このページでは内藤功参議院議員の14期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、世紀の大悪法と言うべき国鉄分割・民営化関連八法案に対し、反対の討論を行います。 まず、百十余年にわたって国民生活と経済の動脈としてかけがえのない大きな役割を果たしてきた日本国有鉄道を解体し、私的営利企業に変質させる、こういう重大な八法案を本院でもわずか四十六時間の審議で、しかも従来の質問時間均等配分の慣例さえも無視して、日本共産党の質問要求を不当に制限して委員会採決を強行したことに対し、憤りを込めて抗議するものであります。 次に、反対理由を述べます。 第一に、国鉄赤字の原因と責任は、歴代自民党政府の無責任きわまる政策にあることは余りにも明白でありま……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、中曽根内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質問を行うものであります。 第一に、多くの国民が公約違反、国民欺瞞だと厳しく批判している売上税についてであります。 藤尾前政調会長の大型間接税導入発言を否定するために、昨年の選挙では、総理は、大型間接税、マル優廃止は絶対にやらないと国民に繰り返し公約してみせました。東京、大阪、名古屋、神戸、札幌など少なくとも二十一カ所、全国各地で明言しております。「総理・総裁として、また私の性格からして、一度やらないと言ったものはやらない」、「答申が出た場合は反対する、採用いたしません」とまで念を入れております。さらには、金丸……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 労働時間の大幅短縮は、我が国の労働者と家族の最も切実な要求であり、雇用の確保、内需拡大のためにも緊急の国民的課題であります。しかるに、本法案は、時間短縮どころか、日本と世界の労働者の一世紀以上に及ぶ労働運動の成果である八時間労働制を根底から破壊しようとするものであります。 経済大国日本と称される今日の経済発展の陰には、世界に悪名高い我が国の超長時間労働と低賃金構造があります。本来、労働時間大幅短縮など労働条件の改善こそ直ちに行うべき問題です。にもかかわらず、長時間労働を固……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法改正案について、竹下総理並びに関係各大臣に質問いたします。 今、全国各地で保険料が加入者の負担限度をはるかに超え、払いたくても払えない人が激増し、その結果、保険料の滞納を理由に保険証が交付されず、手おくれでとうとい命が失われるという冷酷かつ深刻な事態が生じ、国民の怒りの声が高まっております。本改正案は、この国民の声に全くこたえないばかりか、逆に保険料の一層の引き上げ、医療水準の切り下げをもたらすもので、国民への挑戦と受けとめざるを得ません。 国際的にも低い水準でおくれて出発した我が国の社会保障制度は、国民の運動により幾つかの改善をかち取……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 西日本の集中豪雨により亡くなられた方及び御遺族に心からの哀悼の意を表明し、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げます。 政府はその災害対策に万全を尽くすよう要求いたします。 また、潜水艦「なだしお」の衝突事件による犠牲者の方と御遺族に心からの哀悼の意を表明するものです。けがをされた方、被害を受けられた方にお見舞い申し上げます。 さて、昨日総理は、衆議院本会議で不破哲三議員の質問に対し、自衛隊には軍事優先はないと明言をされました。しかし総理、一日通航量平均七百二十隻、超過密航路の浦賀水道を海上自衛隊や米海軍の艦……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自治大臣・国家公安委員長梶山静六君に対する問責決議案の提案理由の説明を申し上げます。 まず、決議案の案文を朗読いたします。 本院は、自治大臣・国家公安委員長梶山静六君を問責する。 右決議する。 梶山自治大臣は、消費税導入を前提とした消費譲与税法案など三法案の所管大臣として、消費税導入の先頭に立っております。 消費税が大型間接税であり、その導入が公約違反であることは紛れもない事実であります。中曽根前首相は、さきの国政選挙において、総理・総裁として大型間接税は導入しないことを国民に約束し、その結果、三百議席を得たのであり……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。 まず、実施時期を五日後に控えた消費税導入問題であります。 昨年の臨時国会で質疑打ち切り、採決強行の上成立させ、今また国民の多くの反対を無視して消費税を実施することは、大型間接税は導入しないとの選挙公約を真っ向から踏みにじるものではありませんか。総理、明確にお答えください。 政府は多額の国費を使い宣伝、説明を行っていますが、聞けば聞くほど疑問や反対が強まっています。転嫁カルテルを公認したことから、大企業を初め次々とカルテルが結成され、特に建設関係の資材の便乗値上げは著しいものであります……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、宇野総理に質問をいたします。 まず、最近の中国の重大事態についてであります。 六月四日以来の非武装の学生、市民に対する中国当局の武力行使と流血の惨事は、人道上からも、また自由と民主主義を全面的に発展させる科学的社会主義の原則からも絶対に許すべからざるものであります。我が党は、社会主義的民主主義を踏みにじった暴挙として厳しく糾弾しています。 ところが、日本政府の態度は、当初、事態がこれ以上悪化しないことを強く希望するなどというもので、世界で最もあいまいなものと批判をされました。総理は、その理由を日中戦争と在留邦人への配慮によるものと弁解しましたが、そ……
○内藤功君 人事院勧告が出ました。今度の勧告は現在の給与勧告制度が始まって以来の最低の二・三一%であります。この七年間にわたりまして公務員の給与抑制、その中には人事院勧告の不実施というまことにゆゆしき事態が続いてまいったわけでございます。私も現場の方々といろんな機会にお話をして、やはり税金が差し引かれる、それから年金、健康保険、こういったものが差し引かれるのを考えてみると、これでは実質的には賃金の引き上げどころか非常に苦しくなっているという声を現場の第一線の方から多く聞くのであります。特に、その低い二・三一%の完全実施が非常に問題になり、まだいつ決定されるかわからぬという事態は、現場第一線のま……
○内藤功君 質問に入ります前に、このたびの三原山火山噴火によって島外避難をされた伊豆大島住民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、すべての関係者の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。 さて、一時帰島の第一陣が昨晩七時半に帰ってこられましたので、何人かの知り合いの方からも直接様子をお聞きいたしました。これらも含めまして、四点について質問申し上げたいと思うんです。 第一点は、伊豆大島の観光業を初めとする中小業者の救済策であります。 伊豆大島の年間観光客は昨年で四十万人と、島の最大の産業でございます。ホテル、旅館、民宿さらには売店を合わせて約二百三十軒。特に年末から正月、そ……
○内藤功君 まず、人事院総裁にお伺いしたいと思うのですが、人事院は従来四回にわたって較差が五%以下の場合であっても公務員の生活にとって影響が大きいということで給与改善勧告を行ってまいりました。私はこれは極めて当然のことだと思っておるのでありますが、人事院のこの点についての見解を、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 官房長官にお伺いいたしますが、十月二十一日の記者会見で、今のような経済情勢を考えると、人事院は国家公務員法の五%条項を十分検討していい時期に来ている、こういう御趣旨の発言をしたと報道で承りました。本日、同僚の野田委員の質問に対しましては、この発言の趣旨は、人事院が諸般の事情……
○内藤功君 人事院にまずお伺いしますが、通勤災害についての問題ですが、「日常生活上必要な行為」これを定めるために人事院規則が制定をされるわけであります。現在、人事院としてはどのような内容を考えておられるか、その制定の手順は大体いつごろを目途にどのように行われるのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
【次の発言】 労働省はどういう状況でございますか。
【次の発言】 労働省に伺いますが、内容についてはどうお考えですか。
【次の発言】 労働省に伺いますが、今回の改正で学校、職業訓練校、人工透析というのが加えられたのは一歩前進だと私認めます。
しかし、都市の勤労者の生活が非常に多様化しておりま……
○内藤功君 法案の質疑に入ります前に、内閣官房長官に三原山噴火につきまして御質問をいたします。 伊豆大島三原山火山噴火によりまして、島外避難をされた島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、関係者の方々の御努力に感謝を申し上げるわけであります。 私ども、とりあえず緊急の問題について官房長官に内閣の対応とそれから御判断をお伺いしたいと思うんですが、私は四つばかり緊急問題として指摘をしておきたい点があります。 一つは、一昨日の政府の第二回対策本部会議の重点事項にも書いてありますが、現地では一部地震計が破壊されるということなど観測の困難も生じている、特に観測機器の点検保守や異状の確認に……
○内藤功君 ことしの八月下旬から九月、十月にかけまして日本の周辺でアメリカの三つの艦隊による演習が相次いで行われたわけであります。まず一つが、ニュージャージーを旗艦とするいわゆるSAG、ロングビーチ、ビンセンス、メリル、これに洋上の弾薬補給艦、給油艦、戦闘補給艦を含めた部隊ですね。これが佐世保に八月二十四日に入ってきて九月二日に出て、それ以降、日本海においてウラジオストクの近くで演習を行う。さらにそれだけではなくて、カールビンソンを中心とする空母の機動部隊、これがフリゲート艦、ミサイル巡洋艦、駆逐艦、補給艦等を随伴して、八月二十五日から二十九日までベーリング海で演習を行い、引き続いて日本海に入……
○内藤功君 本年四月二日の当委員会で、当時の加藤防衛庁長官が私の質問に対しまして、有事における日米共同対処には二つのケースがある、一つは安保五条の施政権下有事、もう一つは施政権外、例えば公海上で日本船舶が攻撃された場合で、安保条約四条により協議をして共同対処があり得る、この二つのケースについてシーレーン防衛研究をしていると思うという趣旨の答弁をしております。外務省の御見解はどういう御見解でしょうか。
【次の発言】 そうすると、加藤前長官の見解と全く同じと伺っていいんですか。どうですか。
【次の発言】 そうすると、加藤前長官の答弁では、この二つの場合、「二つのケースがあって、その日米有事につき、……
○内藤功君 まず、総務庁長官にお伺いをいたしたいと思うんですが、本法案は、四十三法律六十一事項を一まとめにしたものでありまして、十一省庁にわたり、本来九つの各常任委員会に分けて付託すべきものであります。内閣委員会で、会期末の極めて短時間の間でこういう重大な内容を持つ法案を一括して審議をするということは、私は審議権の十全なる保障に当らないと考えるのであります。 国会法のもとで、各常任委員会はそれぞれの長い経験と蓄積を持っておりまして、各常任委員会中心の運営というものが現在の議会制民主主義の一つの骨格であると私は思っております。各所管の常任委員会で法案ごと問題ごとに十二分に審議を尽くすというのが……
○内藤功君 私は日本共産党を代表して、機関委任事務の整理合理化に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対理由の第一は、本法案が、全体として地方自治の拡充や国民生活の向上に奉仕するものではなく、さきに施行された国庫負担率大幅削減一括法と表裏一体となって、国民に犠牲を強いるものであるからであります。 すなわち本法案には、児童福祉法に基づく保育所を初め身体障害者更生援護施設、老人ホーム、児童福祉施設、助産施設、母子寮、精神薄弱者援護施設の入所措置や、母子保健事業などを機関委任事務から団体委任事務に改めることが盛り込まれているからであります。これらの施設はいずれも、運営費などの国……
○内藤功君 法案の内容に入ります前に、伊豆大島の問題について質問をいたします。 三原山の噴火以来一カ月になりまして、全員帰島が明十二月十九日から実現するわけであります。関係者の御努力に感謝をするものであります。今後の課題のうち、観光、農業、園芸、水産加工初め島の産業の再建が中心課題になっておりますが、例えば先日私直接陳情を受けましたが、三原山乗馬組合員四十人、この方々は家族も含めて帰島即雇用危機に直面しておると、東京都とも連絡をとっていただいて、ぜひこういう方々に最大限の援助を要望する次第であります。 さて、島民の切実な要望といたしまして、生活基盤確立と町の再建のために第一点として、可能な……
○内藤功君 私たちはこの法案に対しては反対の立場、国鉄分割・民営化に一貫して明確に反対の立場をとっております。 国鉄の赤字の原因、これは公社という形態にあるというのが政府の答弁ですが、私たちは、採算を無視した借金による膨大な設備投資、これが今日の膨大な赤字を生み出した最大の原因であるということを明確に主張しております。私自身も、昭和五十一年から五十五年までの四年間、運輸委員といたしましてこの点について強く党の立場から警告を発してきたところであります。 例えば、借金による設備投資をこれ以上進めないこと、それからモータリゼーションというものについては、総合交通政策その他適切な政策をとって国有鉄……
○内藤功君 今の安全問題に関連をいたしまして、国鉄の土地の問題についてお聞きしたいと思うんです。
まず、国鉄から民営の旅客鉄道会社にいわゆる事業用資産を引き継ぐときに、時価評価でなくて帳簿の価格を基準として引き継ぐ、非常にこれは納得できない問題なんですが、これはどういう理由でございますか。
【次の発言】 それでは聞きますが、東日本旅客鉄道会社に引き継がれる予定の東京駅の構内用地の面積、それから帳簿価格は幾らになっておりますか。
【次の発言】 何とこれは坪当たりで計算しますと八千二百円ですね。驚くべき話であります。
もう一つお聞きいたしますが、東京山手線の用地の面積、帳簿価格は幾らになります……
○内藤功君 外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、広島、長崎に原爆が投下された直後の一九四五年の九月に、アメリカの調査団が広島から膨大な日本側の資料を押収して駆逐艦でアメリカに持ち去ったのであります。この間の経緯についてどのように御認識か、まずお伺いしたい。
【次の発言】 日本側の医学また科学の専門家が生命の危険を冒して集めた膨大な資料、未返還の部分がかなりある。ことしの三月に厚生省はいまだ海外に重要資料があるということを言っておりますが、どういうものですか。
【次の発言】 この中には、いわゆる解剖第一号所見報告書あるいは当時の住民の所在を示す米穀通帳、こういう貴重なものがあるはずであります。……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和六十一年度補正予算三案に対する反対討論を行います。 以下、反対の理由を申し述べます。 反対理由の第一は、補正予算審議の過程でも明らかになったように、中曽根内閣は、いよいよ高まる国際世論に背を向けて、レーガン政権の核戦略を容認し、SDI戦略構想支持を表明しつつ、軍備拡大を推し進めていることであります。 本補正予算三案は、一兆二千五百億円を超える歳入欠陥により、四千五百二十億円の経費削減をしていますが、軍事費の減額はわずか三百五十三億円。しかも、これは円高と原油値下がりによる差益の一部にすぎず、軍備拡張推進の当初予算の性格は何ら変わってい……
○内藤功君 今回の法改正におきましては精神薄弱者を実雇用率にカウントするということになっておりまして、精神薄弱者の雇用は確かに一歩前進するでありましょう。しかし、障害者の雇用促進の基本ともいうべき雇用率は最近伸びていないのではないかと思うのです。
去年の雇用率の状況はどうなっておりますか。
【次の発言】 まず、官公庁についてですが、身体障害者の雇用についても民間企業に率先して範を垂れるという立場にあると思います。機関別に見ますと、都道府県の非現業機関の雇用率が悪い状況にあるように思うんですね。昨年六月一日現在の状況を見ますとわずかに一・五七%で、一・九%の法定雇用率に到底及ばないという状況で……
○内藤功君 私は、ただいま議題となっております三案のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。 これよりその趣旨について御説明申し上げます。 本法による障害年金、遺族年金額の改定は昭和五十一年以来公務員の給与の引き上げの率と同率で毎年実施されてきました。 ところが、本年、政府提案の年金額の改定は昨年度の公務員給与の平均改善率二・三一%を下回る二・〇%となっているのであります。 本法は、戦争犠牲者に対する国家補償の精神に基づいた年金給付であり、当然、前年……
○内藤功君 さらに重大な問題を指摘したいと思うんですが、この上田議員提示の資料の二−四というところですが、「その他」の丸の二つ目のところです。この文書には、「広報活動の展開の道筋を明らかにしていくための基礎資料として、各界主要人、団体等について税制改革に協力的な者、批判的な者等のリストを作成する必要がある。」と書いてありますね。このようなリスト、特に批判者のリストをつくるということは、これは政府、行政機関による言論統制以外の何物でもないと私は思うんです。どうしてこういうものをつくる必要があるのかという点を伺いたい。
【次の発言】 実際にリストができております。これも私の手元に入手したものですが……
○内藤功君 東京の土地の価格は非常な急騰でございます。政府の四全総、東京改造計画、国公有地の相次ぐ払い下げ、それから金融の土地投機に対する大変な額の融資というような諸原因があると思います。
そこで、国土庁長官それから建設大臣、自治大臣、大蔵大臣、各大臣に対しまして、この東京都の地価高騰の原因をどう把握するか、それから今後の対策と見通しをどう考えていらっしゃるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 建設大臣に伺いますが、あなたは三月二十六日の建設委員会で、国公有地の払い下げが地価高騰の原因であり、これを二、三年間抑える必要がある、こういうことを言っておられますね。この御見解は……
○内藤功君 最近、簡易裁判所で支払い命令を発して債務者が自宅にいないということになりますと、民事訴訟法の百七十二条、百七十三条によって書留郵便に付する送達、こういう送達方法をとるということが多くなっております。これは届かなくても届いたとみなされます。こういう大変奇異な制度でありますから、大変紛争、問題が起きてくる。訴訟で争いになっているのもかなりある、こういうふうに私ども承知しておるんですが、まずいわゆる書留郵便に付する送達というのは、簡単に言ってどういう制度であるか。それから現在各庁でどのように実施されているのかということを御説明いただきたいと思います。
○内藤功君 いわゆるアスベストの健康への有害性がかねて指摘されておりましたが、最近ベビーパウダーに含まれていたということが判明したり、この夏休みに各地の学校の天井などに吹きつけられたアスベストの除去作業を行うなど、社会的にクローズアップされており、対応策は当面の急務だと思います。
そこで環境庁に伺いますが、アスベストは環境蓄積性の高い大気汚染物質と見られるわけですが、その防止策や規制策が我が国の場合外国に比べて立ちおくれているのではないかという指摘もあるんですが、いかがでございましょうか。
【次の発言】 次に、文部省に伺いたいんですが、各地の学校でのアスベスト材使用状況についての調査、さらに……
○内藤功君 労働基準法の一部を改正する法律案、これは、一つは現在の八時間労働制を破壊するという点、それから二つ目は、変形労働時間制の導入と長時間の残業が相まって日本の長時間労働が温存されていく、それから三つ目には、週四十時間制というのは一体いつ実現されるのか皆目わからない、こういうような点で私どもは反対をするわけでございます。 まずお伺いしたいことは、先ほども御質問がありましたが、御答弁が甚だ不明確でありまして、このたびの建議の土台になっている労働基準法研究会の報告では、一日の労働時間のとらえ方としまして、一週の労働時間を冬日に割り振る場合の基準として考える、こういうことを打ち出しております……
○内藤功君 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。お疲れと思いますが、日本共産党の私、内藤功から若干の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、牧野先生にお伺いをいたします。 八時間労働制を突き崩す法案であるという点については、私も同じ考え方を持っておるものでございます。先日、参議院の本会議で私は中曽根総理に、この法案は一居八時間というものを過労働時間の一日に割り振った場合の目安にしてしまうものじゃないか、それから非常に多くの変形労働時間制、みなし労働時間制等の導入で八時間労働制はもう崩されていると思わないんでしょうかという御質問をしましたら、総理は、この法案でも自分としては八……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、本法案反対の立場から質問をいたします。 まず、本法律案の中には政令で定めるとされている事項が四カ所あります。いずれも重要事項で、本来ならば法律本文、または少なくとも別表として記載をされて国会に提出をされなければならない性質のものであります。まず、その四カ所の内容をどう考えているかをお聞きをしたい。 第一は、第二条の「公的医療機関の開設者等」の「その他政令で定める者」。それから第二点は、同じく二条の職員の移行を伴う資産譲渡のうち、移譲の要件ですね。それから第三点は、第四条でありますが、二条、三条により無償または減額譲渡できる資産の範囲。それから第四点は……
○内藤功君 労働時間と休暇の問題は、これは一つは日本の数千万の働く人たち、労働者の自身の生活、健康の問題である。また、その家族の人たちの問題でもあります。それから、日本のやはり文化、余暇というものがなければ文化というのは発展しませんから、それから民主主義のやっぱり基礎になると思うんですね。 労働基準法の立案に当たり、本院議員もおやりになった寺本広作さんは、この基準法について、 民主主義を支へるものは窮極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。 労働基準法は労働者に最低限度の……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案並びに日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合提出の修正案の両案に対し、いずれも反対の討論を行います。 本法案のうち、財形貯蓄の現行の範囲に加え、積立型損害保険の参入及び転職等による承継措置の拡充にかかわる部分については改善であります。しかし、財移住宅貯蓄の創設はマル優など少額貯蓄非課税制度の廃止に伴い一般財形貯蓄の利子課税を前提としたものであります。 特に、財形貯蓄制度の根幹である現行財形貯蓄非課税制度を廃止することによって一般財形貯蓄の利子所得に二〇%もの源泉分離課税が行われることになりま……
○内藤功君 SDI参加協定は、中曽根内閣ができて以来行ってきましたアメリカへの軍事技術提供がいよいよ核戦略に組み込まれるというところまで来たことを証明しておると思います。SDIが宇宙にまで核軍拡を広げて、ソ連の核ミサイルに対する防御網によって対ソ核優位というものを実現するということはワインバーガー長官の議会証言でも明らかであります。 そこでお尋ねしますが、今回の協定は、研究参加のための協定とその実施のための取り決めというものが調印されたそうでありますが、具体的、実質的な内容を持っている実施取り決めが秘密、不公表になっている、これはなぜでありますか。
○内藤功君 東京を中心とする地価の暴騰は狂乱と言うべき状態になってまいりました。深刻な社会問題であります。勤労者で東京都内に勤め先を持っていて東京都内に住居を求めるというのは本当に夢になってきている。さらに固定資産税、相続税の負担の増加、地代、家賃の高騰というのが国民生活を脅かしておる。深刻な状態であります。ことしは国際居住年でありますけれども、住宅確保というこの目的に逆行する事態が進行しております。 そこで質問でありますが、いわゆる土地臨調の先日の答申におきまして、地価高騰がもたらす問題点を幾つか挙げておりますけれども、こしに全く欠落しているのは、現在住んでいる人が長年住みなれた東京など都……
○内藤功君 まず、労働大臣、御就任に当たりまして、労働省設置法の定める労働者保護、労働者の生活と権利を守るということにつきましての大臣の抱負と決意をお伺いしたい思います、
【次の発言】 今の御答弁の中にも出ましたが、円高不況を背景とする大企業の人員削減、さらに出向等の状況の御認識、それから雇用確保と生活防衛についての大臣の対策の基本を伺いたいと思います。保
【次の発言】 私の調査によりますとなかなか生易しいものじゃないですね。もうこれもやってくれ、これも突いてくれという要望がいっぱいありますが、大企業労働者の問題として、まずJR東日本東京電気工事事務所というところがあるんです。大臣よくお聞きい……
○内藤功君 今回の地価狂乱は、列島改造論による昭和四十八、九年の地価高騰と異なりまして、東京を中心にした異常な高騰がさらに東京、京都、大阪、名古屋と波及をして重大な社会問題になっているというところに特徴があります。 東京では、今や勤労者の方が都内に住宅を持つということは夢とされ、相続税、固定資産税、地代、家賃の負担の増加、悪質な底地買いによる立ち退きの強要、これらが住民を脅かしております。地域社会が崩壊して商店はお客を失う、成り立ち行かない、小中学校は正常な規模を確保できないで統廃合する、さらに年金生活の高齢者の方は住める家がなくなる、区内に特別養護老人ホームや福祉作業所をつくろうとしても用……
○内藤功君 この法案は、宅地建物取引業からの暴力団等の排除及び消費者保護を目的とするものと理解をいたしますが、不十分な点が幾つかあります。
まず、本法案の五条三号の二で、宅建業の免許を受けようとする者らが傷害罪等で罰金に処せられた場合も五年間は免許をしてはならない。また、既に免許を受けている者が該当するに至った場合は免許取り消しがされる、こういうふうになっております。
ところでお伺いしたいのは、刑法上の罪のうちで、傷害、傷害助勢、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任、これに限った理由は何でございますか。
【次の発言】 私がこれを聞きますのは、これまでの東京を初めとする地上げに伴ういろんな事犯の数……
○内藤功君 参考人の皆さん御苦労さまでございます。日本共産党の内藤功でございます。 佐長参考人に御質問をしたいと思うんですが、佐長さんは自治協の役員といたしまして全国の団地自治会八〇ないし九〇%を代表しておられるというお話でございました。このアンケートあるいは全国の団地自治会のいろんな活動を集約して大変な御奮闘をしておられると思うんです。 そこで、先ほどの御意見の陳述の中に、昭和五十八年家賃裁判の和解のときに、ルールの策定なしには次回家賃の値上げはしない、こういう公団自治協と公団との約束があったがこれが破られた、さらに家賃部会そのものの経過についても、居住者の皆さんあるいは自治協の皆さんが……
○内藤功君 まずJR東日本におきます安全衛生委員会の問題を質問したいと思います。
最初に労働安全衛生法の目的、それから労安法、その前は労働基準法ですが、その労安法等において安全衛生委員会の設置、開催が義務づけられているその法の考え方というものを最初にお伺いをしておきたいと思うんです。
【次の発言】 この安全衛生委員会という制度が労
安法、その前は労働基準法時代もありましたが、労働基準法に規定があった時代もありましたが、実際に労働者の生命、健康を守り、職場の安全に資する上で果たしてきた役割、またこれから果たすであろう役割についてはどのように評価をされておりますか。
○内藤功君 まず、生活保護行政の問題についてお伺いをしたいと思います。 現行の生活保護法は、日本国憲法第二十五条、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」この条項、その精神に基づいて具体的に権利を保護する、権利を保障する、そしてさらに自立を助長をするという目的でつくられた非常に重要な法律、制度であると理解をしております。すべての国民にとって病気、けがあるいは倒産、失業あるいは家庭内の不和、いろいろな災厄が襲いかかってきたときに、最後に国にこういう制度があるということは国民にとって限りない安心感というものをもたらすものだというふうに理解をするわけです。しかも、この受ける保護……
○内藤功君 労働安全衛生法の改正案について御質問をしたいと思います。 まず、労働安全衛生の行政体制について御質問をしたいわけですが、現在、第一線の労働基準監督署で安全衛生に直接携わっている職員は労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官、こういう専門官それから労働技官、いわば監督官、専門官、技官という三者の方がそれぞれ事実上連携をとってお仕事をされている、かように私ども伺いまた理解をしておるわけなんであります。 そこで、全国の労働基準監督署は幾つあり、労働基準監督官の人数、各専門官の人数、労働技官の人数、これはどのぐらいになっておりますか。
○内藤功君 昭和六十一年における六大港の取扱貨物量、トン数及び港湾雇用調整計画による昭和六十二年度の六大港の港湾労働者の計画数と実数、これらをトータルの数字で結構ですからお示しいただきたいと思います。
【次の発言】 以下、法案についての疑問にお答えいただきたいと思うんです。
まず、港湾雇用調整計画では、毎年当該港湾に必要な港湾労働者の数とそのうち登録日雇い港湾労働者の数を具体的に明らかにするということに第三条でなっております。
ところが、新法の港湾雇用安定等計画では「港湾労働者の雇用の動向に関する事項」、さらには「労働力の需給の調整の目標に関する事項」、こういうように漠然とした抽象的な表現……
○内藤功君 私は、四月十八日の参議院本会議でも申し上げましたが、国民健康保険の今の大きな問題は、一つは、高い保険料、払いたくても払えないという人が続出をしておる、そうして滞納に対しては保険証の未交付、こういう深刻な事態が相次いでおる、この問題でございます。 まず、ことしの一月二十八日、保険局長から知事あての「昭和六十三年度国民健康保険の保険者の予算編成について」という通知が今大問題になっております。「予算編成の基本方針」の三のところで「保険料(税)の引き下げの措置を取るようなことは厳に行わないこと。」、続けて「なお、」「保険料(税)の引き下げの措置をとった保険者に対しては、財政調整交付金の配……
○内藤功君 原爆被爆者特別措置法に関連をして質問をしたいと思います。
最初に、原爆病院に対する国の医療機械設備整備の予算は、昭和六十一年度、六十二年度にかけてどのくらい支出をされておりますか。また、六十三年度予算の計上額は幾らかということを、総額並びに病院別の数字でお示しいただきたいと思います。
【次の発言】 六十三年度の見込み額をお示しいただけますか。
【次の発言】 私、昨年の八月に原爆病院の院長さん、それから医療関係者の方の切実な要望をお聞きしたわけでございますが、現在、原爆病院側の望むものと大分まだ距離がある、増額は図られてはおりますが非常に距離があるということを痛感いたしました。
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○内藤功君 まず、公益委員の候補者名簿の作成を労使両側の委員の同意にかからしめるということは、私はもう余りにも当然のことだと思うんですね。衆議院での修正はこの余りにも当然なことを法文上確認したもの、かように受けとめておるわけですが、私は、今にして思いますと当初の法案がどうして「同意」という言葉を外して、大臣は同じだとおっしゃるんですけれども、言葉としてはこれは全然別の「意見を尊重」という言葉にしたのか、今にして全く理解に苦しむわけなんであります。 ところで、昨年十月十五日に中労委と国労委の統合の検討の方向が発表されて、これに基づいて法案がつくられたわけですが、先ほど同僚委員からも質問がありま……
○内藤功君 奥野前国土庁長官の後を受けられて内海長官が就任されたわけですが、奥野前長官の参議院本会議における答弁というのを私は直接聞きました。いろいろな発言をしておりますけれども、特に中国との戦争の問題、これはやはり政治の原点にかかわる軽視すべからざる問題だと思いますので、あえて最初に所信をお伺いしたいと思うんです。 特に中国との戦争について、日本政府に侵略の意思がなかったと言い切っているようであります。それから、盧溝橋事件に端を発した中国との戦争は偶発的であったと。盧溝橋事件が偶発的だというんじゃない、日中戦争についてそういうことを言っておられる。この後者の方は、参議院本会議での、私も直接……
○内藤功君 行革審が六月の十五日に基本答申を総理に出す予定と言われております。その中で特に遷都についての検討も促すということが伝えられております。国民生活にも重大な影響を及ぼす問題でございます。 総理のお考えを伺いたいと思うのですが、まず、私のいろいろ調べたところでは膨大な費用がかかる。国土庁の一九八三年の調査によりますると、仮に新首都建設を考えた場合に六十万人規模で五十五・四兆円という試算が一つあると。 国土庁の首都機能の移転に関する調査研究というのが行われましたが、この委託調査プロジェクトに参加をした日本開発構想研究所の飯田さん、鎌田さん、この両氏の試算によりますと、五十万から五十五万……
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、漁港法の一部を改正する法律案について、日本共産党提出の修正案に賛成し、原案に反対する旨の討論を行います。 反対の理由は、今回の漁港法一部改正案に、漁港の整備の施設の追加だけでなく、日本電信電話株式会社、NTT・Aタイプ事業を新たに導入することとしていることであります。 NTTプロジェクトはもともと日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来、国債の償還財源にすべきものを他に流用するという性格を持っております。これは国民的利益に反するものと言わなければなりません。その上、今回のNTT・Aタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資……
○内藤功君 二月の三宅島の村議選はNLP基地問題が最大の争点でありました。この結果は反対派の議員が十四議席中十一を占める、反対の意思が明確に示されたと思いますが、総理のこの御認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 今お話があったようなことを、繰り返し四年の間予算と人員を使ってやったんだが、選挙の結果は反対の意思が明確だと、このことはお認めになりますね。
【次の発言】 村議選で推進派の最高責任者が惨敗を自認しておるわけであります。島民の意思は明確であります。
総理に伺いたいんですが、当面、本年度内のボーリング地質調査はおやめになるべきだと思いますが、いかがですか。
○内藤功君 私は、エイズ対策としては四つの大きなポイントがあると考えているのです。 一つは、一般国民に対するエイズの正しい知識を普及するということです。それから二番目は、エイズ患者及び感染者の二次感染の防止策を公衆衛生的に講ずるということ。三番目は、エイズ予防ワクチンの開発と治療法の確立のための研究を国際的にも推進するということ。そして四番目に、非常に大事なことですが、感染者の生活補償対策、そしてプライバシーの権利などの基本的人権の尊重擁護、差別を絶対にしない。こういう四つが私は今非常に大事だというふうに思っているんですが、大臣の御見解を伺いたい。
○内藤功君 私からお伺いいたしますが、宮澤大蔵大臣へのコスモス株譲渡の問題であります。
昭和六十一年九月中旬にあなたのところの役員または秘書がお邪魔をしたと、こういうことですが、役員または秘書というのは、具体的にどなたですか。
【次の発言】 どちらか特定できないんですか。
【次の発言】 お邪魔したのは大臣室ですか、秘書官室ですか。
【次の発言】 あなたがなぜ聞いてないんですか。こういう大事なことは当然報告を受けているはずですが。
【次の発言】 服部秘書官とはいつごろからのお知り合いですか。
【次の発言】 二、三年前というのは、今から二、三年前ですか。
○内藤功君 まず、国鉄労働組合及び同組合員から申し立てられていた不当労働行為の救済事件について、現在まで地方委で三十一件、中労委で一件、合計三十二件の救済命令が発せられておると承知しております。救済対象となった組合員は約五千人に近いんじゃないかと承知しております。今後も約百六十件余の案件について命令が次々と発せられるであろうという見通しも聞いております。 戦後四十三年、たくさんの不当労働行為救済命令が出されましたが、JRの不当労働行為事件はその性質、規模におきまして今や全国的な社会問題、さらには政治問題であると思います。JRは国が一〇〇%株主の全国的な基幹大企業であります。このように全国各地……
○内藤功君 両先生のお話、また、いろいろなお書きになったものを拝見いたしましていろいろなことをお聞きしたいと思うんですが、私に与えられました時間が少ないので、中山先生に一問、大きな問題ですがお伺いをしたいと思います。 現在の国鉄の大きな額の長期債務、これを生んだ責任は、私は率直に言って政府の政策、特に借金をつぎ込んで膨大な設備投資をやったという問題に基本的なものがあると考えておるんですが、それなるがゆえに国鉄の労働者に対するいろんな人権の侵害というものは私は非常に許せないことだと思っております。そこで御質問は、いわゆる人材活用センターについてであります。 本年の七月以降各地に設置をされて、……
○内藤功君 公述人の先生、御苦労さまでございます。 伊藤滋先生にお伺いをしたいと思うんですが、三点ほどございます。 一つは、東京の都市問題につきましていろいろお話がございましたが、まず東京の遷都問題についてのお考えを聞きたかったんですが、先ほど大分お考えの一端が率直に出されましたのでもう聞く必要もないかなと思うんですが、ただ、いかにもこの遷都というのがもう当然の前提のような議論が世の中でなされております。私はむしろ長い間市民がつくり上げてきた東京は、政治、経済の中心であり、それから同時に、昔の下町以来市民がやっぱりその中で混在してといいますか、一緒に生活しているセンターなんですね。そういう……
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