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秦豊 参議院議員
10期国会活動統計

秦豊[参]在籍期 : |10期|-11期-12期-13期
秦豊[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは秦豊参議院議員の10期(1974/07/07〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は10期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院10期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第73回国会
(臨時:1974/07/24-1974/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第74回国会
(臨時:1974/12/09-1974/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1974/12/27-1975/07/04)
3回
15889文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第76回国会
(臨時:1975/09/11-1975/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第77回国会
(通常:1975/12/27-1976/05/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第78回国会
(臨時:1976/09/16-1976/11/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1976/12/30-1977/06/09)
1回
13572文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



10期通算
(1974/07/07-1977/07/10)
4回
29461文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


秦豊[参]本会議発言(全期間)
|10期|-11期-12期-13期

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委員会・各種会議(参議院10期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
1回
(0回
0回)
7854文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
1回
(0回
0回)
10773文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
7回
(0回
0回)
53397文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
4回
(0回
0回)
46013文字
(0文字
0文字)

18回
(8回)
6回
(0回
0回)
75120文字
(0文字
0文字)

7回
(5回)
5回
(0回
0回)
55926文字
(0文字
0文字)

第79回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

25回
(14回)
12回
(0回
0回)
88482文字
(0文字
0文字)


10期通算
93回
(27回)
36回
(0回
0回)
337565文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
4回
(0回
0回)
30795文字
(0文字
0文字)

第76回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(1回)
2回
(0回
0回)
18530文字
(0文字
0文字)


10期通算
7回
(1回)
6回
(0回
0回)
49325文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
54回
(27回)
21回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
24回
(0回)
7回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する特別委員会

3位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

4位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
ロッキード問題に関する調査特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
交通安全対策特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
地方行政委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する特別委員会公聴会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会

2位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会、内閣委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

内閣委員会(第77回国会)
内閣委員会(第78回国会)
内閣委員会(第80回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

秦豊[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|10期|-11期-12期-13期

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質問主意書(参議院10期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第73回国会(臨時:1974/07/24-1974/07/31)0本
第74回国会(臨時:1974/12/09-1974/12/25)0本
第75回国会(通常:1974/12/27-1975/07/04)2本
第76回国会(臨時:1975/09/11-1975/12/25)6本
第77回国会(通常:1975/12/27-1976/05/24)5本
第78回国会(臨時:1976/09/16-1976/11/04)1本
第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本
第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)6本


10期通算(1974/07/07-1977/07/10)20本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第12号(1975/06/06提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、七三年三月、航空自衛隊がアメリカ空軍のベーシック・ドクトリンを採用した事実があるか。
二、あつたとすれば、べーシック・ドクトリンの要項と重点を明らかにされたい。
三、海上自衛隊と陸上自衛隊はそれらのベーシック・ドクトリンを採用しているのか、或いは採用を検討中なのか。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyri…
答弁内容
一、について
航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」(一九七一年九月二十八日版)を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。
なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。
二、について、
米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したもの…

対潜哨戒機P3Cの導入に関する質問

第75回国会 参議院 質問主意書 第17号(1975/06/24提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、次期対潜哨戒機PXLをめぐる最近の動きは、昨年末国防会議専門家会議が報告した国内開発への検討よりも、P3Cの輸入又はライセンス生産の方に比重が移つているのではないか。
そうであるとすればその理由は何か。
二、その場合、輸入とライセンス生産のいずれを選択するのか。又それぞれの理由も伺いたい。
三、海幕は既に来年度予算の見積りの中にP3Cの導入を含めた作業をしているのではないか。
四、最近…
答弁内容
一、及び二、について
次期対潜機の研究開発の是非については「次期対潜機及び早期警戒機専門家会議」の答申(昭和四十九年十二月二十七日国防会議事務局長あて提出)の趣旨を参考として「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする」ことが、国防会議議員懇談会(昭和四十九年十二月二十八日開催)において了解され…

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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第17回日米安保運用協議会に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第5号(1975/10/02提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、去る六月二十一日、第十七回の安保運用協議会が開かれた事実があるか。
二、当日の出席者を日米双方にわたつて明らかにされたい。
三、その席上、日本側からいわゆる防衛分担のアウトラインやかなり精細な任務分担についてメモを提出したものと仄聞しているが、その内容を提示されたい。
四、又その日本側試案に対するアメリカサイドの反応についても同時に明らかにされたい。
五、日米安保条約第五条、発動時の憲…
答弁内容
一、について
第十七回安保条約運用協議会は、昭和五十年六月二十一日に開催された。
二、について
同協議会には、日本側から、有田外務審議官、山崎アメリカ局長、久保防衛施設庁長官、丸山防衛局長及び白川統幕議長が出席し、米側からは、シュースミス在京米国大使館公使、ピートリー同大使館参事官、ガリガン在日米軍司令官及びスノーデン同参謀長が出席した。
三、及び四、について
同協議会において、丸山防衛…

YX開発問題に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第6号(1975/10/02提出、10期、会派情報無し)
質問内容
YX開発をめぐる予測、疑念等については既に去る三月二十九日、予算委員会第二分科会での私の質疑を通じて述べておいたがその後の経過は私の指摘通りの後退乃至は停滞を続けている。YX協会の縮小と云う事実が何よりの裏付けである。
一、政府(主として通産省)は当面、YXの開発着手を七六年秋と見通しているのかどうか。
又そのような見通しの根拠は何か。
二、YX開発用の補助金のうち五十年度に繰り越された金額…
答弁内容
一、について
民間機の開発を成功させるためには、世界的な航空機の開発状況、市場の動向等を勘案しつつ弾力的に進めることが必要である。
今後、世界の景気回復に伴い航空旅客需要の好転が期待されており、また、騒音対策の強化、旧式ジエット旅客機の退役時期等から一九八〇年代初頭にはYXクラスの需要が相当生じてくるものと見込まれる。このタイミングに合うよう諸般の状況を見極めつつ、開発時期を決定する必要があり…

石油業界再編成に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第7号(1975/10/02提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一、通産省が進めている総合エネルギー調査会、石油部会の石油業界再編成についての作業は当初十月末を目途としていたはずだが、成案を得る見通しが持てるか、どうか。
二、石油業界は概して再編成よりは製品価格の引上げを熱望しており、再編成そのものについては主体的に振舞おうとはしていない。
事実ここで安易に価格の引上げを認可してしまえば業界再編の契機、機運は決定的に後退するのではないか。通産省としての見解…
答弁内容
一、について
総合エネルギー調査会石油部会では、現在、石油産業の当面する諸問題について幅広く検討を行つているところであり、石油産業の構造改善の方向についても、その一環として鋭意検討している。
成案を得る時期については、石油部会等における検討状況如何によるところが大きいが、極力早い時期に結論を得たいと考えている。
二、について
現在、政府としては、石油危機後の情勢にかんがみ、石油産業の再編成…

陸上自衛隊第一空挺団に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第22号(1975/11/14提出、10期、会派情報無し)
質問内容
千葉県習志野市に駐屯する最も精強な第一線部隊第一空挺団の現状について防衛庁当局最新の資料によつて的確な答弁を期待する。
一、第一空挺団の隊員数及び部隊編成
二、空挺団長、那須陸将の経歴
三、入隊者選抜の基準、特に一般兵科隊員との比較(知力、体力等)をも明らかにされたい。
四、入隊から教育・訓練完了にいたる各段階ごとにその内容と期間、時間数等を示されたい。
五、空挺団員の標準的弾薬携行量は…
答弁内容
一、について
第一空挺団は、隊員数約一、三五〇人で、団本部、普通科群、特科大隊等から成る。
二、について
第一空挺団長陸将那須明(大正九年一一月二五日生・五五歳)の経歴は、次のとおりである。
本籍  栃木県
昭和一五年九月  陸軍士官学校(五四期)卒業
同 一九年三月  陸軍大尉
同 二七年九月  警察予備隊入隊 一等警察士
同 三四年八月  二等陸佐
昭和四一年一月  一等陸佐…

FX選定作業に関する質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第23号(1975/11/14提出、10期、会派情報無し)
質問内容
日本の防空体制は綜合的なシステムの均衡を欠いたままもつぱら正面戦力、乃至正面装備としての戦闘機偏重の路線をのみ踏襲、強化している。現に五十二年度からスタートを切る新防衛力整備計画の最大の眼目としていわゆるFX選定が位置づけられているではないか。我々はFX選定の各段階ごとにきびしいチェックの要を感じ続けているが以下、稻田調査班以降の状況について若干の点をただしておきたい。
一、稻田班は去る七月二十…
答弁内容
一、について
海外資料収集班は、新戦闘機の機種選定に必要な資料を収集し、七月二十一日帰国した。現在、同班が持ち帰つた資料及び関係各国から逐次入手している資料に基づき、候補機種選定に必要な細部にわたる資料の整理、分析、検討等の研究作業を実施している。
なお、同班の出張報告書は、予定どおり十月末に航空幕僚長へ提出され、内部部局においても、十一月中旬、報告を受けている。
二、について
研究作業等…

FX選定作業に関する再質問

第76回国会 参議院 質問主意書 第25号(1975/11/29提出、10期、会派情報無し)
質問内容
FX選定作業に関する私の質問主意書に対し内閣は十一月二十五日付をもつて一応の答弁を送付して来た。しかしその最も肝要な条項をめぐる答弁は意図的にポイントをすりかえたきわめて不誠実且つ不充分な内容でしかない。私はこれを不満としここに重ねて再質問主意書を提出することにした。今回こそ質問を正しくとらえた納得のゆく答弁を望みたい。
一、FX選定に当つての重要なファクターである「情報見積り」について私が質問…
答弁内容
一、について
「情報見積」の内容については、公表すべき性格のものではないので、答弁は差し控えたい。
二、について
「我が国周辺諸国」とは、御指摘の三か国を含む周辺の諸国である。
OR作業に当たつての処理については、公表すべき性格のものではないので、答弁は差し控えたい。
三、及び四、について
新戦闘機選定に当たつての「情報見積」は、現在作業の段階にある。
なお、F−4EJ選定当時の「情…

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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

防衛計画に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第13号(1976/05/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一 四次防の当初計画は四兆六三〇〇億円であつたと思うが五十年度末に於ける確定額を伺いたい。総額はいくらか。又後年度負担の額はどうか。総計は結局どうなつたのか。
二 防衛当局的用語では“積残し”とされている事項について伺う。
陸上、海上、航空についてそれぞれの未達成比率(艦艇、戦車、航空機等の区分で)、又それぞれの実数及び金額を明らかにされたい。
三 それらの未達成によつて一体具体的にどのよう…
答弁内容
一について
四次防期間中の歳出予算ベースの防衛関係費は、昭和四十七〜五十年度補正後予算額の累計で、四兆三、九三五億円であり、これに五十一年度予算額を加えると、総計五兆九、〇五八億円となる。また、四次防期間末における後年度負担額は五、七〇五億円である。
したがつて、三次防期間末における後年度負担額(三、六三九億円)を四次防期間中の歳出予算額から差引き、これに四次防期間末における後年度負担額を加え…

いわゆる「基盤的防衛力」に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第14号(1976/05/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一 久々に発表される防衛白書のポイントとして次期防策定の眼目としての「基盤的防衛力」構想があるようだが要旨による限り甚だもつて漠然としている。
去る七二年二月、防衛庁側が唱えた「平和時の防衛力構想」と今回の「基盤的防衛力」とは一体どのようにつながつているのか。
二 もつと実態的に展開してもらいたいのだが、かつて云われた海上二十五万−二十八万トン、航空八百機(うち作戦機五百機)、陸上十八万人がほ…
答弁内容
一について
「基盤的防衛力」の構想は、防衛庁長官が、昭和五十二年度以後の防衛力整備計画案の策定に際し、防衛庁における「平和時の防衛力」を含む過去の各種研究成果に基づき、従来の基本的な考え方を発展させ、我が国の防衛力が保持すべき態勢を明確にし、合理的かつ現実的な具体的整備目標を検討するための大枠の基準を明示したものである。
二から五までについて
「基盤的防衛力」の具体的な規模、内容等は、現在防…

原子力行政に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第15号(1976/05/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
一 電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名(設置者)、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。
二 本年度予算のうち、原子力開発関係の予算総額は一千億円に迫つているが原発機器関係、広域開発関係など主な使途に即して内訳を明示されたい。
併せて開発銀行等からの長期低利融資の金額(今年度該…
答弁内容
一について
電気事業法第二十九条の規定に基づき電気事業者から通商産業大臣に届け出られた昭和五十一年度電力施設計画によれば、五十一年度及び五十二年度の新規着手予定原子力発電所は、それぞれ五基(三八〇万キロワット)、九基(八九〇万キロワット)、合計十四基(一、二七〇万キロワット)であり、その概要は別表第一のとおりである。
これらについては、電源開発調整審議会の議を経た上で電気事業法等に基づく着工の…

参議院地方区定数に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第18号(1976/05/20提出、10期、会派情報無し)
質問内容
去る五月一〇日、参議院公職選挙法改正に関する特別委員会における政府答弁を踏まえて、適切なる参議院地方区定数是正に資するという観点から、以下質問する。
一 議員定数不均衡に関する最高裁の昭和三九年二月五日の判決と、昭和五一年四月一四日の判決を比較して、法制局長官は「その表現において若干異なるところがあるとしても、選挙人の投票の価値の平等ということが、憲法上の法の下の平等の原則にかかわりを持つもので…
答弁内容
一について
御指摘の昭和三十九年二月五日の最高裁判所大法廷判決は参議院地方選出議員の選挙区の議員定数の不均衡に関するものであり、昭和五十一年四月十四日の最高裁判所大法廷判決は衆議院議員の選挙区の議員定数の不均衡に関するものであるが、両判決とも、各選挙区の議員定数の配分決定の要素として、選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率以外の他の多くの要素を考慮してしかるべきことを認めつつも、選挙人数又は人…

円の国際化および日韓経済関係についての質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第19号(1976/05/20提出、10期、会派情報無し)
質問内容
最近、円の国際化に関する論議が高まつてきているが、国際経済、とりわけアジア発展途上国に与える日本経済の影響力を考える時、この問題に対し、重大な関心をはらわざるをえない。
以下、質問する。
一 先項、政府は、円貨をアジアの資産通貨とするため、関係諸国にその意向を打診したと云われるが、その事実を明らかにされたい。
二 最近政府は、韓国をはじめとするアジア諸国の国債など、外債を対象とした円建て外債…
答弁内容
一について
最近、日本経済及び円に対する信認の増加を反映し、一部の国において保有資産の運用の多様化を図るため円を保有しようとする傾向が出てきており、外国通貨当局との接触の機会にこの問題が話題になることはある。
現在、非居住者による本邦債券の取得は自由化されているところであり、外国の中央銀行等通貨当局についても例外ではない。したがつて、政府としては外国通貨当局により円が保有されることについては、…

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第78回国会(1976/09/16〜1976/11/04)

新東京国際空港に係る特定公共事業認定に関する質問

第78回国会 参議院 質問主意書 第10号(1976/11/02提出、10期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団(以下「公団」という)は、昭和四十五年十一月四日、新東京国際空港第一期建設事業と称する特定公共事業の認定を申請し、建設大臣は僅か二ケ月足らずの審査で、憲法違反の疑いの強い公共用地の取得に関する特別措置法の規定により、右特定公共事業認定処分(以下「本件処分」という)をなし、昭和四十五年十二月二十八日告示した。
右事実に鑑み、特定公共事業認定に責を有する建設大臣の御見解を賜りたい。…
答弁内容
一について
新東京国際空港第一期建設事業(以下「本件事業」という。)に係る特定公共事業の認定(以下「本件処分」という。)は、公共用地の取得に関する特別措置法(以下「法」という。)の規定に従い行つたものであり、本件処分には何ら瑕疵がないものと考える。
二について
御質問の事業認定処分時の担当者は、御指摘のとおりである。
三について
(1)及び(2) 本件事業の緊急性及び公益性については、新…

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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

公共用地の取得に関する特別措置法の運用の実態に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第1号(1977/01/17提出、10期、会派情報無し)
質問内容
公共用地の取得に関する特別措置法(以下「特措法」という)が昭和三十六年六月十七日に制定公布されてから、十五年余が経過した。そこで特措法の運用の実態に関する諸点について、建設大臣の御見解を賜りたい。
一 特措法が施行されて以来、現在に至るまで、同法第七条の規定により建設大臣が行つた認定処分(以下「特定公共事業認定処分」という)に係る特定公共事業(以下「事業」という)について。
(1) 右認定処分…
答弁内容
一について
(1) 現在までの特定公共事業の認定の状況は、次のとおりである。なお、特定公共事業の認定に係る事業が二以上の号に該当するものについては、主要な号によつて整理した。
第一号該当   八件
第二号該当  十一件
第三号該当   一件
第四号該当  十一件
第六号該当   二件
第七号該当  十四件
第八号該当   三件
第九号該当   一件
(2)から(5)まで 緊急裁…

新東京国際空港公団が犯した航空法違反の無認可工事に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第4号(1977/02/19提出、10期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団は、成田空港の建設にあたり、必要用地の取得を図るべく、土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業認定の各処分を建設大臣より受け、建設工事を行つてきた。しかし右二つの認定処分に係る起業地計画から航空保安施設設置予定地を不覚にも除外してしまつた結果、所定の期限内の用地取得が不可能となり、かかる事態に対処するため、四千メートル滑走路の南側に設置される…
答弁内容
一について
航空保安施設のうちA滑走路南側の着陸接地点を臨時に七百五十メートル内側に移して同滑走路を運用することに伴い移設を要するものに係る工事は、航空保安無線施設(ILS)については昭和四十六年十月三十日に、飛行場燈火(進入燈、進入角指示燈、滑走路末端燈及び接地帯燈)については同年七月一日に着手し、前者については昭和四十七年二月二十九日に、後者については昭和四十九年三月三十一日にそれぞれ完了し…

新東京国際空港公団が犯した同公団法違反の無認可業務に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第11号(1977/03/14提出、10期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団(以下「公団」という)は、首都圏において新しい国際空港による公共サービス(機能)を供給・確保するためとしてか、昭和四十一年七月三十日に設立の登記を完了し、同日から成田空港建設に係わる業務を公団として正式に開始したとされている。ところが公団法二十四条の規定により業務開始の法定要件とされている業務方法書の認可を公団が運輸大臣より受けたのが、昭和四十六年十二月一日であり、業務開始後、実…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団(以下「公団」という。)の業務方法書の認可申請は昭和四十六年十月一日になされ、同年十二月一日に認可した。
二について
公団の業務方法書の変更認可申請は、昭和四十九年六月二十一日になされ、同年七月二十五日に認可した。その内容は、公団の規程で廃止すべきものがあつたことに関連し、当該規程を引用する部分を改正したものである。
三について
公団の設立の登記は、昭和四十…

新東京国際空港公団法附則第8条に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第16号(1977/05/02提出、10期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団法(以下、空港公団法という)附則第八条は、新東京国際空港公団(以下、空港公団という)の最初の事業年度を、その成立の日から昭和四十一年三月三十一日までとする旨、規定している。ところが空港公団が実際に成立したのは昭和四十一年七月三十日であり、その最初の事業年度は昭和四十一年七月三十日から昭和四十二年三月三十一日までであつた。これは明らかに矛盾であり、過日の予算委員会において私はこの矛…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団(以下「公団」という。)の設立及びその最初の事業年度の期間に関する事務処理は、新東京国際空港公団法(以下「公団法」という。)附則第八条の規定に反するものではない。
二及び三について
御質問に係る内閣法制局長官の答弁は、公団の成立の遅延が予想された時点で、公団法附則第八条の規定についてあらかじめ実情に即した改正を行うのがより望ましい方法であるとの見解もあろうが、同…

新東京国際空港開港推進本部長の談話等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第25号(1977/05/27提出、10期、会派情報無し)
質問内容
成田空港の開港ムードがつくり出される中で、暫定貨車輸送、アクセス、本格パイプラインなどの問題をどのように処理するかが焦点になつてきたとして、毎日新聞千葉支局が新東京国際空港開港推進本部(以下「推進本部」という)の松本操本部長(航空局次長)に質した内容(以下「談話」という)が、去る二十二日付毎日新聞千葉版に報道されていた。
以下、松本操本部長の談話等につき、成田開港にとりわけ御熱心な福田赳夫首相の…
答弁内容
一について
御質問の報道は、運輸省航空局次長からの取材をもとになされたものであると考えるが、その表現については関知しない。
二について
御質問の新東京国際空港開港推進本部(以下「本部」という。)は、昭和四十九年十月一日に、運輸大臣の訓令により、新東京国際空港(以下「新空港」という。)の開港を推進するための体制として、運輸省航空局に臨時に置かれたものであり、広範にわたる新空港の開港準備のための…

成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第51号(1977/06/09提出、10期、会派情報無し)
質問内容
去る四月十五日の予算委員会において、成田開港をしやにむに急ぐ理由を問うたところ、福田赳夫首相は数千億という投資が生かされていないこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事態」を一刻も早く解消することの二つの理由を挙げておられた。そこで成田空港及び羽田空港の供用条件に係わる諸点につき、同首相の御見解を賜りたい。
一 成田開港のため投下された数千億円を生かすという名目によるしやにむな開港強行策の正当化…
答弁内容
一について
(1) 新東京国際空港公団の昭和五十一年度の決算については、同公団において現在手続中である。
なお、新東京国際空港公団の昭和五十年度の決算における欠損金等の額は、次のとおりである。
イ 欠損金(単年度)             約六億七千四百万円
ロ 累積欠損金              約二十五億一千五百万円
ハ 長期負債に係る債務残高    約一千五百九十五億二千八百万円…

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会派履歴(参議院10期 ※参考情報)

日本社会党 (第73回国会、初出日付:1974/09/30、会議録より)
日本社会党 (第74回国会、初出日付:1974/12/24、会議録より)
日本社会党 (第75回国会、初出日付:1975/03/25、会議録より)
日本社会党 (第76回国会、初出日付:1975/11/06、会議録より)
日本社会党 (第77回国会、初出日付:1976/05/10、会議録より)
日本社会党 (第78回国会、初出日付:1976/09/17、会議録より)
日本社会党 (第80回国会、初出日付:1977/03/22、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院10期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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データ更新日:2022/12/18

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