは大きな問題を含んでいるということで、建設省としても、それから会計検査院としても、あるいはこの委員会としても実地を調査して見る必要があるし、そうしてほしいというような意見が出されましたけれども、私もその点では、やはり調査をしてほしいということを委員長、理事のほうにもお願いしておきます。 　それで、重複するところは避けますけれども、第一番に大臣にお聞きしたいんですけれども、ダムをめぐっていろいろ被害が起こって問題になっておりますけれども、特にいま問題になっている浜原ダムの……

第56回国会 法務委員会 第閉会後1号（1967/10/16、7期、日本共産党）

○春日正一君　いまの関光汽船の殺人事件ですね、これは非常に重大な問題だと思うのですよ。どこかでさっとやられたということではなくて、事前にそういう危険のあることがわかって、労働組合としては異例なことだと思うのですが、警察に保護を依頼するというようなこと、それまでやられておって、いま亀田委員がるる究明されたように、警察の目の前で殺されるというような事件が起こるということになると、これはもう一体どこにどうして身を守ったらいいかということが大事な問題になってくる。そういう重大な問題だと思います。私いま亀田委員の質問を聞いておって、やはり警察のほうの警備に重大な手落ちがあったのじゃないかという印象、これ……

第57回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号（1967/12/22、7期、日本共産党）

○春日正一君　沖繩、小笠原問題で核基地をどうするか、自由使用をどうするか、これからどんな形で返ってくるのかということが一番大事な問題ですし、いままでもそこにいろいろ質問がなされておりまして、私たちも今後どうしてもこの問題は明らかにしていきたいと思っておりますけれども、きょうは時間が非常に短かいものですから、そういう問題と別に二つぐらいお聞きしたいわけです。一つは、この六七年度でも、アメリカは五百四十一万ドルぐらいかけて、陸海空、海兵隊の基地の整備ですね、これをやっております。その中には、小学校を建てることであるとか、特に現地の新聞あるいは人から聞いてみても、かまぼこ兵舎を鉄筋コンクリートの、本……

第57回国会 予算委員会 第4号（1967/12/19、7期、日本共産党）

○春日正一君　今回発表された日米共同声明、将来国の運命にかかわる重大な内容を含んでおります。そこで総理に質問しますが、総理は所信表明で、両三年内に沖縄返還の時期について合意に達するものと確信するというように言い、十一月二十一日の記者会見では、国民がみずからの国を守る決心がつけばもっと早く返ってくる、こういうふうにまで言っておるんですけれども、二、三年のうちに核基地の撤去されるという見通しを持っておられるのかどうか、その点から。
【次の発言】　この問題については、総理は白紙で臨むというふうに言っておりますけれども、実際には核基地を認めるという方針で着々手を打っておるというふうに見られるんですけれ……

第57回国会 予算委員会 第6号（1967/12/21、7期、日本共産党）

○春日正一君　初めに、企画庁長官、六四年から六五年へかけてのあの不況から立ち直ったおもな要因ですね、これを説明してほしいのですが。
【次の発言】　大体そういうことだと思うのですけれども、広い意味のベトナム特需ですね、これが非常に多くなったと思います。それから東南アジアへの資本輸出、特に日韓会談以後のそれ、それから先ほど言われた赤字公債を出しての公共事業の振興、それに設備投資と、いま長官の言われた中身は大体こんなものだと理解しますが、それでいいですか。
【次の発言】　四十年九月から四十二年九月までの工業生産指数、生産性の伸び率、製造業の労働者数の増加率、卸売り物価指数と消費者物価指数の上昇率、こ……

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第8号（1968/04/19、7期、日本共産党）

○春日正一君　私きょうの議題になっているＵＨＦの問題をお聞きするのですが、その前に、いまの渡航の問題ですね。これはいま岡田委員のほうからもいろいろ出ましたけれども、一体化ということになれば、やはり渡航の自由――自由に往来できるということが、人的に言ってもその他の関係から言っても一体化の一番先にやらなければならぬことだと思うのです。ところが、これが観光客その他では幾らか広がったとは言っておるけれども、ことしになってからでも、たとえば原水協の人たちが三月一日の沖繩の集会に出たいと二百人ぐらい申請しているのですけれども、一人も許可にならない。また、平和委員会の人たちが申請したのも百数十名、一つも許可……

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第9号（1968/04/24、7期、日本共産党）

○春日正一君　この前の委員会で質問した渡航の問題ですね、私と田代衆議院議員に対してきのう総理府のほうから不許可になったという通知が来たのですけれども、それで、その間の事情、そこに至るまでの事情をひとつ説明していただきたいのですけれどもね。
【次の発言】　それで、いろいろ向こうに連絡したと言うのですけれども、もう少しそこのところを具体的に言ってほしいのですがね。
【次の発言】　この理由は、向こうは、好ましくないということを正面は書いてきている。しかし、その好ましくない理由というものは言わないわけですね。しかし、政府としてはわかっているのですか、大体どういうことかということは。

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号（1968/04/26、7期、日本共産党）

○春日正一君　いまずっと法案自体に対しては非常に詳しい質問があったので、私は基本的な点だけ確かめておきたいと思うのですけれども、この諮問委員会を何のためにつくったかという目的ですね。
【次の発言】　その一体化ですがね、何を一体化するのかもう少し具体的に。一体化と言えばいろいろあるわけですわ。この委員会でやる一体化というのは何と何だと、そこを少しはっきり聞かしていただきたいと思います。
【次の発言】　そうすると、教育、社会保障ですね、主としてそういうものですか。警察はどうなんですか。
【次の発言】　前にここへ沖繩の代表が来まして、私、一体化ということであなた方は何を望むかという質問をしたら、一言……

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号（1968/05/08、7期、日本共産党）

○春日正一君　二十八億円ですか、財政資金を投資するわけですけれども、その渡し方ですね、これはどういう形になるわけですか。
【次の発言】　つまり、こういうことですか。日本政府から直接に琉球政府の産投会計に入ると、それが今度は、いま言った琉球開発金融公社ですか、それにこう入ってくると、こういう経路をとるわけですか。
【次の発言】　そうすると、その使い道はどうなっておりますか。
【次の発言】　そうするとあれですか、二十八億入れてやって、そういう形で琉球政府がきめる、どこへどれだけ分配されて、どう使われるということははっきりしてないのですか。

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号（1968/05/15、7期、日本共産党）

○春日正一君　この間の質問、一つ漏れがあったので、それを確かめておきたいのですが、いまもお話しになった産業開発等資金融通計画、この第一ページを見ますと、第二項に、「鉱工業の振興に必要な資金」として産業開発金融公庫（新設予定）十二億六千万円、それから「中小企業の振興に必要な資金」、大衆金融公庫九千万円、こうなっておるわけですね。そうすると、この間の私の質問のときには、産業開発公庫が琉球政府に移管されるということがおくれているので、それで大衆金融公庫にこの十二億六千万円を繰り込むということだったのですね。そして、それを聞いてみると、何か速記録を調べてみると、私の印象がそうだったから調べてみたのです……

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号（1968/05/22、7期、日本共産党）

○春日正一君　この暫定法で、旧島民ができるだけすみやかに帰島し、生活の再建ができるよう配慮すると、こうなっているのですが、大体これが実現していく、つまり復興計画というのですか、これはいつごろになる見通しですか。
【次の発言】　具体的な復興計画は復興法でやると、これはわかるのですけれども、小笠原島民は、御承知のように、ああいう事情で軍事的な必要から強制疎開した、それでずいぶん苦労してきた。そこで、返ってきて、帰れる事態になって、どうして帰れるかという点について非常に不安に思っている。いまの暫定法の段階でも、その点、自分たちの力だけで帰れるものじゃない、どうしてくれるのだということで、非常に不安に……

第58回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号（1968/02/28、7期、日本共産党）

○春日正一君　私、共産党の春日ですが、沖縄の問題については、私ども、やはり本土と一体のものだ、沖縄の皆さんが脅威にさらされる、戦争の危険にさらされるというような事態になれば、日本の本土も同じようにさらされるだろう、そういう意味では一体だというふうに思っております。いろいろお聞きしまして、私の聞きたいことも、だいぶほかの委員から質問がありましたので、私も二つだけ質問したいと思うのですが、一つは基地の問題、ここの国会でも基地の問題は非常に論議されております。核基地つき、あるいは自由使用というような、こういう条件を許すのかどうするのかという問題は論議されておりますし、きょうの参考人の発言でも、核の持……

第58回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第6号（1968/03/15、7期、日本共産党）

○春日正一君　私もＢ５２の撤去の問題もこれにだけ限って質問しますけれども、御承知のように、この委員会でも琉球立法院の全員一致の決議をもって撤去の陳情があったのですが、あれで見ると、「県民の生命と財産を守り、その安寧を図るため、Ｂ五十二爆撃機の飛来に抗議し、同機の即時撤収を要求するとともに沖縄の出撃基地化に反対し、沖縄を戦争に巻き込む一切の戦争行為を即時取り止めることを強く要求する」、こうなっておる。そこで、立法院のわれわれに対して、日本政府に対して望んでおる、このＢ５２が入ってきたこと自体大問題だと言っておる。常駐であろうが臨時であろうが、とにかくＢ５２が入って来た、これはたいへんなことだと言……

第58回国会 建設委員会 第5号（1968/03/12、7期、日本共産党）

○春日正一君　私、公営住宅の超過負担の問題と、米軍の通信施設による電波障害制限区域の問題について質問したいと思うのですが、最後にはやはり大臣の考えを聞きたいと思うのですが、大臣の都合で出席されないというので、その点は大臣見えられたときに残すということにして、事務当局に質問させていただきます。 　米軍のほうから十二カ所の電波障害制限区域の設置を要求してきているというふうにいわれていますけれども、その十二カ所はどことどこですか。
【次の発言】　その制限区域に入る面積ですね、各十二カ所について言ってくれませんか。
【次の発言】　そうすると、ただ十二カ所について制限区域を設けたいということが言われてき……

第58回国会 建設委員会 第9号（1968/04/04、7期、日本共産党）

○春日正一君　関連してちょっといまの問題。 　いま大臣ですね、まあ誤解もあるし、抗議というのではなくて話し合いでということを言われたのですけれどもね、実情を言いますと、そういう非常な差別をされている、不利益な扱いを受けている、あるいは労働組合から抜けろと言われたというような訴えを、私ども聞いて現場に行っても――そこで実情を聞こうということで、私らは一方の話だけ聞いてそれを取り上げたんじゃ不公平になるから本人連れていって突き合わせてみたら一番いいだろうということで現場へ行って、たとえばそこの管理者なり何なりに会いたいと言うと、これは手を広げて絶対に労働組合の者は入れない。先生だけなら入れますとい……

第58回国会 建設委員会 第14号（1968/04/23、7期、日本共産党）

○春日正一君　都市再開発法案について質問する前に、一つだけ。 　三月二十五日に名神国道で、京都の山科の外郭環状線と交差するところでトラックが中間地帯に飛び込んで中ずりになったという事件がある。大臣御存じですね。あれについていろいろ地元では意見があるわけです。非常にあそこは京都で一番、下は交通の多い道路ですね。あれが中ずりになったからいいけれども、あれ、もし落ちたら必ず大きな人身事故でもあったのじゃないかということがいわれておるのですね。それで、新聞を見てみますと、名神国道全体があれと同じような薄いものですね、一トンの重量しか耐えないような。ああいう交差点ができているように公団側は言っているので……

第58回国会 建設委員会 第15号（1968/04/25、7期、日本共産党）

○春日正一君　この前の続きで質問しますけれども、この参加組合員という制度について、この法案の二十一条で、再開発組合で施行する場合、不動産賃貸業者、商店街振興組合その他政令で定める者で定款で定められ、参加を希望するものは参加組合員となることができると、こういうふうにいっているのですけれども、「その他」というものの中には、どういうものが大体考えられておりますか。
【次の発言】　すると、それ以外には考えていないわけですか。
【次の発言】　それで実際見ますと、たとえば渋谷の再開発促進協議会という団体がありますね。それの参加メンバーを見ますと、放送協会から帝都高速度交通営団、京王帝都電鉄、小田急、それか……

第58回国会 建設委員会 第20号（1968/05/16、7期、日本共産党）

○春日正一君　総理に基本的な点だけお聞きしておきたいんですけれども、先ほど来議論になっている人口の都市への集中の問題ですね。これはスプロール現象その他の都市問題の一番大きな根底になっていると思うんですけれども、全国的に見ても大体東海道メガラポリスというか、太平洋ベルト地帯というか、そこにずっと集中する傾向がありますし、それから各県で見ても、大体その県の中心の都市に集中する。そして農村といっても特に山村地帯ですね、これはどんどん離農していわゆるさびれていっている。だから投網を投げてぐっと引っぱったように、ぐっと集まってきてそして一方は荒されっぱなしという、そういう現象になっているわけですけれども……

第58回国会 法務委員会 第15号（1968/05/09、7期、日本共産党）

○春日正一君　今度の刑法二百十一条の改正点ですけれども、業務上過失致死傷罪、それから重過失致死傷罪の法定刑を、五年以下の懲役を新たに加えた、禁錮刑、懲役五年にする、罰金をかけるというような改正ですけれども、これを改正する動機、趣旨ですね、これをひとつ簡単に。
【次の発言】　まあ理由はそういうことですけれども、業務上過失致死傷罪ということになると、これは自動車運転以外のものも当然含まれると思うのですけれども、この法の対象になる業務上という中身は、どのくらいの範囲にわたるものですか。
【次の発言】　非常に広いものですね。私どもしろうとではどうもちょっと思い及ばないくらいな広い範囲にわたって適用され……

第58回国会 予算委員会 第10号（1968/03/30、7期、日本共産党）

○春日正一君　私、政府の政策に関しては、政府の住宅政策、これには根本的な批判を持っていますけれども、きょうはそのことはおいて、四十三年度の予算がそのまま執行されても政府施策住宅の計画は五〇％、あと二年間で残りの五〇％をおやりになるのかどうか、この点、総理にお聞きしたいんですが。
【次の発言】　必ず達成する、建設大臣としてはそうですけれども、大蔵大臣、どうですか。
【次の発言】　特に、低家賃の公営住宅ですね、これは大都市において特別要求が強い。だから、これをふやす必要があると思うんですけれども、計画以上ふやす考え、ありますか。
【次の発言】　そうすると、公営住宅、改良住宅の建設戸数と進捗率、これ……

第58回国会 予算委員会 第11号（1968/04/02、7期、日本共産党）

○春日正一君　ジョンソンの演説は、アメリカのベトナム政策が、少なくともこれまでのベトナム政策が破綻したということははっきり示していると思います。これは同時に、このベトナム政策を一貫して支持してきた佐藤内閣のベトナム政策の破綻でもある、こう思います。そこで、政府はこの際ベトナム政策を根本的に考え直す必要があると思うけれども、いままでどおりのベトナム援助とか、その他をやっていくつもりなのかどうか、これに対してお聞きします。
【次の発言】　サンアントニオ方式が持ち切れなかった。しかも今度の声明の背景ですね、ドル危機、テト攻勢による敗戦、こういうものを見て、だれでもが破綻と判断しておる。そこで、ジョン……

各種会議発言一覧（参議院7期）

第55回国会 予算委員会公聴会 第2号（1967/05/17、7期、日本共産党）

○春日正一君　いまの、つまり防衛生産が新しい技術をほかの産業にも提供するという論点についての御意見はよくわかったんですけれども、私、もう一つ逆に、防衛力といいますか、軍事力といいますか、そういうものを拡大していくという中で、やはり事柄の性質上、産業のあらゆる分野の中での新しい開発というようなものが防衛産業に吸収されていく、そうしてまた、そういう目的から開発が進められていく、産業全体を軍事化していくような傾向、これが成長していくんじゃないか。そこのほうが、むしろ産業の軍事化という面では軍視すべき問題じゃないかというふうに考えるんです。その点のあなたの御意見を聞かしてもらいたい。

第55回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1967/05/22、7期、日本共産党）

○春日正一君　先ほど、羽生委員の質問で、資本自由化の問題等いろいろありましたけれども、大体いままででも外国資本が相当入ってきている。そうして、外資だけで新しい会社をつくるとか、あるいは合弁、それから、在来の会社の株式を取得するなど、いろいろな形で入ってきておりますが、今度、自由化が本ぎまりになって、本格的になっていく、こういう態様の中で、どこのところが一番ふくらんでいくというようなお見通しですか。
【次の発言】　こういう自由化に対応して国際競争力を強めるということで、先進部門の産業体制の整備、資本の集約化といいますか、こういうことを行なうということで、現在でも日産とプリンスの合併、あるいはトヨ……

第58回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1968/04/10、7期、日本共産党）

○春日正一君　ちょっと関連。いま聞いていまして、吉田・アチソン交換公文の中にはずっと国連決議が引用されている。その中には、三十八度線を突破していくというような問題も、それから中国や北朝鮮の側を非難するような問題も、みんないろいろ入って積み重ねられてきているわけですわ。そういうものがあって、それで休戦協定が結ばれて、その後、交換公文がきめられて、そこに地位協定の中にもそういうのがずっと引用されているということになると、やはりずっと国連決議は生きている。さっきの説明を聞いても、休戦協定になっているから、武力行使は考えていないと。それは、いまは考えていないでしょうけれども、休戦協定がどちらの側からか……

第58回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1968/04/12、7期、日本共産党）

○春日正一君　簡単な問題からお伺いします。 　最近経済の基調が国際的にも国内的にも変わってきております。政府の財政経済政策も大きく変わらなければいかぬということは、施政方針その他でも言われておるのですが、それで、それと一緒に最近受益者負担の原則ということが盛んにいわれて、水田大蔵大臣もしばしば受益者負担の原則だ、こういってくる。これがどうもわかったようなわからないようなことで、実際出てきているところを見ると、どうも受益者負担じゃなさそうな私は気がする。だから、そういう意味で長官は、この受益者負担の原則というものをどいうふうに考えておられるか、どういうことが受益者負担の原則ということなのか、そこ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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