秦豊 参議院議員 11期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院11期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第81回国会

3回

（3回）

2回

（0回

0回）

10742文字

（0文字

0文字）

第82回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

9999文字

（0文字

0文字）

第84回国会

31回

（0回）

12回

（0回

0回）

68424文字

（0文字

0文字）

第85回国会

11回

（0回）

8回

（0回

0回）

39809文字

（0文字

0文字）

第86回国会

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

10284文字

（0文字

0文字）

第87回国会

26回

（0回）

12回

（0回

0回）

73773文字

（0文字

0文字）

第88回国会

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

4250文字

（0文字

0文字）

第89回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

3509文字

（0文字

0文字）

第90回国会

9回

（0回）

7回

（0回

0回）

38458文字

（0文字

0文字）

第91回国会

22回

（0回）

8回

（0回

0回）

39815文字

（0文字

0文字）

11期通算

116回

（3回）

54回

（0回

0回）

299063文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第82回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

2920文字

（0文字

0文字）

第84回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

15776文字

（0文字

0文字）

第87回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

5037文字

（0文字

0文字）

第91回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

27526文字

（0文字

0文字）

11期通算

8回

（0回）

6回

（0回

0回）

51259文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

40回

（2回）

17回

（0回

0回）

内閣委員会

2位

30回

（0回）

10回

（0回

0回）

予算委員会

3位

19回

（0回）

15回

（0回

0回）

決算委員会

4位

16回

（0回）

5回

（0回

0回）

科学技術振興対策特別委員会

5位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

エネルギー対策特別委員会

5位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

外務委員会

7位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

ロッキード問題に関する調査特別委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

8位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

公職選挙法改正に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

科学技術振興対策特別委員打合会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会、地方行政委員会、外務委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

公職選挙法改正に関する特別委員会（第81回国会）
内閣委員会（第81回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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秦豊［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
10期-｜11期｜-12期-13期

質問主意書（参議院11期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第81回国会（臨時：1977/07/27-1977/08/03）1本
第82回国会（臨時：1977/09/29-1977/11/25）4本
第83回国会（臨時：1977/12/07-1977/12/10）0本
第84回国会（通常：1977/12/19-1978/06/16）3本
第85回国会（臨時：1978/09/18-1978/10/21）1本
第86回国会（臨時：1978/12/06-1978/12/12）0本
第87回国会（通常：1978/12/22-1979/06/14）7本
第88回国会（臨時：1979/08/30-1979/09/07）0本
第89回国会（特別：1979/10/30-1979/11/16）4本
第90回国会（臨時：1979/11/26-1979/12/11）2本
第91回国会（通常：1979/12/21-1980/05/19）2本

11期通算（1977/07/10-1980/06/22）24本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第81回国会（1977/07/27～1977/08/03）

福田内閣による成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問

第81回国会参議院質問主意書第5号（1977/08/03提出、11期、会派情報無し）

質問内容
先に提出した成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問に対し、昭和五十二年六月二十八日付で内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号）の送付を受けた。この内閣答弁書（以下「答弁書」という）の内容を検討している過程で、福田内閣の経済政策、とりわけ交通政策には整合性がないのではないか、そして交通システムの構成因子には内部連関性があるのをお気づきになつていないのではないのか、したがつて、現代交通経済学について重…

答弁内容
一について
（１）　新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の昭和四十一事業年度から昭和五十一事業年度までの各事業年度の投下資金等の額は、次の表のとおりである。
図　表　１／２
図　表　２／２
（２）　新東京国際空港（以下「新空港」という。）に係る国の直轄事業は、昭和四十五年度及び昭和四十六年度は一般会計からの歳出により、昭和四十七年度以降は空港整備特別会計からの歳出により行つており、各…

第82回国会（1977/09/29～1977/11/25）

ＦＸをめぐる新たな疑問に関する質問

第82回国会参議院質問主意書第3号（1977/10/24提出、11期、会派情報無し）

質問内容
一　FXについては、F１５が既定の事実とされているが、中央コンピューター・システム（CPU）を含めたライセンス生産などが果して可能なのか。IBM社の動向などを含めて、防衛庁はどの程度の認識を持つているか。
二　CPUのシステムいつさいを、いわゆるブラック・ボックス方式でなら導入できても、IBMが、何らかの了解のもとに日本側に対するノウハウの提供を行うとは考えられない。その点は、特に詳しく回答され…

答弁内容
一から四まで及び六について
次期戦闘機の整備については、現在、諸般の観点から事務的な検討を進めているところである。
五について
御質問のような海外出張を行つた事実はない。

日米貿易、特にアメリカの対日要求に関する質問

第82回国会参議院質問主意書第4号（1977/10/24提出、11期、会派情報無し）

質問内容
一　カーター政権とその周辺の日本に対する期待や要求として、ジェット旅客機をはじめ、F１５・P３Cなどの軍用機、ウラン鉱石、コンピューターなどのほか、小麦輸入の増大を求める声が強まつているのではないか。
二　小麦輸入問題については、去る十月三日・四日の両日、東京で開かれた日米の合同会議において、アメリカからの穀物の輸入を増やし、それによつて日本側の備蓄を大幅に増やすよう求められたのではないか。
…

答弁内容
一について
米国政府は、世界経済の安定的拡大に資するとの観点に立つて、我が国に対し内需の拡大と経常収支黒字の大幅縮減についての希望を表明しているが、この関連で、御質問中に掲げられている個別品目の購入又はその増大を具体的に要求してきた事実はない。
二及び三について
十月三、四日に政府レベルの日米合同会議が開かれたという事実はない。
四について
そのような事実はない。
五について
（一）…

三原防衛庁長官の訪米をめぐる問題に関する質問

第82回国会参議院質問主意書第5号（1977/10/24提出、11期、会派情報無し）

質問内容
一　今回の訪米における課題が、（一）日本の防衛力整備の実状と今後の計画、および（二）日米の防衛協力体制の現状と今後、の説明とそれらをめぐる討議であつたことはうかがえるが、右の（一）、（二）以外には何がテーマとされたのか。
二　三原長官自身、アメリカの国防当局に対して、（一）アメリカのいわゆる「アジア離れ」、（二）日本のいわゆる防衛費一％論について、直接その反応や感触を打診したのかどうか。また、そ…

答弁内容
一について
先般の三原防衛庁長官の訪米は、防衛庁長官と米国防長官が原則として年一回会談するとの昭和五十年八月の坂田・シユレシンジヤー会談の際の合意に基づき、相互に関心のある防衛問題に関し、意見の交換、卒直な対話を行い、相互の理解を深めることを目的としたものであり、何か特定の課題について話合いを行い、結論を得てくるというものではなく、この趣旨の下に、アジアの軍事情勢及び米国のアジア戦略等についても…

福田内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問

第82回国会参議院質問主意書第17号（1977/11/25提出、11期、会派情報無し）

質問内容
福田赳夫首相が成田開港をしやにむに急ぐ理由として挙げておられた数千億円の投資を生かすこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事態」を解消することの二つの要因が政策として妥当であるかどうかについて、これを質すため二度にわたり質問主意書を提出したところ、内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号及び同八一第五号）の送付を受けた。しかし、福田首相の成田開港強行策が手続き及び要件なども含め適正かつ妥当であるかについて…

答弁内容
一について
（１）　新東京国際空港（以下「新空港」という。）は、増便等に対処し得なくなつている東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の現状及び資金の投資効果の観点からみて早急に開港させる必要があるため、その開港を図るための施策を推進してきたが、円高対策についても、当面する重要な課題として対処しているところである。
（２）　フロート下での相場形成は原則として市場の需給にゆだねることとしているが…

第84回国会（1977/12/19～1978/06/16）

福田内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問

第84回国会参議院質問主意書第10号（1978/02/21提出、11期、会派情報無し）

質問内容
福田内閣の成立直後である昨年初頭から始められた成田空港の開港強行策は、同年十一月末、来る三月三十日を供用開始の期日にするという田村元運輸相（当時）による「開港宣言」を生み出すに至つた。かかる開港強行策の妥当性については、これ迄三度にわたり質問主意書を提出し、内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号、同八一第五号及び同八二第一七号）の送付を受けたところであるが、これら質問・答弁の展開の中で、福田内閣が成田開…

答弁内容
一について
（１）から（６）まで　新東京国際空港（以下「新空港」という。）は、現在、昭和五十三年三月三十日に開港を迎えるための諸準備をほぼ完了しているところであるが、昭和五十二年十一月末の段階において開港期日を決定するに当たっては、飛行場、航空保安施設の整備状況等御質問の事項を含めて新空港の開港のための諸施策の進行状況を総合的に考慮し、地元の意向も十分配慮した上、昭和五十二年度末に開港することが…

日中間の経済交流に関する質問

第84回国会参議院質問主意書第20号（1978/06/14提出、11期、会派情報無し）

質問内容
一　去る三月二十九日、参議院予算委員会での私の質問に対し河本通産大臣は日中貿易八年協定の実施にからんだ問題点として「重質油一千五百万トンの受け入れについては既存のものの他に大規模なナショナル・プロジェクトを考え六月頃に結論を得たい」と答弁された。現在通産省としては成案を得られたのかどうか詳細を明らかにされたい。
また、未完の場合には作業の見通しについて明らかにされたい。
二　同じく八年協定の成…

答弁内容
一について
今後、石油の長期的かつ安定的な供給を確保していくためには中国原油等の重質原油の総合的な処理対策を確立する必要があり、このため通商産業省は関係業界の有識者より成る「重質油対策懇談会」を開催し、本問題の検討を進めているところである。今後六月末までの予定で、同懇談会における有識者の意見を中間的にとりまとめ、これを踏まえて必要な対策を検討することとしている。
二について
（一）　輸出信用…

政府の核政策に関する質問

第84回国会参議院質問主意書第21号（1978/06/14提出、11期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は近く核燃料の再処理を民間に委ねる道を拓こうとしているがこれは広範な核政策にとつては重大な転換と画期を意味している。
しかもそのめざす所は多くの疑義と問題点を内包していると思う。
まずただしたいのは政府の真意である。政府は今後核燃料の再処理については英、西独、仏などとの協同によつてアメリカの路線と対抗し、カーター政権による一種の核モラトリアムの壁を突き崩し、将来の核自立を指向しているの…

答弁内容
一について
１　今回の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）は、原子力開発利用の円滑な推進を図るためには、原子力発電所からの使用済燃料を再処理し、計画的かつ安全に処分するとともに、プルトニウム及びウランを回収して限られたウラン資源の有効利用を図ることが資源小国たる我が国にとつて不可欠であるとの考え方に立ち、使用済燃料の再処理を計画的に…

第85回国会（1978/09/18～1978/10/21）

福田内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問

第85回国会参議院質問主意書第10号（1978/10/21提出、11期、会派情報無し）

質問内容
福田内閣がその成立直後から進めてきた成田開港強行策は、昨年十一月末に田村元運輸相（当時）が発出するはめになつた「開港宣言」どおり、去る三月三十日に供用開始という一応の結末を迎えることになるやにみえたが、しかし「三軍可奪師也、匹夫不可奪志也」という中国の故事を連想させるような事態発生の中で、結末は五月二十日に延期されることとなつた。
ところで、福田内閣の出直し開港強行策により名目的な開港を余儀なく…

答弁内容
一について
（１）　新東京国際空港（以下「新空港」という。）の整備及び円滑な運営については、地元住民等関係者の理解と協力の下に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。
（２）　新空港に反対する一部の地元農民は、沿革的には、自らの土地を手放すことに反対して闘争を続けてきていると考えられるが、極左暴力集団が、暴力革命を実践する目的で成田問題に介入し、現地に結集して反対行動に取り組…

第87回国会（1978/12/22～1979/06/14）

福田前内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問

第87回国会参議院質問主意書第2号（1978/12/27提出、11期、会派情報無し）

質問内容
福田内閣が成立直後から進めてきた成田開港強行策は、昨年十一月末に田村元運輸相が発出するはめになつた「開港宣言」どおり、去る三月三十日に供用開始という一応の結末を迎えることになるやにみえたが、しかし「三軍可奪師也、匹夫不可奪志也」という中国の故事を何故かしら思い起させるような事態発生の中で延期せざるを得なくなり、福永健司運輸相の「御決断」があつて、幸か不幸か五月二十日に開港するはこびとなつた。
し…

答弁内容
一から四までについて
新東京国際空港の整備及び円滑な運営に関する政府の方針には何ら変更はなく、今後とも、運輸省及び新東京国際空港公団を中心に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。
なお、政府においては、それぞれ担当する職務に応じて最も適した人材を任用していることは当然である。

大平内閣による成田問題解決への基本的アプロ－チに関する質問

第87回国会参議院質問主意書第3号（1979/01/12提出、11期、会派情報無し）

質問内容
成田空港が暫定開港である以上、成田問題は現在的な課題であることに変わりはないと思料されるところであるが、大平正芳首相御自身の成田問題への対処についての御見解が、何故かいまだに明らかにされていない。
一方、福田前首相やその周辺は、福田内閣下にあつて既に成田問題の本質にお気づきになられ、本格的解決への入口に到達されていたやに拝察される。
そこで、成田問題解決への基本的アプローチに対する大平首相御自…

答弁内容
一から五までについて
新東京国際空港は、長期の航空輸送需要に対応し、将来における主要な国際航空路線の用に供することができる空港として設置が計画されたものであり、今後とも関係法令の定めるところに従い、適正かつ合理的に、その整備及び円滑な運営の確保を図つてまいりたい。

成田空港建設に係る上下水道の整備に関する質問

第87回国会参議院質問主意書第5号（1979/02/14提出、11期、会派情報無し）

質問内容
空港公団の発刊した昭和四十四年六月三十日付「新東京国際空港の計画」と題するパンフレットは、成田空港が必要とする上下水道の各計画についても言及している。これによれば、上水道計画は「検討している県営水道事業から一括受水することが考えられる」とされ、下水道計画については「空港から発生する汚水は、整備地区からのメッキ廃水、機体洗浄廃水等の工場下水を前処理し、これとターミナルビル等からの一般下水とを合わせ、…

答弁内容
一について
（１）及び（３）　昭和四十四年六月当時、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していたのは、計画部総合計画課であつた。その後、当該事務は、公団の組織規程の変更により、建設管理部関連事業課において分掌された後、工務部管理課において分掌され、現在に至つている。
御指摘の者…

成田空港２期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性に関する質問

第87回国会参議院質問主意書第6号（1979/02/16提出、11期、会派情報無し）

質問内容
成田空港の暫定開港が昨年五月に強行される以前は当然のこととしても、強行された後も現在に至るまで、同空港二期用地内の未収用地について、千葉県収用委員会は土地収用法第四八条に係る権利取得裁決、したがつて後続の同法第四九条に係る明渡裁決を行いもせず、また行おうとさえしていない。
しかし、権利取得裁決などを行おうとしないことの方に合法性・正当性があると思料されるので、以下、大平正芳首相の御見解を賜りたい…

答弁内容
一について
千葉県収用委員会は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく権限を行うため、同法及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の定めるところにより設置されている委員会であり、千葉県知事の所轄の下にある。千葉県収用委員会が、その権限を行使するに当たつて、土地収用法第七十一条をはじめ、同法その他の法令の規定を遵守すべきことは当然である。
二について
（１）から（３）まで及び（…

憲法第３２条と昭和４２年改正土地収用法に関する質問

第87回国会参議院質問主意書第8号（1979/03/29提出、11期、会派情報無し）

質問内容
現行土地収用法を生み出した昭和四十二年の全面的ともいえる改正は、起業利益の帰属の適正化による投資効率の確保、そして補償価格の公平化による用地取得の円滑迅速化をうたつて行われたが、この改正では補償価格の決定手続の是非にのみ目をうばわれ、論議が集中した結果、必然的に収用権付与の法適合性については、アプリオリに当然の前提とされてしまつていたようである。
収用委員会の裁決時における近傍類地価格（近傍にお…

答弁内容
一について
（１）から（３）まで及び（６）　現行憲法下における行政訴訟制度は、行政に関する具体的紛争についての司法裁判所の判断を通じて裁判による国民の権利の救済を図るものであるとともに、行政作用の法適合性を保障しようとするものである。
（４）　憲法第九十七条は、基本的人権の歴史的意義を明らかにするとともに、第十一条等と並んで基本的人権の本質を宣言した規定であつて、基本的人権は国政のあらゆる分野…

成田空港建設に係る上下水道の整備に関する再質問

第87回国会参議院質問主意書第9号（1979/04/03提出、11期、会派情報無し）

質問内容
成田空港建設に関連する上下水道の整備に伴い、運輸省・空港公団が犯した違法行為・脱法行為について、これを明らかにすべく、質問主意書を提出し、運輸大臣の御見解を問うたところ、大平正芳首相より答弁書（内閣参質八七第五号）の送付を受けた。しかし、答弁書には不明確・不十分な点が残されていると判断されたので、若干の問題点を追加して、これらにつき、再度、大平首相の責任において関係閣僚・長官の御見解を次により賜り…

答弁内容
一について
（１）　新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していた組織の変遷は、次のとおりである。
昭和四十一年七月三十日から昭和四十二年六月三十日まで　計画部計画第一課
昭和四十二年七月一日から昭和四十四年九月三十日まで　　計画部総合計画課
昭和四十四年十月一日から昭和四十…

成田空港２期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性に関する再質問

第87回国会参議院質問主意書第13号（1979/04/16提出、11期、会派情報無し）

質問内容
昨年五月に強行された成田空港の暫定開港後も現在に至るまで、千葉県収用委員会は同空港二期用地内の未収用地について権利取得裁決などを行わず、また行おうとさえしていない。しかし、この不作為には合法性・正当性があるのではないかとして、これを大平正芳首相に質したところ、答弁書（内閣参質八七第六号）の送付を受けた。御答弁にはなお内容不明確・根拠不十分な点が残されていると判断されたので、再度、大平首相の御見解を…

答弁内容
一並びに二の（１）、（５）、（６）及び（８）について
千葉県収用委員会は、その権限を行使するに当たつて、憲法及び土地収用法その他の法令を遵守すべきことは、現行憲法の下において当然であり、同委員会は憲法、土地収用法等に適合する裁決を行わなければならない。
また、同委員会が新東京国際空港建設事業に関し、違憲又は違法の裁決をしたという事実は認められない。
なお、地方自治法第二条第十五項及び第十六項…

第89回国会（1979/10/30～1979/11/16）

建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」に関する質問

第89回国会参議院質問主意書第4号（1979/11/06提出、11期、会派情報無し）

質問内容
建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」（以下「実務提要」という）が、土地収用関係法令の適正な解釈運用のための指導書として実務担当者の便宜に供することを目的として編集・発行されてから、十五年目を迎えている。しかるに、土地収用法の特別法たる公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）に基づく特定公共事業に必要な緊急裁決申立書に係る様式第五号の記載内容の誤り、手続的要件に係る重大な誤りが…

答弁内容
一並びに二の（１）及び（３）から（５）までについて
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が緊急裁決申立書を作成するに当たり、また、千葉県収用委員会が同申立書を受理するに当たり、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（以下「特措法施行規則」という。）等を参照したと聞いている。
なお、公団が緊急裁決申立書を作成するに当たり、建設省計画局総務課と協議をなし、ないしは指導を受けたかどうかについ…

成田空港建設に係るいわゆる第２次代執行に関する質問

第89回国会参議院質問主意書第5号（1979/11/09提出、11期、会派情報無し）

質問内容
昭和四十六年九月に行われたいわゆる第二次代執行について、これは「千葉県収用委員会の昭和四十六年六月十二日付け緊急裁決に基づく明渡義務を履行しない者に代つて、新東京国際空港公団の請求を受けた千葉県知事が、土地収用法第百二条の二第二項の規定に基づき、行政代執行法の定めるところに従い、行つたものである」との御答弁（内閣参質八七第六号）を賜つたが、しかし、これでは小泉よねさんだけが何故あの時期に生活の場・…

答弁内容
一について
土地収用法第百二条の二第二項の規定により、都道府県知事の権限に属させられた事務は、都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない国の事務として法令の定めるところに従い適切に実施すべきものである。建設大臣は、当該事務について都道府県知事に対し、地方自治法所定の指揮監督を行うことができ、それを所管するのは、建設省計画局総務課である。
二について
（１）　御質問の土地の所在等は、別表…

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の解釈と運用の実態に関する質問

第89回国会参議院質問主意書第6号（1979/11/12提出、11期、会派情報無し）

質問内容
公共の福祉実現を目的とすべき行政権が、法律を誠実に執行しなければならないのは、憲法上の責務である（憲法第七十三条第一号）。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という）にあつても例外ではない。行政権行使の一翼を担う法務大臣は、権限法を誠実に自ら執行し、また法務省職員をして執行させねばならない。
しかるに、東京地方裁判所民事第三部に係属中の不作為違法確認等請…

答弁内容
一について
法務大臣並びにその所部の職員が、その職務を誠実に執行すべきことは当然であり、法務大臣は、その所部の職員の職務の執行について指揮監督を行い、かつ、責任を負うものである。
法務大臣の指定する代理人は、訴訟遅延を図ることがあつてはならず、また、それぞれの事案に応じた適切な主張をすべきものであると考えている。
二について
（１）及び（２）　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権…

成田空港への航空燃料の暫定輸送に係る輸送期間に関する質問

第89回国会参議院質問主意書第7号（1979/11/13提出、11期、会派情報無し）

質問内容
運輸省・空港公団は、千葉港頭・成田空港間のパイプラインの建設が失敗するや、その代替措置として暫定輸送と称し、鹿島港及び千葉港からの鉄道輸送に依拠して、成田空港の航空燃料の供給を確保することにした。しかも、運輸大臣は鹿島港を経由する分については、暫定輸送開始後三年で中止すると地元公共団体の長に確約した。
しかし、暫定輸送を三年間で終了することは不可能である。千葉港頭からのパイプラインがとてもこの期…

答弁内容
一の（１）について
御質問の回答は、運輸大臣の方針を茨城県知事に対して示したものであり、公法上又は私法上の法律行為ではない。
一の（２）、（３）及び（７）から（９）まで並びに二の（９）について
新東京国際空港航空燃料パイプラインについては、昭和五十四年五月に工事に着手しており、現在、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において、早期に完成すべく、鋭意工事を推進しているところであると聞い…

第90回国会（1979/11/26～1979/12/11）

土地収用法第１３１条第１項に係る公害等調整委員会の事務処理等に関する質問

第90回国会参議院質問主意書第1号（1979/11/26提出、11期、会派情報無し）

質問内容
土地収用法（以下「収用法」という）第一二九条は「収用委員会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して審査請求をすることができる」と規定し、また同法第一三一条第一項は「収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決は、公害等調整委員会の意見を聞いた後にしなければならない」と規定する。
しかるに、意見の照会を受けた公害等調整委員会（以下「委員会」という）は、これに対し形式的及び実質的にどのように回答す…

答弁内容
一及び二の（１２）から（１７）までについて
建設大臣は、収用委員会の裁決についての審査請求を慎重に処理するため、これに対する裁決については、公害等調整委員会（以下「委員会」という。）の意見を聞いた後にしなければならないこととされている。
建設大臣が委員会に意見を聞くべき時期、その方法等については特段の定めはないが、建設大臣は制度の趣旨に照らして適切な時期に、適切な方法等により意見を聞いており、…

行政不服審査法の解釈と運用の実態に関する質問

第90回国会参議院質問主意書第2号（1979/11/28提出、11期、会派情報無し）

質問内容
昭和四十六年六月十二日に千葉県収用委員会が行つた成田空港建設に係る緊急裁決に対し、同年七月十三日、同委員会からの教示もあつて建設大臣宛に、土地収用法第一二九条及び行政不服審査法（以下「行審法」という）第一五条に基き、「成田市駒井野字天並野二二一二番の二九外九筆の土地収用事件につき、公共用地の取得に関する特別措置法第二〇条に基く千葉県収用委員会による緊急裁決（千収委第七一号）に対する審査請求事件」を…

答弁内容
一について
新東京国際空港公団起業、新東京国際空港第一期建設事業に関し、千葉県収用委員会が昭和四十六年六月十二日付けで行つた緊急裁決（千収委第七十一号）について戸村一作ほか六十三名が提起した審査請求（以下「本件審査請求」という。）については、その受理以降、課長七名及び課長補佐八名により適切に事務が処理され、引き継がれている。
二及び三について
本件審査請求は、昭和四十六年七月十三日に提出され…

第91回国会（1979/12/21～1980/05/19）

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の運用の実態に関する質問

第91回国会参議院質問主意書第5号（1980/02/19提出、11期、会派情報無し）

質問内容
成田空港建設に伴う事業認定・特定公共事業認定の各取消請求事件（昭和四十五年（行ウ）第四八号・昭和四十六年（行ウ）第一〇五号）が、東京地方裁判所民事第二部（藤田耕三裁判長）で、建設大臣を被告として係属中であると聞く。また、松原・下筌ダム建設に伴う事業認定無効確認請求事件（昭和三十五年行第四号）が、東京地方裁判所民事第三部に同じく建設大臣を被告として係属したが、この事件において裁判所（司法権）と被告側…

答弁内容
一について
（１）　一般的には、定期異動の時期に、最高裁判所に訟務担当の検事として適当な人物を推薦してもらい、本人の承諾を得た上で、必要な人数の訟務担当検事を採用している。
（２）　適当な希望者があれば、弁護士の中からも採用することがある。
（３）　昭和五十五年三月一日現在において裁判官出身者は五十・七二パーセント、その他は四十九・二八パーセントであり、弁護士出身者はいない。
（４）及び（…

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の運用の実態に関する再質問

第91回国会参議院質問主意書第11号（1980/04/02提出、11期、会派情報無し）

質問内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という）の運用の実態に関する質問に対し、大平正芳首相よりの答弁書（内閣参質九一第五号）の送付を受けた。この答弁書には、なお問題が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、前回と同様の趣旨の下に、再度、大平首相の御見解を以下賜りたい。
一　司法権と行政権との人事交流に関する答弁について
（１）　一般的には、定…

答弁内容
一について
（１）（イ）　一般の場合に該当する。
（ロ）から（ニ）まで　裁判所及び法務省関係の定期異動は、年度末、年度当初等に行われており、それ以前の適当な時期に最高裁判所に訟務担当の検事の推薦を依頼している。
訟務担当の検事を裁判官から採用しても最高裁判所の人事計画に影響を及ぼすことはないと考えている。
（ホ）　民事及び行政の争訟に関する事務を適正に処理し得る知識と能力を有することである…

秦豊［参］質問主意書（全期間）
10期-｜11期｜-12期-13期

会派履歴（参議院11期 ※参考情報）

日本社会党（第81回国会、初出日付：1977/07/30、会議録より）
無所属クラブ（第82回国会、初出日付：1977/11/21、会議録より）
無所属クラブ（第84回国会、初出日付：1977/12/21、会議録より）
社会民主連合（第84回国会、初出日付：1978/01/31、会議録より）
社会民主連合（第85回国会、初出日付：1978/10/13、会議録より）
社会民主連合（第86回国会、初出日付：1978/12/20、会議録より）
社会民主連合（第87回国会、初出日付：1979/02/14、会議録より）
社会民主連合（第88回国会、初出日付：1979/10/12、会議録より）
社会民主連合（第89回国会、初出日付：1979/11/15、会議録より）
社会民主連合（第90回国会、初出日付：1979/11/28、会議録より）
参議院クラブ（第91回国会、初出日付：1979/12/21、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院11期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。