このページでは渕上貞雄参議院議員の14期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。
○渕上貞雄君 日本社会党の渕上貞雄でございます。 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 まず、竹下総理及び政府閣僚の皆さんに強調し、申し上げたいことは、私がこの参議院に議席を得ました最大の原因の一つは、皆さん方が国民との約束を破られ、国民がその公約違反に対して鋭い批判の意思を表明した事実があるということであります。みずからはリクルート株で大もうけしたのではないかと疑惑を持たれ、国民から強い政治不信が表明されているにもかかわらず、国民には公約違反の消費税を押しつ……
○渕上貞雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。 以下、主要な反対点を述べます。 まず、本案は昨年の税制抜本改革と称する消費税の導入と表裏一体の関係にあるものであり、本案そのものにかかわる改正点が入っております。消費税は、近代国家における民主主義の根幹とも言える税制に関して公約違反を犯し、あまつさえ衆議院及び本院においてすら与党単独で強行採決を繰り返して成立したものであります。国民の大多数が政府・自民党を痛烈に批判しているとおり、到底容認できません。しかも、昨年十二月末に強行成立させた消費税をわずか……
○渕上貞雄君 ただいま国民の間では、リクルート事件以来、同時に消費税の導入以来、国民の政治改革に対する関心というのは非常に実は高まっているわけであります。今度のこれらの一連の事件の反省として、今我々に対して求められておるものは政治改革であろうと考えられます。したがいまして、今回起きました一連の不祥事件に対して、今私どもが考えなければならない政治改革について、反省のあかしとして具体的にわかりやすく改革を示すことが何よりも今の政治不信に対する、同時に政治に対する信頼を取り戻すことになるのではないかと思いますので、大臣の政治姿勢としての御所見をお伺いします。
○渕上貞雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、反対理由を簡潔に述べます。 第一に、地方交付税は全国三千三百自治体の固有の財源であり、その安定は自治体の財政運営に欠くことができません。しかるに、最近の本案に対する国会審議は極めて短時間であり、十分な審議も保障されておりません。この原因が政府・与党の強引な国会運営にあることは明白であります。十兆円を超える重大な財政法案がこのように軽々しく扱われる事態が続くなら、交付税制度は近い将来深刻な危機を迎えることとなり、その責任は挙げて自治省、そして立……
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