沓掛哲男 参議院議員
15期国会発言一覧

このページでは沓掛哲男参議院議員の15期（1989/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院15期）

第120回国会 参議院本会議 第6号（1991/01/25、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第120回国会 参議院本会議 第14号（1991/03/26、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第120回国会 参議院本会議 第23号（1991/05/08、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　商工委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第121回国会 参議院本会議 第1号（1991/08/05、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

第121回国会 参議院本会議 第3号（1991/08/09、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。

第121回国会 参議院本会議 第8号（1991/09/30、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

委員会発言一覧（参議院15期）

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会 第8号（1989/11/27、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　消費税廃止関連九法案について質問いたします。 　現在の日本の繁栄は国民の英知と努力によるものでありますが、その背景に政治的、政策的安定があったればこそであり、それゆえに国民は安心して生き生きと活動できたのだと思います。このたび、我が党が十年余にわたり研さんに研さんを重ねて導入した消費税に対し、野党四党より、これを廃止し税制の再改革を目指すとともに、消費税廃止に伴う代替財源を確保するための消費税廃止関連九法案が提案され、審議されております。既に同僚議員により多くの矛盾点が指摘されておりますが、私もまた、これらの法案及び発議者の属する党の政策の矛盾点を明確にしていきたいと思います。時……

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会 第9号（1989/11/28、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　昨日に引き続いて質問をいたします。 　昨日、途中になりましたので、まず最初にそちらについてお答え願いたいのでありますが、平成二年度における代替財源の収入は幾らになるかについて、金額だけをお示しいただきたいと思います。 　私が試算してみますと、平成二年度の代替財源による税収は約三兆円というふうに思います。当たらずといえども遠からずという数字だと思いますので、まずその三兆円に対して異議があるかどうか。なければ、平成二年度の代替財源による収入は三兆円ということでこれからの審議、質問を進めたいと思いますので、一言で結構ですから、三兆円に対して異議があるかないか。これから私が三兆円というこ……

第118回国会 建設委員会 第1号（1990/03/26、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　現下の我が国内外には難問が山積しており、この中には建設省にかかわる重要な課題が多くありますが、本日はその一つとしての宅住問題につき、住宅金融公庫法の一部改正案との関連で質問いたします。 　今国民が最も望んでいるものの一つに、我が国の経済力にふさわしい生活実感を得ること。一言で言えば、経済大国から生活大国になることがあると思いますが、その隘路となっているものの一つに低い居住水準があります。もちろん良好な居住水準は、住宅及び関連社会資本の適切な整備によって確保されるものと思います。 　そこで、最初に建設大臣にお尋ねいたしますが、いまだ最低居住水準未満世帯が全国で三百六十万世帯、全世帯……

第118回国会 建設委員会 第8号（1990/06/19、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　ただいま三人の参考人から大変有意義な示唆に富んだ御意見を賜りまして、ありがとうございました。私、持ち時間二十分ですので、早速質問させていただきたいというふうに思います。 　最初に本吉参考人にお願いしたいのですが、今回の我が国における地価高騰は、昭和五十九年から昭和六十二年ごろにかけて東京圏で発生し、それが導火線となって関西等に移っていったものでありますが、その端緒となった東京圏の地価高騰は、基本的には東京の国際化等に伴うオフィス需要の逼迫によるものでありますが、ちょうどこの時期、昭和六十年に国土庁は首都改造計画を策定され、その中で、都市への集中を放置すると高い事務所需要を発生する……

第119回国会 建設委員会 第1号（1990/11/08、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　第一班の委員派遣報告を行います。 　去る九月十二日から十四日までの三日間、矢田部委員長、山田理事、坂野委員、種田委員、及川委員、上田委員と私、沓掛は、京都府、奈良県並びに大阪府における建設諸事業の実情を調査してまいりました。以下、その概要を御報告いたします。 　近畿圏においては、関西国際空港、関西文化学術研究都市、明石海峡大橋などの大規模プロジェクトが推進され、また、各府県でも各種の社会基盤整備が行われており、首都圏と並ぶ世界的中枢機能を担う圏域整備が進められております。 　このような中で、関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏の持つ歴史的な豊かな蓄積を生かし、二十一世紀に向けた文……

第120回国会 予算委員会 第3号（1990/12/17、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算三案について賛成の討論を行うものであります。 　まず、今般の中東湾岸危機の発生により、イラク国内において人質として長きにわたり身柄を拘束され、大変な辛苦を余儀なくされました方々及び御家族、関係者に対しまして、心よりのねぎらいを申し上げますとともに、事態が国連決議にのっとり一日も早く平和的に解決されることを強く望んでおります。 　さて、今日、湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対し、これに協力することによって事態の平和的解決が実現されることを目指すことは当然のことであります。さきの臨時国会……

第121回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1991/09/27、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　先生の今のいろいろ構想をお聞かせいただいたわけですが、行政機関を四つに分ける、また国会を二つに分けるということは、我が国においては行政機関の間における相互依存、また国会との関係も非常に密接な関係のあるところが四つに分けられる。それは今リニアモーターカーで二十分なり三十分という先生のお話ですが、それは汽車に乗っているときの時間ですから、ドア・ツー・ドアではなくて、そこへ行ったりあるいはまた待ち時間とかいろいろ入れれはこれはなかなか大変な時間になる。 　ただ、それでもやはり四つにしなきゃならないというのはどういうことなのかというふうに考えてみても、例えば今東京から霞が関だけ移っていっ……

第122回国会 商工委員会 第1号（1991/11/26、15期、自由民主党）【政府役職】

○政府委員（沓掛哲男君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました参議院議員の沓掛哲男であります。 　微力ではありますが、古賀政務次官ともども渡部大臣を補佐し、通商産業行政の進展のために全力を挙げて邁進する決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御支援を心からお願いいたします。 　よろしくお願いします。（拍手）

各種会議発言一覧（参議院15期）

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号（1989/12/05、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　では、私に与えられた時間は三十数分でございますので、簡潔に質問し、また大変申しわけございませんが簡潔にお答えいただくことをお願いしたいと思います。 　最初に鈴木さんに三点質問したいと思います。 　第一点は法人税についてでございますが、我が国の法人税は実効税率で世界的に見ても西ドイツの次、その後アメリカ、フランス、イギリス等がございますが、その高い西ドイツもまた一九九〇年にはそれを下げるということを聞いております。そういうふうに我が国の法人税率が非常に高いところにある。そして国際社会を見てみますと、ＥＣは市場統合するためにあの十二カ国は一生懸命今取り組んでおります。またアメリカ、カ……

第118回国会 外交・総合安全保障に関する調査会 第4号（1990/04/20、15期、自由民主党）

○沓掛哲男君　三人の先生から今ほど大変有意義なお話をいただきました。では、これから簡潔に質問させていただきたいと思います。 　まず、日米経済摩擦の根源には、私は一つには日本人と米国人の倫理観、道徳観の違い、二つには企業観、すなわち企業の経済社会に対する役割とか責任の違いがあるというふうに思います。例えば企業について見ますと、アメリカにおいては、企業は資本家、つまり株主のものである。それに対して日本の場合、企業には社会的責任があるということが強調されております。すなわち企業というものは、株主に対する責任のほかに従業員に対する責任、取引先に対する責任、顧客に対する責任、下請や外注先に対する責任、さ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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