塩出啓典 参議院議員
10期国会活動統計

塩出啓典[参]在籍期 : 8期- 9期-|10期|-11期-12期-13期-14期-15期
塩出啓典[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは塩出啓典参議院議員の10期(1974/07/07〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は10期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院10期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第73回国会
(臨時:1974/07/24-1974/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第74回国会
(臨時:1974/12/09-1974/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1974/12/27-1975/07/04)
2回
7121文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1975/09/11-1975/12/25)
1回
5930文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1975/12/27-1976/05/24)
1回
3315文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第78回国会
(臨時:1976/09/16-1976/11/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1976/12/30-1977/06/09)
1回
2844文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



10期通算
(1974/07/07-)
5回
19210文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


塩出啓典[参]本会議発言(全期間)
8期- 9期-|10期|-11期-12期-13期-14期-15期

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委員会・各種会議(参議院10期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


9回
(5回)
5回
(0回
0回)
28712文字
(0文字
0文字)

第74回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(5回)
13回
(0回
0回)
75455文字
(0文字
0文字)

12回
(4回)
7回
(0回
0回)
37717文字
(0文字
0文字)

15回
(1回)
10回
(0回
0回)
67250文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
6回
(0回
0回)
64196文字
(0文字
0文字)

38回
(6回)
23回
(1回
0回)
129801文字
(8732文字
0文字)


10期通算
109回
(23回)
64回
(1回
0回)
403131文字
(8732文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(1回)
1回
(0回
0回)
7432文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1686文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
11146文字
(0文字
0文字)


10期通算
6回
(1回)
5回
(0回
0回)
20264文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
63回
(0回)
42回
(0回
0回)
外務委員会

2位
19回
(19回)
8回
(1回
0回)
科学技術振興対策特別委員会

3位
7回
(4回)
4回
(0回
0回)
ロッキード問題に関する調査特別委員会

4位
6回
(0回)
4回
(0回
0回)
逓信委員会

5位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
物価等対策特別委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会

7位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
逓信委員会公聴会

1位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会、外務委員会連合審査会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

科学技術振興対策特別委員会(第73回国会)
科学技術振興対策特別委員会(第74回国会)
科学技術振興対策特別委員会(第75回国会)
科学技術振興対策特別委員会(第76回国会)
科学技術振興対策特別委員会(第77回国会)
ロッキード問題に関する調査特別委員会(第80回国会)
科学技術振興対策特別委員会(第80回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

塩出啓典[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院10期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第73回国会(臨時:1974/07/24-1974/07/31)0本
第74回国会(臨時:1974/12/09-1974/12/25)1本
第75回国会(通常:1974/12/27-1975/07/04)2本
第76回国会(臨時:1975/09/11-1975/12/25)1本
第77回国会(通常:1975/12/27-1976/05/24)1本
第78回国会(臨時:1976/09/16-1976/11/04)0本
第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本
第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)0本


10期通算(1974/07/07-)5本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第74回国会(1974/12/09〜1974/12/25)

自閉症児・者の早期発見・早期療育体制および福祉対策の確立に関する質問

第74回国会 参議院 質問主意書 第1号(1974/12/11提出、10期、会派情報無し)
質問内容
親をはじめ他人との感情のふれあいができず、人や言葉の認知障害を有するいわゆる「自閉症」の児童成人は、全国に四千人から二万人いるといわれている。
自閉症は、早期発見・早期治療を行えば、治すことができるといわれながら、その対策は確立されていない。
これら自閉症児に対して、現在三ケ所の自閉症児施設で治療訓練が行われ、情緒障害児学級等において教育が行われているが、充分な国の施策となつていない。
とく…
答弁内容
一、について
(1) 自閉症の診断には、専門的知識と技術が必要であり、自閉症の早期発見のためには乳幼児健康診査、三歳児健康診査等の健診体制の強化も必要と考えている。
しかし自閉症は、一般的に生後一〜二歳頃、両親が、わが子の「言葉の発達遅滞」、「独り言」など言語の発達異常に気付き、児童相談所、医療機関等に相談し、その結果発見されることが多いので、このような相談があつた場合に、各地域において診断・…

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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

鉄道騒音等に対する障害防止対策に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第6号(1975/02/24提出、10期、会派情報無し)
質問内容
三月十日山陽新幹線博多開通を目前にして、新幹線の鉄道騒音等に対する障害防止対策の推進が強く要望されている。
さて広島市竜王町八−一にある学校法人広島朝鮮学園「広島朝鮮第一初級学校」は山陽新幹線よりわずか二十二米の距離となり、教育環境の破壊は著しいものがあると考えられる。
学校当局としては、今日まで国鉄その他関係当局に対し「路線変更」あるいはそれが不可能ならば「学校移転」を要請し続けてきたが、国…
答弁内容
一、について
新幹線鉄道沿線の学校等に対する騒音対策として、現段階においては、一定水準以上の騒音に対して、防音工事を行うことにより教育環境を保持するよう努めてまいりたいと考えている。
二、について
新幹線鉄道騒音対策は、昭和四十七年十二月二十日の環境庁長官の勧告に従い、国鉄をして鋭意対策を推進せしめているところであるが、このうち障害防止対策は、昨年六月、国鉄において「新幹線鉄道騒音に係る障害…

軍属として戦地に行った人達の処遇に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第7号(1975/03/17提出、10期、会派情報無し)
質問内容
本年は、太平洋戦争終結から三十周年を迎える。太平洋戦争でわが国の被つた物心両面にわたる被害の大きかつたことは、今更いうまでもない。
これまで政府のとつてきた戦争犠牲者に対する援護の措置を評価するにやぶさかではないが、今なお何の恩典をも受けることができない戦争犠牲者が放置されていることを考える時、戦後はまだ終つていないのである。
その一つは、強制的に軍属として戦地につれて行かれた人達のうち、文官…
答弁内容
一、について
戦地勤務の軍属数は、約二十三万八千人である。
二、について
戦地勤務の軍属のうち、恩給法の対象とならなかつた者は、約二十二万人である。
三、について
これらの軍属の属していた部隊の状況等については、復員業務の一環としておおむね掌握している。
四、及び五、について
これらの者に対し恩給、共済等の年金制度を適用することは、それぞれの制度の沿革ないし建前にてらし、困難である。…

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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

本州四国連絡橋に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第16号(1975/10/29提出、10期、会派情報無し)
質問内容
政府は、去る八月十五日および十八日の二回にわたる関係閣僚間の協議・決定にもとずき、四十八年十一月以来凍結してきた本州四国連絡橋建設工事を一部凍結解除し、まず、尾道・今治ルートの大三島橋から順次建設工事に着手する予定であるときくが、わが国経済が、高度成長から低成長への移行を余儀なくされ、本計画をめぐる経済環境が一変した現在、これまでに決定された本四連絡橋建設計画の全体を根本的に再検討すべき時期である…
答弁内容
一、について
(一) 昭和五十年八月十五日、経済企画庁長官、国土庁長官及び建設大臣が協議の上決定した内容は、次のとおりである。
(1) 本州四国連絡橋は、当面一ルートにつきその早期完成を図る。
右ルートは、鉄道併用橋とし、第三次全国総合開発計画において決定する。
(2) 他の二ルートについては、各橋の地域開発効果、工事の難易度等を勘案し、当面着工すべき橋梁は、関係各省庁間で協議の上決定する…

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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

夜間中学に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第11号(1976/05/04提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一 第二次大戦後、新制中学が義務制となつたが、戦後の混乱期でもあり、受入れ体制が整わなかつたこともあつて、経済的貧困家庭の子弟の中に、多くの義務教育未修了者がでた。これらの人達が、今日中学校の夜間学級(以下「夜間中学」という。)に多く集まつている。戦後の義務教育未修了者は、一説には数百万人ともいわれている。
これらの義務教育未修了者に、義務教育を受ける機会を積極的に提供することは、国の当然の責任…
答弁内容
一について
国勢調査報告による未就学者数については、昭和四十五年度では、全国で五十七万二千九百七十九人となつており、昭和三十五年度の同調査の百四十二万五千六百人に比し、大幅に減少している。また、年齢別にみると、六十五歳以上の者が三十六万六千人余と総数の六十三パーセントを占めている。
不幸にして家庭の貧困その他の理由により、今まで義務教育の課程を修了することができなかつた者については、学習意欲が…

塩出啓典[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院10期 ※参考情報)

公明党 (第73回国会、初出日付:1974/08/29、会議録より)
公明党 (第75回国会、初出日付:1975/02/25、会議録より)
公明党 (第76回国会、初出日付:1975/10/20、会議録より)
公明党 (第77回国会、初出日付:1976/03/04、会議録より)
公明党 (第78回国会、初出日付:1976/10/07、会議録より)
公明党 (第80回国会、初出日付:1977/02/22、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院10期 ※参考情報)

第80回国会
科学技術振興対策特別委員会理事議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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