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このページでは秦豊参議院議員の12期（1980/06/22〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は12期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院12期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第92回国会
（特別：1980/07/17-1980/07/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第93回国会
（臨時：1980/09/29-1980/11/29）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第94回国会
（通常：1980/12/22-1981/06/06）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第95回国会
（臨時：1981/09/24-1981/11/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第96回国会
（通常：1981/12/21-1982/08/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第97回国会
（臨時：1982/11/26-1982/12/25）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第98回国会
（通常：1982/12/28-1983/05/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）12期通算
（1980/06/22-1983/06/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院12期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第92回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
16回
（0回）
6回
（0回
0回）
59230文字
（0文字
0文字）
22回
（0回）
7回
（0回
0回）
51709文字
（0文字
0文字）
13回
（0回）
5回
（0回
0回）
33170文字
（0文字
0文字）
21回
（0回）
10回
（0回
0回）
74420文字
（0文字
0文字）
第97回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
22回
（0回）
7回
（0回
0回）
33103文字
（0文字
0文字）
12期通算
98回
（0回）
35回
（0回
0回）
251632文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
9027文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
7431文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
3203文字
（0文字
0文字）
第98回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
12期通算
11回
（0回）
4回
（0回
0回）
19661文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
57回
（0回）
15回
（0回
0回）
内閣委員会
2位
21回
（0回）
9回
（0回
0回）
安全保障特別委員会
3位
7回
（0回）
3回
（0回
0回）
安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
4位
5回
（0回）
4回
（0回
0回）
予算委員会
5位
4回
（0回）
1回
（0回
0回）
公職選挙法改正に関する特別委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
行財政改革に関する特別委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
外務委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
建設委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会
2位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
外務委員会、内閣委員会、安全保障特別委員会連合審査会
2位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
内閣委員会同和問題に関する小委員会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会
4位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
内閣委員会、逓信委員会連合審査会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会
4位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院12期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第92回国会（特別：1980/07/17-1980/07/26）4本
第93回国会（臨時：1980/09/29-1980/11/29）2本
第94回国会（通常：1980/12/22-1981/06/06）11本
第95回国会（臨時：1981/09/24-1981/11/28）4本
第96回国会（通常：1981/12/21-1982/08/21）13本
第97回国会（臨時：1982/11/26-1982/12/25）0本
第98回国会（通常：1982/12/28-1983/05/26）12本
12期通算（1980/06/22-1983/06/26）46本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第92回国会（特別：1980/07/17-1980/07/26）4本
第93回国会（臨時：1980/09/29-1980/11/29）2本
第94回国会（通常：1980/12/22-1981/06/06）11本
第95回国会（臨時：1981/09/24-1981/11/28）4本
第96回国会（通常：1981/12/21-1982/08/21）13本
第97回国会（臨時：1982/11/26-1982/12/25）0本
第98回国会（通常：1982/12/28-1983/05/26）12本
12期通算（1980/06/22-1983/06/26）46本
質問主意書・政府答弁書一覧
第92回国会（1980/07/17〜1980/07/26）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の運用の実態に関する質問
第92回国会 参議院 質問主意書 第3号（1980/07/25提出、12期、会派情報無し）
質問内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という。）の運用の実態に関する質問に対し、大平内閣下にあつて、内閣答弁書（内閣衆質八九第四号、内閣参質九一第五号及び同第一一号）が開示されている。これら答弁書にはなお不明朗・不明確な点が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、当時と同様の趣旨の下に、鈴木善幸新首相の御見解を以下賜りたい。
一 司法権と行政権…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という。）の運用の実態に関する質問に対し、大平内閣下にあつて、内閣答弁書（内閣衆質八九第四号、内閣参質九一第五号及び同第一一号）が開示されている。これら答弁書にはなお不明朗・不明確な点が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、当時と同様の趣旨の下に、鈴木善幸新首相の御見解を以下賜りたい。
一 司法権と行政権…
答弁内容
一について
（１） 最高裁判所が訟務担当の検事を推薦するに当たり、本人の承諾を得ているか否かは承知していない。
なお、最高裁判所の定期異動人事と法務省の定期異動人事とは全く別個のものである。
（２） 裁判官から検察官になつた者及び検察官に転官後再度裁判官になつた者の数は、別表一のとおりである。
（３） 法曹一元の制度が望ましい制度の一つとして考えられているのは、それが広く法曹の各方面から十…
一について
（１） 最高裁判所が訟務担当の検事を推薦するに当たり、本人の承諾を得ているか否かは承知していない。
なお、最高裁判所の定期異動人事と法務省の定期異動人事とは全く別個のものである。
（２） 裁判官から検察官になつた者及び検察官に転官後再度裁判官になつた者の数は、別表一のとおりである。
（３） 法曹一元の制度が望ましい制度の一つとして考えられているのは、それが広く法曹の各方面から十…
成田空港建設に係る所謂第２次代執行に遭遇した小泉よねさんの権利に関する質問
第92回国会 参議院 質問主意書 第4号（1980/07/25提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十六年九月に行われた成田空港建設に係る行政代執行、いわゆる第二次代執行なるものが行われて以来九年を経た今に至るも、不分明でならないことがある。
それは、たまたまその場所に生活し、生存していたが故に第二次代執行にさらされた小泉よねさんの生活権、生存権がどうなつていたかという問題である。
成田空港の工事実施計画が認可・告示された昭和四十二年一月の段階において、彼女が第一期工事用地内の次の三筆…
昭和四十六年九月に行われた成田空港建設に係る行政代執行、いわゆる第二次代執行なるものが行われて以来九年を経た今に至るも、不分明でならないことがある。
それは、たまたまその場所に生活し、生存していたが故に第二次代執行にさらされた小泉よねさんの生活権、生存権がどうなつていたかという問題である。
成田空港の工事実施計画が認可・告示された昭和四十二年一月の段階において、彼女が第一期工事用地内の次の三筆…
答弁内容
一について
（１）から（５）の（イ）まで 自作農創設特別措置法に基づく買収があつた当時、御質問の土地に係る小作人は大木實氏であつたと聞いているが、同土地について小泉よねさんが占有を開始した時期等については確認できない。
（５）の（ロ）から（ヘ）まで 伊藤清蔵氏の死亡年月日は、昭和十九年二月一日であり、同氏が所有していた農地の全面積については確認できない。
また、御質問の土地と交換された土地は…
一について
（１）から（５）の（イ）まで 自作農創設特別措置法に基づく買収があつた当時、御質問の土地に係る小作人は大木實氏であつたと聞いているが、同土地について小泉よねさんが占有を開始した時期等については確認できない。
（５）の（ロ）から（ヘ）まで 伊藤清蔵氏の死亡年月日は、昭和十九年二月一日であり、同氏が所有していた農地の全面積については確認できない。
また、御質問の土地と交換された土地は…
東北新幹線（東京・大宮間）の建設に関する質問
第92回国会 参議院 質問主意書 第6号（1980/07/25提出、12期、会派情報無し）
質問内容
去る五月二十日付毎日新聞朝刊五面「記者の目」欄の報じるところによると、成田パイプライン建設に係る三浦和夫記者（成田支局）のインタビューに応えて、大塚茂新東京国際空港公団総裁は、今井栄文総裁を頂いた頃の空港公団では、軟弱地盤ゆえ不可能とされた花見川ル−トでのパイプライン埋設に関し、これが期限内に可能であるとし、しかも、公団の辞書に「不可能」という文字はない。不可能を可能にするのが公団だと言明している…
去る五月二十日付毎日新聞朝刊五面「記者の目」欄の報じるところによると、成田パイプライン建設に係る三浦和夫記者（成田支局）のインタビューに応えて、大塚茂新東京国際空港公団総裁は、今井栄文総裁を頂いた頃の空港公団では、軟弱地盤ゆえ不可能とされた花見川ル−トでのパイプライン埋設に関し、これが期限内に可能であるとし、しかも、公団の辞書に「不可能」という文字はない。不可能を可能にするのが公団だと言明している…
答弁内容
一及び五の（１）について
工事実施計画については、昭和四十六年十月十二日付け及び昭和四十八年二月七日付けで申請があり、昭和四十六年十月十四日付け及び昭和四十八年二月二十七日付けでそれぞれ認可している。
工事実施計画の変更については、次のとおり、申請及び認可がなされている。なお、工事の区間は東京・盛岡間である。
二について
図 表 １／２
図 表 ２／２
土地については約九百三十万平方メ…
一及び五の（１）について
工事実施計画については、昭和四十六年十月十二日付け及び昭和四十八年二月七日付けで申請があり、昭和四十六年十月十四日付け及び昭和四十八年二月二十七日付けでそれぞれ認可している。
工事実施計画の変更については、次のとおり、申請及び認可がなされている。なお、工事の区間は東京・盛岡間である。
二について
図 表 １／２
図 表 ２／２
土地については約九百三十万平方メ…
成田空港と羽田空港を両者とも国際空港とする供用方式に関する質問
第92回国会 参議院 質問主意書 第7号（1980/07/25提出、12期、会派情報無し）
質問内容
去る三月十七日の参議院予算委員会の総括質疑の中で、成田空港と羽田空港を両者とも国際空港とする供用方式に関し、運輸省側の御答弁を賜つたのであるが、その根拠とするところが不明確であつたと思料されるがゆえ、若干の質問を追加し、以下、塩川正十郎新運輸大臣の御答弁を改めて賜りたい。
一 羽田空港が法令上現在も国際空港であり、したがつて、国際空港として実態的に機能させるべき責務が運輸大臣以下に存在することに…
去る三月十七日の参議院予算委員会の総括質疑の中で、成田空港と羽田空港を両者とも国際空港とする供用方式に関し、運輸省側の御答弁を賜つたのであるが、その根拠とするところが不明確であつたと思料されるがゆえ、若干の質問を追加し、以下、塩川正十郎新運輸大臣の御答弁を改めて賜りたい。
一 羽田空港が法令上現在も国際空港であり、したがつて、国際空港として実態的に機能させるべき責務が運輸大臣以下に存在することに…
答弁内容
一について
（１） 御指摘の答弁は、空港整備法において新東京国際空港（以下「新空港」という。）以外の第一種空港は政令で定めることとなつており、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は空港整備法施行令で第一種空港と定められている旨を述べたものである。
（２）から（６）まで 空港整備法においては、第一種空港は新空港及び国際航空路線に必要な飛行場であつて政令で定めるものを、第二種空港は主要な国内航…
一について
（１） 御指摘の答弁は、空港整備法において新東京国際空港（以下「新空港」という。）以外の第一種空港は政令で定めることとなつており、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は空港整備法施行令で第一種空港と定められている旨を述べたものである。
（２）から（６）まで 空港整備法においては、第一種空港は新空港及び国際航空路線に必要な飛行場であつて政令で定めるものを、第二種空港は主要な国内航…
第93回国会（1980/09/29〜1980/11/29）
官吏服務紀律の解釈と運用の実態等に関する質問
第93回国会 参議院 質問主意書 第2号（1980/10/16提出、12期、会派情報無し）
質問内容
官吏服務紀律（明治二十年七月三十日勅令第三十九号）は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）第一条により、昭和二十三年一月一日に失効したとすべきところ、同日施行された「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）第一条第一項により、「従前の例による」として、国家公務…
官吏服務紀律（明治二十年七月三十日勅令第三十九号）は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）第一条により、昭和二十三年一月一日に失効したとすべきところ、同日施行された「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）第一条第一項により、「従前の例による」として、国家公務…
答弁内容
一について
（１）から（３）まで 官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）は、「官吏及俸給ヲ得テ公務ヲ奉スル者」の服務上の義務を定めたものであるが、昭和二十二年十二月三十一日限りで、その効力を失つている。
昭和二十三年一月一日以後は、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定により、官吏そ…
一について
（１）から（３）まで 官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）は、「官吏及俸給ヲ得テ公務ヲ奉スル者」の服務上の義務を定めたものであるが、昭和二十二年十二月三十一日限りで、その効力を失つている。
昭和二十三年一月一日以後は、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定により、官吏そ…
成田空港建設事件に係る運輸省・新東京国際空港公団の立入調査に関する質問
第93回国会 参議院 質問主意書 第3号（1980/10/16提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十四年十二月十六日付事業認定により収用権（を行使する権能）を新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）名義で得たとする運輸省・空港公団は、土地物件調書作成のためとして、土地収用法第三十五条に規定する土地物件調査権を行使すべく、前後五回にわたり立入調査を行つたと聞く。
一方、土地収用法第三十七条の二は、土地物件調書作成の特例（便法）について規定し、運輸省・空港公団が土地物件調査権に係る立…
昭和四十四年十二月十六日付事業認定により収用権（を行使する権能）を新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）名義で得たとする運輸省・空港公団は、土地物件調書作成のためとして、土地収用法第三十五条に規定する土地物件調査権を行使すべく、前後五回にわたり立入調査を行つたと聞く。
一方、土地収用法第三十七条の二は、土地物件調書作成の特例（便法）について規定し、運輸省・空港公団が土地物件調査権に係る立…
答弁内容
一について
（１） 土地収用法（以下「法」という。）第三十五条の規定に基づく立入調査（以下「立入調査」という。）を不要とした事件番号等は、別表一のとおりであると聞いている。
（２） 物件調書が作成されていない事件番号等は、別表二のとおりであると聞いている。
二について
立入調査を行おうとした年月日、立入調査を行つた年月日、立入調査を行おうとした事件番号等及び法第三十七条の二に規定する土地調…
一について
（１） 土地収用法（以下「法」という。）第三十五条の規定に基づく立入調査（以下「立入調査」という。）を不要とした事件番号等は、別表一のとおりであると聞いている。
（２） 物件調書が作成されていない事件番号等は、別表二のとおりであると聞いている。
二について
立入調査を行おうとした年月日、立入調査を行つた年月日、立入調査を行おうとした事件番号等及び法第三十七条の二に規定する土地調…
第94回国会（1980/12/22〜1981/06/06）
公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第1号（1981/01/06提出、12期、会派情報無し）
質問内容
先に「成田空港二期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性」に関し、質問主意書を二度にわたり提出し、御答弁（内閣参質八七第六号・同第一三号）を賜つたところであるが、「緊急裁決を申し立てる理由」の記載のない緊急裁決申立書の取り扱いに関し、御答弁に不明確な点が残されていると思料されるがゆえ、改めて、鈴木善幸首相の御答弁を以下により賜りたい。
一 「緊急裁決を申し…
先に「成田空港二期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性」に関し、質問主意書を二度にわたり提出し、御答弁（内閣参質八七第六号・同第一三号）を賜つたところであるが、「緊急裁決を申し立てる理由」の記載のない緊急裁決申立書の取り扱いに関し、御答弁に不明確な点が残されていると思料されるがゆえ、改めて、鈴木善幸首相の御答弁を以下により賜りたい。
一 「緊急裁決を申し…
答弁内容
一について
（１）から（３）まで及び（５） 昭和四十六年二月三日付けで新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書には、「緊急裁決を申し立てる理由」が記載されていなかつたが、千葉県収用委員会は、審理における公団の説明、土地所有者等の行動等により、「明渡裁決が遅延することによつて事業の施行に支障を及ぼすおそれがある」と認定したものと思われ、こうして行われた緊…
一について
（１）から（３）まで及び（５） 昭和四十六年二月三日付けで新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書には、「緊急裁決を申し立てる理由」が記載されていなかつたが、千葉県収用委員会は、審理における公団の説明、土地所有者等の行動等により、「明渡裁決が遅延することによつて事業の施行に支障を及ぼすおそれがある」と認定したものと思われ、こうして行われた緊…
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第4号（1981/02/03提出、12期、会派情報無し）
質問内容
運輸省・新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）が、空港公団名義をもつて昭和四十六年二月三日付で千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書は、公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項・同法施行規則第四条別記様式第三に規定される書式を欠き、緊急裁決を申し立てる理由の記載を欠缺したものであつたことが、昭和五十六年一月十六日付内閣答弁書（内閣参質九四第一号）で明らかにされている。
よつて、右…
運輸省・新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）が、空港公団名義をもつて昭和四十六年二月三日付で千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書は、公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項・同法施行規則第四条別記様式第三に規定される書式を欠き、緊急裁決を申し立てる理由の記載を欠缺したものであつたことが、昭和五十六年一月十六日付内閣答弁書（内閣参質九四第一号）で明らかにされている。
よつて、右…
答弁内容
一及び二について
御質問の緊急裁決申立書に係る申立ては、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則別記様式第三による様式の一部を欠くものであつたが、収用委員会の審理の開始は妨げられないと考えられるから、その意味において違法ではない。
一及び二について
御質問の緊急裁決申立書に係る申立ては、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則別記様式第三による様式の一部を欠くものであつたが、収用委員会の審理の開始は妨げられないと考えられるから、その意味において違法ではない。
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する再質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第5号（1981/02/18提出、12期、会派情報無し）
質問内容
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する質問に対し、国会法第七十五条第二項所定の期間内に内閣答弁書（内閣参質九四第四号）を賜つたのであるが、御答弁の内容に文意不明確な点があると思料されるがゆえ、前回と同様の趣旨の下に、左により運輸大臣及び新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）の御答弁を鈴木善幸首相の責任において、改めて賜りたい。
一 右答弁書では、緊急裁決申立書の瑕疵に係る「緊急裁決の申…
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する質問に対し、国会法第七十五条第二項所定の期間内に内閣答弁書（内閣参質九四第四号）を賜つたのであるが、御答弁の内容に文意不明確な点があると思料されるがゆえ、前回と同様の趣旨の下に、左により運輸大臣及び新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）の御答弁を鈴木善幸首相の責任において、改めて賜りたい。
一 右答弁書では、緊急裁決申立書の瑕疵に係る「緊急裁決の申…
答弁内容
一及び三について
違法性の判断は、事案に即し、法規に照らして個別になされるべきものであり、本事案については、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）等の規定の趣旨を勘案し前回の内閣参質九四第四号の答弁書のとおり判断したものである。
二について
緊急裁決の申立てに係る収用委員会の審理は、土地収用法第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過すること及び特措法第二十条第一項に規定す…
一及び三について
違法性の判断は、事案に即し、法規に照らして個別になされるべきものであり、本事案については、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）等の規定の趣旨を勘案し前回の内閣参質九四第四号の答弁書のとおり判断したものである。
二について
緊急裁決の申立てに係る収用委員会の審理は、土地収用法第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過すること及び特措法第二十条第一項に規定す…
千葉県通信工事協同組合の日本電信電話公社工事参加申請に対し、同公社がとつた行為と閣議決定による「中小企業者に関する国等の契約の方針」についての質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第6号（1981/02/18提出、12期、会派情報無し）
質問内容
千葉県通信工事協同組合（以下「協同組合」という。）は、千葉県内における日本電信電話公社（以下「電々公社」という。）工事に携わる一部の下請工事業者が、元請業者の不適正な取り扱いに対処するため結成し、昭和五十三年一月二十七日付千葉県知事の認可を受け、同年二月三日設立登記を完了し、中小企業等協同組合法にのつとつた事業活動を開始した。その後、関係上部団体等の指導により、昭和五十四年三月十八日付東京通商産業…
千葉県通信工事協同組合（以下「協同組合」という。）は、千葉県内における日本電信電話公社（以下「電々公社」という。）工事に携わる一部の下請工事業者が、元請業者の不適正な取り扱いに対処するため結成し、昭和五十三年一月二十七日付千葉県知事の認可を受け、同年二月三日設立登記を完了し、中小企業等協同組合法にのつとつた事業活動を開始した。その後、関係上部団体等の指導により、昭和五十四年三月十八日付東京通商産業…
答弁内容
一について
公衆電気通信設備は、安定した品質と高い信頼性をシステム全体として維持する必要があり、その工事に当たつては、高度かつ専門的な技術のみならず、電気通信システム全体を理解する技術能力及び技術革新に即応して絶えず技術能力を維持向上させていく資質など総合的な工事能力が要求される。
このため、日本電信電話公社（以下「公社」という。）は、工事参加を希望する請負業者について、あらかじめ、電気通信設…
一について
公衆電気通信設備は、安定した品質と高い信頼性をシステム全体として維持する必要があり、その工事に当たつては、高度かつ専門的な技術のみならず、電気通信システム全体を理解する技術能力及び技術革新に即応して絶えず技術能力を維持向上させていく資質など総合的な工事能力が要求される。
このため、日本電信電話公社（以下「公社」という。）は、工事参加を希望する請負業者について、あらかじめ、電気通信設…
土地収用法等の解釈に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第7号（1981/02/23提出、12期、会派情報無し）
質問内容
先に、「公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書」を提出し、千葉県収用委員会が、昭和四十六年六月十二日付で行つた緊急裁決（千収委第七一号、同七二号、同七三号）に係る事項に関し内閣答弁書（内閣参質九四第一号）を賜つたところであるが、同緊急裁決に関し本年二月十八日に千葉地方裁判所で行われた但馬弘衛千葉県収用委員会会長の貴重な御証言に鑑み、土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法（…
先に、「公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書」を提出し、千葉県収用委員会が、昭和四十六年六月十二日付で行つた緊急裁決（千収委第七一号、同七二号、同七三号）に係る事項に関し内閣答弁書（内閣参質九四第一号）を賜つたところであるが、同緊急裁決に関し本年二月十八日に千葉地方裁判所で行われた但馬弘衛千葉県収用委員会会長の貴重な御証言に鑑み、土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法（…
答弁内容
一について
（１） 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第十九条の規定は、特定公共事業について、土地収用法第四十七条の規定を適用するに当たり必要な読替えをしたものである。
（２） 土地収用法第四十七条第一号の「異なるとき」とは、裁決申請に係る事業が同法第二十六条第一項により事業認定の告示がなされた事業と異なる場合をいい、同法第四十七条第二号の「著しく異なるとき」とは、裁決…
一について
（１） 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第十九条の規定は、特定公共事業について、土地収用法第四十七条の規定を適用するに当たり必要な読替えをしたものである。
（２） 土地収用法第四十七条第一号の「異なるとき」とは、裁決申請に係る事業が同法第二十六条第一項により事業認定の告示がなされた事業と異なる場合をいい、同法第四十七条第二号の「著しく異なるとき」とは、裁決…
政府の対外経済援助に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第11号（1981/04/24提出、12期、会派情報無し）
質問内容
対外経済援助（ＯＤＡ）の倍増計画自体は結構だが、現行ないし今後の対外援助については、再検討を要すべきポイントが少なくはあるまい。次の項目に対し内閣の見解を的確に示されたい。
一 外務省は、「援助評価委員会」なるものを既に設置したのか。既設ならばその目的、構成、ここ一両年の作業スケジュールは如何。
二 現行の四省庁による要請ベースの連合審査は、的確且つ十全に機能していると断言できるか。要請された…
対外経済援助（ＯＤＡ）の倍増計画自体は結構だが、現行ないし今後の対外援助については、再検討を要すべきポイントが少なくはあるまい。次の項目に対し内閣の見解を的確に示されたい。
一 外務省は、「援助評価委員会」なるものを既に設置したのか。既設ならばその目的、構成、ここ一両年の作業スケジュールは如何。
二 現行の四省庁による要請ベースの連合審査は、的確且つ十全に機能していると断言できるか。要請された…
答弁内容
一について
援助の増大と多様化に伴い、援助効果に関する評価の重要性はますます強く認識されている。国際的にも先般のヴェニス・サミット、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の場において援助評価の重要性が認識されるに至つている。かかる事実を背景として、去る一月三十日、外務省は省内に「経済協力評価委員会」を設立した。同委員会は、経済協力局長を委員長、経済協力局内の各課長を委員とし、必要に応じ他の関係部局よりの…
一について
援助の増大と多様化に伴い、援助効果に関する評価の重要性はますます強く認識されている。国際的にも先般のヴェニス・サミット、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の場において援助評価の重要性が認識されるに至つている。かかる事実を背景として、去る一月三十日、外務省は省内に「経済協力評価委員会」を設立した。同委員会は、経済協力局長を委員長、経済協力局内の各課長を委員とし、必要に応じ他の関係部局よりの…
政府の核政策、特に第三世界との協力協定に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第12号（1981/04/24提出、12期、会派情報無し）
質問内容
わが国は、現在までのところ、発展途上国との間には原子力協力協定を結んでいない。しかし、あくまでも平和利用を第一義とするわが国との協力を待望する国々が多くなつていると思料されるが、以下について答弁されたい。
一 インドネシア、フィリピン、タイ、メキシコ、ルーマニア等からも協力協定締結の要望が相次いでいるのではないか、現状は如何か。
二 フィリピンとの間では、協定についてほぼ合意をみたとする観測に…
わが国は、現在までのところ、発展途上国との間には原子力協力協定を結んでいない。しかし、あくまでも平和利用を第一義とするわが国との協力を待望する国々が多くなつていると思料されるが、以下について答弁されたい。
一 インドネシア、フィリピン、タイ、メキシコ、ルーマニア等からも協力協定締結の要望が相次いでいるのではないか、現状は如何か。
二 フィリピンとの間では、協定についてほぼ合意をみたとする観測に…
答弁内容
一について
１ インドネシアについては、同国のウラン資源開発調査の実施に関連し、昭和五十一年同国政府が、（イ）原子力平和利用協力協定案及び（ロ）南スマトラのウラン探鉱調査に関する協力協定案を提示し、我が国の検討を要請してきた経緯があるが、我が国としては、本件については（イ）のような包括的な原子力協力協定は必要ないとの観点から、（ロ）について検討に応ずることとし、現在、インドネシア政府と政府間取極…
一について
１ インドネシアについては、同国のウラン資源開発調査の実施に関連し、昭和五十一年同国政府が、（イ）原子力平和利用協力協定案及び（ロ）南スマトラのウラン探鉱調査に関する協力協定案を提示し、我が国の検討を要請してきた経緯があるが、我が国としては、本件については（イ）のような包括的な原子力協力協定は必要ないとの観点から、（ロ）について検討に応ずることとし、現在、インドネシア政府と政府間取極…
政府の総合安全保障政策に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第13号（1981/05/01提出、12期、会派情報無し）
質問内容
政府の総合安全保障政策は、いまなお熟成のはるか以前であり、関係閣僚会議も十全に機能しているとは思えない。安全保障政策が、体系としての整合性を備えていない限り、対米交渉やオタワ・サミットなど先進各国との様々なレベルの協議の場でも説得性を有さないことは自明であろう。よつて次の項目毎に内閣の見解を明示して頂きたい。
一 政府のいわゆる総合安全保障政策にもつとも欠落しているのは、まさにその総合性ではない…
政府の総合安全保障政策は、いまなお熟成のはるか以前であり、関係閣僚会議も十全に機能しているとは思えない。安全保障政策が、体系としての整合性を備えていない限り、対米交渉やオタワ・サミットなど先進各国との様々なレベルの協議の場でも説得性を有さないことは自明であろう。よつて次の項目毎に内閣の見解を明示して頂きたい。
一 政府のいわゆる総合安全保障政策にもつとも欠落しているのは、まさにその総合性ではない…
答弁内容
一について
最近の国際情勢と我が国の立場を顧みれば、単に防衛力の整備のみで我が国の平和と安全を確保することが困難であることは明らかであり、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要である。これらの諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進してきているが、更にこれらについて、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保するため、昨年十二月、内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置した次第で…
一について
最近の国際情勢と我が国の立場を顧みれば、単に防衛力の整備のみで我が国の平和と安全を確保することが困難であることは明らかであり、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要である。これらの諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進してきているが、更にこれらについて、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保するため、昨年十二月、内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置した次第で…
政府の安全保障政策、特に経費分担に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第14号（1981/05/01提出、12期、会派情報無し）
質問内容
レーガン政権の対外戦略は、次第にその輪郭を鮮明にしつつあるが、一つの基本的な方向は「対ソ新戦略と同盟国の参入・分担」であろう。日本に対する要求もしたがつて明確かつ卒直さをもつて反復されようが、アメリカとしては、直接的な軍事的協力の強化がさほど期待できない日本側に対して一種の防衛分担金構想を提示する兆しもうかがえる。よつて次の項目について、内閣の所見を明らかにされたい。
一 政府は、昨年十月、衆議…
レーガン政権の対外戦略は、次第にその輪郭を鮮明にしつつあるが、一つの基本的な方向は「対ソ新戦略と同盟国の参入・分担」であろう。日本に対する要求もしたがつて明確かつ卒直さをもつて反復されようが、アメリカとしては、直接的な軍事的協力の強化がさほど期待できない日本側に対して一種の防衛分担金構想を提示する兆しもうかがえる。よつて次の項目について、内閣の所見を明らかにされたい。
一 政府は、昨年十月、衆議…
答弁内容
一について
御質問のような構想は、具体化するような気配もなく、また、このような構想に関連して我が国に対し費用分担が要請されているわけでもない。
ただ、全く仮定の問題として、我が国が御質問のような構想に関連して費用を支出することと、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使との関係について一般論を述べれば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念であるので、我が国…
一について
御質問のような構想は、具体化するような気配もなく、また、このような構想に関連して我が国に対し費用分担が要請されているわけでもない。
ただ、全く仮定の問題として、我が国が御質問のような構想に関連して費用を支出することと、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使との関係について一般論を述べれば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念であるので、我が国…
防衛関係費の国際的共通性に関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第15号（1981/05/06提出、12期、会派情報無し）
質問内容
防衛関係費を論ずる場合の定型は、「ＧＮＰの一％論」がもつぱらである。確かにＧＮＰ比一％以内は、防衛計画の大綱等と並んだ国民合意の眼目ではあろう。しかし、昨今の傾向は国際的な対日圧力の主因としてこのＧＮＰの一％以内は防衛努力の過少としてイメージされている。ところが皮肉にも防衛関係費についての国際的な合意や基準は形成されていない。アメリカともそうであるし、ＮＡＴＯ諸国の積算の範囲とも共通性がない。つま…
防衛関係費を論ずる場合の定型は、「ＧＮＰの一％論」がもつぱらである。確かにＧＮＰ比一％以内は、防衛計画の大綱等と並んだ国民合意の眼目ではあろう。しかし、昨今の傾向は国際的な対日圧力の主因としてこのＧＮＰの一％以内は防衛努力の過少としてイメージされている。ところが皮肉にも防衛関係費についての国際的な合意や基準は形成されていない。アメリカともそうであるし、ＮＡＴＯ諸国の積算の範囲とも共通性がない。つま…
答弁内容
一について
一般的に防衛費あるいは国防費（以下「防衛費等」という。）という場合、各国の歴史、制度等の諸事情により、その範囲、経費項目の在り方等は多様であり、国際的にはいうまでもなく日米間においても一致しておらず、それらの詳細についても明らかでない面が多い。したがつて、国情の異なる日米両国間の防衛費等を共通させる厳密な基準を設定することは困難である。
米国においては、予算書等によれば、Milit…
一について
一般的に防衛費あるいは国防費（以下「防衛費等」という。）という場合、各国の歴史、制度等の諸事情により、その範囲、経費項目の在り方等は多様であり、国際的にはいうまでもなく日米間においても一致しておらず、それらの詳細についても明らかでない面が多い。したがつて、国情の異なる日米両国間の防衛費等を共通させる厳密な基準を設定することは困難である。
米国においては、予算書等によれば、Milit…
アルミ産業の位置づけに関する質問
第94回国会 参議院 質問主意書 第16号（1981/05/06提出、12期、会派情報無し）
質問内容
わが国のアルミ産業の置かれている現況は深刻であり、将来展望を含めて楽観できる材料は何一つ見いだせないのが実態であろう。通商産業省は、産業構造審議会のアルミニウム部会に新たな答申を求め、きたる七月頃にはかなり広い範囲にわたる対策を打ち出す方針と聞いている。よつて次の各項について政府側の適切な対応、見解を明示して頂きたい。
一 去る昭和五十三年の答申以来守られている百十万トン体制を単に下方修正するだ…
わが国のアルミ産業の置かれている現況は深刻であり、将来展望を含めて楽観できる材料は何一つ見いだせないのが実態であろう。通商産業省は、産業構造審議会のアルミニウム部会に新たな答申を求め、きたる七月頃にはかなり広い範囲にわたる対策を打ち出す方針と聞いている。よつて次の各項について政府側の適切な対応、見解を明示して頂きたい。
一 去る昭和五十三年の答申以来守られている百十万トン体制を単に下方修正するだ…
答弁内容
一、二、五から八まで及び十について
１ アルミニウム製錬業について、政府としては次のとおりの対応を行つてきており、これを踏まえ今後とも適切な対応を行つてまいりたい。
（一） 昭和五十二年及び昭和五十三年の産業構造審議会の答申を踏まえ、特定不況産業安定臨時措置法に基づく安定基本計画による設備処理を中心とした構造改善を進めてきている。
（二） 昭和五十四年以降、いわゆる第二次石油危機によるエネル…
一、二、五から八まで及び十について
１ アルミニウム製錬業について、政府としては次のとおりの対応を行つてきており、これを踏まえ今後とも適切な対応を行つてまいりたい。
（一） 昭和五十二年及び昭和五十三年の産業構造審議会の答申を踏まえ、特定不況産業安定臨時措置法に基づく安定基本計画による設備処理を中心とした構造改善を進めてきている。
（二） 昭和五十四年以降、いわゆる第二次石油危機によるエネル…
第95回国会（1981/09/24〜1981/11/28）
アラビア縦断送油ライン建設構想に関する質問
第95回国会 参議院 質問主意書 第3号（1981/10/09提出、12期、会派情報無し）
質問内容
アラビア半島を南北に縦断する原油パイプラインの建設問題は、単にわが国への原油供給ルートの複数化という域に止まらず、広範な安全保障対策の重要な一環ともとらえるべきナショナルプロジェクトであろう。その実現を期待する観点から政府側の方針を伺いたい。
一 推進母体たる「湾岸パイプライン開発協議会」（仮称）が設置される予定と聞いているが、どうなつているのか。また、設置されているならその検討作業はどの程度ま…
アラビア半島を南北に縦断する原油パイプラインの建設問題は、単にわが国への原油供給ルートの複数化という域に止まらず、広範な安全保障対策の重要な一環ともとらえるべきナショナルプロジェクトであろう。その実現を期待する観点から政府側の方針を伺いたい。
一 推進母体たる「湾岸パイプライン開発協議会」（仮称）が設置される予定と聞いているが、どうなつているのか。また、設置されているならその検討作業はどの程度ま…
答弁内容
一について
アラビア縦断送油ライン構想について、一部の商社及び関連メーカー等民間企業の間で検討が行われていることは承知しており、推進母体としての「湾岸パイプライン開発協議会」の設置を呼び掛ける動きもあると聞いているが、協議会が設置されたとの情報は得ていない。
二及び四について
アラビア縦断送油ライン構想について、現在までのところ、サウディ・アラビアからの打診又は意向表明が行われたという事実は…
一について
アラビア縦断送油ライン構想について、一部の商社及び関連メーカー等民間企業の間で検討が行われていることは承知しており、推進母体としての「湾岸パイプライン開発協議会」の設置を呼び掛ける動きもあると聞いているが、協議会が設置されたとの情報は得ていない。
二及び四について
アラビア縦断送油ライン構想について、現在までのところ、サウディ・アラビアからの打診又は意向表明が行われたという事実は…
極東ソ連軍兵力の見積もりをめぐる日米間の重大なくい違いに関する質問
第95回国会 参議院 質問主意書 第4号（1981/10/13提出、12期、会派情報無し）
質問内容
米国のワインバーガー国防長官が去る九月末公表した「ソ連の軍事力」による極東正面のソ連軍兵力と、わが国の防衛白書が確信ありげに記述した兵力見積もりは、大きくくい違つており、特にそれは陸上兵力と海上兵力の部門で著しい。何故このような事態になつたのかについて、政府側の見解をただしておきたい。
一 このくい違いが何故招来されたのかについての防衛庁の検討作業で、結果は明らかになつたのか。
二 陸上兵力に…
米国のワインバーガー国防長官が去る九月末公表した「ソ連の軍事力」による極東正面のソ連軍兵力と、わが国の防衛白書が確信ありげに記述した兵力見積もりは、大きくくい違つており、特にそれは陸上兵力と海上兵力の部門で著しい。何故このような事態になつたのかについて、政府側の見解をただしておきたい。
一 このくい違いが何故招来されたのかについての防衛庁の検討作業で、結果は明らかになつたのか。
二 陸上兵力に…
答弁内容
一について
「ソヴィエト・ミリタリーパワー」（以下「ソ連の軍事力」という。）は、米国が独自の見地から発表したものであり、昭和五十六年版「日本の防衛」（以下「防衛白書」という。）は我が国が独自の見地から発表したものでもあり、若干の差異はあり得ることである。
二について
「ソ連の軍事力」では、カテゴリー三の師団も含まれると推定される。
三について
防衛白書は、地上兵力について、「五十一個師団…
一について
「ソヴィエト・ミリタリーパワー」（以下「ソ連の軍事力」という。）は、米国が独自の見地から発表したものであり、昭和五十六年版「日本の防衛」（以下「防衛白書」という。）は我が国が独自の見地から発表したものでもあり、若干の差異はあり得ることである。
二について
「ソ連の軍事力」では、カテゴリー三の師団も含まれると推定される。
三について
防衛白書は、地上兵力について、「五十一個師団…
集団的自衛権の解釈に関する質問
第95回国会 参議院 質問主意書 第7号（1981/10/27提出、12期、会派情報無し）
質問内容
現在までの国会答弁等において、わが国が有する自衛権は、あくまで個別的自衛権であり、いやしくも集団的自衛権は、憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの解釈が既に定着している。
しかし、次の各項について、あえて政府の見解をただしておきたい。
一 現行憲法の制定をめぐつて開かれた第九十回帝国議会において、当時の外務省の萩原条約局長が憲法第九十八条の解釈について述べた文書があるといわれている。そのなかで…
現在までの国会答弁等において、わが国が有する自衛権は、あくまで個別的自衛権であり、いやしくも集団的自衛権は、憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの解釈が既に定着している。
しかし、次の各項について、あえて政府の見解をただしておきたい。
一 現行憲法の制定をめぐつて開かれた第九十回帝国議会において、当時の外務省の萩原条約局長が憲法第九十八条の解釈について述べた文書があるといわれている。そのなかで…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のような解釈は、当時の政府の公式な統一見解ではない。
五について
日本国との平和条約第五条（Ｃ）においては、連合国は、我が国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び集団的安全保障取極を締結することができることを承認している。
六から九までについて
我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家で…
一から四までについて
御指摘のような解釈は、当時の政府の公式な統一見解ではない。
五について
日本国との平和条約第五条（Ｃ）においては、連合国は、我が国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び集団的安全保障取極を締結することができることを承認している。
六から九までについて
我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家で…
航空法等の運用の実態に関する質問
第95回国会 参議院 質問主意書 第11号（1981/11/27提出、12期、会派情報無し）
質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、公団法第二十一条の規定による基本計画を運輸大臣より指示された昭和四十一年十二月十二日以降、公団法及び航空法の定める手続きに従い成田空港建設を進めてきたはずである。
そこで、現在に至る公団法及び航空法の手続きにつき、以下、両法を所管する運輸大臣の御見解を承りたい。
一 公団法第二十一条の規定による基本計画の指示について
（１） 昭和四十一年十二月十…
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、公団法第二十一条の規定による基本計画を運輸大臣より指示された昭和四十一年十二月十二日以降、公団法及び航空法の定める手続きに従い成田空港建設を進めてきたはずである。
そこで、現在に至る公団法及び航空法の手続きにつき、以下、両法を所管する運輸大臣の御見解を承りたい。
一 公団法第二十一条の規定による基本計画の指示について
（１） 昭和四十一年十二月十…
答弁内容
一について
（１） 昭和四十一年十二月十二日に指示された基本計画は、その後変更されていない。
（２）及び（３） 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては、政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このため…
一について
（１） 昭和四十一年十二月十二日に指示された基本計画は、その後変更されていない。
（２）及び（３） 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては、政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このため…
第96回国会（1981/12/21〜1982/08/21）
新東京国際空港公団法第２４条の規定による業務方法書の認可等に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第5号（1982/03/15提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に認可された業務方法書に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十四条の立法の趣旨につき、業務遂行に当たり遵守されるべき公団業務に関する…
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に認可された業務方法書に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十四条の立法の趣旨につき、業務遂行に当たり遵守されるべき公団業務に関する…
答弁内容
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二十四条第一項において、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないとしているのは、公団の業務の在り方をあらかじめ定めさせ、これを遵守させるとともに、公団の業務が適正かつ効率的に行われることを確保する必要があるからである。この場合の業務遂行の効率性は経済的な…
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二十四条第一項において、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないとしているのは、公団の業務の在り方をあらかじめ定めさせ、これを遵守させるとともに、公団の業務が適正かつ効率的に行われることを確保する必要があるからである。この場合の業務遂行の効率性は経済的な…
新東京国際空港公団法第２１条の規定による基本計画の指示に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第6号（1982/03/15提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に指示された基本計画に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十一条の立法の趣旨について
（１） 基本計画で定めるべき事項について、運…
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に指示された基本計画に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十一条の立法の趣旨について
（１） 基本計画で定めるべき事項について、運…
答弁内容
一について
（１）から（３）（ロ）まで 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このような政府の意思を反映させるため、公団法第二十一条において、政令で定めるところに…
一について
（１）から（３）（ロ）まで 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このような政府の意思を反映させるため、公団法第二十一条において、政令で定めるところに…
航空法第５５条の３第１項に規定する工事実施計画認可及び同変更認可等に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第7号（1982/03/15提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、航空法第五十五条の三第一項に規定する工事実施計画認可及び同変更認可に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 工事実施計画の変更認可の経緯について
（１） 新東京国際空港に係る右認可のうち…
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、航空法第五十五条の三第一項に規定する工事実施計画認可及び同変更認可に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 工事実施計画の変更認可の経緯について
（１） 新東京国際空港に係る右認可のうち…
答弁内容
一について
御質問の件については、次のとおりである。
なお、変更に要する費用は、航空法施行規則（以下「規則」という。）第八十六条の二、第百三条の二及び第百二十一条の二において、工事実施計画の変更の認可申請書の記載事項とされていない。
（一） 新東京国際空港工事実施計画の変更認可について
図 表 ２／１
図 表 ２／２
（二） 航空保安無線施設工事実施計画の・変更認可について
図 表 …
一について
御質問の件については、次のとおりである。
なお、変更に要する費用は、航空法施行規則（以下「規則」という。）第八十六条の二、第百三条の二及び第百二十一条の二において、工事実施計画の変更の認可申請書の記載事項とされていない。
（一） 新東京国際空港工事実施計画の変更認可について
図 表 ２／１
図 表 ２／２
（二） 航空保安無線施設工事実施計画の・変更認可について
図 表 …
運輸政策審議会の答申に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第9号（1982/03/19提出、12期、会派情報無し）
質問内容
運輸省は現在、総合交通政策の答申の中から特に安全保障問題をとりあげ、その検討を運輸政策審議会に委嘱しているが、次の各項につき政府の見解を伺いたい。
一 作業の進め方と検討項目、また構成メンバー、機構について示されたい。
二 検討作業は、いまどのような段階になつているのか。
三 作業終結の見通しと答申の予定時期はいつか。
四 この検討作業は、単に運輸政策の範囲にはとどまらない広範なテーマを含…
運輸省は現在、総合交通政策の答申の中から特に安全保障問題をとりあげ、その検討を運輸政策審議会に委嘱しているが、次の各項につき政府の見解を伺いたい。
一 作業の進め方と検討項目、また構成メンバー、機構について示されたい。
二 検討作業は、いまどのような段階になつているのか。
三 作業終結の見通しと答申の予定時期はいつか。
四 この検討作業は、単に運輸政策の範囲にはとどまらない広範なテーマを含…
答弁内容
一について
運輸政策審議会においては、総合安全保障部会を設け、運輸行政に関する総合安全保障に係る施策について調査審議を行つており、その検討項目、構成メンバー及び機構については、別紙一から三のとおりである。
二について
総合安全保障部会に二つの小委員会を設け、第一小委員会においては、海上安定輸送確保対策及び国際協調の推進に関し、また、第二小委員会においては、エネルギーの受入れ、備蓄及び国内二次…
一について
運輸政策審議会においては、総合安全保障部会を設け、運輸行政に関する総合安全保障に係る施策について調査審議を行つており、その検討項目、構成メンバー及び機構については、別紙一から三のとおりである。
二について
総合安全保障部会に二つの小委員会を設け、第一小委員会においては、海上安定輸送確保対策及び国際協調の推進に関し、また、第二小委員会においては、エネルギーの受入れ、備蓄及び国内二次…
いわゆるシーレーン防衛政策に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第10号（1982/03/20提出、12期、会派情報無し）
質問内容
国会における防衛論議の中でもシーレーンに関する論議は、ことさら深まつてはいない。また政府の姿勢も積極的に国民に訴えてゆくのではなく、ともすれば場当たり的な答弁でしのぐ態の消極性が目立ち過ぎる。以下の問題点について内閣の見解を伺いたい。
一 有事の海運・輸送対策の一つとして船舶と船員を国のコントロール下におく法令を整備している国は、少なくはないが、わが国においても船舶の運航統制等を含んだ同種の法令…
国会における防衛論議の中でもシーレーンに関する論議は、ことさら深まつてはいない。また政府の姿勢も積極的に国民に訴えてゆくのではなく、ともすれば場当たり的な答弁でしのぐ態の消極性が目立ち過ぎる。以下の問題点について内閣の見解を伺いたい。
一 有事の海運・輸送対策の一つとして船舶と船員を国のコントロール下におく法令を整備している国は、少なくはないが、わが国においても船舶の運航統制等を含んだ同種の法令…
答弁内容
一及び三について
我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における我が国の国民生活、経済活動等を維持するために必要な物資の海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える。
二について
我が国を含むリムパック参加国間にＮＣＳ的システムを創設するというような具体的構想があるとは承知していな…
一及び三について
我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における我が国の国民生活、経済活動等を維持するために必要な物資の海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える。
二について
我が国を含むリムパック参加国間にＮＣＳ的システムを創設するというような具体的構想があるとは承知していな…
国家備蓄政策に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第11号（1982/03/20提出、12期、会派情報無し）
質問内容
食糧と石油などは例外的としても、その他の戦略物資や重要資源の国家としての備蓄対策には、なおかなりの欠落と不備があると思われる。また、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。
一 昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環としてとらえ、外国の制度を参考にしながら対策を検討…
食糧と石油などは例外的としても、その他の戦略物資や重要資源の国家としての備蓄対策には、なおかなりの欠落と不備があると思われる。また、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。
一 昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環としてとらえ、外国の制度を参考にしながら対策を検討…
答弁内容
一から三までについて
資源小国である我が国にとつて、エネルギーなどの資源及び食料の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠である。
このため、政府においては、従来これらの重要物資についてその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきたところであるが、その一環として、安定供給が損なわれるような万一の事態の発生に備え、これらの重要物資の備蓄につ…
一から三までについて
資源小国である我が国にとつて、エネルギーなどの資源及び食料の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠である。
このため、政府においては、従来これらの重要物資についてその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきたところであるが、その一環として、安定供給が損なわれるような万一の事態の発生に備え、これらの重要物資の備蓄につ…
イラン石油化学事業に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第12号（1982/04/07提出、12期、会派情報無し）
質問内容
イラン・イラク戦争は、ゆるやかに鎮静化の方向をたどりつつあるようだが、この時期に改めてイラン石油化学事業に関する政府の対応についてただしておきたい。
一 去る昭和五十四年十月、ＩＪＰＣ（イラン・ジャパン ペトロケミカル カンパニー）をナショナル・プロジェクトの対象として以来、実施された政府としての支援策の全容について具体的に述べていただきたい。
二 通常この種の政策決定を行う場合は、事務レベル…
イラン・イラク戦争は、ゆるやかに鎮静化の方向をたどりつつあるようだが、この時期に改めてイラン石油化学事業に関する政府の対応についてただしておきたい。
一 去る昭和五十四年十月、ＩＪＰＣ（イラン・ジャパン ペトロケミカル カンパニー）をナショナル・プロジェクトの対象として以来、実施された政府としての支援策の全容について具体的に述べていただきたい。
二 通常この種の政策決定を行う場合は、事務レベル…
答弁内容
一について
日本・イラン合弁による石油化学事業（以下「ＩＪＰＣプロジェクト」という。）の推進のため、政府関係の機関からの所要の支援を行うとの昭和五十四年十月十二日の閣議了解に基づき、昭和五十五年三月及び八月の二度にわたり海外経済協力基金から計五十四億円の出資が実行されている。
二及び四について
ＩＪＰＣプロジェクトについては、本プロジェクト完成に対するイラン政府の強い要望を配慮し、関係省庁間…
一について
日本・イラン合弁による石油化学事業（以下「ＩＪＰＣプロジェクト」という。）の推進のため、政府関係の機関からの所要の支援を行うとの昭和五十四年十月十二日の閣議了解に基づき、昭和五十五年三月及び八月の二度にわたり海外経済協力基金から計五十四億円の出資が実行されている。
二及び四について
ＩＪＰＣプロジェクトについては、本プロジェクト完成に対するイラン政府の強い要望を配慮し、関係省庁間…
航空事故調査委員会設置法の解釈と運用の実態に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第14号（1982/05/11提出、12期、会派情報無し）
質問内容
去る二月九日午前、羽田空港へ進入降下中の日本航空ＤＣ８型機が、同空港沖三百メートルの海上に墜落した。航空事故調査委員会設置法（以下「設置法」という。）が、昭和四十九年一月十一日に施行されて以来、最初の本格的な航空事故（以下「本件事故」という。）である。航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）も、設置法の定める手続きに従い、鋭意、事故の原因究明に当たられていることと拝察される。
一方、委員会発…
去る二月九日午前、羽田空港へ進入降下中の日本航空ＤＣ８型機が、同空港沖三百メートルの海上に墜落した。航空事故調査委員会設置法（以下「設置法」という。）が、昭和四十九年一月十一日に施行されて以来、最初の本格的な航空事故（以下「本件事故」という。）である。航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）も、設置法の定める手続きに従い、鋭意、事故の原因究明に当たられていることと拝察される。
一方、委員会発…
答弁内容
一について
航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）の任務は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行い、航空事故の防止に寄与することである。
委員会は、昭和四十九年一月十一日に発足後、昭和五十七年七月十三日までに三百七十六件の航空事故調査を行い、このうち三百五十九件について航空事故調査報告書を作成し、これを運輸大臣に提出し、及び公表する等航空事故の防止に寄与している。
二について …
一について
航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）の任務は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行い、航空事故の防止に寄与することである。
委員会は、昭和四十九年一月十一日に発足後、昭和五十七年七月十三日までに三百七十六件の航空事故調査を行い、このうち三百五十九件について航空事故調査報告書を作成し、これを運輸大臣に提出し、及び公表する等航空事故の防止に寄与している。
二について …
フォークランド紛争の戦訓とわが国の防衛政策に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第22号（1982/06/19提出、12期、会派情報無し）
質問内容
フォークランド紛争は、なお最終的に決着を見た訳ではない。しかし英・ア両軍による一連の戦闘は、実に多くの戦訓を単に両国のみならず、各国の為政者や防衛担当者に与えた。わが国の防衛庁も終始能う限りの観察を続けていたようであるが、この段階で政府としてどの様にこの紛争からの教訓をまとめているのか。
以下の項目について伺いたい。
一 防衛庁としての公式な「フォークランド紛争の軍事的考察についての幾つかの見…
フォークランド紛争は、なお最終的に決着を見た訳ではない。しかし英・ア両軍による一連の戦闘は、実に多くの戦訓を単に両国のみならず、各国の為政者や防衛担当者に与えた。わが国の防衛庁も終始能う限りの観察を続けていたようであるが、この段階で政府としてどの様にこの紛争からの教訓をまとめているのか。
以下の項目について伺いたい。
一 防衛庁としての公式な「フォークランド紛争の軍事的考察についての幾つかの見…
答弁内容
一から六までについて
英国とアルゼンティンとの間の今般の武力紛争においては、近代的な兵器が使用されるなど軍事的側面から注目される点がみられるが、事実関係についてその詳細が明らかでない現時点で御質問の諸点に関する見解を示すことは困難である。
七について
偵察衛星は、有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとつて極めて重要であることから、…
一から六までについて
英国とアルゼンティンとの間の今般の武力紛争においては、近代的な兵器が使用されるなど軍事的側面から注目される点がみられるが、事実関係についてその詳細が明らかでない現時点で御質問の諸点に関する見解を示すことは困難である。
七について
偵察衛星は、有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとつて極めて重要であることから、…
３海峡（宗谷・津軽・対馬）封鎖に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第23号（1982/06/19提出、12期、会派情報無し）
質問内容
去る六月十六日、ハロウェイ前米海軍作戦部長は、上院外交委員会での証言の中で、西欧、中東等、世界のいかなる地域であれ、米ソ間に直接軍事衝突が発生した場合には、日本による三海峡封鎖の実行が、米国戦略のすべての前提であると述べた。
これは、きわめて重大な証言というべきであり、また、幾つかの見逃せない問題点を含んでいる。
よつて、以下の点につき政府としての正式な見解を伺いたい。
一 日本による三海峡…
去る六月十六日、ハロウェイ前米海軍作戦部長は、上院外交委員会での証言の中で、西欧、中東等、世界のいかなる地域であれ、米ソ間に直接軍事衝突が発生した場合には、日本による三海峡封鎖の実行が、米国戦略のすべての前提であると述べた。
これは、きわめて重大な証言というべきであり、また、幾つかの見逃せない問題点を含んでいる。
よつて、以下の点につき政府としての正式な見解を伺いたい。
一 日本による三海峡…
答弁内容
一から五までについて
我が国がいわゆる三海峡封鎖のような実力の行使をすることが認められるのは、あくまでも我が国が自衛権の行使として行う場合に限られる。
なお、我が国の施政の下にある領域において武力攻撃が発生した場合には、日米両国は、日米安保条約第五条に基づき共通の危険に対処するように行動することとなるが、その行動がどのようなものとなるかは、武力攻撃の態様等によるものであつて、一概には言えない。…
一から五までについて
我が国がいわゆる三海峡封鎖のような実力の行使をすることが認められるのは、あくまでも我が国が自衛権の行使として行う場合に限られる。
なお、我が国の施政の下にある領域において武力攻撃が発生した場合には、日米両国は、日米安保条約第五条に基づき共通の危険に対処するように行動することとなるが、その行動がどのようなものとなるかは、武力攻撃の態様等によるものであつて、一概には言えない。…
防衛庁のシーレーン防衛構想に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第24号（1982/06/21提出、12期、会派情報無し）
質問内容
去る五月二十日、伊藤宗一郎防衛庁長官が、総合安全保障関係閣僚会議で明らかにしたシーレーン防衛構想について、幾つかの点をただしておきたい。
一 航路帯の一千カイリ以内は、日米共同対処としているが、この場合、日米が共同で対処する部門、範囲とはいかなるものか。
二 その場合における日米の任務分担については、当面どのように考えているのか。
三 防衛庁のこの構想によれば、対潜哨戒活動の範囲は「グアム以…
去る五月二十日、伊藤宗一郎防衛庁長官が、総合安全保障関係閣僚会議で明らかにしたシーレーン防衛構想について、幾つかの点をただしておきたい。
一 航路帯の一千カイリ以内は、日米共同対処としているが、この場合、日米が共同で対処する部門、範囲とはいかなるものか。
二 その場合における日米の任務分担については、当面どのように考えているのか。
三 防衛庁のこの構想によれば、対潜哨戒活動の範囲は「グアム以…
答弁内容
一から六まで及び十から十二までについて
我が国は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は、おおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行つているところであるが、二億トン程度の輸入量を確保するというような具体的なことを防衛力整備上の目標としている訳ではない。
「日米防衛協力のための指針」において述べているとおり、自衛隊と米軍は…
一から六まで及び十から十二までについて
我が国は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は、おおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行つているところであるが、二億トン程度の輸入量を確保するというような具体的なことを防衛力整備上の目標としている訳ではない。
「日米防衛協力のための指針」において述べているとおり、自衛隊と米軍は…
ペルシア湾と南西アジアの安全保障のための主要国協議機構に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第25号（1982/06/21提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昨年二月、米外交関係評議会、英国立国際問題研究所、仏国際関係研究所、西独外交研究所の共同研究をふまえた報告書が発表された。「西側世界の安全保障、ペルシア湾と南西アジアの安全保障のために、米、英、仏、西独、日本の西側五大国による協議機構を創設し、この地域での危機管理と情勢判断に当たる。危機発生の際は軍事担当者を交えてその対応を調整し、次にとるべき手段を計画する。」ことをめざしている。
昨年行われた…
昨年二月、米外交関係評議会、英国立国際問題研究所、仏国際関係研究所、西独外交研究所の共同研究をふまえた報告書が発表された。「西側世界の安全保障、ペルシア湾と南西アジアの安全保障のために、米、英、仏、西独、日本の西側五大国による協議機構を創設し、この地域での危機管理と情勢判断に当たる。危機発生の際は軍事担当者を交えてその対応を調整し、次にとるべき手段を計画する。」ことをめざしている。
昨年行われた…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報告書にある構想について政府間で現実に検討が進められているというようなことは承知していないので、政府としては、この構想につき見解を述べることは適当でないと考える。
一及び二について
御指摘の報告書にある構想について政府間で現実に検討が進められているというようなことは承知していないので、政府としては、この構想につき見解を述べることは適当でないと考える。
有事法制検討作業に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第26号（1982/06/22提出、12期、会派情報無し）
質問内容
昨年四月、政府が行つた有事法制の研究についての中間報告以後の状況について伺いたい。
一 第一分類（防衛庁所管の法令）、即ち防衛庁設置法、自衛隊法に関わるものについては、現在どの程度の検討が終わつているのか。関連条文に即して明らかにされたい。
二 検討が終わつていないとした場合、第一分類についての検討終了の目途はいつ頃か。また、その検討の範囲は如何。
三 第二分類（他省庁所管の法令）、即ち他省…
昨年四月、政府が行つた有事法制の研究についての中間報告以後の状況について伺いたい。
一 第一分類（防衛庁所管の法令）、即ち防衛庁設置法、自衛隊法に関わるものについては、現在どの程度の検討が終わつているのか。関連条文に即して明らかにされたい。
二 検討が終わつていないとした場合、第一分類についての検討終了の目途はいつ頃か。また、その検討の範囲は如何。
三 第二分類（他省庁所管の法令）、即ち他省…
答弁内容
一及び二について
防衛庁が行つている有事法制の研究において第一分類の防衛庁所管法令に関しては、昭和五十六年四月、問題点の概要を取りまとめ、国会の関係委員会にその中間報告を行つた。この報告において、第一分類の問題点は、おおむね整理されたものと考えており、現在、作業の重点は、第二分類の他省庁所管法令の問題点の検討に移つている。
第一分類の問題点として整理した事項のうち、自衛隊法第百三条の政令に盛り…
一及び二について
防衛庁が行つている有事法制の研究において第一分類の防衛庁所管法令に関しては、昭和五十六年四月、問題点の概要を取りまとめ、国会の関係委員会にその中間報告を行つた。この報告において、第一分類の問題点は、おおむね整理されたものと考えており、現在、作業の重点は、第二分類の他省庁所管法令の問題点の検討に移つている。
第一分類の問題点として整理した事項のうち、自衛隊法第百三条の政令に盛り…
第98回国会（1982/12/28〜1983/05/26）
原子力空母「エンタ−プライズ」の佐世保寄港に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第2号（1983/02/01提出、12期、会派情報無し）
質問内容
来る三月二十一日から米原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に寄港することになつているが、十五年ぶりの寄港が意味するところと今後につながる影響はすこぶる大きいと言わねばならない。よつて数点にわたり質問する。
一 今回の寄港は単なる「乗組員の休養と補給である」と言い切れるのか。
二 「エンタープライズ」の佐世保寄港は今回限りの措置であるのか。それとも今後常時寄港するための布石なのか。
三 反復…
来る三月二十一日から米原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に寄港することになつているが、十五年ぶりの寄港が意味するところと今後につながる影響はすこぶる大きいと言わねばならない。よつて数点にわたり質問する。
一 今回の寄港は単なる「乗組員の休養と補給である」と言い切れるのか。
二 「エンタープライズ」の佐世保寄港は今回限りの措置であるのか。それとも今後常時寄港するための布石なのか。
三 反復…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、米空母「エンタープライズ」が、我が国に寄港する可能性があることについては、米国政府から一般的に聞いてはいるが、具体的な寄港日程、寄港地、目的等については、通報を受けていない。
政府としては、同空母が実際に我が国に寄港するような場合に、その段階で日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
一から六までについて
政府としては、米空母「エンタープライズ」が、我が国に寄港する可能性があることについては、米国政府から一般的に聞いてはいるが、具体的な寄港日程、寄港地、目的等については、通報を受けていない。
政府としては、同空母が実際に我が国に寄港するような場合に、その段階で日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
米国防報告と新鋭原子力空母等の日本寄港に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第3号（1983/02/01提出、12期、会派情報無し）
質問内容
一月三十一日発表された一九八四年度米国防報告は新たな海上前進展開計画（柔軟作戦）の一環として新編成の空母機動部隊を日本海にも展開することを明らかにしているが、それに関連して以下の数点を質問したい。
一 この措置によつて北西太平洋と日本海を指向した米空母は、在来の「エンタープライズ」に今春配備が予定されている新鋭原子力空母「カール・ビンソン」を加えた二隻となるが、政府としては「エンタープライズ」の…
一月三十一日発表された一九八四年度米国防報告は新たな海上前進展開計画（柔軟作戦）の一環として新編成の空母機動部隊を日本海にも展開することを明らかにしているが、それに関連して以下の数点を質問したい。
一 この措置によつて北西太平洋と日本海を指向した米空母は、在来の「エンタープライズ」に今春配備が予定されている新鋭原子力空母「カール・ビンソン」を加えた二隻となるが、政府としては「エンタープライズ」の…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、米空母「カール・ビンソン」及び米戦艦「ニュージャージー」の我が国寄港の可能性については、米国政府から何ら通報を受けていないが、仮にこれら艦船が我が国に実際に寄港するような場合には、日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
なお、日米安保条約上、艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核の持込みについての…
一から三までについて
政府としては、米空母「カール・ビンソン」及び米戦艦「ニュージャージー」の我が国寄港の可能性については、米国政府から何ら通報を受けていないが、仮にこれら艦船が我が国に実際に寄港するような場合には、日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
なお、日米安保条約上、艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核の持込みについての…
防衛費の新たな歯止めに関す質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第4号（1983/02/05提出、12期、会派情報無し）
質問内容
防衛予算の基本的構造が変わらない限り、来年度にも防衛費がＧＮＰの一％を超えることは必至であろう。後年度負担の歳出化が予定通りに行われた場合には、昭和五十九年度で早くもＧＮＰの一・二％ないし一・三％に達するものと見られている。
そこで次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、去る一月二十九日、参議院本会議での答弁の中で「防衛費の歯止めについてはそれが必要になつた時に考える。」と述べている…
防衛予算の基本的構造が変わらない限り、来年度にも防衛費がＧＮＰの一％を超えることは必至であろう。後年度負担の歳出化が予定通りに行われた場合には、昭和五十九年度で早くもＧＮＰの一・二％ないし一・三％に達するものと見られている。
そこで次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、去る一月二十九日、参議院本会議での答弁の中で「防衛費の歯止めについてはそれが必要になつた時に考える。」と述べている…
答弁内容
一から九までについて
当面各年度の防衛関係費がＧＮＰの一パーセントを超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月五日付けの閣議決定は、現在のところ、変える必要はないと考えている。
昭和五十九年度以降の防衛関係費の対ＧＮＰ比率がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。
いわゆる「防衛費の新たな歯止め」…
一から九までについて
当面各年度の防衛関係費がＧＮＰの一パーセントを超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月五日付けの閣議決定は、現在のところ、変える必要はないと考えている。
昭和五十九年度以降の防衛関係費の対ＧＮＰ比率がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。
いわゆる「防衛費の新たな歯止め」…
集団的自衛権の解釈についての検討作業に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第5号（1983/02/05提出、12期、会派情報無し）
質問内容
シーレーンの防衛をめぐる一つの焦点として、集団的自衛権の行使とその解釈が改めて大きく浮上しているが、それに関連して次の諸点を明らかにして頂きたい。
一 政府は、今通常会再開に備えて外務・防衛両省庁を中心に、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題のさまざまなケースを想定した検討作業を行つた事実はあるのか。
二 その大前提は従来の政府方針のごとく「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない。」とする…
シーレーンの防衛をめぐる一つの焦点として、集団的自衛権の行使とその解釈が改めて大きく浮上しているが、それに関連して次の諸点を明らかにして頂きたい。
一 政府は、今通常会再開に備えて外務・防衛両省庁を中心に、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題のさまざまなケースを想定した検討作業を行つた事実はあるのか。
二 その大前提は従来の政府方針のごとく「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない。」とする…
答弁内容
一から六までについて
政府は、これまで、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題の様々なケースを想定した検討作業を行つた事実はない。
なお、政府は、憲法上許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。
一から六までについて
政府は、これまで、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題の様々なケースを想定した検討作業を行つた事実はない。
なお、政府は、憲法上許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。
日米合同訓練に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第6号（1983/02/14提出、12期、会派情報無し）
質問内容
日米間の合同訓練も逐年拡大の一途をたどつているが、今後は防空・対潜等の部門で新たな展開があり得るのではないかと考える。よつて次の点について政府の所見を伺いたい。
一 米国側が日本海や北西太平洋での空母機動部隊を中心とした日米合同による防空・対潜等の訓練を要請して来た場合には、どのような対応が考えられるのか。
二 今後はそのような合同訓練は必須のものと考えるのか、それとも不要な訓練項目と思うのか…
日米間の合同訓練も逐年拡大の一途をたどつているが、今後は防空・対潜等の部門で新たな展開があり得るのではないかと考える。よつて次の点について政府の所見を伺いたい。
一 米国側が日本海や北西太平洋での空母機動部隊を中心とした日米合同による防空・対潜等の訓練を要請して来た場合には、どのような対応が考えられるのか。
二 今後はそのような合同訓練は必須のものと考えるのか、それとも不要な訓練項目と思うのか…
答弁内容
一から三までについて
自衛隊が米軍と共同で訓練を行うことは、自衛隊にとつて新たな戦術・戦法の導入及び練度の向上を図る上で有益である。また、このような日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との相互理解と意思疎通を図つておくことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における日米共同対処行動を円滑に行うために有益であり、日米安保体制の信頼性及び抑止効果の維持・向上に資するものである。このような観点…
一から三までについて
自衛隊が米軍と共同で訓練を行うことは、自衛隊にとつて新たな戦術・戦法の導入及び練度の向上を図る上で有益である。また、このような日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との相互理解と意思疎通を図つておくことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における日米共同対処行動を円滑に行うために有益であり、日米安保体制の信頼性及び抑止効果の維持・向上に資するものである。このような観点…
空中警戒監視システムに関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第7号（1983/02/14提出、12期、会派情報無し）
質問内容
Ｅ２Ｃ二機が先般わが国に導入され、空中警戒監視システムの一環を担うことになつたが、それに関連して以下の諸点を質問する。
一 在来Ｅ２Ｃについては電子妨害に弱いとする批判が聞かれたが、今回導入されたＥ２Ｃの索敵レーダーはＡＰＳ−１２５ＡＲＰＳか。
二 ＥＣＣＭ・ＥＣＭ能力は、共にかなり強化されているのか。
三 Ｅ２Ｃの滞空能力はどの程度か。
四 導入されたＥ２Ｃ二機の今後の訓練、運用計画はど…
Ｅ２Ｃ二機が先般わが国に導入され、空中警戒監視システムの一環を担うことになつたが、それに関連して以下の諸点を質問する。
一 在来Ｅ２Ｃについては電子妨害に弱いとする批判が聞かれたが、今回導入されたＥ２Ｃの索敵レーダーはＡＰＳ−１２５ＡＲＰＳか。
二 ＥＣＣＭ・ＥＣＭ能力は、共にかなり強化されているのか。
三 Ｅ２Ｃの滞空能力はどの程度か。
四 導入されたＥ２Ｃ二機の今後の訓練、運用計画はど…
答弁内容
一及び二について
防衛庁が取得したＥ−２Ｃの捜索レーダーは、ＡＲＰＳ（Advanced Radar Processing System）を採用したＡＮ／ＡＰＳ−１２５である。これは、米軍が当初装備したＥ−２Ｃの捜索レーダーに比し、電波妨害に対応する能力が向上している。
なお、防衛庁が取得したＥ−２Ｃは、電波妨害装置は装備していない。
三について
Ｅ−２Ｃの滞空時間は、約六時間である。
四…
一及び二について
防衛庁が取得したＥ−２Ｃの捜索レーダーは、ＡＲＰＳ（Advanced Radar Processing System）を採用したＡＮ／ＡＰＳ−１２５である。これは、米軍が当初装備したＥ−２Ｃの捜索レーダーに比し、電波妨害に対応する能力が向上している。
なお、防衛庁が取得したＥ−２Ｃは、電波妨害装置は装備していない。
三について
Ｅ−２Ｃの滞空時間は、約六時間である。
四…
竹島問題に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第8号（1983/02/14提出、12期、会派情報無し）
質問内容
島根県隠岐郡五箇村竹島に対する韓国側の不当な占拠行為は依然として継続されているが、その現状と今後の政府の方針について幾つかの点をただしておきたい。
一 竹島問題についての日本政府の基本的認識はどうなのか。
二 韓国は竹島を独島と称し、海洋警備隊の分遣隊を常駐させているようだが、竹島の現状を伺いたい。
三 日本政府としては、現在どのような対抗措置をとつているのか。
四 昨年一カ年、政府として…
島根県隠岐郡五箇村竹島に対する韓国側の不当な占拠行為は依然として継続されているが、その現状と今後の政府の方針について幾つかの点をただしておきたい。
一 竹島問題についての日本政府の基本的認識はどうなのか。
二 韓国は竹島を独島と称し、海洋警備隊の分遣隊を常駐させているようだが、竹島の現状を伺いたい。
三 日本政府としては、現在どのような対抗措置をとつているのか。
四 昨年一カ年、政府として…
答弁内容
一について
竹島については、歴史的事実に照らしても、また、国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は、韓国政府が竹島に各種施設を構築し、不法占拠を続けていることは誠に遺憾であると考えている。
二について
累次の巡視結果によれば、竹島には、現在、灯台、見張り所、兵舎、コンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されており、警備員も配置されていることが確認されている…
一について
竹島については、歴史的事実に照らしても、また、国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は、韓国政府が竹島に各種施設を構築し、不法占拠を続けていることは誠に遺憾であると考えている。
二について
累次の巡視結果によれば、竹島には、現在、灯台、見張り所、兵舎、コンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されており、警備員も配置されていることが確認されている…
３海峡及び日本周辺水域の警戒監視システムに関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第9号（1983/02/21提出、12期、会派情報無し）
質問内容
米国側は、日本周辺においてソ連の航空機、水上艦艇、潜水艦部隊等を監視し、有事の警報をタイムリーに提供する日米両国の能力は、現状では極めて不十分なものと認識している模様である。従つて、ソ連太平洋艦隊や極東空軍に対する日米合同の警戒監視システムの強化は、今後の大きな課題として早急に浮上して来るものと考えられる。
よつて次の諸点について質問する。
一 宗谷、津軽及び対馬の三海峡並びに日本周辺水域の固…
米国側は、日本周辺においてソ連の航空機、水上艦艇、潜水艦部隊等を監視し、有事の警報をタイムリーに提供する日米両国の能力は、現状では極めて不十分なものと認識している模様である。従つて、ソ連太平洋艦隊や極東空軍に対する日米合同の警戒監視システムの強化は、今後の大きな課題として早急に浮上して来るものと考えられる。
よつて次の諸点について質問する。
一 宗谷、津軽及び対馬の三海峡並びに日本周辺水域の固…
答弁内容
一から三までについて
潜水艦探知手段の一つである水中固定機器の能力は、現在、必ずしも十分なものとは考えていないが、当該機器の位置及びその能力の細部に係る問題については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
なお、将来の予算措置については、今後、各年度の予算編成に当たつて検討することといたしたい。
四及び七について
各種警戒監視機能の分野において、将来、米国がどのような期待を表明するか…
一から三までについて
潜水艦探知手段の一つである水中固定機器の能力は、現在、必ずしも十分なものとは考えていないが、当該機器の位置及びその能力の細部に係る問題については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
なお、将来の予算措置については、今後、各年度の予算編成に当たつて検討することといたしたい。
四及び七について
各種警戒監視機能の分野において、将来、米国がどのような期待を表明するか…
対馬海峡西水道問題に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第10号（1983/02/22提出、12期、会派情報無し）
質問内容
日本周辺における海峡封鎖作戦を考える場合、特に微妙な問題を含んでいるのは、対馬海峡の西側部分（韓国側は「大韓海峡」と呼んでいる。）であるが、これに関していくつかの疑問点をただしておきたい。
一 防衛庁の夏目防衛局長は、去る一月二十四日の記者会見で「対馬海峡西水道は韓国の領海直前まで封鎖作戦を行える。」と述べているが、韓国側の領海部分における封鎖作戦が空白のままで、対馬海峡封鎖の効果を期待出来るの…
日本周辺における海峡封鎖作戦を考える場合、特に微妙な問題を含んでいるのは、対馬海峡の西側部分（韓国側は「大韓海峡」と呼んでいる。）であるが、これに関していくつかの疑問点をただしておきたい。
一 防衛庁の夏目防衛局長は、去る一月二十四日の記者会見で「対馬海峡西水道は韓国の領海直前まで封鎖作戦を行える。」と述べているが、韓国側の領海部分における封鎖作戦が空白のままで、対馬海峡封鎖の効果を期待出来るの…
答弁内容
一及び二について
我が国に対する武力攻撃が行われた場合に、海峡防備のための作戦を実施することが我が国自衛のため必要不可欠と判断されるような場合であつても、我が国は、かかる作戦を第三国の領海内において行うようなことは考えていない。
なお、我が国が仮に海峡防備のための作戦を行う場合には、その作戦は、我が国を攻撃している国に属する艦船の自由な通峡を制約し、広域哨戒、船団護衛等他の諸作戦との累積効果に…
一及び二について
我が国に対する武力攻撃が行われた場合に、海峡防備のための作戦を実施することが我が国自衛のため必要不可欠と判断されるような場合であつても、我が国は、かかる作戦を第三国の領海内において行うようなことは考えていない。
なお、我が国が仮に海峡防備のための作戦を行う場合には、その作戦は、我が国を攻撃している国に属する艦船の自由な通峡を制約し、広域哨戒、船団護衛等他の諸作戦との累積効果に…
シ−レ−ン問題の基本的認識に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第13号（1983/04/28提出、12期、会派情報無し）
質問内容
今国会での防衛論議においてシーレーン問題は、さまざまな角度から検討されたところではあるが、ここに改めてシーレーン問題についての政府の基本的認識についてただしておきたい。
一 シーレーンとはそもそも何であるのか。政府の認識と理解を伺いたい。
二 シーレーン防衛とは何か、またその目的とは何か、政府による概念を伺いたい。
三 米国側のシーレーン防衛についての基本的見解は、「日本周辺一千海里のシーレ…
今国会での防衛論議においてシーレーン問題は、さまざまな角度から検討されたところではあるが、ここに改めてシーレーン問題についての政府の基本的認識についてただしておきたい。
一 シーレーンとはそもそも何であるのか。政府の認識と理解を伺いたい。
二 シーレーン防衛とは何か、またその目的とは何か、政府による概念を伺いたい。
三 米国側のシーレーン防衛についての基本的見解は、「日本周辺一千海里のシーレ…
答弁内容
一、二及び八について
シーレーンという言葉は、いわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーン防衛は、有事の際国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持する観点から、港湾・海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組合せによる累積効果によつて、海上交通の安全を確保することを目的とするものである。
三から七までについて
我が国は、有事において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には…
一、二及び八について
シーレーンという言葉は、いわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーン防衛は、有事の際国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持する観点から、港湾・海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組合せによる累積効果によつて、海上交通の安全を確保することを目的とするものである。
三から七までについて
我が国は、有事において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には…
総合安全保障関係閣僚会議に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第14号（1983/04/28提出、12期、会派情報無し）
質問内容
政府は、近く中曽根内閣としてははじめての総合安全保障関係閣僚会議を開いて、高い視野から幅広い論議を展開する意向と聞くが、これに関していくつかの点を伺いたい。
一 政府は、私の提出したシーレーン防衛に関する一連の質問主意書の一つに対し、「（我が国の）海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える…
政府は、近く中曽根内閣としてははじめての総合安全保障関係閣僚会議を開いて、高い視野から幅広い論議を展開する意向と聞くが、これに関していくつかの点を伺いたい。
一 政府は、私の提出したシーレーン防衛に関する一連の質問主意書の一つに対し、「（我が国の）海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える…
答弁内容
一について
総合安全保障関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）において御指摘のような決定を行つたことはない。
二及び三について
我が国の安全保障確保のためには、防衛、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要であり、御指摘の問題を含め、安全保障関連の諸問題については、関係行政機関においてそれぞれの所管事項を中心として検討を行つているが、総合的な安全保障確保の視点から、各般の施策の整合性を…
一について
総合安全保障関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）において御指摘のような決定を行つたことはない。
二及び三について
我が国の安全保障確保のためには、防衛、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要であり、御指摘の問題を含め、安全保障関連の諸問題については、関係行政機関においてそれぞれの所管事項を中心として検討を行つているが、総合的な安全保障確保の視点から、各般の施策の整合性を…
シ−レ−ン防衛上の問題点に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第15号（1983/05/02提出、12期、会派情報無し）
質問内容
シーレーン防衛問題は、今後総合安全保障関係閣僚会議等の作業を通じてより総合化されるものと思われるが、これに関連したいくつかの問題点について、政府側の見解を伺つておきたい。
一 シーレーン防衛上の基本的な問題点の一つは、国としての有事の緊急輸入計画、つまり主要資源の最低所要輸入量の策定ではなかろうか。これについては、既に数種の試算が官・民双方から一応出されているが、政府としてのオーソライズされた試…
シーレーン防衛問題は、今後総合安全保障関係閣僚会議等の作業を通じてより総合化されるものと思われるが、これに関連したいくつかの問題点について、政府側の見解を伺つておきたい。
一 シーレーン防衛上の基本的な問題点の一つは、国としての有事の緊急輸入計画、つまり主要資源の最低所要輸入量の策定ではなかろうか。これについては、既に数種の試算が官・民双方から一応出されているが、政府としてのオーソライズされた試…
答弁内容
一及び三について
将来の特定時点における主要資源の最低所要輸入量といつたものは、その時々における経済・社会の状況によつて変動するものであり、あらかじめ一義的に設定することには困難な面があるが、いずれにせよ、資源小国である我が国としては、有事・平時を問わず、主要資源の安定的供給の確保に努めることが重要である。今後とも、我が国の安全の確保を図るため必要な種々の施策の各般について、資源の安定供給の確保…
一及び三について
将来の特定時点における主要資源の最低所要輸入量といつたものは、その時々における経済・社会の状況によつて変動するものであり、あらかじめ一義的に設定することには困難な面があるが、いずれにせよ、資源小国である我が国としては、有事・平時を問わず、主要資源の安定的供給の確保に努めることが重要である。今後とも、我が国の安全の確保を図るため必要な種々の施策の各般について、資源の安定供給の確保…
会派履歴（参議院12期 ※参考情報）
新政クラブ （第93回国会、初出日付：1980/10/24、会議録より）新政クラブ （第94回国会、初出日付：1981/04/16、会議録より）
新政クラブ （第95回国会、初出日付：1981/10/15、会議録より）
新政クラブ （第96回国会、初出日付：1982/02/17、会議録より）
無党派クラブ （第98回国会、初出日付：1983/03/24、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院12期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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