浜本万三 参議院議員
16期国会発言一覧

このページでは浜本万三参議院議員の16期（1992/07/26〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院16期）

第129回国会 参議院本会議 第17号（1994/05/16、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○浜本万三君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、羽田総理並びに関係閣僚に対し、新内閣の基本姿勢及び政策に関し質問をいたします。 　質問に先立って、去る四月二十七日に起きた名古屋空港での中華航空機事故の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、その御遺族に対し心からお悔やみを申し上げます。また、けがをされて入院中の方々の御快癒を祈念するとともに、事故の原因究明並びに再発防止について政府として万全を期するよう強く要望をいたします。 　最初に、羽田内閣の政治姿勢について伺いたいと存じます。 　前細川連立政権は、国民が、従来の金にまみれた権力政治、数の論理に基づく政治ではなく、道義に基づく……

第130回国会 参議院本会議 第2号（1994/07/21、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（浜本万三君）　宮澤議員の御質問にお答えをいたします。 　最近の雇用情勢は、有効求人倍率がここ数カ月〇・六倍台半ば、完全失業率も二％台後半で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。さらに、最近の急激な円高による我が国経済への悪影響も懸念されておるところでございます。 　今後、円高の動向は十分注意しながら見守ってまいりますが、労働省といたしましては、雇用維持対策や再就職援助対策などを主眼といたしました雇用支援トータルプログラムを現在実施しておるところでございます。これらの措置をフルに活用いたしまして、雇用情勢が悪化しないように努めてまいりたいと思います。（拍手）

第130回国会 参議院本会議 第3号（1994/07/22、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（浜本万三君）　大久保議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 　おおむね総理大臣から基本的な考え方が述べられましたので、私はそれを補足する意味でお答えをいたしたいと思います。 　まず第一の御質問でございますが、新規学卒者の就業状況、中でも女子の状況についての私の認識と対応について御質問がございましたので、お答えをいたします。 　厳しい雇用失業状況の中で、新規学卒者の就業問題は大きな社会問題となっております。特に女子学生につきましては、昨年度、新卒者の募集、採用において男女雇用均等法に照らして問題のある事例が見られ、また就職内定の出足がおくれたという実情がございました。 　このよ……

第131回国会 参議院本会議 第4号（1994/10/07、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（浜本万三君）　青木議員にお答えをいたします。 　私に対する二つの質問につきましては、既に総理から基本的な考え方が答弁されておりますが、それを補足する意味で御答弁をいたしたいと思います。 　まず、介護・看護のための休業制度の法制化の問題でございます。 　介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると思います。労働省といたしましては、その普及啓発に目下努めておるところでございます。 　民間における介護休業制度の法制化につきましても重要な課題と認識しております。現在、関係審議会で、専門家会合の研究結果を参考としながら……

第131回国会 参議院本会議 第5号（1994/10/28、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（浜本万三君）　勝木議員にお答えをいたします。二つありましたので、順次お答えをいたします。 　一連の高齢関係法の改正によってどの程度の実効性があるのかということと、それから高齢者雇用ビジョンをつくれという御質問でございました。 　今後の急速な高齢化の進展に対応して我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが、極めて重要であると思います。 　このため、労働省といたしましては、さきの通常国会で改正されました高年齢者届用安定法及び雇用保険法に基づきまして、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、……

第132回国会 参議院本会議 第22号（1995/05/15、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（浜本万三君）　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。 　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。 　こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。 　中でも、介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業……

委員会発言一覧（参議院16期）

第130回国会 決算委員会 第閉会後5号（1994/09/16、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の件でございますが、日本航空において経営改善の取り組みを行う中で労使間で協議を行いながら検討されておる問題であると承知をしております。 　一般論で申しますと、企業がその企業活動を維持するためにどのような労働者を採用するかは基本的には当該企業が自主的に判断するものであると考えております。ただし、労使協定がありまして協議約款がある場合には、これはまた労使で協議をしていただくものでなくてはならないと思っております。 　なお、近年、多様な雇用形態で働く労働者が増加する傾向にあるようでありますが、すべての労働者がそれぞれの意欲と能力を十分発揮で……

第130回国会 労働委員会 第1号（1994/07/21、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　このたび労働大臣を拝命いたしました浜本でございます。 　今日の我が国社会経済の繁栄は、働く方一人一人の努力のたまものであり、社会経済構造の変化に適切に対応し、これら働く方々すべてに働きがいとゆとりと安心のある社会を実現することが労働行政に課せられた責務であります。 　我が国経済は、このところ明るい動きが次第に広がってきているものの、総じて低迷しており、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。さらに、最近の急激な円高による雇用への悪影響が懸念されておるところであります。引き続き雇用の安定のための対策を機動的に実施する必要があると考えております。特に来年度、新規学……

第131回国会 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第5号（1994/12/06、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。 　次期のラウンド交渉にかかわる労働問題といたしまして、いわゆる貿易と労働基準の問題がございます。発展途上国を中心とした低い労働基準と貿易上の公正さを関連づけて議論すべきである必要があることは御承知のとおりでございます。 　この問題につきましては、委員御指摘のとおり、アメリカが積極的な推進を唱える一方、多数の開発途上国は保護主義につながると猛反発をしているなど、国際的なコンセンサスを得るに至っておらない状況でございます。ＷＴＯ準備委員会におきましても、現段階において特段の議論の進展はないところでございます。 　この問題につきましては、比較優位の原則……

第131回国会 労働委員会 第2号（1994/10/25、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　労働大臣の浜本万三でございます。 　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　我が国経済は、このところ緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。雇用の回復がおくれることは景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくためにも雇用対策の一層の推進が必要であります。 　一方、中長期的に見ると、経済活動の国際化や技術革新の進展等により経済環境の変化が進むとともに、出生率の低下、高齢化の急速な進展等に伴い大き……

第131回国会 労働委員会 第3号（1994/11/15、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　我が国経済は穏やかながら回復の方向に向かっているものと思います。雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。また、中期的には国際化や情報化の進展に伴う産業構造の変化、あるいはまた高齢化、女性の職場進出など多様な構造変化が進展をしておるわけでございます。 　労働省といたしましては、こういう状況の中で的確にすべての問題に対応していかなきゃならぬと思っています。安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現を目指しまして各般の施策の積極的推進に努めてまいる所存でございます。特に、当面する問題といたしましては、重要な課題といたしまして離職者の再就職促進、また新規卒業者の就職支援等がござい……

第132回国会 決算委員会 第3号（1995/04/11、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。 　障害者の雇用状況を見ますと、障害者の自立意識の高まりと相まちまして、雇用される障害者数は着実に増加をしております。障害者の実雇用率で申し上げますと、平成六年六月現在、一・四四％となっております。しかし、これは依然として法定雇用率の一・六％を下回っておる次第でございますが、だんだん上昇しておることを申し上げたいと思います。 　しかしながら、重度身障者が、または精神薄弱者及び精神障害回復者等、就職を希望されながら雇用につくことのできない障害者がまだ多数存在しているものと思います。このため、特に重度障害者に重点を置きまして施策の充実とその効果的な運用を……

第132回国会 予算委員会 第2号（1995/02/08、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。 　今回の被災に伴いまして、被災地域内で雇用の維持を図ろうとしております事業主に対しまして雇用調整助成金を特例的に適用することにいたしております。本措置におきましては、雇用支援トータルプログラムによる高率な助成が適用されておるところでございます。この高率補助の適用を継続してやってほしいということなのでございますが、労働省の方といたしましては、目下、復旧の状況等を勘案いたしまして真剣に検討してまいりたいといいうふうに思っております。 　助成率の問題につきましては、なかなかこれは難しいので、今よろしゅうございますというふうにはお答えできませんので御了承い……

第132回国会 予算委員会 第4号（1995/02/28、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。当面の緊急対策といたしましては、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給のほか、被災地域円で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給など、特例的な措置を講じておるしとは議員も御承知のとおりでございます。 　どういう状況かというお尋ねでございますが、そういう特例的な措置に対しまして事業主とかあるいは罹災者の方々が相談をしておる件数は約四万件ぐらいに今なっておるわけなんですが、雇用調整助成金を申請する件数とか、あるいは特例措置による失業給付を受けたいと申請される件数というのがまだ的確に上がっており……

第132回国会 予算委員会 第5号（1995/03/01、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　雇用問題につきましてお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、今回の震災に当たりましては、まず第一に被災地の内部におきます雇用の維持を図ることが最も重要な問題であると考えまして、雇用調整助成金や失業給付についての特例措置を講じまして被災地域における雇用の安定を図っておるところでございます。 　この雇用調整助成金につきましては、既に雇用支援トータルプログラムの一環といたしまして高率の助成を行っており、現在その当面の対策を積極的に進めておるところでございます。また、失業給付の問題につきましても、既に特例措置で六十日間の延長給付を決定いたしまして、失業者の方々の生……

第132回国会 予算委員会 第6号（1995/03/02、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　三点について御質問ございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。 　今回の震災への労働省の対応といたしましては、雇用維持及び確保、さらには失業者の生活安定対策を基本にいたしまして積極的な取り組みをいたしておる次第でございます。 　議員も御承知のように、雇用保険の未加入者の者たちを何とか救済することはできないかというお話でございます。この点につきましては、雇用保険未加入者のうち、被保険者となるべき方で雇用保険の手続がなされていない労働者の方があると思います。そういう方につきましては、遡及制度というのがございますので、この制度に基づきまして、労働者の方々から請求があ……

第132回国会 予算委員会 第7号（1995/03/03、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　震災対策で特に障害者の皆さんに対してどういう対策を行っておるかということについてのみお答えいたしたいと思うのであります。 　労働省は、今回の震災に伴う障害者の対策といたしましては、雇用の継続に重点を置いて対策を講じております。したがって、雇用調整助成金の活用とか納付金制度に基づく助成金の活用などを行いまして、障害者の雇用継続に対する支援を図っておるわけでございます。特に雇用の継続については事業主の皆さんにお願いをいたさねばなりませんので、事業主の皆さんを訪問いたしまして雇用継続を特に要求をしておるわけでございます。

第132回国会 予算委員会 第8号（1995/03/06、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　空知炭鉱のことにつきましては、一月の二十六日に会社が組合の方に閉山の提案を行ったということは御承知のとおりであろうと思います。私のところにも北炭の本社社長及び空知炭鉱社長より閉山問題についての報告を伺いました。 　その際、私が申し上げましたのは、会社側と組合とでよく話し合いをしていただきまして、円満に解決をしていただくようにお願いをいたしたところでございます。その間、峰崎議員にも大変お世話になったことを感謝いたしております。 　いずれにいたしましても、現在、閉山問題につきましては労使で話し合いがなされておるということになっておりますので、その推移を見守っておる次第でご……

第132回国会 予算委員会 第9号（1995/03/07、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　雇用の面からお答えをいたします。 　社会開発サミットの準備会の場で指摘をされておりますとおり、高齢者、障害者、女性の方々が働くことを通じて社会に参加をいたしましてその能力を発揮できるようにすることは、非常に重要な課題だと思っております。 　そのために、高齢者につきましては、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現のため六十五歳までの継続雇用の推進等の施策を講じますとともに、障害者の皆さんにつきましては、雇用率制度の厳正な運用、地域レベルでのきめ細かなリハビリテーションの実施等の施策を講じております。 　また、女性につきましては、職場において女性が男性と均等な機……

第132回国会 予算委員会 第10号（1995/03/08、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします、 　私といたしましては、今回の震災に伴いまして、今、議員からお話がございましたように、多数の被災企業がパート労働者を含めまして従業員の解雇を行い地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関しまして、強い懸念を括っておる次第でございます。このため、事業主団体の皆さんに対しまして、被災地域の雇用の安定について強く要請を行ったところでございます。 　そのほか、被災地域内で雇用の維持を図ることが最重点であると考えまして、労働省といたしましては、議員御承知のように、雇用調整助成金や失業給付の特例措置を講じながら、現地の公共職業安定所に設けました相談窓口等におきま……

第132回国会 予算委員会 第11号（1995/03/09、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。 　障害者の問題につきましては、健常者に比較をいたしましてさまざまなハンディを負っておられますので、一般労働者の対策に加えまして一層配慮が求められておるものと思います。 　先般も被災に伴いまして障害者団体から要望もございましたので、その要望も踏まえまして、雇用継続の問題、再就職の問題、新卒業者の問題について次のような対策をとっております。 　まず雇用継続に重点を置きました対策といたしましては、雇用調整助成金の活用を図るとともに、納付金制度に基づく助成金の活用など、障害者の雇用継続に対する支援を図りながら、被災事業所に対する雇用継続の協力要請を行ってお……

第132回国会 予算委員会 第12号（1995/03/13、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お尋ねの件でございますが、労働時間や賃金につきましては、最も基本的な労働条件であり、労働者とその家族の生活を初め社会全体にかかわる重要な問題でありますので、労働時間に関する社会的規制につきましては経済的な規制と同一に論ずることはできないと思っております。 　なお、今後の労働時間法制のあり方につきましては、現在、学識経験者による研究会を設けまして、我が国の社会経済情勢の変化、国民生活等の実態を踏まえながら検討を行っておるところでございます。

第132回国会 予算委員会 第14号（1995/03/15、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。 　議員御指摘のように、最近の急激な円高の進行などを背景にいたしまして、製造業の生産拠点の海外移転や、それから製品輸入の増加の動きが加速をしておるような状況でございます。こうした動きは今後の日本の産業構造を大きく変化させることになると認識をいたしております。 　こうした中で、産業間の労働移動を余儀なくされるケースも多くなることが見込まれるわけでございますが、その場合に、労働移動の前後で新たな業務に適応し得る職業能力をできる限り身につけていただき、できる限り失業を経ない形で労働移動が可能になるように支援をしてまいりたいと思っております。この一環といた……

第132回国会 予算委員会 第16号（1995/03/22、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。 　議員も御承知のように、労働組合は労働者が主体になりまして自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されておるものでございます。したがいまして、その目的達成のためにさまざまな活動を行っておりますが、その活動の中には財産管理も含まれるものと解しております。 　その場合、財産管理についても組合規約にのっとりまして自律的に行い、かつ関係監査人の監査を受けておりますので、私がこの席でとかく見解を申し述べることは差し控えたいと思います。
【次の発言】　先ほど申しましたように、これは労働組合が自主的に財産管理を行っておる……

第132回国会 予算委員会 第18号（1995/04/03、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします。 　まことに遺憾な事件で残念に思います。 　今回の被災者の方々につきましては、通勤途上の方が非常に多く含まれておると理解をしております。これらの方々に対する労災保険の適用につきましては、災害の発生場所、発生時刻、発生状況から見まして通勤災害に該当するものと考えております。したがいまして、今後、請求があれば迅速な救済に努めてまいりたいと思っております。 　なお、営団地下鉄の職員につきましては、駅の構内や車両にある危険物を除去する作業や、異常事態に伴う乗客の誘導等は本来の職務であると思いますので、当然、業務災害として救済されるべきものだと考えております。

第132回国会 予算委員会 第19号（1995/04/20、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、最近の円高の進行などを背景といたしまして日本の生産拠点の海外移転ということが非常に行われるようになってまいりました。また、製品輸入の増加の動きが加速をいたしまして、このことが議員おっしゃるように失業問題の大きな問題をもたらしておるというふうに認識をしております。 　こういう問題に伴います国内の雇用問題の発生を避けるためには、新たな雇用機会の確保というものが必要になってくるというふうに思います。この際に産業間の労働移動を余儀なくされるケースが増加するものだというふうに思っております。 　労働省でも最近、委員も御承知のような中期ビジ……

第132回国会 労働委員会 第1号（1995/02/09、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　労働大臣の浜本でございます。 　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　特に当委員会は私も所属をした経験がございますので、格別よろしく御協力をお願い申し上げます。 　初めに、兵庫県南部地震により亡くなられた方々及びその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々、避難生活を続けておられる方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　労働省といたしましては、地震発生以来、被災者の救護や被災地の復興に全力を挙げて取り組むこととし、……

第132回国会 労働委員会 第2号（1995/02/14、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　坪井先生のお話のように、今回の大震災でたくさんの方が被災をされまして、そのショックでストレス等が相当たまっておられる方が非常に多いと思います。そこで、お説のようなメンタルヘルスケアというのが必要だということも私よく承知をしておるわけでございます。 　そういう意味で労働省といたしましても、災害発生の当初から現地の労災病院におきまして精神医科による診療を実施いたしておりまするし、また二月一日からは、兵庫の産業保健推進センターが被災をしておりますので、やむなく大阪の産業保健推進センターで相談窓口を設けまして、精神医科を中心としたチームによりましてメンタルヘルスケアを含めた健……

第132回国会 労働委員会 第3号（1995/02/28、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、亡くなった方が五千名以上を数える未曾有の大災害となったところでございますが、雇用失業情勢に対しましても深刻な影響を与えており、被災地においては多数の失業者の発生が見込まれるところであります。 　しかしながら、これらの地域における民間企業の労働需要につきましては、産業が本格的に復興するまで、当分の間、多くは期待できないのが実情であります。 　他方、公共……

第132回国会 労働委員会 第4号（1995/03/10、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　現状の認識とも申しましょうか、円高、国際化の進展等による産業構造の変化が今日行われております。今後、中期的には産業別の労働力構成は相当大きく変化するものだというふうに理解をいたしております。また、今後若年人口も減少に向かいますし、当然産業間の労働移動が増加することが予想されるわけでございます。そういう内容につきましては、既に皆さんに報告をさせていただきました平成六年六月の雇用政策研究会の中にそのことが報告をされておるわけでございます。 　こういう状況の中で、やむなく必要となる労働移動につきましては、委員御指摘のようにできるだけ失業という痛みを経ることなく行われることが……

第132回国会 労働委員会 第5号（1995/03/14、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も就任以来積極的な検討を事務方に指示してきたところでございますが、昨年来の関係省庁間の積極的な検討作業によりまして、今般、本条約の批准承認案件を国会に提出することになったわけでございます。 　本条約が早急に批准できますよう、国会の御承認をなるべく早くいただければ大変ありがたいと思っておる次第でございます。これからそのために、議員各位の一層の御理解と御協力をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
【次の発言】　労働災害に今日でも多くの方々が被災をしておられます。特に、二千人を超える方々が亡くなられておるとい……

第132回国会 労働委員会 第6号（1995/03/16、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　緊急失業対策法は、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処いたしますために昭和二十四年に制定をされまして、我が国経済の復興過程において非常に大きな役割を果たしたものと思います。 　しかしながら、その後就労者の滞留でありますとかあるいは高齢化、さらには事業の能率問題が議論をされました。このため、昭和四十六年に就業者の新規流入を停止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。 　その結果、平成七年度末におきまして、就労者が約千七百人まで減少することが見込まれるに至ったわけでございます。 　このような現状……

第132回国会 労働委員会 第7号（1995/03/17、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　平成八年度までに年間総労働時間千八百時間を達成いたしますことは、先ほど和田議員もおっしゃいましたように政府の最大の課題になっております。 　労働省といたしましては、第一に完全週休二日制の普及促進、第二は年次有給休暇の完全取得の促進、第三は所定外労働の削減を三つの柱にいたしまして取り組んでおる次第でございます。 　しかしながら、中小企業や一部の業種につきましては労働時間短縮のおくれが見られますことから、今後はこうした中小企業等に重点を置いた対策を進めまして、所定の時期までには千八百時間の目標を達成いたしたいと思っております。

第132回国会 労働委員会 第8号（1995/03/28、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　今回の事件はまことに不幸な事件でございます。非常に遺憾に思っております。亡くなられた方々に対しましては心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方々に対しましても心からお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。 　今、議員が申されましたように、先般、記者会見を行いまして、亡くなられた方々に対する労災問題についての発言をいたしました。その内容を申し上げますと、今回の被災者の方々には通勤途上の方が多く含まれております。これらの方々に対する労災保険の適用については、災害の発生場所、発生時刻、発生状況等から見まして、通勤災害に該当するものと考えております。したが……

第132回国会 労働委員会 第9号（1995/05/23、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。 　こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。 　中でも、介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく、家族の一員としての役割を円滑に……

第132回国会 労働委員会 第10号（1995/05/25、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　介護政策全体の中に占める介護休業制度の位置づけについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。 　我が国は、世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしております。家族の介護の問題が国民的に重要かつ緊急の課題となっております。こうした問題に対処いたしますためには、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが重要であると思います。御指摘のとおり、介護サービスの一層の充実を図ることが基本であると私は考えております。介護休業制度というのは、この介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置といたしまして機能することが強く求められて……

第132回国会 労働委員会 第12号（1995/06/01、16期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職】

○国務大臣（浜本万三君）　介護休業制度の位置づけについてお尋ねがございましたので、お答えをいたしたいと思います。 　我が国は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしております。家族の介護の問題が国民的に重要かつ喫緊の課題となっておることは、委員も御承知のとおりでございます。こうした問題に対処するためには、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが非常に重要であると思います。ただいま厚生省から説明されましたような介護サービスの充実を図ることが基本であると考えております。 　介護休業制度は、介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置といたしまして機……

各種会議発言一覧（参議院16期）

第124回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1992/08/07、16期、日本社会党・護憲共同）

○浜本万三君　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより会長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
【次の発言】　ただいまの上杉君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認めます。よって、会長に私、浜本万三が選任されました。よろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして、本調査会の会長に選任されました浜本でござ……

第125回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1992/10/30、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
【次の発言】　この際、一言御報告いたします。 　理事会におきまして、本調査会のテーマについて協議いたしましたところ、「二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー政策の課題」をテーマとして設定し、さらにそのもとに、産業問題と資源エネルギー問題それぞれについて、今後三年間の年次別テーマを設定して、所要の調査を行うことに決定いたしました。 　まず、産業問題につきましては、初年度に「二十一世紀型……

第125回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号（1992/12/10、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十月三十日、新間正次君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
【次の発言】　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませ……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1993/01/22、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　本日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
【次の発言】　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藁科滿治君を指名いたします。

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号（1993/02/03、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日、小池百合子君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
【次の発言】　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。 　本日は、二十一世紀に向けての労働力事情の展望と課題に関する件、労働時間短縮の推進上の課題に関する件、二十一世紀に向けた労働力事情の変化に伴う労働者への影響に関する件、二十一世紀に向けた労働力事情の変化と産業経済への影響に関する件の調査のため、参考人といたしまして日本労働研究機構研究所長・信州大学経済学部教授高梨昌……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号（1993/02/05、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　去る二月三日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任をされました。
【次の発言】　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。 　本日は、二十一世紀に向けたエネルギー長期需給動向に関する件、二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件、省エネルギーの現状と二十一世紀に向けた課題に関する件の調査のため、参考人といたしまして、財団法人日本エネルギー経済研究所研究理事藤目和哉さん、財団法人世界エネルギー会議東京大会組織委員会専……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号（1993/02/24、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二月五日、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として小池百合子君が選任されました。
【次の発言】　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。 　本日は、高年齢者の雇用問題に関する件、女性の雇用問題に関する件、中小企業分野における雇用・労働時間短縮問題に関する件、以上の調査のため、参考人といたしまして財団法人高年齢者雇用開発協会理事長守屋孝一君、弁護士若菜允子君、全国中小企業団体中央会常務理事錦織璋君、以上に御出席をいただいております。 　この際……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第5号（1993/02/26、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。 　本日は、二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件、省エネルギーと社会システムのあり方に関する件の調査のため、参考人といたしまして、東京大学工学部教授茅陽一君、京都大学経済研究所所長佐和隆光君、株式会社住環境計画研究所代表取締役中上英俊君に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　参考人の皆様から、忌憚のな……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第6号（1993/04/14、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、労働力不足・労働時間短縮の産業経済に与える影響と課題に関する件、二十一世紀に向けての労働力不足問題への対応策に関する件、日本型雇用システムと労働力不足・労働時間短縮問題に関する件について参考人から御意見を聴取いたしたいと思います。 　本日は、お手元に配付しておりますとおり、中央大学総合政策学部教授水野朝夫君、上智大学国際関係研究所教授八代尚宏君、東京大学法学部教授菅野和夫君に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 　……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第7号（1993/04/21、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件、二十一世紀に向けた省エネルギーと社会システムのあり方に関する件につきまして、参考人の皆様から御意見を拝聴いたしたいと存じます。 　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、芝浦工業大学システム工学部教授・東京大学名誉教授平田賢君、東京農工大学工学部教授柏木孝夫君、東京大学工学部教授月尾嘉男君に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本調査……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第8号（1993/05/12、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー対策の現状と課題に関する件について政府から説明を聴取いたしたいと思います。黒田資源エネルギー庁長官。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。
【次の発言】　私、一つだけ長官にお尋ねしたいんですが、四ページの「経済、環境、エネルギーそれぞれの政策目標」というところ。これでちょっと伺いたいんですが、西暦二〇〇〇年でもよし、二〇一〇年でもいいんですが……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第9号（1993/05/26、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、本調査会の産業問題についての初年度におけるテーマであります「二十一世紀型産業経済構造への課題−労働力問題を中心として−」に関する件につきまして、自由討議の形式で意見交換を行いたいと思います。 　議事の進め方といたしましては、まず各会派に配分いたしました時間内で意見開陳をしていただきます。そして、意見開陳が一巡いたしました後、各委員において補足意見等がございましたら御自由に御意見をお述べいただくという方法で行いたいと存じます。 　なお、会長といたしましても一言申し……

第126回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第10号（1993/06/14、16期、日本社会党・護憲民主連合）【議会役職】

○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　調査報告書の提出についてお諮りいたします。 　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 　理事会において協議の結果、お手元に配付の産業・資源エネルギーに関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会……

第127回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1993/08/26、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○浜本万三君　前会長といたしまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。 　昨年の八月七日以来、一年余りにわたりまして大過なく会長の仕事を全うすることができましたことは、理事の皆様を初め、委員各位及び事務局の皆さんの御支援、御協力のたまものと存じます。心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 　調査会長の任期は三年ということでございましたのですが、都合により中途で辞任することになりまして、まことに皆様に申しわけない次第であると存じます。 　既にもう次の調査テーマが産業問題、エネルギー問題については決定をいたしておりますが、特にこの際お願いをいたしたいと思……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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