※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第99回国会(1983/07/18〜1983/07/23)
参議院の選挙制度に関する質問
第99回国会 参議院 質問主意書 第1号(1983/07/21提出、13期、会派情報無し)
質問内容本年六月の第十三回参議院通常選挙では、憲政史上初めて政党名を記す比例代表選挙が行われたが、投票率が史上最低を記録するなど国民の間にも多くの戸惑いや抵抗感がうかがわれた。よつて、次の諸点について質問する。
一 政府は、比例代表制を今後とも存続し、三年後の昭和六十一年に行われる選挙にも適用する考えか。
二 この制度の現状、あり方を万全のものと考えているのか。
三 第十三回参議院通常選挙の結果等を…
答弁内容一について
参議院の比例代表制は、従来の全国区制が抱えていた種々の問題点を抜本的に解消するために採用されたものであり、今後も基本的には維持されるべきものであると考えている。
二から七まで及び九から十一までについて
比例代表選挙の管理執行上の問題点については、今回の選挙結果を踏まえ、今後選挙管理委員会等の関係者の意見も聴きながら研究を行い、改善を要する点があれば改めていきたいと考えているが、御…
ロバ−ト・ロング前太平洋軍司令官の発言に関する質問
第99回国会 参議院 質問主意書 第2号(1983/07/21提出、13期、会派情報無し)
質問内容ロバート・ロング前太平洋軍司令官は、退役を前にした去る六月十四日、ワシントンで記者会見し、シーレーン防衛のための対馬海峡の封鎖に関連して日・米・韓三国の間に有事計画がすでに存在していることを初めて明らかにした。そこで、次の点について質問する。
一 いやしくも前太平洋軍司令官の責任とキャリアに裏付けられたこの発言について、政府はどのように受けとめているのか。
二 対馬海峡封鎖に関する三国間の有事…
答弁内容一から六までについて
六月十四日にロング太平洋軍司令官(当時)がワシントンのフォーリンプレスセンターにおける記者会見で、対馬海峡における通峡阻止に関して日米韓三国間に有事計画が存在する旨述べたというような事実はないと承知しており、また、実際、そのような計画は存在しない。
なお、日米両国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、共通の危険に対処するよう行動することとなつており、このような場合…
シ−レ−ン防衛の日米共同研究に関する質問
第99回国会 参議院 質問主意書 第3号(1983/07/22提出、13期、会派情報無し)
質問内容シーレーン防衛をめぐる日米共同研究は、すでに開始されているが、それに関連していくつかの点を質しておきたい。
一 日米間では、今日までにどのような協議が行われてきたのか。協議年月日と協議項目および出席メンバーを明らかにされたい。
二 今のところは、統合幕僚会議と在日米軍司令部の両スタッフによる準備段階的な作業なのか。又はその段階はすでに終えているのか。
三 優先される研究項目としては、先づ有事…
答弁内容一について
シーレーン防衛に関する日米共同研究については、第十四回日米安保事務レベル協議(昭和五十七年八月三十日から同年九月一日まで)において、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究の一環として行うことが合意され、第九回日米防衛協力小委員会(昭和五十八年三月十二日)において、研究の前提条件等について協議を行い、研究作業に着手したところである。
第十四回日米安保事務レベル協議及び…
北東アジアの戦域核バランスに関する質問
第99回国会 参議院 質問主意書 第4号(1983/07/22提出、13期、会派情報無し)
質問内容ソ連が極東に配備しているSS20はすでに百八基に達し、新たに十か所にのぼる基地建設も米国側によつて確認されている。
一方、海・空を含めた米国側の対応にも格段の変化がうかがわれる。そこで、北東アジアのINF(中距離核戦力)問題について数点を質問する。
一 北東アジアにおけるソ連のINF戦力の構成については、どのように把握しているか。
二 北東アジアにおける米国のINF戦力は、いかなるものによつ…
答弁内容一から五までについて
ソ連は極東地域にいわゆる中距離核戦力として地上発射ミサイルであるSS−20を百八基配備していると承知しているが、米国が極東地域に同様のいわゆる中距離核戦力を配備しているといつた事実は承知していない。
なお、政府としては、極東地域におけるソ連の一貫した軍事力の増強にかんがみ、この地域における米軍のプレゼンスの強化は、米軍のもつ抑止力の維持、向上に資するものと考えているが、か…
第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)
大韓航空機撃墜事件の真相解明に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第4号(1983/10/13提出、13期、会派情報無し)
質問内容大韓航空機事件については、これだけの日時を経てもなおかつ、事件の真相と実態についての解明は遅れている。よつて、以下の点について政府側の見解を伺いたい。
一 ソ連機による過剰反応や軽卒な撃墜が、全く弁解の余地もない非道なものであることは当然としても、事件そのものの主因ないし第一義的責任は、領空侵犯した大韓航空機側にあるとは考えないか。
二 真相解明の大きな鍵として必須のものは、米国側資料であり、…
答弁内容一について
ソ連による大韓航空機の撃墜は、明白な国際法上の不法行為であり、政府は、かかる行為につきソ連の国家責任を追及しているものである。他方、大韓航空機の領空侵犯という行為の結果生じた損害に関する責任の問題は、大韓航空と乗客の遺族との間の民事上の問題と認識される。
二及び三について
政府は、この事件の発生以来、事件に関する情報の交換を含め、米国と緊密に連絡、協議をしつつ対処してきている。御…
大韓航空機撃墜事件と政府の危機管理・情報管理体制に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第5号(1983/10/13提出、13期、会派情報無し)
質問内容大韓航空機事件によつて、わが国の電子情報能力への評価と認識が深まつている反面、問題点も浮き彫りにされている。よつて、次の点について質問する。
一 大韓機事件の第一報は、九月一日正午過ぎ稚内の陸上自衛隊傍受施設から防衛庁と内閣調査室にもたらされると同時に、同じ情報は三沢の米空軍情報部隊にも流されたのか。
二 九月二日、交信記録のテープ本体が稚内で米軍担当将校に手渡され、それがシュルツ米国務長官の…
答弁内容一、四、五、七及び十について
1 防衛庁においては、我が国上空に飛来する各種の電波を収集し、整理分析して我が国の防衛に必要な情報資料を作成しているが、個々具体的な情報が、どこで収集され、どのように処理されたか等については、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
また、日米両国が、情報に関し具体的にどのような協力を行つているかについても、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
2 防衛…
酒類販売免許制度等に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第6号(1983/10/13提出、13期、会派情報無し)
質問内容酒税法に基づく酒類販売免許制度は、職業選択の自由、営業の自由の観点から、憲法の精神に反するのではないかという疑念を禁じえない。ここでは、現行酒類販売免許制度が、社会的・経済的状況の変化により、酒税法上の使命を終え、存続の合理性を失つたばかりでなく、様々な弊害をもたらしているとの観点から、以下の質問をする。
一 酒類販売免許制度(以下「酒販制度」と言う。)は、酒税確保の重要性に基づき設けられている…
答弁内容一及び二について
酒類には特に高率の酒税が課され、酒税収入は国家財政上重要な役割を果たしている。このような酒税の保全を図るため、酒類製造業に免許制度を採用するとともに、酒類製造者が納付すべき酒税が酒類の流通取引を通じて円滑に酒類製造者のもとに回収されることが必要であるところから、酒類販売業についても免許制度を採用しているものである。
更に、酒類販売業免許制度は、酒類が致酔飲料であるところから国…
レ−ガン米大統領の訪日に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第7号(1983/10/13提出、13期、会派情報無し)
質問内容来る十一月にレーガン米大統領の訪日を控え、日米両国政府による公的な準備が着々と進められているが、これに関連していくつかの点を質問する。
一 レーガン米大統領の訪日以前に結着をつけるべき両国間の懸案としては、どのようなものが考えられるか。
二 自動車対米輸出の自主規制延長問題は、含まれるのか。
三 自動車輸出の自主規制は、従来の合意内容をそのまま自動延長するのか。それとも若干の修正があり得るの…
答弁内容一について
政府は、レーガン米国大統領の訪日を我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のための大きな節目として位置づけており、同大統領の訪日前に二国間のどの案件について結着を図るべきであるかといつたことを特に念頭においているわけではない。
二から五までについて
自動車問題については、レーガン米国大統領の訪日前に何らかの形で解決する方向で努力しているが、具体的な方針については、いまだ決定して…
当面の防衛問題に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第8号(1983/10/18提出、13期、会派情報無し)
質問内容大韓航空機撃墜事件と自衛隊の対応をはじめ、今後の日米間協議等当面の防衛問題について、質問する。
一 大韓機問題をめぐる九月十九日の衆議院予算委員会での論議の中で、「事件に対応するため自衛隊は、DEFCON3の態勢をとつたのではないか。」との質疑に対し、防衛局長は、「その報告は上がつてきておりません。」と答弁している。大韓機事件の際、自衛隊がとつた態勢は、DEFCON3ではなく、「ラウンド・ハウス…
答弁内容一及び二について
大韓航空機撃墜事件に関連して、演習を含め自衛隊が警戒態勢強化の措置をとつた事実はない。
なお、自衛隊は、大韓航空機捜索のため、艦艇及び航空機による災害派遣を実施するとともに、同派遣を効果的に実施するため一部の艦艇及び航空機を待機させる等の措置をとつた。
三について
撃墜機の機種を断定することはできないが、諸情報を総合してMIG−23の可能性があると判断している。
四につ…
アラスカ原油の輸入問題に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第9号(1983/10/18提出、13期、会派情報無し)
質問内容アラスカ原油をはじめ米国産石炭やLNGの対日輸出について、米国側の働きかけが一段と活発になつているが、それに関連していくつかの点を質問する。
一 政府は、アラスカ原油の輸入問題について、基本的にはどう考えているのか。一つの選択として、条件さえ整えば輸入に踏み切つても良いとの方針か。
二 仮に、肯定的であるとすれば、どのような判断と理由に基づくのか。
三 現状では米国内の反対も根強いと聞くが、…
答弁内容一及び二について
アラスカ原油については、米国国内法により、米国からの輸出が実質的に禁止されているが、解禁となつた場合の我が国への輸入については、基本的には民間企業の自主的判断に基づいて行われるものと考える。
ただし、政府としても、我が国の原油供給源の多角化の観点から、アラスカ原油の輸入問題については、従来から関心を有しているところであり、米国内の動向を注視するとともに、昭和五十八年一月の中曽…
韓国国防相の日米共同訓練参加発言等に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第11号(1983/10/31提出、13期、会派情報無し)
質問内容韓国の尹誠敏国防相は、去る十月二十七日の韓国国会において、「日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討する。」と初めて公式に述べているが、その発言等に関して政府の所見を伺いたい。
一 尹国防相は、現行の日米安保条約と米韓相互防衛条約の二元的構造を基礎にして、日米韓三国間の軍事協力を段階的に推進すると発言しているが、政府は、今後そのような可能性があり得ると考えるか…
答弁内容一及び二について
軍事協力あるいは軍事的協力として具体的にいかなることが想定されているかは定かでないが、いずれにせよ、日米安全保障条約及び米韓相互防衛条約に基づき日米韓三国間又は日韓間で軍事的意味での協力を推進することは、考えられない。
三から六までについて
自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うか否かは、当該国と共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、政策的に妥当かどうか等の観点か…
第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)
米国上院外交委員会作成のNATO諸国への核配備情報提供についての報告書とわが国の対応に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第1号(1984/01/26提出、13期、会派情報無し)
質問内容本年一月二十二日付朝刊各紙は、ワシントン発共同電を掲載し、米国政府が一九六七年以降毎年NATO諸国に対し、核兵器の配備に関する詳細な情報を提供していた事実が、一九七三年九月の米国上院外交委員会米安全保障諸協定・対外公約小委員会作成の報告書によつて明らかにされたことを大きく報道している。以下、これに関連していくつかの点を質問する。
一 米国上院外交委員会の前記報告書によると、米国政府は、一九六七年…
答弁内容一から三まで及び五について
政府としては、御指摘の米国上院外交委員会用の資料に記載されている米政府によるNATO諸国に対する核配備情報の提供に係る事実関係については承知していない。
四及び六から十までについて
我が国には米国の核兵器は存在せず、米国の核兵器の配備状況について我が国として通報を受けたことはない。
従来から述べているとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含め米国により核の持込…
「56中業」の今後に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第2号(1984/01/26提出、13期、会派情報無し)
質問内容来年度の防衛予算案をめぐる折衝を通じて、五六中業の達成が各方面から危ぶまれているが、今後の問題点について質問する。
一 正面装備全体で見た場合、五十八及び五十九両年度の五六中業達成率は、当初目標の四〇パーセントを大きく下回つて二七、八パーセントに止まつているうえ、六十年度の財政事情もさほどの好転が望めない。五六中業の期間内達成は、もはや不可能とするのが今や一般的な予測とされているが、このような情…
答弁内容一から四までについて
我が国の防衛力整備については、従来から、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達するよう努めているところである。
五六中業は、このような方針の下に防衛庁が策定したものであつて、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会…
国連の平和維持活動(PKO)と日本の対応に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第3号(1984/01/30提出、13期、会派情報無し)
質問内容一九七二年の第三十七回国連総会で、国連の平和維持機能強化に関して有識者等の見解も考慮に含める決議が行われたのを受けて、外務省が委嘱した「国連の平和維持機能強化に関する研究会」は、昨年九月、結論として「国連の平和維持活動に対して、段階的、積極的且つ広範囲に参加すべきである。」との基本方向を打ち出した提言を行つたが、今後の日本政府の対応について質問する。
一 「わが国を国際国家にしたい」とはかねてか…
答弁内容一、二及び六について
(1) 世界平和を希求する我が国としては、国連の第一義的目的である国際の平和と安全の維持の面で、可能な限りの貢献をしていくこととしている。
(2) 我が国は、国連の平和維持活動が、国際の平和と安全の維持に重要な役割を果たしていると認識している。このような観点から、国連の平和維持活動に対し、従来から実施している財政面における協力に加え、現行法令下で可能な要員の派遣、資機材の…
わが国の核物質保有量に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第4号(1984/01/30提出、13期、会派情報無し)
質問内容昭和五十六年四月二十四日提出の私の質問主意書(第九十四回国会質問第一二号)に対する答弁書において、政府は同年四月現在の核物質保有量を明らかにしたが、その後三か年間の変化について、以下答弁されたい。
一 昭和五十九年一月現在のデータによつて、わが国の核物質保有量に関し、原子炉燃料(新燃料、炉内装荷中の燃料及び使用済燃料)中の核物質をも含む次の各項について明らかにされたい。
(1)天然ウラン、(2…
答弁内容一について
昭和五十九年一月現在利用し得る最新のデータによれば、我が国の核物質保有量は、次のとおりである。
図 表
二について
昭和五十六年度以降における我が国のプルトニウム年間生成量は、次のとおりである。
図 表
三について
プルトニウム生成量は、発電電力量、使用済燃料の燃焼度、発電に使用される原子炉の炉型等の相違により変動するため、昭和五十九年度以降の我が国のプルトニウム生成量の…
わが国が独自に対応すべき「限定的且つ少規模侵略」の概念に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第15号(1984/04/25提出、13期、会派情報無し)
質問内容わが国が独自に対応すべき「限定的且つ小規模侵略」についての概念ととらえ方については、必ずしも明確ではない。
よつて、次の点について質問する。
一 そもそも「限定的且つ小規模侵略」とは、侵攻手段と地域、侵攻兵力について、どの程度を考えたものなのか。
二 「限定的且つ小規模侵略」とは、何を基礎にしたものなのか。これは、自衛隊の能力として守り得る上限を踏まえたものなのか。それとも、極東ソ連軍の対日…
答弁内容一について
「防衛計画の大綱」における限定的かつ小規模な侵略とは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略すなわち限定的な侵略のうち、小規模なものを言う。
限定的かつ小規模な侵略の規模、態様等を具体的に示すことは困難であるが、一般的には、事前に侵略の意図が察知されないよう、大掛かりな準備を行うことなしに奇襲的に実施され、かつ、短期間のうちに既成事実を作つてしまうことなどをねらいとしたもの…
米戦略爆撃機B52G型等の沖縄基地飛来問題に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第17号(1984/04/26提出、13期、会派情報無し)
質問内容グアム島基地に配備されている米戦略爆撃機B52は、D型から遂次新型に転換されている模様だが、これに関して質問をしたい。
一 新しいタイプのB52G型の装備については、政府としてどう把握しているのか。
二 B52G型は、長射程ミサイル「ハウンドドック」を二発、または、ALCM(空中発射巡航ミサイル)八発を搭載出来るのではないのか。
三 B52H型は、二十キロトンの短距離ミサイル(SRAM)多数…
答弁内容一から四までについて
政府としては、グァム島の米軍基地のB−52D型は昭和五十八年末までにすべてB−52G型に変更されることとなつていたと承知している。B−52G型は、通常兵器及び核兵器のいずれをも搭載する能力を有しているものと承知しているが、米側が米大陸部以外に空中発射巡航ミサイル(ALCM)を配備する予定を有しているとは承知しておらず、また、短距離攻撃ミサイル(SRAM)もグァム島には配備さ…
第三国艦船の日本寄港に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第18号(1984/04/26提出、13期、会派情報無し)
質問内容米国海軍につづいて、NATO各国の海軍艦艇も遂次、核巡航ミサイルを搭載する計画と伝えられるが、それに関連して質問をしたい。
一 イギリス海軍軽空母インビンシブルの日本寄港は、前回は実現しなかつたが、今後、仮に核巡航ミサイルの搭載可能な第三国(イギリス等)の艦船が日本への寄港を求めて来た場合には、政府はどのように対応する考えか。
右質問する。
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…
答弁内容一について
外国艦船の我が国への寄港については、今後とも、非核三原則を堅持するとの立場を踏まえて対処する所存である。
自衛隊の対災害活動の強化に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第19号(1984/04/26提出、13期、会派情報無し)
質問内容谷川前防衛庁長官は、「国の有事には大地震等の自然大災害も含まれる。」との認識のもとに、自衛隊の対災害活動(出動)の強化をめざした対策の検討を命じたと聞くが、それについて質問をする。
一 谷川前防衛庁長官から前記事項について正式の指示があつたのか。また、あつたとすればそれはいつか。
二 これまでにまとまつた自衛隊の大地震等対災害活動(出動)計画の内容を明らかにされたい。
右質問する。
利用案…
答弁内容一について
御質問のような指示があつたという事実はない。
二について
防衛庁は、現在、大地震等の災害に備える計画として、東海地震に対する「東海地震対処計画」(昭和五十五年五月作成)及び関東地方南部の大地震に対する「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」(昭和四十六年三月作成)を有している。
「東海地震対処計画」は、地震防災派遣としては、ヘリコプター三十四機による交通状況、避難状況等…
有事法制に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第20号(1984/04/27提出、13期、会派情報無し)
質問内容有事法制についての中曽根総理並びに政府としての見解をただしておきたい。
一 昭和五十三年八月二十二日付の読売新聞朝刊によると、自民党の中曽根総務会長(当時)は、有事法制について、「人権制限が大変だと書き立てているが、敵が上陸した時、公共の福祉を守るため一部の人権が制限されるのは当り前だ。政治がこの点にメリハリをつけるべきだ。」と発言したと報道しているが、総理としての現在もこの基本的なお考えに変り…
答弁内容一及び二について
我が国が外部から武力攻撃を受けた場合に国家と国民の安全を守ることは、公共の福祉を確保することにほかならないから、そのため必要があるときは、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限することも許されるものと考えている。
もつとも、そのような場合においても、可能な限り国民の権利を尊重すべきことは言うまでもない。
このような考え方については、政府が従来から一貫して明らかにしてい…
航空路線の再編成と日本航空の民営化論に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第21号(1984/04/27提出、13期、会派情報無し)
質問内容航空路線の再編成に関し、以下いくつか質問をしたい。
一 全日空が近距離国際線への進出をめざし、東亜国内航空が全日空路線に参入し、日本航空がローカル線に加わろうとする動きや構想が伝えられるが、政府としては基本的にはこれらの動きについてどのようにとらえているのか。
二 運輸省のこれら航空路線再編成問題についての当面及び中・長期の考え方、計画はどうか。
三 昭和六十三年には羽田空港の拡張が一段落す…
答弁内容一から三までについて
航空企業の運営体制については、昭和四十五年十一月二十日付け閣議了解「航空企業の運営体制について」及び昭和四十七年七月一日付け運輸大臣達「航空企業の運営体制について」により具体的に定められている。
現在、この航空企業の運営体制に関し、東亜国内航空株式会社は同社の国内定期路線を充実すること、全日本空輸株式会社は国際定期路線へ進出すること、日本航空株式会社は同社の運営し得る国内…
米軍兵器の北海道備蓄計画に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第23号(1984/05/02提出、13期、会派情報無し)
質問内容本年四月二十九日付「朝日新聞」朝刊によると、防衛庁筋は米国陸軍が有事に備えた兵器類の北海道への事前備蓄を日本側に打診中であると報道しているが、それに関連して質問する。
一 米国陸軍第二十五歩兵師団(ハワイ駐屯)の装備のうち、一ないし二個旅団分の重装備を北海道に事前備蓄する可能性について、日本側に打診中であると伝えられているが、公式・非公式を含めて、米国側からはどのようなアプローチがあつたのか。
…
答弁内容一から八までについて
昭和五十九年四月二十九日付けの新聞報道にある米陸軍の兵器類の北海道における事前配置に関し、米側から政府に対して要請があつたという事実はない。
政府としては、このような仮定の問題についてあらかじめ一般的、抽象的に政府の方針や米国の政策等に関する見解を申し述べることは差し控えたい。
対潜哨戒飛行艇PS−1の飛行再開と事故原因調査に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第24号(1984/05/04提出、13期、会派情報無し)
質問内容本年二月二十七日伊予灘で墜落した岩国基地所属(第三十一航空群)のPS−1については、事故原因調査がいまだ完了しないままに、訓練飛行の再開が決定された。
この点に関して、以下の質問をする。
一 当該対潜哨戒飛行艇の事故原因調査は、どこまで進んだのか。
二 これまでに判明した「事故原因」または「事故原因と目される」事実関係について、その内容を明らかにされたい。
三 この件に関するすべての調査は…
答弁内容一から三まで並びに六、十及び十三について
昭和五十九年二月二十七日発生した海上自衛隊のPS−1型機(対潜飛行艇)の墜落事故は、通常の高度、速度の巡航状態で発生しており、低高度、低速時に生じた昭和五十八年四月の事故とは飛行状況が異なつている。事故原因については、海上自衛隊航空事故調査委員会において現在調査中である。
また、海上自衛隊航空事故調査委員会によつて作成される航空事故調査報告書は、原則と…
自衛隊の統合演習と日米統合演習に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第25号(1984/05/04提出、13期、会派情報無し)
質問内容一九八一年七月以来、三年連続して実施された自衛隊統合演習と、今後行われるであろう日米両国の統合演習について、以下質問する。
一 八四年度の自衛隊統合演習が実施されない理由は何か。
自衛隊としての過去三回にわたる統合演習の総合的解析(総括)に時間を要するためなのか。
二 前記総合的解析結果は、既にまとまつているのか。
まとまつていないとすれば、いつ頃までに総括を終える考えか。
三 その結果…
答弁内容一から三までについて
昭和五十八年度までは三年連続して、統合演習として指揮所演習及び実動演習の双方を実施してきたが、本年度は、これまでに得られた成果のうち、更に時間をかけて整理、研究を要するものもあるなどの理由により、指揮所演習に限り実施したいと考えている。また、昭和六十年度以降の統合演習については、このような整理、研究の進捗状況をも踏まえて、今後検討することとしている。
四及び五について
…
米戦略爆撃機B52と自衛隊機との戦術技量向上のための訓練に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第26号(1984/05/07提出、13期、会派情報無し)
質問内容現在沖縄周辺で行われている米戦略爆撃機B52と自衛隊機との電子戦訓練に関連して以下質問する。
一 一九八二年八月、グアム島配備のB52と自衛隊機との電子戦訓練が始まつたが、現在はどのような頻度で行われているのか。
また、その訓練空域はどこか。
二 最近の訓練の内容についての詳細を明らかにされたい。
三 今後考えられている新たな訓練項目は、どのような内容か。
四 B52と自衛隊機との訓練は…
答弁内容一について
航空自衛隊は、昭和五十七年八月から、九州西方空域において、米空軍のB−52を目標機とする電子戦訓練を月に数回実施してきている。
二及び三について
この訓練は、航空自衛隊の戦闘機がB−52のターゲット・サービスを受けて電子妨害状況下での要撃行動を演練するために行つているものであり、このような電子戦訓練以外の訓練を実施する計画は現在のところない。
四及び五について
この訓練は、高…
わが国の自衛隊の現状と欠陥に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第27号(1984/05/07提出、13期、会派情報無し)
質問内容政府が、自衛隊の現状をどのように把握しているのか。改めてその認識について質問したい。
一 政府は、自衛隊の全般的な状態について、既に戦力としての自己完結性とバランスを備えていると考えるか。
バランスを欠いているとすれば、どのような部門でのどのような問題点として、認識されているのか。
二 陸・海・空三自衛隊を統合的に指揮・統制するシステムは、既に整つていると考えるのか。
三 中央指揮所の現状…
答弁内容一、四、六、九、十一及び十二について
(一) 昭和五十一年に閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国の防衛にとつて必要な防衛の態勢等、陸上、海上及び航空自衛隊の体制並びにこれに基づく編成、主要装備等について定めている。
(二) 昭和五十七年一月の鈴木前内閣総理大臣の指示は、この「防衛計画の大綱」に沿つて防衛力整備を進めるに際し、周囲を海に囲まれ、また、専守防衛に徹する我が国としては、これにふ…
中曽根総理の「防衛政策論」に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第28号(1984/05/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容中曽根総理は、総理就任以前の昭和五十五年四月二十九日から五月九日にかけての中国訪問の際、華国鋒首相(当時)や伍修権人民解放軍副総参謀長らと、国防問題について意見を交換した。その訪中を終え帰国した直後、以下次のように、防衛政策全般について発言したと伝えられる。
「日本はまず、アクセルを踏む前に車体の検査が必要である。その対象は、第一に国民の防衛意識と合意の形成、第二に日本としての防衛戦略の確立、第…
答弁内容一から十二までについて
中曽根内閣総理大臣は、内閣総理大臣就任以前の昭和五十五年四月二十七日から五月九日まで、一国会議員として中華人民共和国を訪問した。しかしながら、帰国後に、御質問に引用されている月刊誌「選択」記載の発言をしたという事実はない。なお、現在政府がとつている防衛政策の基本は、次のとおりである。
(一) 我が国の防衛は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事…
ロング前米太平洋軍司令官の米議会での証言とわが国の防衛政策に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第29号(1984/05/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容ロング前米太平洋軍司令官は、去る五月三日、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会において、シーレーン防衛問題を中心に証言を行つたが、これに関連して、以下質問する。
一 ロング氏の証言は、「効果的なシーレーン防衛のためには宗谷・津軽・対馬三海峡の封鎖は、重要である。」との認識を打ち出しているが、これについて、わが国の政府はどのように考えるか、見解を伺いたい。
二 同証言においてロング…
答弁内容一から六までについて
政府としては、ロング前米太平洋軍司令官が、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会における質疑応答の中で、シーレーン防衛問題に関する発言を行つたことは承知しているが、質疑応答部分については議事録が存在しておらず、正確な発言内容について承知していないこともあり、同発言についての見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が…
FSX(次期対地支援戦闘機)に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第35号(1984/07/10提出、13期、会派情報無し)
質問内容FSX(次期対地支援戦闘機)の機種決定をめぐる問題点については、既に、昭和五十七年二月の参議院予算委員会における質疑以来、四回、それぞれの時点で政府側の考えを質して来たが、ここに改めていくつかの質問をする。
一 政府側のFSXについての基本的な考え方と方針は、どうなつているのか。
二 F1改、F4改、F16、トーネード、ハリアー、F15改、あるいはF18等の多くの機種は、選択肢としてすべて含ま…
答弁内容一、二、六、七、九から十一まで及び十三から十七までについて
防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会議において了承された五六中業においては、航空自衛隊が現有している支援戦闘機F−1は、昭和六十年代後半頃には、耐用命数に達し、また、対艦・対地戦闘の面で相対的に能力不足になることも見込まれることから、支援戦闘能力の向上を図るため、F−1…
核巡航ミサイル「トマホ−ク」の配備に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第36号(1984/07/12提出、13期、会派情報無し)
質問内容米国国防総省は、去る六月二十七日、米海軍の海上(海中)発射核巡航ミサイル「トマホーク」が数日前、米海軍の艦船(複数)に配備されたと発表したが、それらをめぐつて、以下質問する。
一 今第百一回国会における政府側答弁は、一貫して「トマホーク」の配備に肯定的なトーンを打ち出しているが、政府が、「トマホーク」の配備を肯定し、評価する最大の論拠は何か。
また、「トマホーク」の配備によつて、政府は、わが国…
答弁内容一から八まで及び十一について
(一) ソ連は、核戦力及び通常戦力双方の分野において一貫して軍事力の増強を継続しているものと承知している。御指摘の極東地域におけるいわゆる中距離核戦力についても、ソ連は、地上発射ミサイルであるSS−20を百三十五基配備しており、また同ミサイルのための新たな基地を更に建設中であると承知しているが、米国が極東地域に同様のいわゆる中距離核戦力を配備しているといつた事実は承…
核巡航ミサイル「トマホ−ク」の配備とわが国の非核三原則に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第37号(1984/07/16提出、13期、会派情報無し)
質問内容周知のごとく核巡航ミサイル「トマホーク」については、核搭載か非核かの識別は、搭載艦船の外観上からは不可能であり、その意味でもわが国の非核三原則との関連はきわめて微妙且つ曖昧と言わねばなるまい。よつて、次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、トマホーク配備についての質疑に対し、「私の得ておる未確認情報では、ニュージャージーには核兵器は搭載しない、有核トマホークは搭載しないというような情報…
答弁内容一から九まで、十六及び十八から二十までについて
米国政府は特定の艦船における核兵器の存在については肯定も否定もしないという政策をとつており、政府として、具体的にどの艦船に核兵器が搭載されているか又は搭載されることとなるかについては承知していない。
いずれにせよ、日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府として…
第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)
平和問題研究会の報告書に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第6号(1984/12/20提出、13期、会派情報無し)
質問内容中曽根首相の私的諮問機関である平和問題研究会は、去る十二月十八日、一年四ヵ月にわたる審議の結果をまとめ、報告書を提出したが、以下これに関連して、質問する。
一 中曽根首相は、本来、今回の平和問題研究会の報告に対しては、何を最も重要な点として期待していたのか。
二 報告書作成の最終段階では、十一名のメンバーの間に、かなり見解の隔たりが残つていたにもかかわらず、首相自らの意向によつて報告書の一本化…
答弁内容一について
近年における国際関係の大きな変化を踏まえて総合的な安全保障政策をいかに推進すべきかという問題に関する意見を期待した。
二について
参集者による自由、活発な議論の結果、参集者の意見が報告のとおりまとめられたと聞いている。
なお、御指摘のような要請を行つたことはない。
三について
行政運営に当たり、広く各界にわたる有識者の意見を聴くことは重要であると考えており、このような観点か…
安全保障政策の諮問の在り方等に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第7号(1984/12/20提出、13期、会派情報無し)
質問内容中曽根首相の私的諮問機関「平和問題研究会」は、去る十二月十八日、最終報告書を首相に提出して、一応その役割を終えたかに見えるが、今後のわが国の安全保障政策の諮問の在り方に関連して、次の諸点を質問する。
一 安全保障政策の諮問に当たつては、「平和問題研究会」のごとき私的諮問機関の報告、答申をもつて十分と考えるのか。
二 「平和問題研究会」に、更に補強的な報告を求めることはあり得るのか。
三 かつ…
答弁内容一について
安全保障政策についての意見を聴く場としては、当面、私的懇談会をもつて十分であると考えている。
二について
平和問題研究会は、先般の報告をもつて既にその活動を終了しており、更にその意見を聴くことは考えていない。
三から五までについて
安全保障政策に関し、新たな諮問機関を設けることは考えていないが、広く国民的な合意を得るよう努めることは重要であると考えており、今後とも努力してまい…
中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第8号(1984/12/20提出、13期、会派情報無し)
質問内容去る十二月十五日に行われた野党党首との一連の会談を通じて、中曽根首相は、「防衛費の対GNP比率」についての答え方を微妙に使い分けているが、この際、防衛費についての首相の基本的な認識をただしておきたい。
一 民社党の佐々木委員長に対して首相は、「六十年度予算編成では一%枠を守つていきたい。しかし夏には人事院勧告もあり、将来のことはわからない。何らかの変更を求めるようなことが必要なら、国民に理解を求…
答弁内容一から五まで及び七について
(一) 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもGNP比一パーセント枠を堅持したところである。
(二) なお、将来の防衛費の対GNP比がどのようなものとなるかについては、今後のGNPの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困…
米国の戦略防衛構想(SDI)に対する日本政府の基本的認識に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第15号(1985/01/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容本年一月二日、米国の戦略防衛構想(SDI)に対して、中曽根総理は基本的な理解を示したが、そのこと自体多くの問題を含んでいると考える。
そこで以下数項目にわたり、政府側の基本的な認識をただしておきたい。
一 一九八三年十二月十五日の国連総会本会議において、「宇宙における軍備競争の防止決議」が百四十七カ国の賛成という圧倒的多数で採択され、わが国も賛成した事実を政府はよもや忘却した訳ではあるまい。こ…
答弁内容一から十までについて
米国の戦略防衛構想(以下「SDI」という。)は、弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることにより弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものであると承知している。また、SDIは、二十一世紀をも見越した極めて長期的な構想であり、現在、研究の段階にあると承知している。
政府としては、SDIがこのような目的を有するものであることにかんがみ、米国がSDIの…
ハイテク(高度先端技術)の流出防止に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第16号(1985/01/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容米国政府は、最近、ソ連・東欧圏に対する高度先端技術の流出を規制するための新たな措置を打ち出しつつあるが、それに関連して質問する。
一 一九八四年七月、ココム(対共産圏輸出統制委員会)は、高度先端技術のうち軍事利用につながる高性能コンピュータのソ連・東欧圏向け輸出を全面禁止した。米国政府は、この決定の遵守を日本並びに西欧各国に迫る考えであるとされているが、米国政府からは既にそのようなアプローチが行…
答弁内容一及び二について
御指摘のようなアプローチが行われたことはない。
我が国は、ココム参加国間の申合せを踏まえて輸出規制を実施しているところであり、要請の有無にかかわらずこの方針に変わりはない。
三及び四について
我が国は、自由主義諸国の一員として国際協調の立場からココムに参加し、参加国間の申合せを踏まえて特定の貨物及び技術について厳正な規制を行つているところであり、今後ともこの方針に変わりは…
59中業策定に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第28号(1985/04/12提出、13期、会派情報無し)
質問内容防衛庁は、五九中業の策定作業を今夏までには完了したいとの意向を示しているが、今回はそれに関して質問する。
一 五九中業の策定は、順調に進んでいるのか。
二 五九中業における陸上自衛隊の重点項目は何か。
三 八八式戦車の諸元・性能、並びに七四式戦車と比べた場合の改良点及び特徴は何か。
四 八八式戦車の生産予定台数はいくらか。
五 八八式戦車の部隊配備が始まるのはいつの予定か。
六 六一式…
答弁内容一、二及び七から十四までについて
五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、いまだ、その内容について具体的に申し述べる段階にない。
なお、五九中業の作成に当たつては、四面環海の我が国の地理的特性等を踏まえ、かつ、諸外国の技術的水準の動向にも十分配慮して、質の高い効率的・重点的な防衛力整備に努める考えである。
三から五までについて
防衛庁では、現有の六一式戦車、七四式戦車に引…
FSX(次期対地支援戦闘機)に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第30号(1985/04/13提出、13期、会派情報無し)
質問内容防衛庁は現在、FSX(次期対地支援戦闘機)の問題について、検討を進めているが、これに関連して質問したい。
一 FSXの選定について、防衛庁は、これまでどのような検討作業を行つたのか。最近の一年間に限定して、具体的に述べていただきたい。
二 防衛庁技術研究本部が、国産化可能との報告書を提出した事実はあるか。
三 報告書が実在ならば、その内容をすべて明らかにしていただきたい。
四 FSXの国産…
答弁内容一、四から八まで、十二、十三、十七及び十九から二十一までについて
(一) 航空自衛隊が現有している支援戦闘機F−1の後継機(以下「FS−X」という。)については、現在、防衛庁において機種選定に必要な基礎的データの収集作業等を実施しているところであり、具体的な候補機種等について申し述べる段階にない。
(二) 現有F−1については、防衛庁において昭和五十七年から昭和五十九年まで実施した疲労状況等の…
宇宙開発の基本的政策に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第31号(1985/04/15提出、13期、会派情報無し)
質問内容日米間の経済摩擦緩和をめざした行動計画の策定が、目下の急務となつており、通信衛星の輸入問題が、一つの焦点となつているが、それに関連して質問する。
一 改めて聞くが、政府の宇宙開発政策の基本的方針はどのようなものか。
二 米国通信衛星の輸入は、あくまで当面の摩擦解消だけを目的とした、一過性の緊急対策なのか。
三 宇宙開発事業団が、一九八八年に打ち上げをめざしているCS−3通信衛星は、打ち上げ費…
答弁内容一について
我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が決定した宇宙開発政策大綱に基づき進められている。
宇宙開発政策大綱は、我が国の宇宙開発政策の基本方針として、
(1) 宇宙開発を社会的ニーズ及び国力との調和を図りつつ進めること
(2) 自主性を確保することにより、宇宙開発活動の安定的遂行及び自在な展開を図ること
(3) 世界の宇宙開発活動との調和を図り、我が国の宇宙開発を国際的に高いレベル…
有事における海峡封鎖に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第34号(1985/04/19提出、13期、会派情報無し)
質問内容有事において海峡封鎖の果たす役割は、きわめて大きい反面、被封鎖国の対応もまたわが国に多大の影響を与えずにはおくまい。
よつて次の諸点について質問する。
一 一九八三年三月八日の衆議院予算委員会で、政府は、「米国によるわが国周辺の海峡封鎖に関する政府統一見解」を示したが、その中で、日本への武力攻撃がない時点での米国単独の封鎖行動に、状況によつては同意することもありうる旨を述べている。
米国が、…
答弁内容一、二、十一及び十二について
御指摘の政府の統一見解は、特定の具体的な事態を念頭においたものではない。
御指摘の極東有事等の仮定の問題について、政府としてあらかじめ見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、統一見解に述べているとおり、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行うものである。
三から六までについて
我が国に対する…
大韓航空機撃墜事件のその後の真相解明に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第35号(1985/04/20提出、13期、会派情報無し)
質問内容昭和五十八年九月一日に発生した、大韓航空機撃墜事件については、当初から政府の積極的対応と情報の公開を求めてきたが、ここに、最近明らかになつた新たな疑問点について、ただしておきたい。
一 撃墜された大韓航空機の当日の飛行高度は、午前三時一二分から同三時一五分が約三万二千フィート、午前三時一五分から同三時二三分が約二万九千フィート、午前三時二三分から同三時二九分が約三万二千フィートと認識しているが、…
答弁内容一、三及び五について
自衛隊のレーダー記録上、大韓航空機の高度については、午前三時十二分から同三時十五分まで、午前三時十五分から同三時二十三分まで及び午前三時二十三分から同三時二十九分までの間には、それぞれ約三万二千フィート、約二万九千フィート及び約三万二千フィート以外の数値は、記録されていない。また、午前三時十五分及び同三時二十三分における高度については、それぞれ約二万九千フィート及び約三万二…
ポムカス(展開部隊用装備品海外事前備蓄)に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第36号(1985/04/22提出、13期、会派情報無し)
質問内容日米共同作戦計画は、昨年末、既に日米双方の制服トップによつて署名され、政府の了承を得ているが、それに関連して、ポムカス(展開部隊用装備品海外事前備蓄)についての政府側の意向を、改めてただしておきたい。
一 昨年二月公表された米国防報告の中に、「すでに米国は数カ国に対し、軍事資材の事前配置、危機の際の地元施設の利用、平時における訓練・演習を行う許可を得ようと努力している。」と述べているし、また、欧…
答弁内容一から五までについて
御指摘のいわゆるポムカスのような米軍装備の事前配備は、一般論としていえば、有事における米軍の円滑かつ効果的な来援等に資するものであり、その意味において米軍の抑止力の確保に寄与するものであると考えられるが、いわゆるポムカスのような米軍装備の事前配備の我が国における実施については、米側から政府に対して要請があるわけでもなく、このような仮定の問題についてあらかじめ政府としての方針…
大韓航空機撃墜事件についての政府の新たな答弁に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第38号(1985/05/21提出、13期、会派情報無し)
質問内容去る五月十四日送付された大韓航空機撃墜事件のその後の真相解明に関する質問に対する政府答弁書(内閣参質一〇二第三五号)には、従来の政府の公式見解ないし答弁とは明らかに食い違う新たな内容が含まれており、きわめて重要な示唆を与えているが、それらに関連して更に質問する。
一 ICAO(国際民間航空機関)が、昭和五十八年十二月に公表した事務局長報告書(文書番号C-WP/7764)によれば、自衛隊の稚内レー…
答弁内容一及び二について
政府は、昭和五十八年十月に来日した国際民間航空機関(ICAO)調査団に対し、自衛隊のレーダー記録に基づく航跡図を資料として提供するとともに高度等についても適宜口頭による補足説明を行つた。同調査団に提供した資料には当該レーダー航跡が自衛隊のどのレーダーサイトの記録に基づくものかは記されておらず、また、補足説明においても自衛隊のレーダー記録が稚内レーダーサイトの記録のみによるもので…
大韓航空機事件についての様々な疑問に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第48号(1985/06/22提出、13期、会派情報無し)
質問内容国民各層の中から、昭和五十八年九月一日の大韓航空機事件に関し、昨今ますます批判や疑問の声が高まつている。そこで、左記の点をまとめて質問致したい。
一 航空自衛隊のレーダーが大韓機から「1300」なる応答電波を初めて受信した時の正確な時刻、その時の同機の正確な緯度・経度、その地点までの網走レーダー及び稚内レーダーからの正確な各水平直線距離(キロメートル)を明らかにされたい。
二 航空自衛隊のレー…
答弁内容一、二及び四について
大韓航空機のトランスポンダーの応答波一三〇〇は、自衛隊のレーダーが同機の航跡を捕捉した際に付随して受信したものであるが、同応答波を受信していた時刻等は、記録上明らかではない。
なお、同応答波は、モード3/Aの質問波に対し得られたものである。
三について
本件に関するレーダー記録は、三沢の防空管制指令所で総合処理されたものであり、各レーダーサイトごとの探知状況は示されて…
FSX(次期対地支援戦闘機)のいわゆる国産化と日米関係に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第49号(1985/06/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容FSX(次期対地支援戦闘機)についての防衛庁側の方針は、現在なお白紙、検討中の態度を表面的には明示しているが、国産化の方向が次第に強まつていることは、衆目の見るところである。
六月二十二日、朝日新聞ワシントン発特派員電は、FSXの国産構想に対して米政府内部にいくつかの理由をあげた異論が抬頭していると報道しているが、それらに関連して質問する。
一 FSXについてのいわゆる白紙の状態を、いつまで続…
答弁内容一から四まで並びに五の(2)及び(3)について
(一) 航空自衛隊の現有支援戦闘機F−1の後継機(以下「FS−X」という。)については、現在、防衛庁において、外国機に関する性能諸元及び将来の技術的可能性等に関する基礎的データの収集作業を続けるとともに、国内開発の技術的可能性等について検討を行つているが、これは、飽くまで具体的機種選定作業に入る前段階の検討作業である。今後、この成果を得た後、具体的…
極東での信頼醸成措置をめぐるソ連側の新たな提案に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第50号(1985/06/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容去る六月二十二日付のソ連共産党機関紙プラウダは、日・ソ間の信頼醸成措置の一環として、シーレーン問題の検討を呼びかけているが、これに関連して質問する。
一 ソ連側は「日本とソ連の二国間の信頼醸成措置として、いま、できることは、シーレーンの安全保障問題の検討だ」と指摘し、太平洋とインド洋海域での軍事行動の制限等の問題を話し合う姿勢を示しているが、これについて、政府は、基本的にどう受けとめるか。
二…
答弁内容一及び二について
ソ連が、御指摘の提案を含め極東における信頼醸成の重要性を説くのであれば、北方領土における軍備増強やアフガニスタンへの軍事介入等、信頼醸成を困難にするようなソ連の行動がまず是正されるべきであると考える。
三及び四について
ソ連の新聞等において御指摘のような論評のあることは事実であるが、これらは、事実をわい曲した一方的な見方であると考える。
第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)
靖国問題の基本的認識に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第1号(1985/10/14提出、13期、会派情報無し)
質問内容去る八月十五日、中曽根総理はじめ多数の閣僚が、靖国神社への公式参拝を強行したが、果たせるかな、日本政府の予想を遥かに超えた厳しい反発が内外で巻き起つている。
よつて、次の諸点について政府側の基本的認識を伺いたい。
一 そもそも内閣官房長官の私的諮問機関たる「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」に、靖国問題と憲法の解釈についての有権的な結論を打ち出す資格があるのか。
二 昭和五十五年十一月十…
答弁内容一から三までについて
内閣総理大臣その他の国務大臣の公的な資格での靖国神社への参拝(以下「靖国神社公式参拝」という。)については、去る八月十五日、国民や遺族の方々の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという事情を踏まえ、祖国や同胞等のために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行い、併せて我が国と世界の平和への決意を…
中曽根政治の根本的理念に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第2号(1985/10/14提出、13期、会派情報無し)
質問内容中曽根総理は、去る七月二十七日、軽井沢で行われた自民党セミナーで、教育改革、防衛、靖国神社、アイデンティティなど、中曽根政治の根本的理念に触れる特別講演をされた。
そこで、以下、その内容に関して具体的に質問する。
一 中曽根総理は、その講演の中で、「日本としてのアイデンティティ」や「国家のアイデンティティ」、あるいは「日本のアイデンティティ」などと多用されているが、この場合、総理の認識の中では…
答弁内容一から五まで及び七について
中曽根内閣総理大臣が「日本のアイデンティティを確立する」などと述べているのは、国際化の急速な進展の中で、日本文化の全体像を歴史的、かつ、国際的な視野の中で捉えつつ、その特質、外国文化との差異等を明らかにすることにより、いわば日本自身を知るための努力を重ね、併せてその研究成果を海外に提供し、日本文化の国際的理解を深める必要があり、また、このことは、国際国家を目指す我が国…
防衛政策の基本に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第3号(1985/10/14提出、13期、会派情報無し)
質問内容去る九月十八日決定された中期防衛力整備計画をはじめ、中曽根内閣の防衛政策については、今国会での論戦によつて掘り下げるべきであるが、この際改めて防衛政策の基本にかかわる問題について伺いたい。
一 わが国防衛政策の基本たる専守防衛は、昭和四十五年、中曽根防衛庁長官時代に打ち出されたものであるが、この専守防衛なる概念と、既に軍事用語として定着している戦略守勢とはどのように違つているのか、明確にされたい…
答弁内容一から四までについて
(一) 「専守防衛」という用語は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限られるなど、憲法の精神にのつとつた受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
また、「戦略守勢」という用語は、我が国の防衛力の運用面において、「専守防衛」と同じ意味…
中期防衛力整備計画に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第4号(1985/10/14提出、13期、会派情報無し)
質問内容十八兆四千億円に達する中期防衛力整備計画は、大綱水準の達成をめざすものとされているが、それらに関連して質問する。
一 政府は、現在、基盤的防衛力構想については、どの程度肯定的なのか。
二 政府は、脱脅威論を踏まえた防衛計画の大綱については、与党等からのいかなる働きかけがあろうとも、今後とも守り抜く考えか。それとも、中期防衛力整備計画を見直す三年後には、大綱の理念や戦力水準の改訂は避け難いとの考…
答弁内容一及び二について
政府は、先般、基盤的防衛力構想を取り入れた「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定したところであり、今後、その実施につき努力する所存である。
現在、同大綱を見直すことは考えていない。
三から五まで及び十二について
中期防衛力整備計画においては、洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制の在り方…
自衛隊の統合運用等に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第5号(1985/10/14提出、13期、会派情報無し)
質問内容政府のめざす日米共同作戦強化の路線からすれば、自衛隊の統合運用は必須の前提であろうが、それに関連して質問する。
一 政府は、陸・海・空三自衛隊の統合運用の現状に満足しているのか。
二 三自衛隊間の統合運用を一層又は格段に強化すべきであるとの考えか。
三 そのためには、どのような具体的な方策を考えているのか。
四 将来方向として、統合幕僚会議を自衛隊の指揮命令系統に組み入れる考えは持つている…
答弁内容一から五までについて
自衛隊の統合運用を確保するために必要な態勢は、制度上、基本的に整備されていると考えており、現在のところ、統合幕僚会議及び同会議の議長の在り方について見直すことは考えていない。政府としては、このような態勢を踏まえ、今後とも、その充実に努めていく所存である。
六について
防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)については、従来…
米原潜の日本寄港に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第12号(1985/11/28提出、13期、会派情報無し)
質問内容今年初頭以来、横須賀、佐世保に寄港する米原潜の数は、既に年間最多の記録を更新しつつあるが、それに関連して質問する。
一 今年一月から現在までに横須賀と佐世保に寄港した米原潜の艦名、艦艇ナンバー、艦長名、寄港年月日、寄港日数を明らかにされたい。
二 米国防総省は、昨年夏、既に核弾頭付き巡航ミサイル「トマホーク」の艦艇配備開始を確認した。また、米海軍は「核トマホーク」積載能力を持つ艦艇のうち、日本…
答弁内容一について
昭和六十年における横須賀及び佐世保への米原子力潜水艦の寄港の実績は、同年十二月十日現在別紙のとおりである。
二から六までについて
米国は、核戦力及び通常戦力双方の分野におけるソ連の一貫した軍事力増強のすう勢にかんがみ、トマホークの配備を含め自らの抑止力の確保のために努力しているものと承知しているが、政府としては、個々の米軍艦船につきその運用、運用の背景、装備等の詳細について承知す…
米ソ首脳会談と今後のわが国の外交・防衛政策の展開に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第13号(1985/11/28提出、13期、会派情報無し)
質問内容ジュネーブの米ソ首脳会談は、対決から対話への序章に過ぎないとしても、わが国としては、今後の外交、防衛政策の展開に当たつては、一層の創造性と主体性を堅持する必要があると考えるが、それらに関連して質問する。
一 ジュネーブで開始された「米ソ対話」の今後は、必ずしも甘い観測を許さないとしても、米ソの間にあつて、わが国は、今こそ平和・軍縮外交の新たな創造的展開をめざすべきであると考える。
明年の東京サ…
答弁内容一について
政府としては、世界の平和が核を含む力の均衡により維持されているという現実を踏まえ、この均衡の水準を確実な保障の下に可能な限り引き下げるべく、東西間の対話を通ずる軍備管理交渉の促進を働きかけていく所存である。
また、アジアを含む世界各地の地域問題についても、その平和的解決等に向けて環境づくりに努めていく所存である。
二から四までについて
将来の米国の対日政策の動向につき、あらかじ…
OTHレ−ダ−に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第17号(1985/12/03提出、13期、会派情報無し)
質問内容OTHレーダーの導入については、現在鋭意検討が進められているが、それに関して質問する。
一 元来、OTHレーダーの導入は、米国政府からの要請に基づくのか、それとも日本政府の発意なのか。
二 数年前、航空自衛隊は、OTHレーダーについての基本的な検討を行つたことがあるのか。
検討を行つたことがあるとすれば、その際、どのような結論を出したのか。
三 今回改めてOTHレーダーについて、調査・検討…
答弁内容一について
OTHレーダーについては、先般、政府が決定した中期防衛力整備計画において、今後、検討の上、必要な措置を講ずることとしているものである。
二から四まで及び六から十までについて
防衛庁は、装備の最新の動向について常に関心を有しており、OTHレーダーについても、洋上防空等を考える際に有効ではないかという観点から一般的な検討を行つてきているが、いまだ検討の成果を申し述べる段階にはない。
…
F4ファントムの試改修に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第20号(1985/12/09提出、13期、会派情報無し)
質問内容F4ファントムの試改修機は、一九八四年七月に初飛行して以来、一連の実用試験を重ねてきたが、その経過と現状、さらに今後について質問する。
一 本年の一月以来、航空自衛隊の航空実験団岐阜基地で行つてきた実用試験の各段階では、どのようなテストが行われたのか。
二 試改修の最大の目的は、戦闘能力の向上であろうが、そのために、レーダーやFCS(火器管制装置)、コンピュータ等は、どのように換装されたのか。…
答弁内容一及び十二について
F−4EJ能力向上試改修機(以下「試改修機」という。)の実用試験では、試改修機の飛行性能並びに火器管制及び航法等の各種機能の確認等のための試験を実施し、現在、収集した資料を取りまとめているところであり、その結果等について具体的に申し述べる段階にない。
二から十までについて
F−4EJ型機については、機体の疲労寿命の管理を個機ごとの疲労の状況に応じて管理する構造安全管理態勢…
わが国周辺の最近の軍事情勢に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第21号(1985/12/14提出、13期、会派情報無し)
質問内容わが国周辺の軍事情勢の現状について、以下質問する。
一 沿海州の基地群に展開しているソ連の戦略爆撃機バックファイアB型は、現在どの程度の機数に達しているのか。空軍と海軍のそれぞれの機数と増勢のテンポはどうか。
二 新型戦略爆撃機ツポレフ・ラムP(ブラックジャック)は、西側軍事筋の観測では、一九八六年ないし八七年頃には、実戦配備されるのではないかと見られているが、防衛庁の分析はどうか。
三 極…
答弁内容一について
極東に配備されているバックファイアは、ここ数年急速に増強されており、千九百七十九年当時の約十機から現在では約八十五機に達している。空軍及び海軍のそれぞれの機数等については、今後の情報収集に支障を与えること等から、言及することは差し控えたい。
二について
超音速戦略爆撃機ブラックジャックは、千九百八十年代末までには配備されるものとみられる。
三について
ソ連は、極東地域において…
第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)
OTHレ−ダ−の運用に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第17号(1986/03/17提出、13期、会派情報無し)
質問内容OTHレーダーについての最近の政府側答弁では、なお曖昧な点が残されているが、特に次の諸点について明らかにされたい。
一 横浜市上瀬谷に建設される米海軍の「艦隊作戦監視情報センター」(FOSIC)は、どんな機能と役割を持つているのか。
二 わが国が設置するOTHレーダーの情報は、システムとして恒常的にこのFOSICに集中されるのか。
それとも、日本側の判断によつては、情報が提供されないこともあ…
答弁内容一について
上瀬谷通信施設において、御指摘のような「艦隊作戦監視情報センター」なるものが建設されるとは承知していない。
二から七まで及び十について
OTHレーダーについては、中期防衛力整備計画に基づき、今後、検討の上、必要な措置を講ずることとしており、仮に自衛隊が同レーダーを整備した場合において、これをどのように運用するか、またその運用にどのようなソフトウェアが必要かという問題については、具…
自衛隊の見直し問題等に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第18号(1986/03/17提出、13期、会派情報無し)
質問内容昨年十一月六日、参議院予算委員会での私の質疑に対して、加藤防衛庁長官は、「陸海空の効率的な再編成」を示唆する重要な答弁をされたが、その後の経過も踏まえて、政府側の方針を伺いたい。
一 新型対空ミサイル「パトリオット」の導入を契機として、防空機能の一元化や再編については、基本的にどう考えているのか。新バッジシステムとの関連を踏まえて伺いたい。
二 より根本的な問題としては、現在の陸・海・空三自衛…
答弁内容一から四までについて
(一) 昭和六十年十一月六日、参議院予算委員会における防衛庁長官の答弁は、防衛計画の大綱(以下「大綱」という。)自体の持つ弾力的な考え方を踏まえた上で、将来の防衛力整備の在り方として、例えば、「大綱」別表に定めている各自衛隊の境を取り外して最も有効かつ効率的な防衛力について検討してみることも必要ではないかとの考え方を述べたものである。
(二) 政府は、昭和六十年九月「大綱…
米軍の有事来援問題等に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第21号(1986/03/19提出、13期、会派情報無し)
質問内容わが国有事における米軍の来援問題にからみ、機微には属さない一般的な問題点について質問する。
一 政府は、わが国有事に際しての米軍来援については、確信を有しているのか。
二 確信ありとすれば、それは何に基づくのか。
三 米軍の有事来援の規模については、去る昭和五十九年末に策定された日米共同作戦計画に盛り込まれているのか。
四 来援の時期、つまり米軍来援までに要する期間についても触れられている…
答弁内容一から九までについて
(一) 「日米防衛協力のための指針」に基づいて実施している共同作戦計画の研究のシナリオ、日米の投入兵力の見積り等の内容については、事柄の性質上答弁することを差し控えたい。
なお、この研究は、右「指針」の前提条件からも明らかなとおり、憲法、非核三原則等の下で行つているものである。
(二) 米国は、従来から、累次の機会に日米安保条約に基づく対日防衛義務を遵守する旨確言してい…
中期防衛力整備計画に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第22号(1986/03/19提出、13期、会派情報無し)
質問内容中期防衛力整備計画に関して、いくつか質問する。
一 中期防衛力整備計画(以下、「中防」と略記する。)が達成された段階では、三海峡の通峡阻止能力は所要の水準に達するのか。
二 同様に、一千海里シーレーン海域での対潜作戦能力についてはどうか。
三 また、中防達成時における本土防空能力は、十全となるのか。
四 更に、中防達成時においては、わが国の継戦能力は一カ月間の水準を超えて、二ないし三カ月間…
答弁内容一から四までについて
中期防衛力整備計画の完成時における自衛隊の能力については、事態の様相にもよるので一概には言えないが、「限定的かつ小規模」な侵略事態に対して、おおむね次のとおりと考えている。
(一) 哨戒、船団護衛、海峡・港湾の防備等各種作戦の組合せによる海上交通の安全確保に当たつての対潜能力については、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、相当程度の能…
F4ファントムの試改修結果とその運用に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第24号(1986/03/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容F4ファントムの試改修については、昭和六十年十二月九日に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣参質一〇三第二〇号)によつて、中間的な状況は把握しているが、その後の経過と結果について、改めて質問する。
一 昨年十二月までに行われた試改修機の飛行テストは、何回に及んだのか。
二 試改修機の飛行テストは完了したのか。それとも、なお継続するのか。
三 これまでの飛行テストの結果の解析と評価は、既にま…
答弁内容一から五までについて
F−4EJ能力向上試改修機の試験飛行については、昭和六十年一月からこれまでの間に約百三十回行つているが、今後とも、必要に応じ、実施することとしている。
試改修の成果等については、現在、収集した資料を取りまとめているところであり、具体的に申し述べる段階にない。
六から十までについて
次期支援戦闘機については、中期防衛力整備計画において、「支援戦闘機(F−1)の後継機に関…
次期対地支援戦闘機(FSX)の導入に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第25号(1986/03/24提出、13期、会派情報無し)
質問内容去る三月十二日の参議院予算委員会において、FSXについての私の質疑に対し、防衛庁側はきわめて含みのある答弁を行つたが、以下それに関連して質問する。
一 FSX導入については、例えば国産化を前提とした場合のタイムリミットは、一般に今夏とされていたが、三月十二日の防衛庁の答弁は、「タイムリミットは必ずしも設けずにやつております。」となつている。これは、何を意味したものなのか、答弁の背景と理由を伺いた…
答弁内容一から六までについて
次期支援戦闘機については、中期防衛力整備計画において、「支援戦闘機(F−1)の後継機に関し、別途検討の上、必要な措置を講ずる。」としており、現在、国内開発、現有機の転用及び外国機の導入という選択肢について検討中であつて、我が国防衛上の観点から最も適切な結論をできるだけ早期に得たいと考えているが、あらかじめ決定時期を設定し検討作業を進めているわけではない。
なお、外国との共…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。