神谷信之助 参議院議員
15期国会発言一覧

このページでは神谷信之助参議院議員の15期（1989/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院15期）

第123回国会 参議院本会議 第9号（1992/04/09、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、平成四年度の予算三案に対して反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本予算案が、宮澤総理の言う生活大国は言葉だけで、国民の暮らし、福祉、教育を切り捨て、民活の名による大企業優遇の臨調行革路線を継続、強化する内容だからであります。 　過労死問題が象徴するように、世界に例を見ない長時間・過密労働について、我が党は党首会談や国会質問で労働基準法の抜本改正を要求してまいりました。今こそ、人間らしい生活を取り戻すために、労働時間については一日拘束八時間、完全週休二日・週四十時間労働制、残業時間の上限を一日二時間とし、サービス残業を根絶するなどのため、労働……

委員会発言一覧（参議院15期）

第116回国会 地方行政委員会 第1号（1989/12/05、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　大臣、今の諫山委員の質問は、今一番国民が明らかにしてもらいたいということを迫った問題であるわけです。金の力が政治を動かす、そのために主権者が大変な迷惑をする、いじめられる。そんなばかなことがあるか。この怒りが先般の参議院選挙の結果にも出たと思うんです。また、いずれ諫山さんの方から続編があるそうですから、十分御準備ください。 　私はきょう二つの問題を聞きたいんです。一つは消費税問題です。 　自民党のいわゆる思い切った抜本見直し案なるものが出ましたけれども、これは率直に言って抜本的でも思い切ったものでもない、小手先いじりのますます矛盾を深める内容でしかないことは今さら申し上げるまで……

第116回国会 地方行政委員会 第2号（1989/12/12、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　地公共済法関係について質問します。 　第一の問題は、掛金と公的負担の問題です。自治省の資料によりますと、十二月一日から地公共済連合会に一本化されるすべての組合が財源率は千分の百七十七・〇、掛金率は八十八・〇に引き上げられる。同じく自治省の将来収支の見通しによりますと、三十年後の二〇二〇年には財源率は千分の三百九十まで上がっておる、こういう見通しになっています。この財源率が上がる要因ですが、これは比率でいくとそう大きくないようですが、給付の改善、成熟度の高まり、それから平均余命の伸び、これが大きい。これは考えてみるとどれも必然的であります。しかし、だからといって掛金が上がっても仕……

第118回国会 地方行政委員会 第1号（1990/03/26、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　交付税法の改正案について質問しますが、この問題が起こりますとたびたび議論してきているんですけれども、こういうやり方を繰り返していれば交付税制度の根幹にかかわるというように私は思いますので、この機会にもう一遍、短い時間ですけれども若干の議論をしたいと思います。時間がありませんから、答弁はひとつ、最初の方は経過、具体的な問題ですから、財政局長の方でイエスかノーかということで答えてもらうようにしたいと思います。 　本法案は交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債償還基金費の計上などを主な内容としておりますが、そもそもこの借金は地方自治体の放漫経営が原因だということになるのかどうか、こ……

第118回国会 地方行政委員会 第2号（1990/03/29、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　過疎地域活性化特別措置法案、いわゆる新過疎法案については不十分な点があるものの、過疎地域の現状と抱えている問題から見て緊急に必要な対応であると考えます。 　そもそも過疎地域が生まれた原因は、歴代自民党政府の高度経済成長政策によるものであります。一九六〇年以降、高度経済成長政策は資本と人口を大都市圏に集中させました。その大都市圏への労働力の供給源になったのが農山漁村地域であります。この結果、農山漁村地域では若年労働力を中心として急激な人口流出に見舞われました。農山漁村地域は急激な過疎化が進み、自治体の財政力の弱さと相まって、地域住民の経済的な生活基盤を初め、防災、教育、医療など、……

第118回国会 地方行政委員会 第3号（1990/04/26、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　それでは、現在政治の焦点である日米協議、それにかかわる二つの問題について質問をしたいと思います。 　まず第一の問題は、昨夜決着がついたという木材交渉のうちの木造三階建て建築の問題、これについてお伺いしたいと思うんですが、どういう内容で決着したのか、ほかの問題は別にして三階建て建築の問題だけ。それはどういう段取りで実施なされるのか、簡単に答えてもらいたいと思います。
【次の発言】　きのう建設省からお聞きをしたところでは耐震耐火、いわゆる安全性の確保の問題、これについて日本側は相当期間を必要とする、それが一つのネックだという御報告だったんですが、結局今おっしゃった合意というのは、安……

第118回国会 地方行政委員会 第5号（1990/06/12、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　きょう私は三点について御質問したいと思います。 　まず第一点の問題は交付税法案にかかわる問題です。この法案については、借入金返済の問題とか補助金の問題とか、その他いろいろ挙げればたくさんあるんですけれども、時間の関係もありますから、現段階における最重要点について、一点に絞って質問したいと思います。 　まず、財政局長、この法案の交付税総額、これは今政府が国会に出している見直し法案、あれを基礎にした金額、これをもとにしているということで間違いありませんね。
【次の発言】　我々は、もう既に御承知のように、この消費税は公約違反でもあるし、民意も明らかなんだから、したがって廃止すべきだと……

第118回国会 地方行政委員会 第7号（1990/06/19、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　二つの問題をお尋ねします。 　まず第一点の方ですが、改正案の平均給与額の最高限度額の設定は、先ほど趣旨説明で御説明がありましたように、労災補償保険制度、これで用いられている限度額を考慮して自治大臣が自治省令で決めると、こうなっていますが、この限度額というのは労働省の毎年六月の民間企業の賃金実態調査である賃金構造基本統計調査、この結果に基づいて行うということで間違いありませんか。
【次の発言】　自治省提出資料によりますと、既に最高限度額が設定されている傷病補償、それから障害補償、遺族補償の各年金の補償額のことし二月における年齢階層別最高限度額というのは、五十歳で二万六百八十四円が……

第118回国会 予算委員会 第15号（1990/05/29、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　まず最初に、ゴルフ場問題についてお伺いします。 　環境庁長官、ゴルフ場の農薬使用問題について先般指導指針を出されたようでありますが、農薬はその使用方法あるいは使用量によっては水質の汚濁を生ずる、そういう危険がある。したがって水質汚濁を未然に防止する、そういう観点での指導指針らしいんですが、したがって一〇〇％安全とは言えぬ、使用方法や使用量を間違うと危険があるという前提で調査をされ、指針を出されたと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　そこで自治大臣にお伺いしますが、今環境庁長官が一〇〇％安全とは言い切れぬということで指針を厚生省と協議して出された。農薬は一〇〇％安全だと……

第120回国会 地方行政委員会 第1号（1990/12/18、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　時間が限られておりますので、二つの点だけお尋ねします。 　一つは、給与改定に関する問題です。十一月九日付の事務次官通知で「地方公務員の給与改定に関する取扱いについて」という文書が出ています。その１の（４）に期末・勤勉手当に関しまして、 　係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を、職務段階等に応じ、現行の基礎額に俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の二〇％以内の額を加算した額とすることとされたところであるが、地方公共団体においても、当該団体の組織規模、役職構成、級構成等地域の実情を踏まえた上、国に準じた措置を講ずること。 こうありますけ……

第120回国会 地方行政委員会 第3号（1991/03/15、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　まず、過疎法関係について二点お伺いします。 　最初に建設省にお伺いしますが、十四条の二の「過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するもの」とありますが、この建設大臣の指定要件、これはどういうようにお考えですか。
【次の発言】　それで、先ほど同僚議員からも懸念が示されておりましたけれども、今の指定要件の地域的要件といいますか、自然公園問題とかリゾート法とか、いずれにしても開発にかかわって流入人口がふえて、そして野放しでなしに下水道を必要とするような要件が発生をするという状況になります。そうすると、やっぱり都道府県のイニシアが、特にリゾート法なんかは大……

第120回国会 地方行政委員会 第4号（1991/03/26、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論をします。 　反対の第一の理由は、現行の職務執行命令訴訟制度に規定されている二つの裁判を一つに省略することであります。 　機関委任事務は、国の事務とされているものを地方自治体の長に執行させるもので、地方自治体の自主性を否定し、本質的に地方自治の本旨になじまないものであります。したがって、機関委任事務の執行を地方自治体にかわって国が執行する場合には、地方自治体の自主性が侵されることのないよう万全の配慮がされなければなりません。砂川事件の最高裁判決が、機関委任事務の執行に当たって国の行政機構内部の指揮監……

第120回国会 地方行政委員会 第5号（1991/04/09、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　この国会で、いわゆる大店法の改正案が提案をされて審議されることになっております。きょうはそれに関連して主として自治体の条例制定権に係る問題について質問をしたいと思います。 　まず、通産省にお聞きをいたしますけれども、現在自治体独自の大型店規制の要綱とか条例のある自治体の数、これはどういう状況でしょうか、報告してください。
【次の発言】　これは平成元年三月現在で、それ以後の変化はどうなんでしょうか。
【次の発言】　自治省の方では、その辺はつかんでおられませんか。
【次の発言】　この大型店舗法いわゆる大店法ができて、それが実際に運用される中で、先ほどの報告でいけば千百三十一の自治体……

第120回国会 地方行政委員会 第8号（1991/04/24、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　私は時間が二十分と限られていますので、二点について三人の参考人の皆さんの御意見を聞きたいと思います。一つは、地方行革の影響がどういうように出ているかという問題、もう一つは、最近各自治体でふえている積立金の激増問題をどう見るかという問題です。 　第一の問題ですが、先ほどからも話が出ていますが、補助金のカットであります。公共事業の関係はこれは六十一年度水準まで戻ってきますけれども、福祉関係の方はもう恒久化されてしまうんですね。カットされたままで来ています。そういう状況がある。 　そこで、国保料の値上げというのはどんどんひどくなってき……

第120回国会 地方行政委員会 第9号（1991/04/25、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　そもそも地方自治体は、住民による住民のための住民の暮らしを守る組織であり、とりでであります。その自治権は、憲法により保障されているとはいえ、政府の行財政の両面にわたる枠組みのもとで極めて限定された自治権であります。したがって、財政自治権も極めて限定されたものとなっています。 　その制約された現状のもとでも、本年度の地方財政対策は、政府の都合により、違法的措置を含んだ極めて重大な内容となっています。これが本法案に反対する基本的理由であります。 　以下、主要な点について具体的に反対……

第120回国会 土地問題等に関する特別委員会 第閉会後1号（1991/05/24、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　時間が短いですから、答弁もひとつ簡にして要を得るようにお願いしたいと思います。 　地価高騰は、大都市やその周辺のみではなくて、過疎と言われている地域でも、特にリゾート法の成立以後乱開発が進み、自然や環境の破壊、それとともに地価高騰が進んでいます。また、自治体行政にも大きな困難をもたらし、住民生活にも大きな影響を与えています。きょう取り上げる問題は、このリゾート法以前から乱開発が始まりました一つの典型として、新潟県湯沢町のマンションによる乱開発問題を取り上げたいと思います。 　新潟県湯沢町でリゾートマンションの建設ラッシュが始まったのは首都圏の地価高騰がピークを迎えた昭和六十一年……

第120回国会 予算委員会 第17号（1991/04/08、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　首都東京の知事選挙の結果も明らかになりました。最初に、この問題に関連してお伺いをいたします。 　東京都の知事選挙について、当初は党利党略の選挙とかムード選挙とか言われておりましたが、我々の方は終始政策を前面に掲げて戦ってまいりました。その中で政策論争がクローズアップされてまいりましたが、これは当然のことであります。その選挙戦の中で自公民の推す磯村陣営も、都民税一兆円の減税、あるいは横田基地の早期返還とか乳幼児の医療費の無料化などなど公約されてまいりましたが、とりわけ、官房長官、これは政治活動用ビラの第二号です。「私たちはこの政策を必ず実現します。」ということで、自公民の三党の総……

第123回国会 外務委員会 第10号（1992/06/18、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　私は、広島、長崎の原爆遺跡の保存の問題についてお尋ねしたいと思います。 　この広島、長崎の原爆被害の実相を知らしめることは、唯一の被爆国である日本にしかできない仕事であります。したがって、この仕事、核兵器の廃絶、核廃絶へ向けて一層強めていかなければならない責任を日本は持っているというふうに思います。 　政務次官にお伺いしたいのですが、日本の政治家として、外務次官として、この核兵器の廃絶に全力を挙げて努力をなさるおつもりはあるかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　抑止力としての核兵器の存在を認めるという立場にある限り、本当に核兵器の廃絶ができるのかというよ……

第123回国会 地方行政委員会 第2号（1992/03/27、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　最初に、国民健康保険問題についてお伺いしたいと思います。 　自治省の方ですが、国保加入者で所得が三百万円以下の人たちの構成比、これはどれぐらいになっておりますか。
【次の発言】　それじゃ次に、厚生省にお伺いしますが、所得階層別で所得に占める一世帯当たりの国保調定額の割合、これはどうなっておりますか、三百万円以下で結構ですから。
【次の発言】　だから、現在は百五十万円未満は一割、二十八万円未満の世帯で二二・四％、二割を超えている、そういう状況になっています。 　そこで、時間の関係もありますから、私の方から。 　厚生省の報告によりますと、その三年前の昭和六十一年、一九八六年度の所得……

第123回国会 地方行政委員会 第3号（1992/04/07、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　きょうはホームヘルパー問題に絞ってお伺いしたいと思います。 　最初に大蔵省にお伺いをいたしますが、消費税導入後の各年度の消費税収入とその累計額、それを報告してください。
【次の発言】　今おっしゃったものが累計では二十二兆二千五百五十八億円、こうなります。 　次に、厚生省に伺いますが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、平成二年度以降になりますが、これの予算額、そしてその累計額、これを答えてください。
【次の発言】　消費税を導入するときに、これは高齢化社会に対応するためと宣伝をされました。これは平成元年十二月の消費税見直しに関する自民党の基本方針の中にも、この財……

第123回国会 地方行政委員会 第8号（1992/05/26、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　参考人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。日本共産党の神谷でございます。 　先ほどから市長さん、町長さんのお話を聞いていると、やっぱり評判がいいのはふるさと創生資金ですね。これがなぜ皆さんに歓迎されたのかといえば、使い道を自分たちで決められるということでしょう。だから、地方財政の根本問題として、もっと各省ごとの補助事業がだあっとあって、そしてその補助の対象にしてもらうために努力をせにゃならぬ、それから補助金はできるだけようけもらわんならぬということでいろいろやらにゃいかぬということではなしに、一つは国税と地方税の再配分問題、それからそれに伴って事務の方も地方にもっと権限を回……

第123回国会 地方行政委員会 第9号（1992/05/28、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　きょうは、いよいよ学校の週五日制が実施されますが、その中で、特に障害者の教育の問題ついてお尋ねをしたいと思います。 　障害児が、放課後あるいは長期休暇中、夏休みなどで一般の健常な子供に比べて非常に貧しい生活を送らざるを得ないということはよく御承知のとおりだと思います。肢体障害があって思うように外出もできない、歩けても発達障害がある、安全に外で遊ぶことができない、だから障害者をよく理解した分助者や指導者がどうしても必要であります。同じ人間でありながら、本人や家族が希望したわけでもないのに障害を持つ、そして障害者に対して配慮が乏しい社会環境の中で、遊ぶ自由や外出する自由が奪われると……

各種会議発言一覧（参議院15期）

第118回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号（1990/04/18、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　共産党の神谷です。時間が余りありませんので、三点お伺いしたいと思います。それで、全部申し上げて後でお話をいただくというようにしたいと思います。 　まず第一点は、鶴田参考人は大店法は要らないというようにおっしゃるわけですが、その理由は、先ほどおっしゃいましたいわゆるインフォーマルなものやらがずっとあったり、それから競争原理は働かないし、言うならばなぜ営業の自由が制限されるのかということにもなろうかと思います。ただ、現実に大型店が出店をしてその地域の小売業者が廃業せざるを得ない、そういう状態というのが現実起こってきていますわね。もちろんトータルとしては、日本の中小企業の特徴だと思い……

第119回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1990/10/29、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　今の省エネの問題ですが、なかなか難しいんだけれども、しかしこれは解決していかなきゃいかぬというように思うんです。 　そういう意味で藤目参考人にお聞きしたいのは、エネルギーの効率的利用のための画期的な技術開発というのが新たにやっぱり求められていると私は思うんですけれども、そういった点についての展望というか、御存じの向きがあればお話しいただきたいと、こういうように思います。
【次の発言】　時間が限られていますので、三人の参考人の方にそれぞれ一、二問ずつお伺いします。先にまとめて質問をいたします。 　加納参考人ですけれども、私どもは原発がだめだと言っているわけではなくて、原子力エネル……

第120回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号（1991/02/27、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　先ほどから五人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。時間の関係ですべての皆さんに御意見をお聞きするということができませんので、最初にお断りをしておきます。 　先ほどからも出ておりますように、私ども調査会で先般調査に行きました。関電でとりわけ原子力発電の問題についてはその安全性について非常に強調をされていたわけです。それをお聞きして帰ってきた途端に美浜原発のあの事故が起こりまして、一体どうなっておるんやというのを率直に感じたわけです。 　この安全性の確保、とりわけ安全神話が横行しているという問題について私どもは非常にこれを重視しているんですね。核分裂……

第122回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1991/11/20、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　私は、大型店の出店規制緩和に伴う自治体の独自規制の抑制これを中心にお尋ねしたいと思いますが、時間の関係もありますから、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 　ことしの四月九日の地方行政委員会でこの問題を私質問いたしました。そのときに、行き過ぎた独自規制の是正について、かなり行き過ぎた独自規制ではないかと見ていたうちの一割近くが是正の方向に向かっているという答弁でした。そのとき独自規制をしている千百三十一件のうち、行き過ぎというのはどういう内容のものを言うのか、是正の指導をしたのはどのぐらいで、そのうち是正されたのは何件なのか。 　それから、法の施行を前にして、是正措置といいます……

第123回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号（1992/02/12、15期、日本共産党）

○神谷信之助君　私は、本調査会が我が国の流通の将来展望について調査活動包進めてまいりましたことを踏まえまして、特に今指摘しておかなければならない問題についで、二点に絞って意見を申したいと思います。 　その一つは、白米構造協議に基づく大規模小売店舗の規制緩和問題であります。 　アメリカは、日本にアメリカの流通資本が自由に進出できるように大店法の規制緩和を求めてきました。日米構造協議は、消費者利益のためでなく、アメリカ資本の日本進出が目的でありほす。また、日本政府も、日本の流通独占が一層の流通部門の支配を強化できるようにするために、大店法の改正を目指していました。この日米独占資本の思惑が重なり合っ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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