このページでは春日正一参議院議員の9期(1971/06/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。
○春日正一君 私は、日本共産党を代表して、沖繩協定に反対の討論を行ないます。 沖繩は、敗戦と同時にアメリカ占領軍の手で本土から切り離され、さらに、サンフランシスコ条約第三条によって、不法にも今日までアメリカの軍事的、植民地的占領のもとに置かれてきたのであります。したがって、沖繩の日本への返還は当然のことであり、核も基地もない沖繩の全面返還は、沖繩県民をはじめ平和とわが国の真の独立を望むすべての国民の切実な要求であります。しかるに、このたびの沖繩協定は、このような国民の要求を正面から踏みにじった危険きわまるものであります。このことは、自民党以外の沖繩選出議員で一貫して復帰運動の先頭に立ってきた……
○春日正一君 私は、日本共産党を代表して、国政の基本にかかわる幾つかの問題について、田中総理に質問いたします。 七年数カ月にわたって政権を担当してきた佐藤内閣は、国民のきびしい批判の前に、まるで追われるように退陣をしました。これは佐藤政治の破産、言いかえれば、アメリカ従属と大資本本位の政治の行き詰まりの結果であります。このことは、田中総理自身が、いろいろの面で行き詰まった日本列島の現状を並べ立てていることによっても明らかであります。 ところで、田中総理は前内閣の有力な閣僚として、また、与党の最高幹部として、佐藤政治を積極的に推進してきた人であります。 そこでお聞きしますが、日本列島を総理……
○春日正一君 私は、日本共産党を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問します。 この法案は、膨大な赤字をかかえた国鉄の再建整備のためと説明されていますが、実際には、全国の工業基地と東京など中枢管理機能を結ぶネットワークづくりや、大資本本位の貨物輸送体系の整備など、国鉄を、田中総理のいわゆる日本列島改造計画を実現する手段として改造し、大企業優先の国土利用と産業基盤づくりに利用しようとするものであります。新幹線の建設も、昭和六十年に一兆三千二百億トンキロと予想される貨物輸送量をさばくために、旅客は新幹線で運び、在来線……
○春日正一君 初めに簡単な問題を一つお聞きをします。これは防衛施設庁あるいは外務省のほうになるかもしれない。で、先ほども質問のあったCリストに載せられておる久場サイトについて、在沖繩陸軍工兵隊が復元補償をしなければ十二月三十一日までに地主に解放する、しかし、復元補償を要求すれば、解放がかなり長引くが、四軍の話し合いで返還後も使用するということもあり得るということを通告して復元補償要求を放棄する文書を出したという話は、先ほど質問もありましたけれども、まあそれについて、先ほどの説明ではきわめて軽く出先が地主と事前の話し合いをしたんだというような意味に言われたんですけれども、私はこの問題で先ほど喜屋……
○春日正一君 だいぶ緊張緩和の論議がされているときですけれども、時間がないから、具体的な問題一つ、二つ聞きたいのですが、エンタープライズが横須賀に入ってくるんじゃないかというようなことがいわれているのですけれども、それについて何かアメリカのほうから話があったかどうか、その点からお聞きしたいと思います。
【次の発言】 現在までそういう話がなかったということですけれども、状況として、たとえば、エンタープライズがこの七月十二日から第七艦隊に帰属になったというようなことが発表されておりますし、そうすると、横須賀は第七艦隊の旗艦のおるところで、まあ第七艦隊の一つの港になっておる。そういう点からいうと、当……
○春日正一君 私の問題も非常に具体的な問題なんですけれども、奥沢の防災建築街区造成事業が行なわれて、それがいま非常に困難な状態に立ち至っておるというふうに聞いております。この防災街区建築事業の計画の概要と経過、それから現状をあまりこまかくても困るけれども、要所要所をひとつ説明していただきたいんです。
【次の発言】 非常に簡単なんだけれども、分譲できないで困っているということではないようですね。つまり最初に計画された資金計画が狂って、そのために建設会社とかあるいは信用金庫というようなところから高い金利の金を借りて建物ができたけれども、しかし建築代金を払うこともできないというような状態で、現在全部……
○委員以外の議員(春日正一君) 先日の連合審査会のときに、佐世保市の水道局と佐世保の米軍との給水契約の問題についていろいろお聞きして、特にその中に、第十三条というところに、条例、規例とこの契約の規定条項の不一致があるときには契約の規定が優先するという条項があることについてお聞きしたところが、その点については調べて後刻返事をするということになっておったんですけれども、お調べになった結果を聞かしていただきたいと思います。
【次の発言】 じゃ、私は英語はあまり強くないので、まあそう読まれてみたところで、ほんとういえば英語の専門家に鑑定してもらわなければ、それで承知したというわけにはいかないのですけれ……
○春日正一君 私は日本共産党を代表して、沖繩協定について質問いたします。 質問に入るに先立って一言申しますけれども、沖繩の返還は国民すべての望むところであります。わが党も一貫して、核も基地もない沖繩の返還というために努力してまいりました。しかし、沖繩がどのような形で返るかということは、国の進路と国民の運命に重大なかかわりを持つ問題であります。その意味で、このたびの沖繩協定は多くの国民の疑惑と不信を招いております。それにもかかわらず、政府・自民党が衆議院で、何ほどの審議もしないで強行採決を行ない、参議院での自然成立をはかったということは、議会制民主主義を破壊するファッショ的な暴挙と言うべきもの……
○春日正一君 通告した質問に入る前に、通告はしてなかったんですけれども、非常に単純明快な問題ですから一つ質問さしていただきます。 わが党の松本善明議員が衆議院の予算委員会でCSG――陸軍混成サービス・グループについて質問しようとしたときに、とたんに福田外務大臣が、これは七二年七月一日までに撤去するというアメリカ側からの通知があったんだと、たぶん十分前ぐらいだと思いますけれども、まあそういうことがあったんですけれども、そうしますと、撤去したあとは空白になるわけですから、当然基地リストA表七十一に載せられておる地域というものは復帰のときには返還されるものだと、こう思いますけれども、その点どうです……
○春日正一君 四人の方全部にお聞きしたいんですけれども、今度の沖繩協定の前文では、共同声明を基礎にしてといって、六九年の佐藤・ニクソン共同声明が土台になっております。ところで、その共同声明の第七項というのを読んでみますというとですね、日本の安全は極東の安全が保たれなければならないから、極東の安全を保つということは日本にとって非常に大事なことだという認識を日本の総理大臣は持っておるから、だからアメリカが極東の他の諸国ですね、つまり米韓、米台、米比というような国との条約上の義務を効果的に遂行することを妨げないようにするということを、はっきり約束しておるわけですね。 そこで私皆さん方に率直にお聞き……
○春日正一君 物価の問題に関係して、幾つかお聞きしたいんですけれども、 まあいろいろきょうの話聞いておっても、それからいろいろ書いたものを見ても、今度の異常な物価値上がりの原因というものが、円・ドル交換の不手ぎわといいますか、これが適正にやられなかったと、そこにやはり一番大きな原因があるように私は思うんです。そこで、具体的にお聞きしますけれども、まあ官公労とか、その他沖繩の労働組合のある大きな企業では、まあ賃金の三百六十円という読みかえが行なわれた。ところが、中小零細なところではそれが行なわれていない。大体沖繩の全部の労働者の中で、三百六十円に読みかえられた部分がどのくらい人数があるのか、……
○春日正一君 沖縄の物価の問題ですけれども、これは先ほどからだいぶ質問がありましたのですけれども、最近帰って来た人から聞いてみますと、ひとつの恐慌状態のようなことで物価が急騰しておるというようなふうに言われておるのですけれども、この原因について、新聞で見ますと、長官の閣議への説明として、一ドル三百五円に対する心情的不安が買いだめを招いた。そうして、それと結んで便乗値上げがあったと。それから賃金の三百六十円読みかえのために、許認可料金も三百六十円で読みかえたほか、八十億円の零細企業長期低利融資制度を設けたが、賃金の三百六十円換算が保証されないような階層が出てきた。それから政府の融資などの各種の特……
○春日正一君 私は、生活環境と道路の問題についてお聞きしたいと思います。
昨年の五月二十五日に、「騒音に係る環境基準について」というものが閣議決定されたのですけれども、その内容と、建設省としてこれをどのように実施しようとしておいでになるか、そこから聞かしていただきたいと思います。
【次の発言】 いまのお話ですけれども、道路に面する地域については、A地域、つまり第一種、第二種の住居専用地域、それから住居地域は四五ないし六〇ホン、B地域は、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域が五五から六〇ホン以下、それからAA地域、療養施設とか社会福祉施設、文教施設が集合して設置されている地域は三五から……
○春日正一君 最初に、この法案の出し方について、少しお聞きしたいんですけれども、こういう治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案関係資料という形で、これだけのものをいただいているのですが、それで、そこの法律を見ても、中身とすれば「第三条第一項中「昭和四十三年度」を「昭和四十七年度」に改める。」と、「(施行期日)」を「四十七年四月一日から施行する。」と、まあそれに関係の法案の一部を手直しするというだけの法律なんですね。そうして、提案理由説明でも一枚ですね、「この間、国土の利用開発が著しく進展しました結果、山地及び大河川における災害の被害がきわめて深刻なものになるおそれが生じ、また都市近郊の山地及……
○春日正一君 初めに、いわゆる第三セクターの問題といいますか、それをお聞きしたいのですけれども、これまで都市公園法では都市公園の設置者は地方公共団体に限られておるわけですけれども、この法案では新たに国、それから第二条の三号で「国及び地方公共団体以外の者」が加えられているわけですけれども、この「以外の者」というものはどういうことを想定しておいでになるのか。
【次の発言】 そこで、ついでですからあれですけれども、この官民一体のそういう施設ですね、会社ですか、そういうものについて民間のあれをして官民一体でやるというそこの構想をもう少しですね、たとえば会社にしてどのくらいの会社で、どういうふうなことを……
○春日正一君 第三次下水道五カ年計画の進捗状況について、昭和四十六年、四十七年度の事業額、それから普及率、それから普及の見込み率はどのくらいになっておりますか。
【次の発言】 まあいまの答弁にもあるように、四十六年で三千七百八億円かけて二四・九%、これ前年が二二・八%ですから、それだけかけて一年に二・一%ですか、そのくらいしか普及率はふえてないわけですね。そうすると、昭和四十七年度の事業費は三千四百九億円、四十六年度の補正分含めた分三千七百八億円に比べても少なくなっているわけですね。そうすると当然四十六年度ほど普及率が上がらぬ、まあそういうことになるわけですけれども、そういう状態で五カ年計画の……
○春日正一君 幾つかあるのですけれども、最初に岩井先生に、私が聞いておったのでは、一メーター半下げれば、南湖の深さは大体平均四メーター半くらいなものだから、こうなっている性質のものだから、一メーター半下げれば水の量はほぼ半分くらいになるだろう、そうすれば、汚水は濃縮される、そうしてすでに先ほど話しのあったように、「イトミミズ」の住むような状態になっているものが死んでしまうだろう、これも私は学者の、これは滋賀大のあそこに、地について研究している学者の研究を聞いてきたんで、やっぱり私は道理があると思う。ところが、先生の説明では、水をよけい取れば、流れるから、薄くなるだろうと。川なら私はそれでいいと……
○春日正一君 これは、近畿地建で出したパンフレットを見ると、計画高水位がプラス一・四メートル、それから補償対策水位がマイナス二メートル、それまでの工事をするということですから、だからワク組みとしては一メートル四十プラス二メートル、三メートル四十の幅で水位が変動が可能だという施設は一応つくる。その中で先ほど局長の言われたように、プラス三十からマイナス一メートル半という運用を考えておるということだと思います。この三メーター四十という幅は私はおそらく近い将来に必ず問題になってくる、そういうものを含んでいるように思います。しかし、いまここではそういう懸念を表明しておくだけで、本論に入りたいと思います。……
○春日正一君 新都市基盤整備法というこの法律で、これを適用して大規模な団地造成が行なわれるというためには、どういう条件の整っている場合ですか。
【次の発言】 そうすると、まあそういうところ、この法律第三条にいろいろ書いてありますけれども、私も読みませんけれども、そういうところを首都圏なり近畿圏、中部圏で具体的にさがすと、どういうところが想像されますか。大体何カ所ぐらいのところですか。
【次の発言】 そうすると、それは限界地の外側になるのですか。限界地の内側ということになれば、土地所有者から見れば、すでに相当負担がかかっておって、開発しても必ずしも開発利益も期待できないということになりましょうし……
○春日正一君 首都圏整備審議会の出した「首都圏における人口、産業の集中抑制のための施策について」、四十六年十月二十一日の文書ですね。これの七ページのところに、「工業等制限区域をとりまく臨海地域および内陸地域においては、制限区域からの移転と集積の利益を求めて集中する新規工場の立地によって工場の激増を招いており、過密の弊害は次第に拡大している。」こういうふうに言っております。この過密の弊害と言われるものの中身ですね。あるいはその範囲というか、そういうものをどんなふうに考えておりますか。
【次の発言】 そこで、そういう過密の弊害の予防を必要とするということで、この答弁では、「従って既成市街地のうち現……
○春日正一君 私は、沖繩の米軍との水道契約問題について、これはわが党も非常に重要な問題と考えて、八月二十九日の参議院の社労委で小笠原委員が、それから九月十二日の衆議院の社労委で寺前委員が、この問題について質問して、やはり日本の水道法に基づいて早急に解決してほしいということを要望もし、また塩見厚生大臣も、これは一刻も早く解決すべき問題であるし、水道法に基づいてやるべきものと考えるというような答弁がありました。しかし、これは非常に大事な問題ですから、私、実はきょうは、その後政府がどういう努力をされたのか、それから進行状況がどういうふうになっておるか、どんな解決上困難な問題があるか、いつごろをめどに……
○春日正一君 大臣、一言申し上げておきますけれども、先ほど茜ヶ久保委員からも言われましたけれども、まあ大臣も大事な仕事だし、人一倍も働いて両方完全にやりたいといっておられるし、私も大事な仕事だから、だからまあできるだけたくさんの問題を出していきたいというふうに考えておるんですけれども、しかし実際には、たとえばきょう一時間という時間を要求しておったんですけれども、大臣の都合で三十分しかできない。ところが災害の問題なんというのは、ただ三十分発言すればそれでメンツが立ったという問題じゃないんですね。やっぱりことこまかく質疑応答もし問題も出していく、そこに建設的な意味もあるんで、そういう意味では、大臣……
○春日正一君 区画整理の問題で質問したいのですけれども、最初に、戦災復興区画整理事業の進行状況について簡潔に御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 まあそういう状況ですね。
そこで、もう二十六年になるわけですか、始めてから。四半世紀とよくいわれるけれども、それ以上になってもまだ四四%が換地処分できない部分になっているというふうな状況ですね。こういうことで、長引いている理由は、一体、どういうことになっていると建設省は考えていますか。それからまた、それを早く片をつけるにはどうしたらいいと考えておりますか。
【次の発言】 いろいろ理由をあげられましたけれども、結局、一番ネックになってひっかか……
○春日正一君 私、沖繩海洋博の問題と関連して、海洋博をこのままの計画でやっていいのかどうかという点をお聞きしたいんですが、御承知のように、三月二日に起工式をやって、四十八年度から予算がついて、これから海洋博の準備が始まるという段階で、すでにこれとの関連でいろいろな困難な問題が起こって、現地でも、県民の生活が圧迫され、新聞の世論調査を見ても、去年の段階では八三%が賛成といっておったのが、ことしの段階では、延期、再検討ということまで含めて賛成は五八・四%というような状態で、県民の中でも、このままやることがどうかという考えが非常に強まってきておるし、現地の政党、労働組合なども再検討ということを言って……
○春日正一君 私、この前、海洋博との関係で、沖繩県の公共事業の執行が渋滞している問題、それから農業が非常に困難におちいっている問題について質問したんですけれども、きょうは、沖繩の文化財と自然の破壊をどう防ぐかという問題をお聞きしたいと思います。 もう政府のほうでも御承知だろうと思うんですけれども、共同通信社の調査で、ことし二月末現在で、上位の五十社ですね、一万一千四百五十一ヘクタール、それからもう少し小口の二十ないし一ヘクタールぐらいなのを買っておる会社四十五社で五百六十四ヘクタール、合計一万二千十五ヘクタールというものが買い占められておると、ここに、これは会社の名前全部入れて、どこの会社が……
○春日正一君 私、共産党の春日ですけれども、念のために、私の立場をはっきりさしておきますけれども、私どもも、国後、択捉はもちろん、占守島までの千島全部が本来日本のものなんだし、あれをソ連が取ったということは不当だし、返してもらわなければならぬ、こういう立場をとっておる。ただ、どういう手続でという点でいろいろ政府なんかとも違っている面があります。 その点をはっきりさしておいて前原さんにひとつお聞きしたいんですけれども、法理論の上からいって、サンフランシスコ条約二条(C)項で放棄の決議をしたりしておるし、それからまた日本の国会でも、これが審議されたときの条約局長の説明で、千島という中には南も北も……
○春日正一君 この請願に出されておる歯舞、色丹、国後、択捉の四島の返還ということについては、わが党も異議はないわけでありますけれども、しかし、わが党の千島列島返還についての方針とこの請願の趣旨にあるこの四島の返還を平和条約締結の前提条件とするということとは非常に違っておりますので、わが党のほうは、日ソ共同宣言に基づいて平和条約を結んで歯舞、色丹を受け取って、しかる後千島全体の返還は日米安保条約の解消その他と合わせて実現するというような方針をとっておりますので、非常に残念ですけれどもこれには賛成しかねるわけです。 しかし、この請願を出した人々の気持ちはよくわかりますので、私どもはこれについては……
○春日正一君 広告物条例についてお聞きする一つの前提として――日本国憲法の二十一条、これには「集會、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、無条件で書いているんですね。そこで、これは憲法学者その他の間でも、主権在民という憲法の体制、それに基づく議会制民主主義、国民の権利、そういうものを守っていく上で、この表現の自由というものは、憲法のほかにきめられておるいろいろな財産の自由その他もあるけれども、とりわけ民主主義の体制を守る上で重要な権利なんだということが定説になっております。そこで、大臣は、この主権在民の憲法と表現の自由という問題についてどういうふうにお考えになってお……
○春日正一君 公団、公営住宅の払い下げの問題、これは住宅政策の根本にかかわる問題なんで、時間も短いのですけれども、幾つか質問したいと思います。
で、一番先に、今度公団――公営もそうですけれども、特に公団住宅、バラ売りまで含めて払い下げをするというようなふうに方針が転換してきた理由ですね、そこを聞かしてほしいのです。
【次の発言】 大臣の考えはどうなんですか。
【次の発言】 新聞なんかの報道からみると、だいぶん慎重になされたようですけれども、しかし私この間、衆議院のこの問題の質疑を、ちょっと行って聞いておったのですけれども、まあ理由として大臣は、持ち家を持つというのは人間の本能だから、何とかそ……
○春日正一君 最初に、これ、この前、治山治水のときにも一度意見を出したことがあるんですけれども、この改正案は、中身は五カ年計画の発足年度を変更するということだけになっているわけですね。しかし実際には、この五カ年計画の中身というものは、十九兆五千億というような国費を使っている。国の今後五カ年間の道路行政の基本をきめるという性質のものでもあるし、だから当然、現行計画がどこまで到達したか、そして改定を要する問題点がどこにあるかというようなことをやはり国会にかけて審議をするということにしなければ、国会というものは何というか、めくら判を押さされるような形になるわけですね。五カ年計画をきめなさいと、そうい……
○春日正一君 水源地域対策特別措置法案について幾つか問題点質問したいんですが、最初にこの法案の目的にも書いてある生活再建、地域再建という問題についてお聞きしたいと思います。それで、この法案読んでみますと、生活再建の範囲、内容というものが非常に狭く取り扱われておるという感じがするわけです。たとえば第八条では、宅地、農地取得のあっせん、住宅、店舗等取得のあっせん、職業の紹介、指導または訓練に関すること、環境の整備というようなことで、これ非常に実際ダムにからんで出てきた問題から見ると、対象が狭く限定されているように思うんですけれども、もっと広くする必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども……
○春日正一君 最初に、地価公示制度を四年間やってきて、どれだけ効果があったのかという点、これはいままでもほかの委員からも何回も質問あったことですけれども、やはり問題の出発点はここからだと思うのでお聞きしますが、どのぐらいな効果があったのか、その点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 そういう説明では、効果があったかなかったかという質問には答えたことにならぬと思うんですよ。というのは、この法律をつくった目的が、私、正確のために速記録を持ってきましたけれども、時の大臣は坪川さんでしたね。こういうふうに言っていますよ。「要旨を御説明申し上げます。近年における地価の高騰は、基本的には、産業、人口の……
○春日正一君 最近の大企業による土地の買い占め、地価の高騰、それから公共用地や住宅地の取得難というようなことで、その解決策は今度の国会ではずいぶん議論され、今度の国会の一つの特徴にもなっていると思うのですが、そういう中で、大企業の買い占めた土地を開放させて公共用地に使ったらどうかという意見は、私なんかも出しましたし、ほかの党からも出ております。そういうことですが、きのうの新聞を見ますと、「大手の土地」「建設省が放出要請」「首都圏の住宅用地指定」というようなことで、建設省として大手の不動産業界に、首都圏の住宅地の適地を放出してほしいという要請をし、業界でも相談してというようなことが、これ新聞に出……
○春日正一君 いま提出されている公有水面埋立法改正案については非常に不徹底なもので、改正の名に値しないというような意見は、ずっといままでの質問者のほとんどから一致して出されております。私もそういうふうに思うんですが、御承知のように、公有水面埋立法というのは大正十年に制定されているんですが、あのときの、制定のときの説明でも言っておりますように、私権があって、それが妨げになっていって埋め立てが進まないのを取り除いて、埋め立てを促進するという立場からこれはつくられておる。歴史的な背景からいえば、第一次世界大戦を通じて日本の産業が非常に大きく発展する、そういう時期にやはり海岸地域その他に工業用地を求め……
○春日正一君 最初に沖繩の下水道についてお聞きしたいのです。
今度の仲縄振興開発持別措置法の一部を改正する法律案、この流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合の引上げに伴い、沖繩振興開発計画に掲げる流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合についてもその引き上げられた割合によることとする必要がある。」という理由になっているんですね。それで、結局これは、下水道については国庫補助のかさ上げをやらないということになると思うんですけれども、かさ上げの必要がなくなったのかどうか、この点、開発庁どうお考えですか。
【次の発言】 私は、かさ上げする理由がなくなったのかどうかと……
○春日正一君 時間が非常に限られているので端的にお聞きしますがね。総理は三月二十八日の衆議院の本会議、その翌日の予算委員会でも、何も教育勅語そのものの復活を考えているわけではないが、という前置きはつけておりますけれども、教育勅語の中にも多くの普遍的な人倫の大本を示した部分があり、形式を越えて現代にも通ずるものがある。それらについては、国民の共感を得られるような状態で世論に問うべきではないかと考えるという答弁をしております。それからNHKテレビの総理の対談では、教育勅語だけでなくて、軍人勅諭にもいいところがある、こう言って、いまは排除されているが、もっと国民の共感を得られるような状態で世論に問う……
○春日正一君 私は、住宅政策について幾つかの点でお聞きしたいと思います。
御承知のように、現在、公営住宅、公団住宅など公共の賃貸し住宅の建設難が非常に深刻になってきております。そこで、お聞きしたいんですけれども、四十九年度予算における計画戸数の減少、四十八年度計画戸数の建設のおくれなど、年度の途中で削減してもなお着工できないような状態があるわけですけれども、現在どういう状況になっているのか、その点の状況の説明をお願いします。
【次の発言】 非常に深刻な状態だと思うんですね。先ほどの説明で年度内ということですから、まだ二、三日残っているわけですけれども、私のほうで建設省からお聞きした数字でも、……
○春日正一君 道路公団法の一部改正に関連して幾つか質問さしていただきます。 最初に、貨物輸送需要のこれからの見通しと交通運輸政策のあり方について政府の考え方をお聞きしたいんですけれども、御承知のように、石油危機というような事態にあって、従来の重化学工業中心、資源多消費型の産業というものを省資源型の産業、省エネルギー型の産業に転換するというような問題がこの国会でも問題になりましたし、これからの日本の産業のあり方としては、やはり一番中心的な問題が課題になってくると思います。そういう面から見ても、これからの貨物需要というものが、産業構造の変化とからみ合わせて、どうなっていくかということは、新しい角……
○春日正一君 できるだけ簡単に大筋について質問したいと思うのですけれども、この第一章総則、第一条の目的というところで、「この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。」と、こうなっているわけですね。 ところが、私、これ聞き違いかもしれませんけれども、前回の前川委員の質問に対して、この法案は土地利用に限定しているんだというようなことを言っておられるんですけれども、この総合的かつ計画的な国土の利用といい、国土利用計画の……
○春日正一君 私は、ただいま上程されております法案について日本共産党を代表して幾つか質問をしたいと思います。 そこで、その前に法務大臣にお伺いしたいんですけれども、前回、十二日の委員会での大臣の所信表明、大臣は、「現下の社会情勢にかんがみ、経済秩序を乱す企業の悪質な違法行為に対しましては、現行の各種法規を活用して、その効果的な取締りを図り、秩序の確立を期したい」というように述べております。私はこれは非常に時宜に適した発言だと思いますけれども、しかし、まあ歴代の法務大臣の中で、経済秩序を乱す企業の悪質な違法行為を取り締まると所信表明をされたのは中村大臣が初めてだと思うんですけれども、どうですか……
○春日正一君 この前、監査役の地位、権限というようなものについて質問したのですけれども、それに続いて会計監査人の問題ですけれども、監査役は株主総会で選任されますけれども、会計監査人の選任というのはどこでどうなっていますか。
【次の発言】 そこで、監査役のほうは解任については直接に株主総会で意見を述べることができると、こうなっているわけですけれども、会計監査人の場合はどういうことになりますか。
【次の発言】 そうすると、会計監査人は自分の解任に関する意見を文書をもって会社に通知し、取締役を通じて間接的に株主総会に訴えると、こういうことにとどまっておるわけですけれども、これでは取締役の会計監査人に……
○春日正一君 私は、前回、大蔵省証券局から答弁がなくて質問を留保した問題について質問したいと思います。
それは昭和四十五年版の大蔵省証券局年報の「第五章 企業財務公開制度の展開」という章の「第二節 商法と企業会計原則との調整」の中で、この本のページ数で言えば五二ページに当たりますけれども、負債性引き当て金について企業会計審議会の審議の内容が要約されているようですけれども、この点について当局のほうから説明をしてほしいと思います。
【次の発言】 結局、この書いたのをそのまま読んでもいいのですがへ修繕引き当て金のようなものは、企業会計原則上は負債性引き当て金だけれども、商法上では債務ではないので計……
○春日正一君 今回の定員法改正では、裁判官五名、職員二十五名の増員ということになっておるんですけれども、いままでの衆議院の委員会などで行なわれた質疑を見ておりますと、やはりこの程度の増員では、国民が憲法で保障された裁判を受ける権利を保障するということにはほど遠いものであるという印象を深くしておるわけであります。私ども共産党は去年の第十二回党大会でも、憲法に規定された国民の裁判を受ける権利を保障する措置をとるということを党の方針としてきめ、いままでにもそういう立場からいろいろ政策も出して努力をしてきたんですけれども、現在訴訟が遅延し、国民への著しいサービスの低下が起こっているというような重大な問……
○春日正一君 きょうから政府は石油製品を一キロリットル当たり八千九百四十円値上げをしましたけれども、これは昨年の暮れ以来の便乗値上げの上にメジャーの利益を組み込んだ価格をきめたものであって、政府がみずから介入してやったやみカルテルであるといっても言い過ぎではないと思います。この値上げが国民生活と日本経済に与える影響というものは深刻なものがあると思います。政府は、価格を凍結すると言っておりますけれども、これは一時的な麻酔薬にすぎないものであって、おそらくすべての物価が高騰を誘発されるでしょう。 そこでお聞きしますけれども、去年の石油危機のときの値上げ幅はどれだけだったか。去年上半期と去年の十二……
○春日正一君 きのうも申しましたように、今日の事態は、米騒動のとき、第二次大戦直後のあの混乱した時期、あれに匹敵する歴史上まれな異常な状態であるというふうにいわれております。こういう異常な事態のもとでは、やはりそれにふさ・わしい思い切った手段をとる必要があるんじゃないかと、そう思います。そこで当然石油の値上げということになればこれはすべての物価に影響してくるわけでありますから、原油が上がったから石油製品を上げるというようなありきたりの手段ではこれどうにもならない。政府のやり方を政治抜きの算術計算だという批評をしておる人もあります。その気になれば対策は当然あるはず、その点で政府はどれだけ苦心をさ……
○春日正一君 私は水の問題をお聞きしたいんですけれども、その前に一言だけ、よく聞かれるんですけれども、例の辺野古のところのノンストップ道路というのですね、あれが今度は全面的に返ってくるんですか。その点、最初に。
【次の発言】 そこをはっきりしてほしいんですが、返ってくるというふうに。
【次の発言】 そうなれば当然ノンストップとか停車したら射撃されるとかというような、一切のそういうものはなくなって、日本の国道なり県道として自由に通行もできれば写真もとれると、こういうことになるわけですね。
【次の発言】 そこで、水の問題ですけれども、御承知のように、毎年沖繩では断水が起こる。特にことしはひどかった……
○春日正一君 きわめて実際的な問題をお聞きしたいと思うんですけれども、最初のは、再開発用地の先買いについてですね。御承知のように、区画整理や都市再開発事業を行なう場合に、減歩とか権利変換というものがやはり住民の協力を渋らせる一つの要素になっておる。だから、この場合、こういう地域の中でも公共が用地を先行取得して道路や公園に充てて、減歩や権利変換からくる圧力というか、損害というか、そういうものをできるだけ緩和するというようにすれば、防災のための都市改造というようなものもやりやすくなるんではないかというように考えるんですけれども、その点はこの法律ではどうなっておりますか。
○春日正一君 時間が非常に短いものですから、あまりこまかいことではなくて、大きい筋で、特にまあ大臣と総裁にお聞きしたいんですけれども、今度の法案の提案の理由は、国鉄の財政を健全化するために運賃の値上げもし、あるいは建設計画も立てるということのようですけれども、ここで出されておる十カ年の試算というものを見ますと、初年度で約二三%ですか値上げして、あと五十一年、五十四年、五十七年と四回値上げをすると、それでこの財政を健全化するということになっているわけですけれども、この間の物価上昇の年平均を三・五%と見込んでの計算だというように聞いているんですけれども、これは間違いないですか。
○春日正一君 私は、主として国民生活安定法について、幾つかの問題をお聞きしたいと思うんです。 それで最初に、この法律の立法の目的と国民生活の実情に関してでありますけれども、この法案は第一条で、「この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物質及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。」と、こういうふうにうたってあります。そうして、この法律を適用する物質として、第二条で、「物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合」、また「国民生活との関連性が高い物資……
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