上杉光弘 参議院議員
17期国会発言一覧

このページでは上杉光弘参議院議員の17期（1995/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院17期）

第141回国会 参議院本会議 第3号（1997/10/03、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　市町村の体制整備についてのお尋ねでございますが、福祉の充実に当たっては、総合的な福祉サービスの供給主体である市町村の役割が非常に大きいと考えております。 　このため、市町村における行政改革の推進、自主的な合併や広域連合の活用等に積極的に取り組み、市町村の行政体制の整備を図ってまいりたいと思います。 　御指摘のように、国民のさまざまなニーズに一番身近で一番密着している地方自治体が、財政的にも人的な面でも力をつけていくことが今後の高齢化社会にとって最も望ましいという認識に立って、腹を据えて取り組んでまいります。（拍手）

第141回国会 参議院本会議 第4号（1997/11/07、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　斎藤議員にお答えをいたします。 　地方財政の健全化につきましてお尋ねでございますが、財政構造改革は、次世代に残してはならない、私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない重要課題でございます。 　このような認識に立ちましてお答えをいたしますが、そのためには、国、地方、双方の歳出抑制につながる施策の見直し等によりまして、地方財政計画の一般歳出の抑制に努め、その健全化を進めてまいる所存であります。 　その場合、大蔵大臣からもお触れになりましたが、地方財政は三千三百の地方公共団体の集合体でございます。また、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意をいたしまして、住民に身近……

第141回国会 参議院本会議 第6号（1997/11/19、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、最近の各選挙における投票率が低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行おうとするものであります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　第一に、投票時間についてでありますが、現在午前七時から午後六時までとされております投票時間を、最近のライフスタイ……

第142回国会 参議院本会議 第2号（1998/01/14、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　久世議員のお尋ねは特別減税に伴う地方財政への影響についてでございますが、二兆円の減税につきましては、地方税分、個人住民税が六千億、国における所得税が一兆四千億でございます。 　地方における個人住民税の減収につきましては、減税補てん債によりこれを補てんすることといたしました。また、国における一兆四千億の所得税の特別減税に伴います地方交付税の減収四千五百億につきましては、二年にわたりますが、平成九年度補正分は国の一般会計から加算をし、十年度の分は交付税の特別会計の借入金としてそれぞれ補てんをし、地方の財政運営に支障のないように対処いたしたところでございます。（拍手）

第142回国会 参議院本会議 第3号（1998/01/30、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じるものであります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　まず、個人住民税について平成十年度限りの措置として特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、所得割額の……

第142回国会 参議院本会議 第8号（1998/02/18、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　岡崎議員にお答えいたします。 　補助事業等の中断に係るお尋ねでございますが、補助金適正化法上、天災地変など特別の必要が生じ、交付決定を取り消す場合でございましても、執行済みの部分は、補助金等の返還を求めることができないとされております。この規定に基づく補助事業等の中断などの場合の補助金等の取り扱いについては、分権勧告も踏まえまして、適正に処理されるものと考えております。（拍手）

第142回国会 参議院本会議 第9号（1998/02/19、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　井上議員にお答えをいたします。 　中山間地域についてのお尋ねでございますが、私はかねてから、国土の大宗をなす農山漁村地域が有する国土保全等を中心にした多面的、公益的な機能について、その役割等を理解、評価する必要がある、このように申し上げておるところでございます。したがいまして、この国土保全等を中心にした機能と役割を正面にとらえた施策を展開することが肝要であると考えておるわけでございます。 　このため、平成十年度におきまして、地方公共団体が農林漁業者の生活の安定を図る事業、川上を川下が支える政策的な方向づけとして、川下や都市部の住民の皆様の理解を深めつつ、地域に活力を取……

第142回国会 参議院本会議 第10号（1998/02/20、17期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（上杉光弘君）　真島議員の経験、見識豊かな立場からの質問でございますが、お答えをいたします。 　平成十年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、地域経済への影響等も十分勘案をいたしまして、地方単独事業費を前年度比四％減の十九兆三千億円を確保いたしますとともに、各地方公共団体が公共事業の減少によりまして地域経済への影響等がございます。例えば私は宮崎ですが、県民経済全体の三〇・一％を占めるというような地方の状況がございますから、実情に応じて対処できますように、地域経済対策事業費等必要な財源措置を講じているところでございます。 　これによりまして、各地方公共団……

第142回国会 参議院本会議 第14号（1998/03/25、17期、自由民主党）【政府役職：】

○国務大臣（上杉光弘君）　平成十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 　平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 　第一……

第142回国会 参議院本会議 第26号（1998/05/13、17期、自由民主党）【政府役職：】

○国務大臣（上杉光弘君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、当面の経済状況を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じるものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する……

委員会発言一覧（参議院17期）

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第9号（1995/12/07、17期、自由民主党・自由国民会議）

○上杉光弘君　私は、自由民主党の上杉でございます。 　公述人の皆さんにはお忙しいところをわざわざ御出席賜りまして、私どもが審議をするに当たり、国民各界各層の御意見を十分承りまして審議のために遺漏なきを期したい、これが当特別委員会の国会審議に対する基本的な姿勢でございますから、御理解賜りまして御出席をいただいたものと思いますが、大所高所から、あるいはそれぞれの立場から御意見賜りましたことを大変ありがたく、また今後の審議をするに当たりそれをさらに深めて国民の皆様の期待にこたえていく、大変貴重な御意見を賜りましたことを感謝申し上げる次第でございます。 　まず、御質問を申し上げます前に、私ども党という……

第140回国会 決算委員会 第閉会後7号（1997/09/18、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　答弁いたします前に、私、初登場でございまして、参議院の皆さんには何かとお世話になっておりますが、よろしくお願いをいたします。 　鎌田先生、長年にわたって中央省庁自治省のトップ、また地方では知事として、その政治家としての識見、力量というものは私どもよく存じ上げておるところでございますが、ただいまの御指摘を含めた質問に対しましては、地方自治は民主主義の原点でございまして、住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていくとともに、地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことが地方自治の基……

第141回国会 決算委員会 第閉会後1号（1997/12/16、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　私は国家存立の基盤は国土だと思います。その国土を保全することは当然国家の責務であり政治の責任である、こう認識をいたしておるわけであります。 　その前提を置いて申し上げますが、我が国の国土は実態論からいいますと極めて特殊な国土形成をしておる。二つ目には、特殊な気象条件というものがある、これは自然的な条件も含めて。国民がそのことを正しく認識しておるかというと、私はそうではないと認識をしておるわけです。 　それは何かというと、我が国の国土形成というのは南北に細長い火山列島でございます。火山列島でございますから非常に山が険しい、急峻であります。山が急峻で……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1997/11/10、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　片山委員にお答えいたします。 　公共事業に対する認識でございますが、建設大臣から今ありましたように、私の所管ではありませんが、地方行政あるいは地方の公共事業というものを受け入れている立場で申し上げれば、用地代が八〇％から九三％と言われる、その公共事業も公共事業でございます。例えば、一千億の予算を組んだって七十億しか使えないというような道路建設予算というのも存在するわけでありまして、例えば地方に行けば用地代は三割以下で済むわけでありますから、一千億の予算でありますと七百億以上が使える、これも公共事業でございます。そういうものについては十分考えていきたい、このように考えて……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1997/11/11、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　たびたびお答えをいたしておりますように、地方単独事業につきましては、平成十年度において対前年度比マイナスにすることとされておるわけでございます。 　しかしながら、一方で、住民の要望に的確に対応し、また地域住民の要望が非常に強く、密着をした生活関連施設等の整備や地域経済を下支えする事業としての重要な役割などもあるわけでございます。このような地方単独事業でございますから、地方分権の推進とともに、今後におきましてもその役割は増大をするものと認識をいたしております。 　平成十年度の地方単独事業の事業量につきましては、このような点や国庫補助事業における補助……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号（1997/11/12、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおりでございまして、この法案における公共事業の七％削減というのは国の予算における公共事業費の量的縮減目標でございまして、地方の単独事業は別でございます。

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号（1997/11/13、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　交付税のあり方と財政構造との関連でのお尋ねでございます。 　国税五税の一定の割合でございます地方交付税は、委員御承知のとおり、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございますので、国の他の歳出と同列に論ぜられるべきものではないと思っております。 　また、地方財政は、平成六年度以降巨額の財源不足が続いておりまして、四兆円台から五兆五千億円幅のものでございまして、本年度は五兆九千億円にも上るわけでございます。 　このような財源不足でございますから、地方交付税法第六条の三第二項に該当する極めて厳しい状況の中で、地方交付税の原資の不足を借金、すなわち借入金……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1997/11/14、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。 　地方から見ますと幾つかの論点があるわけですが、分権をどんどん進めていきますと仕事量がふえて、財政が伴わなければ人手だけふえまして、財政がさらに苦しくなって大変なことになるのじゃないかという心配があることも事実です。それから、地方財政の現状を見ますと、平成九年度で五兆九千億もの財源不足を来しておる。 　たびたび申し上げておりますが、そのような意味でお答えしたいと思うんですけれども、まず本法案は地方財政の健全化が緊急の課題であると位置づけておるわけでございます。したがって、これは地方財政の健全化を急いでとにかく片づけるんだと、こういう基本に立てば、……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号（1997/11/17、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　地方財政の健全化のためには地方の歳出を抑制する必要があるというのはもう御承知のとおりだと思うんです。 　それで、このため地方財政計画ベースでは地方一般歳出の抑制を図ることといたしておるわけでございます。問題はそのありようでありますが、その抑制のための必要な措置といたしましては、国の施策や予算と密接に関連する公共投資、社会保障、教育、これで地方一般歳出の七〇％を占めておるわけでございまして、極めて地方財政にかかる比重が大きいわけでございますが、この公共投資、社会保障、教育における国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しをまずする。それから、地方単独施策の抑制などもす……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号（1997/11/19、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　事業税につきましては、御案内のとおり、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるという考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。この外形基準の導入によりまして、御指摘の赤字法人課税の適正化に資するとともに、課税ベースが拡大すること等によりまして法人の所得に対する税負担も軽減されることと考えております。 　この問題につきましては、具体的な外形基準のあり方、税負担の変動など、なお検討すべき課題がありますが、これらの課題に取り組みながら、私といたしましてはその実現に……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号（1997/11/20、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。 　基本的には倫理観を問うということだと思いますが、各閣僚は政治家でございまして、公職にある者として、政治と行政への信頼を確保するためにみずから清廉さを保持することが大切と認識いたしております。家族も含めた資産等の公開、株式の取引あるいは土地とかそういうものの取引の自粛などについても、閣議で申し合わせて実行に移しているのもこのような観点からだと思います。 　そういう理解を私はいたしておりますが、私もこのような申し合わせというものを厳守していかなければならぬと考えております。
【次の発言】　一つの資産公開という手続、制度に沿いまして報告いたしたことで……

第141回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（1997/10/17、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　このたび自治大臣に就任いたしました上杉光弘でございます。 　お見かけどおりの男でございますので、委員各位の皆様には何とぞよろしくお願いをいたします。 　選挙が民主主義の基盤であるということは今さら申すまでもないことでございますが、それだけに選挙制度、政治資金の制度を預かります所管大臣といたしまして、大変責任を感じておるところでございます。公正かつ明るい選挙の実現に向けて、また政治資金問題についても鋭意皆様の御意見等もお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしく御指導、御協力のほどお願いをいたします。（拍手）

第141回国会 選挙制度に関する特別委員会 第3号（1997/11/19、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、投票時間についてでありますが、現……

第141回国会 選挙制度に関する特別委員会 第4号（1997/11/26、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　不在者投票時間をさらに一時間延長することにつきましては、確かにそれに要する事務負担や経費増といりた問題が生じるわけでございますが、さらなる一時間延長が、今回の法改正の趣旨をさらに進めまして選挙人の皆様の便宜上、一層投票がしやすいということに資するものであるということにかんがみますれば、これはやはり尊重すべき御提言と受けとめさせていただきたいと思います。
【次の発言】　お答えいたします。 　最近の国政、地方選挙を通ずる投票率の低下傾向には著しいものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございます。この背景には、政治に対する無関心や不信の増大、……

第141回国会 地方行政委員会 第2号（1997/10/16、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　このたび自治大臣・国家公安委員長を拝命いたしました上杉でございます。 　委員長を初め理事の皆さん、委員各位には大変お世話になっており、また今後何かと御指導いただき、お世話に相なりますこと多かろうと思います。ふなれでございますが、よろしくお願いをいたします。 　自治省の所管で、御案内のとおり、今大きく行財政改革が進められておるわけでございますが、地方の行財政改革もその中に当然入っておるわけでございまして、この問題につきましては断固たる決意で取り組んでまいらなければならないと思っております。 　また、地方分権の推進は、一つの時代の要請とし、まだ長年にわたりまして地方から強……

第141回国会 地方行政委員会 第3号（1997/12/04、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　市町村の合併についての必要性の認識いかんでございますが、お答えいたしたいと思います。 　今、国も地方も行財政改革をやる、それから地方分権の推進を進める、こういうことになっておるわけでございまして、これを受ける市町村がどうなるかはあすの国づくりにとりまして大変重要なことと私は思っておるわけでございます。そのような意味から市町村の問題については、ただいま介護法にも触れられましたが、将来財政の負担がどうなるのか、あるいはその認定にトラブルは起こらないのか、あるいは事務の執行はどうなるか、初めての経験でもございますからそのような心配がなされておることは事実でございます。 　さ……

第141回国会 予算委員会 第2号（1997/10/14、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　先ほどありました分をちょっと、経企庁長官からお答えしました土地の流動化問題ですが、まずお答えする前にこれを説明しておきたいと思うんです。 　土地の流動化を促進する観点から、これは総理からも特に強い指示を受けましたが、赤字企業を赤字であることのみの理由で公共事業の指名から外すと、これは土地の資産評価が下がりますから企業が赤字になる、それなれば公共工事はおまえのところは指名入れないよ、こういうことにならないように措置しろと、こういうことでございまして、これは当然土地の流動化を促進する意味で重要なことでございますから、直ちに対応いたしました。 　所管大……

第141回国会 予算委員会 第4号（1997/11/18、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　警察におきましては、韓国当局を含みます関係各機関との情報交換、各種の国内調査等、これまでの捜査結果を総合的に検討いたしました結果、警察白書でも公のものとしてお示しいたしましたとおり、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は七件十名、拉致未遂と思われるものは一件二名であると判断いたしております。現時点におきまして、これを変更する意思は全くないものと承知をいたしております。言うまでもなく、警察は法と証拠に基づいてかかる判断を行っているものと承知をいたしております。
【次の発言】　お答えをいたします。 　身体に障害があるために歩行が困難である方が取得したある……

第141回国会 予算委員会 第6号（1997/12/01、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　固定資産税につきましては、平成九年度の税制改正におきまして、負担水準、評価額に対する課税標準額の割合でございますが、これにばらつきがございますので、極力そのばらつきを解消いたしますために、税負担の上限を評価額の八割まで引き下げていく、そして一方、負担水準が六割未満の土地につきましては少しずつ税の負担を引き上げていくという、負担水準の均衡化それから適正化に着手をいたしておるところでございます。 　このような均衡化策を平成九年度から平成十一年度までの三年間講じていくわけでございますが、ある程度負担水準の均衡化が図られますけれども、依然としてはらつきは……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号（1998/05/22、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講じることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じる必要があります。 　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 　次に、この法律案の要旨につきまして御説明……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1998/05/25、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、外形標準課税導入は非常に問題があるというか非常に難しい、簡単にいきません。御指摘のとおりでございます。 　ただ、事業の規模でありますとか活動量でありますとか、これをやるとすれば何らかの外形基準を示して課税する仕組みをつくらなければならない、これが当面の検討課題となっておるわけでございます。 　地方法人課税の今後のあり方につきましては、委員御承知のとおり、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」とされておるわけでございまして、これを受けまし……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1998/05/26、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　法人課税の問題は、事業税への外形基準の導入の議論でございますが、これは一つには課税の仕組みを変更するかどうかという議論でございまして、この問題が一つあると思います。それからもう一つは、法人課税の減税の議論でございますが、これは国税、地方税を通じて、ただいま大蔵大臣からお答えをされましたが、税体系全体で議論されるべきもの。この議論、二つあると思っております。
【次の発言】　御指摘のように、電気事業、ガス事業、生命保険業、損害保険業につきましては、従来から所得ではなくて外形基準の一種である収入金額により、一・五％でございますが、委員御指摘のとおり課税をされておるところでご……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号（1998/05/27、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　委員御承知のとおり、地方財政は百五十六兆の残高を残すほど大変厳しいものでございまして、地方債は今回の補正で百六十兆にも及ぶわけでございます。 　また、毎年毎年税収が伸び悩んでおりますから、大変苦しい状況で地方財政計画を立て、地方団体は予算編成をいたしておるわけでございます。さらにまた、財源不足がここ五、六年恒常化した状態にあるわけでございまして、その財源不足も補いをつけていかなければなりません。それらはすべて公債費の累増になっておる。そして、景気がずっと悪い状態でございますから、税収も伸び悩むという極めて厳しい状況にあるわけでございます。 　このような状況等を認識した……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1998/05/29、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘の事業税への外形基準の導入の議論でございますが、赤字法人にもかけるべきだと、こういうことでございますが、この議論は課税の仕組みを変更するかどうかでございまして、減税の議論と私は別問題だと、これはきっちりしたものにしなければならない。 　それからもう一つは、個人課税の減税の議論は、これは国税、地方税を通じた税体系全体で議論されるべきものだと、こういう認識を持って対応いたしてまいりたいと考えております。

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1998/06/02、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昭和の大合併の際には八千人を目指していたということをお聞きいたしておりますが、規模はどれくらいがいいのかアイデアがあるのか、考えがあるのかと、こういうことでございますが、私は非常に難しいことだと思います。 　一方には、学者でありますとか評論家の皆さんに十万人にそろえたらどうかとかあるいは三十万人というような御意見もございます。また、ただいまのような八千人というような一つの考え方も過去にはあったわけでございますが、大都市地域、地方都市あるいはその周辺の地域あるいは中山間地域等、市町村が置かれておる状況はさまざまでございまして、非……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号（1998/06/03、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　法定受託事務についてさらなる見直しを行いまして分権を一層推進すべきではないか、こういうお尋ねでございます。 　地方分権推進計画におきましては、地方分権推進委員会の勧告に沿いまして機関委任事務を廃止いたしたわけでございます。また、個別の機関委任事務を個別法令ごとに自治事務あるいは法定受託事務に整理をいたしたところでございます。この機関委任事務の整理のための個別法令の改正につきましても、計画に盛り込まれた他の事項と合わせまして法案化を急ぎ、原則として平成十一年の通常国会に、昨日も総理からお答えがございましたが、所要の法律案を提出することとしておるわけでございます。 　地方……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号（1998/06/05、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　総理にお尋ねですが、私からお答えをいたします。 　国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金につきましては、その事業によりまして地方公共団体が利益を受けることに着目をいたしておるわけでございます。法律または政令の定めるところによりまして負担することといたしておるわけでございます。 　国の直轄事業につきましては、地方分権推進計画において、対象となる事業の範囲を客観的な基準などによりまして明確化を図るとともに、維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号（1998/06/09、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　地方自治は、御指摘のとおり民主主義の原点でございまして、その本質は、住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていく。そして、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性、あるいは先見性を持ちまして、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことであります。地方分権の推進とはこうした地方分権の実現を図っていくことと考えております。 　今次の中央省庁等改革基本法、今御審議いただいておるわけでございますが、それによります改革はまさに、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うことになり、地方公共団体が地域における行政……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第2号（1998/01/30、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　本日から審議いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります。 　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、こ……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第3号（1998/03/10、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　委員長初め、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 　二十一世紀を間近に控えまして、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政体制である地方公共団体の役割はますます増大しております。 　地方行財政を取り巻く環境には依然として極めて厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革を一層進めますととも……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第4号（1998/03/12、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　政府内においては、大蔵各を初め、また警察庁の中にもあるいは日銀に、地方においては御指摘のような事案があるわけでございまして、行政改革のこの折に極めて残念であり、行財政改革の推進にとっては支障を来すものと遺憾に思っておるところでございます。 　現在、地方公務員に対しましては、地方行政を取り巻く状況を十分認識し、全体の奉仕者であるということを改めて自覚した上で、住民本位の行政の推進に全力を尽くすということが強く求められておるわけでございます。 　御指摘の、倫理の確立と厳正な綱紀の保持ということに関しましては、平成八年十二月十九日の事務次官会議において、政府全体として行政及……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第5号（1998/03/26、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 　以下、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 　第一に、地方税については、個人住民税において特別減税を実施するほか、法人事業税の税率の引……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第6号（1998/03/27、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　事務的な経過措置もありますから財政局長から答えさせまして、後で私がお答えさせていただきたいと思います。
【次の発言】　私からお答えいたしますが、地方分権という新たな事態を迎えての地方財政の対応というものはおのずと私はこれまでどおりではいけないだろうと、こう思っておるわけでございます。その前提を置いて申し上げたいと思います。 　今回の制度改正は、平成十二年度までの集中改革期間中に、歳出の改革を中心といたしまして国、地方を通ずる財政構造改革を進めることにしておることはもう御承知のとおりでございます。その一方で、今後公債費が毎年度一兆円程度累増することが見込まれておるわけで……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第7号（1998/03/31、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　御案内のとおり、委員はもう地方の行政経験豊宮な方でありますから御承知でございますが、事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費については分担をしていただく、この基本的な考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準によりまして課税することが望ましいとされておるところでございます。もっと平たく言いますと、赤字法人でありましても行政サービスは受けておるわけでございまして、そのことに対する考え方をきちっとするということであれば、赤字法人からも税金はいただく、応分の負担はいただく、こういうことでございます。 　地方法人課税の今後の……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第8号（1998/04/07、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、厳しい財政状況のもとではございますが、平成十年度予算におきましては、耐震性貯水槽や緊急消防援助隊が装備いたします高度な救助用資材、機材の整備に対する補助金等を前年度に対しまして増額をいたすことといたしておるわけでございます。また、初期消火体制や救護所体制整備のために震災初動対応資機材の整備を推進することにいたしておりまして、そのメニューの中には新たに災害用トイレ設備と災害用浄水装置を追加いたしておるところでございます。 　さらに、こうした災害用資機材や食糧などを備蓄しておくための備蓄倉庫の整備に対する補助金も増額をいたしておりまし……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第9号（1998/04/09、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　公安委員会が形骸化しておるのじゃないかというのは、そういう見方がなされるということは心して受けとめておかなければならぬことだと、こう思っております。 　ただ、公安委員会、きょうも午前中ございました。私も公安委員会に出ます。決して形骸化されておりません。各界各層の代表的な方が出て国家公安委員会は会議が進められ、またその時々の事案の問題でありますとか警察行政の局面についての詳しい説明がありました後、委員がそれぞれの立場で意見を述べて、それが集約をされ警察行政に反映される、民主警察の基本は公安委員会の設置にあると私は思っておるわけです。 　また、日本の警察行政の特徴的なもの……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第10号（1998/04/14、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　御承知のように、近年、さまざまな分野において国際化が急速に進展し、我が国の国際社会において果たすべき役割が増大いたしております。これに伴い、国外に多数の国民が居住することとなっております。 　これら国外に居住する者につきまして、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必要があると考えます。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、在外選挙人……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第12号（1998/04/23、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　御案内のとおり、在外公館における選挙事務は、投票者を確定しましてその投票者がどういう形になるかという事務。それからもう一つは選挙事務。そして、その間における例えば政党名でありますとか個人のことについての選挙の情報を周知徹底するという仕事があるわけでございます。 　問題はその周知徹底でございまして、それが非常に可能な地域とそうでない地域がある、また国柄も違う。そういうこともございまして、自治省といたしましては、まずは比例代表選挙に限ったこととさせていただいた次第でございまして、現時点で「当分の間、」というのがいつだということにはならないだろう。 　比例代表選挙を数回やっ……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第13号（1998/04/30、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　私は、大臣になってすぐ陳情を受けましたのがこの都区制度でございました。途中におきましては、労使間の調整とごみ処理の問題等についてまだ決着がつかないうちにも知事さんや副知事さんがおいでになりまして、法案をやるから上げてくれ、こういうことでございましたが、労使間の交渉が決着をしない以上は上げられない、円満にお互いが理解し、また都区制度改正後の、市町村並みの扱いをするわけですから、内部組織からあくまで独立した市町村のような形での扱いをするわけですから、その後の行政運営に支障を来すようなことがあってはならない、極めて自治省としても慎重に状況を見きわめながら、またそういう労使間……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第14号（1998/05/12、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することになりますので、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、これらの選挙の期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定め、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げ……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第15号（1998/05/15、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、地方統一選挙の対象となる選挙の数は年々減少いたしておるわけでございます。 　前回の選挙、平成七年でございますが、いわゆる地方統一選挙統一率でございますが、三七・六％になっておるわけでございます。また、次回十一年の統一地方選挙における統一率は三七・一％程度と見込まれておるわけでございます。しかしながら、三七％といいましても、選挙の数といたしますと約二千五百になるわけでございますし、また、選挙が行われます地方公共団体の数は約千九百団体で、全体の五八％の多きにわたるわけでございます。 　これらの選挙についてその期日を統一すればどんなところにメリットがあるのか……

第142回国会 予算委員会 第2号（1998/01/29、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。 　確かに地方が困るようなことのないようにいたしたいということを私は申し上げました。今回の景気対策は国、地方あわせてより効果的にしなければならないというのが基本的な姿勢であり、またそうしなければ効果は出てこない、こう思っておるわけであります。 　地方単独事業につきましては、地域住民の皆様のニーズの極めて高い事業でございまして、生活関連施設の整備や地域経済の下支えなど重要な役割を果たしておるわけでございます。地方分権の進展に伴い、その役割はますます増大するものと思っております。 　こうした点を踏まえつつ、平成十年度の地方財政計画の策定に当たりましては……

第142回国会 予算委員会 第4号（1998/02/02、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　地方分権の推進につきましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重いたしまして、今通常国会が終了いたすまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、総合的かつ計画的な地方分権を進めることといたしております。 　このため、自治省におきましては、昨年末に、機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方につきまして、あるいは関係する一連の制度のあり方について大綱を取りまとめたところでございます。地方分権推進計画作成に向けての第一歩が踏み出されたところでございます。 　現在、各省庁におきまして、この大綱を踏まえ、……

第142回国会 予算委員会 第8号（1998/03/23、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　地方財政、御指摘のように大変厳しい状況にあることはもう申し上げるまでもございません。また、財政構造改革は国とあわせて地方もいたさなければならないわけでございまして、この基本を踏まえた地方財政計画を立てなければならない、大変厳しい状況に財政がございます。 　地方財政は八十七兆九百六十四億円という枠を決めたわけでございまして、今お示しをして御審議をいただいておるとおりでございます。昨年とほぼ同額でございます。ただ、大変厳しい状況でございまして、五兆四千億の財源不足が生じまして、一つには地方債で二兆五千億、そしてもう一方で交付税の特別会計の借入金で二兆……

第142回国会 予算委員会 第9号（1998/03/24、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　新築住宅に対する固定資産税、不動産取得税の軽減措置につきましては、良質な住宅の建設を促進する、良質な住宅の建設を図る、こういう側面から、新築当初の税負担の軽減を図るため、居住部分の床面積二百平方メートル以下である住宅について現在も御指摘のとおり軽減措置を講じているところでございます。 　床面積要件の上限二百平方メートルにつきましては、一層良質な住宅の建設を促進し居住水準の向上を図るとともに、御指摘いただいておりますような高齢化の進展、あるいはただいまのお手紙の三世代で一緒に住む、私もそういう生活を経験しておりますからようわかりますが、このような進……

第142回国会 予算委員会 第10号（1998/03/25、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。 　国庫補助負担金等の一般財源化が行われます場合には、地方分権推進委員会の第二次勧告にありますように、地方財政計画の策定を通じまして所要財源を明確にした上で、地方税、地方交付税等の地方一般財源を確保することが必要でございます。 　また、国から地方への、御心配のというよりも御指摘の点でございますが、負担の転嫁のようなことが行われるべきではないことはもう申し上げるまでもないことでございまして、この点については各省庁とも十分協議をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
【次の発言】　お答えいたします。 　私は、かねてから申し上げておりますように……

第142回国会 予算委員会 第11号（1998/03/26、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　委員の御質問の趣旨であります指定席をつくってそこへ出向させる、同一ポストにということだと思いますが、私は認識が違っておりまして、自治省としては指定席はつくりません。また、つくれるものじゃございません。それを受け入れるのは都道府県であり、市町村でありますから、それはそうではないことをまず申し上げておきたいと思います。 　それから、政府として総務庁長官が示された方針、これはもう守らなければなりません。また、自治省としても原則として同一ポストには出向させない、この原則を持っております。しかし、県でありますとか市でありますとか、その原則を伝えてお断りして……

第142回国会 予算委員会 第13号（1998/03/30、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　もう行財政、裏表知り尽くされての御質問だと思いますが、御承知のとおり、国と地方の税源の配分の問題につきましてはさまざまな議論が当委員会でもなされてきておるところでございます。 　地方としては、少子・高齢化社会に的確に対応していかなければなりませんし、多様化する地域の福祉問題というものも確実な対応というものが期待をされておるわけでございます。加えて、地方分権の推進というものがあるわけでございまして、これらを推進していくための財政問題というものがあるわけでございまして、その基本をなす税源の国と地方の配分につきましては、ただいま先生が言われましたように、例えば消費税等の比率……

第142回国会 予算委員会 第14号（1998/04/01、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　公営企業金融公庫の国内債についてでございますが、これまでの実績を勘案して日本興業銀行を受託会社としてきたところというのは経緯として御承知のとおりでございます。 　この受託会社の具体的な選定につきましては、現在、公庫におきまして公平な条件のもとでの参加を保証しつつ、入札等の競争原理を導入することを検討いたしておるところでございます。 　公庫は他の発行体と異なり、毎月多額の政府保証国内債を発行しておりますことから、金融機関の側で受託に伴い増大する業務に対応し得る業務処理体制などを整備する必要がございまして、競争入札というものの導入につきましてはある程度の準備期間が必要では……

第142回国会 予算委員会 第18号（1998/04/17、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、都道府県の税収は、法人関係税、個人道府県民税、自動車税等が主な税源となっておるわけでございます。この中で最も大きなウエートを占める法人関係税につきましては、委員御指摘のとおり、非常に景気の影響による税収の変動等が大きいところでございます。一方、都道府県の歳出は、御指摘のとおり教育費等、変動が余りない行政が中心となっておるわけでございまして、言うなれば、税収には変動があり、歳出の面では余り変動のない財政という、これが地方税財政の泣きどころだと思います。 　今後、地方税源の充実確保を図っていくというのは当然のことでございまして、税収の……

第142回国会 予算委員会 第20号（1998/06/16、17期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の点を否定するつもりはございませんが、御案内のとおり、財政構造改革は私どもの世代でぜひともやり遂げなければならない重要な課題であることはたびたび申し上げておるとおりでございます。一方、内外の経済や金融情勢に臨機応変に対応するというのも、またその措置をとるということも重要な課題でございます。 　予算編成に当たりましては、財政構造改革の基本線に沿って対応いたしたところでございますが、マクロの経済政策あるいは税制度、国民負担の水準のあり方等につきましては国の責任において対処すべきものであると認識しておりますが、一方で国の財政と地方の財政は車……

各種会議発言一覧（参議院17期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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