加藤修一 参議院議員
21期国会活動統計

加藤修一[参]在籍期 : 17期-18期-19期-20期-|21期|-22期
加藤修一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは加藤修一参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2008/01/18-2008/06/21)
1回
2930文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
3回
7744文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
4回
10674文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


加藤修一[参]本会議発言(全期間)
17期-18期-19期-20期-|21期|-22期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

9回
(2回)
6回
(2回
0回)
25763文字
(1902文字
0文字)

17回
(5回)
13回
(5回
0回)
43423文字
(4037文字
0文字)

12回
(0回)
2回
(0回
0回)
9300文字
(0文字
0文字)

41回
(0回)
14回
(0回
0回)
56431文字
(0文字
0文字)

第172回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
1回
(0回
0回)
9666文字
(0文字
0文字)

31回
(13回)
12回
(0回
0回)
84679文字
(0文字
0文字)


21期通算
121回
(20回)
48回
(7回
0回)
229262文字
(5939文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
2回
(0回
0回)
3109文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
7回
(0回
0回)
12730文字
(0文字
0文字)

第170回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(8回)
10回
(0回
0回)
21467文字
(0文字
0文字)

第172回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
1回
(0回
0回)
2063文字
(0文字
0文字)

7回
(6回)
6回
(0回
0回)
11993文字
(0文字
0文字)


21期通算
39回
(19回)
26回
(0回
0回)
51362文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
54回
(0回)
9回
(0回
0回)
予算委員会

2位
51回
(13回)
29回
(0回
0回)
環境委員会

3位
7回
(7回)
7回
(7回
0回)
行政監視委員会

4位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
外交防衛委員会

4位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
35回
(19回)
23回
(0回
0回)
国際・地球温暖化問題に関する調査会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会、環境委員会連合審査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

行政監視委員会(第168回国会)
行政監視委員会(第169回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

環境委員会(第174回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第170回国会)
国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第171回国会)
国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第172回国会)
国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第173回国会)
国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第174回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

加藤修一[参]委員会統計発言一覧(全期間)
17期-18期-19期-20期-|21期|-22期

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)19本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)10本


21期通算(2007/07/29-2010/07/11)29本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

内水面漁業の活性化とカワウ被害対策の推進に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第33号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
生物多様性国家戦略で問題視されている通り、外来生物等による生態系の撹乱は、深刻な問題となっている。
日本の豊かな水流を生かす内水面漁業においても、殊にその影響を受け続けており、鯉や鮒、鮎・オイカワ・ウグイなど、天然・養殖問わず長年、大きな被害を蒙っているのがカワウによる被害である。全国内水面漁業協同組合連合会の推計では、全国の淡水魚の被害総額は約七十三億円(二〇〇五年実績)にもなり事態は深刻であ…
答弁内容
一について
政府としては、健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域外来魚等対策事業において、カワウの駆除及び漁場からの追払いの目標を年間約五万羽としている。また、同事業の実施地域において、カワウ駆除による漁業被害の軽減効果等について調査研究を行っている。
二及び三について
政府としては、平成二十一年度当初予算において、漁業協同組合等が行うカワウによる漁業被害軽減のための取組、カワウの…

生物多様性等の確保にかかる環境調和型河川構築物等の推進と地域活性化に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第34号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
明年は、生物多様性の国際条約締約国すべてが参加し、実効ある次期枠組みの国際合意を目指す生物多様性条約第一〇回締約国会議(COP一〇)が開催される。この開催の年、二〇一〇年は国連の定めた「国際生物多様性年」であり、二〇〇二年のCOP六で採択された「締約国は現在の生物多様性の損失速度を二〇一〇年までに顕著に減少させる」という「二〇一〇年目標」の目標年にもあたる。この生物多様性条約における節目の重要な会…
答弁内容
一について
御指摘の「河川および河川構築物における生物共生に関する全国実態調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省において、一級河川の直轄管理区間に設置された魚道を対象として、当該魚道の配置及び構造、対象とする魚類並びに当該魚類が魚道を遡上できるかどうかに関する調査(以下「河川の連続性実態調査」という。)を現在行っているところである。
また、御指摘の「魚道や小生物の生態系への影…

「グリーン産業革命」を目指した電気自動車等のエコカーの加速的普及策の確立等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第35号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山総理は、去る九月二十四日の国連総会において我が国の温室効果ガスの一九九〇年比二五%削減を世界に明言した。
その実現のためには、我が国の経済構造や社会構造を根本的に変える「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーン・ニューディール)への本格的な転換こそが必要であり、それは世界に向けての我が国の果たすべき使命でもある。
そこで、公明党は本年一月二十三日、『日本版ニューディール「グリーン産業革命」へ…
答弁内容
一について
我が国は、二千十三年以降の地球温暖化対策について、地球温暖化を止めるために科学の要請する水準に基づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を、前提とするものである。
御指摘の「中期目標」及び「普及目標」は、二十…

低炭素社会実現の基盤である環境配慮型産業への変革によって低炭素社会における環境と経済の両立の実現を図る政策に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第46号(2009/11/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
低炭素社会への劇的な変革に当たっては、低炭素社会実現の基盤である環境配慮型産業への変革こそが、低炭素社会における環境と経済の両立を実現させ、内需振興や地域活性化、国際競争力の強化に資するものであると確信する。
環境省は「二十一世紀環境立国戦略」(平成十九年閣議決定)及び「グリーン産業革命」の速やかな実現のために、関係省庁と連携して電気自動車等(エコカー)の加速的普及に全力で取り組むことが不可欠で…
答弁内容
一について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号。以下「グリーン購入法」という。)第六条第一項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成二十一年二月十三日閣議決定)においては、国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類の一つとして、電気自動車等を定めている。また、グリーン購入法第七条においては、各省各庁の長及び独立行政…

化学物質に対する管理の強化に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第47号(2009/11/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
化学物質の環境リスクについては、二〇〇一年の「ストックホルム条約(POPs条約)」の採択、二〇〇二年の「持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)」における中長期目標に関する合意、二〇〇六年の国際化学物質管理会議(ICCM)の「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」の採択、及び欧州の化学物質管理新規制(REACH)などの成立によって化学物質に対する管理が世界の大きな関心事…
答弁内容
一について
いわゆる化学物質過敏症については、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準は存在せず、現段階では確立された疾病の概念になっていないと認識しているが、今後とも、関連する知見の集積に努めてまいりたい。
また、一般に、政府としては、化学物質の適正な管理について、必要な措置を講じてきたところであり、今後とも、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的…

「子ども環境保健」に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第70号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一九九二年のブラジルサミット「アジェンダ二十一」をはじめ、一九九七年の八カ国環境関係大臣会合の「マイアミ宣言」等で、発達過程にある子どもは、特に環境中の化学物質に対する感受性が強いため、環境基準を含めた子ども環境に関する政策が長きにわたって求められてきた。
そこで、以下質問する。
一 「子ども環境保健」の推進と発症メカニズムの解明及び治療法の確立について
公明党はかねてより予算委員会、環境委…
答弁内容
一及び二について
「子どもの健康と環境に関する全国調査」(以下「エコチル調査」という。)については、平成二十二年度からの全国調査の実施を念頭に、予備調査を平成二十年度から二か年計画で実施しているところである。また、平成二十一年度には、全国調査の実施のための情報管理システム及び冷凍保存システムの整備を実施しているほか、平成二十一年九月には、環境省総合環境政策局環境保健部長の私的検討会である「子ども…

「緑のダム構想」の科学的検証による慎重な対応に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第71号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
前原国土交通大臣は本年十一月十七日の閣議後の記者会見で、「緑のダム」について、農林水産省と連携して法案提出準備をしていると述べているが、専門家の間では「豪雨の際、山には洪水を防ぐほど保水能力はない」などと指摘する意見も多くあり、緑のダムが、治水全体に対応できるかのごときイメージが国民に伝わることになるならば、国民の誤信と百年の計を誤りかねないため、慎重な対応を求めるものである。
但し、森林整備を…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねは、民主党の諮問を受けて「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」が平成十二年十一月に提出した「「緑のダム構想」〜「川と共生する二十一世紀のライフスタイル」の創造〜」に係るものであると思われるが、同構想の内容については、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、御指摘の日本学術会議の答申に記述されているとおり、森林の機能を水利用の観点から評価した森林の水資源貯留機…

ダム建設中止問題と気候変動等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第72号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一 ダム建設中止問題と気候変動との関わりについて
平成二十年十月の国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の「総合水資源管理について(中間とりまとめ)」によると、「平成十九年に公表された「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第四次評価報告書は、気候システムの温暖化には疑う余地がないことを示した。我が国においても、今後、雨の降り方の変化や少雪化等によって渇水が頻発するなど、水資源に大きな影響…
答弁内容
一について
地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推進等の供給側に係る対策等を通じ、水資源の確保を図ることが重要と考えている。
また、ダム事業については、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を図るため、今後、ダム事業の検証に…

温泉地における新エネルギー、省エネルギー技術の積極的な推進に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第73号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国には三〇〇〇カ所を超える温泉が存在しており、古くから病気療養、保養などの目的で利用されてきた。その一方で、最近では高温泉や利用済みの温泉の余熱利用といった形で、温泉は資源として注目されるようになってきている。
地球温暖化対策におけるCO2などの温室効果ガス二五%削減のためには、技術開発が重要な鍵である。既存技術の普及と同時に、革新的な技術開発の促進により、低炭素社会を目指すことは喫緊の課題…
答弁内容
一について
温泉地における余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策として有効であると認識している。政府としては、温泉水を利用した熱交換による取組に対して補助金や税制による支援を行っており、今後とも、自然環境等に配慮しつつ、これらの取組を支援してまいりたい。
二について
ヒートポンプについては、省エネルギー及び二酸化炭素排出量の削減に貢献するもの…

八ッ場ダムに係る地裁判決等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第74号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一 八ッ場ダムの治水効果について
平成二十一年六月二十六日の前橋地方裁判所の八ッ場ダムに係る公金支出差止等請求住民訴訟の判決要旨によれば、「八ッ場ダムは、カスリーン台風と同程度(全く同じ台風という趣旨ではない。)の規模の降雨が、利根川上流域、特に吾妻川流域にあった場合に、吾妻川で唯一の洪水調整機能を有するダムとして、群馬県を含め利根川流域で生じる水害の発生を防止するためにその必要性を肯定すること…
答弁内容
一について
八ッ場ダムの治水効果については、国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量で、同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川の基準地点である八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、同地点における洪水のピーク流量に対する八ッ場ダムの洪水調節量は、そのうち二つの洪水時の降雨パターンにおいては零であるものの、最大で毎秒約千…

八ッ場ダムの建設中止等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第75号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
ある新聞の署名記事に、「マニフェストは独裁者か」と題して、「八ッ場ダム住民のやり場のない憤怒と苦悩に対し、『もう一度議論しませんか』と民主党衆参四百十七名の議員だれ一人手を挙げないのが不思議。つい先頃まで、幸福とか命とか、声の限り叫んでいたというのに。これでは、あたかもマニフェストという名の独裁者がいて、心や感情まで支配されているかのようだ」とあったが、正にその通りであると思う。
また、元民主党…
答弁内容
一、三及び四について
政府としては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を図ることとしており、その政策転換の端緒として、八ッ場ダムの本体工事を中止する考えを表明したものである。今後、ダム事業の検証に当たっての共通的な考え方を整理し、これを踏まえて、八ッ場ダムの検証を行っていく予定であり、この政策転換について関係地方公共団体、地元住民等の理解を得られるよう、今後も努力してまいりたい。
また、…

八ッ場ダムの治水・利水効果等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第76号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一 八ッ場ダムの治水効果について
平成二十一年八月十七日付けの民主党『次の内閣』による上田清司・埼玉県知事への回答文書に、「八ッ場ダムは大洪水に対して役に立つダムではありません。カスリーンの再来に対して八ッ場ダムの治水効果がゼロであることは国土交通省自らが明らかにしています。」と回答しているが、これは平成二十年五月二十七日に石関貴史衆議院議員が提出した「八ッ場ダム問題に関する質問主意書」に対する…
答弁内容
一について
政府としては、局地的な大雨や総雨量千ミリメートルを超える大雨による水害が各地で発生していることも踏まえ、河川の整備とあわせて、防災情報の共有、洪水予測の高度化等の治水対策を推進している。
国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量で、同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川(以下「利根川」という。)の基準地点である八…

八ッ場ダム問題と費用対効果等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第77号(2009/11/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一 八ッ場ダムと河川法について
現行河川法は、平成九年に、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川整備を推進するために、「工事実施基本計画」に替えて長期的な整備の方針である「河川整備基本方針」と具体的な整備の計画である「河川整備計画」を定めることとし、「河川整備計画」について地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正がなされている。
八ッ場ダムについては、実際に水没…
答弁内容
一について
八ッ場ダムについては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換の端緒として、本体工事を中止する考えを表明しているところであり、この政策転換について関係地方公共団体、地元住民等の理解を得られるよう、今後も努力してまいりたい。また、この政策転換を図るため、今後、ダム事業の検証に当たっての共通的な考え方を整理し、これを踏まえて八ッ場ダムの検証を行うこととしている。当該検証の結果を踏まえて行…

地方税の目的税である「狩猟税」の使途に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第87号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
狩猟税は、平成十六年三月三十一日に公布、同年四月一日に施行された「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」(平成十六年法律第十七号)により、狩猟者登録税と入猟税が廃止され、新設された地方税であり、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるための目的税である。この地方税の目的税である狩猟税の使途に関して、左記の項目について質問する。
一 鳥獣…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までの間の年度別の野生鳥類及び野生獣類による農作物の被害額並びにそれらの合計額については、次のとおり都道府県から農林水産省に報告されている。
平成十五年度 七十九億六千八百万円 百十九億六千八百万円 百九十九億三千五百万円
平成十六年度 七十八億六百万円 百二十七億六千万円 二百五億六千六百万円
平成十七年度 六十九億五百万円 百十七億八千四百万円 …

地方税の目的税である「入湯税」に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第88号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
入湯税は、地方税法第七〇一条に定めるように、鉱泉浴場(温泉浴場)の入湯客に対して課税される「地方税のうちの市町村民税」のことであるが、その税収は、「温泉源の維持費・環境衛生施設費・消防施設費・観光振興費など」に充てられる目的税である。入湯税の使途等に関して、左記の項目について質問する。
一 入湯税に関する取扱通知について
「取扱通知(市町村)第九章二 入湯税に関する事項」は以下のとおりとなって…
答弁内容
一について
「地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)」(昭和二十九年五月十三日付け自乙市発第二二号自治庁次長通達)の入湯税に関する事項については、平成十六年四月一日付けで四番目の事項として「4」を追加する改正を行った後は改められていない。
なお、同事項のうち「3」については、「入湯税は、旅館、料理屋のいずれであるとを問わず、また、宿泊者であると否とを問わず、温泉及び鉱泉の入湯客に対…

「林業・木材産業」の復興に向けた国産材の利活用の拡大と新産業への取組に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第89号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「森は海の恋人。逆も真なり。」 元気な森林が多様な自然の保全や地域の活性化につながる力を秘めている。我々人類は、多様で再生可能な自然の力、森の力、特に日本国内の約一千万ヘクタール(世界の十二分の一に相当)に及ぶ人工林を賢く利用しつつ、木材自給率を向上させ、これらを地域活性化につなげ、もって「森・里・海」の連環を深め、究極は「身土不二」が透けて見えてくる国土形成を図るべきである。
以下、「林業・木…
答弁内容
一及び四について
政府としては、適切な森林整備を図る上で、国産材の利用を拡大することが重要と考えており、国産材の利用に係る温室効果ガスの排出量などの環境負荷を客観的に評価する仕組みづくり、地域における国産材を利用した住宅づくり、林業・木材産業と他業種の企業等との連携による建築用材、家具、紙製品など様々な分野での新たな製品の開発、需要の拡大等への支援を行っているところである。
二について
政府…

森林整備事業の拡充・強化による「元気な森林づくり」の推進に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第90号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
世界の二酸化炭素排出量の二〇%が森林に起因するといわれ、気候変動や不法伐採を含めた森林劣化・消滅等が地球規模の問題として議論されているが、森林が急速に破壊される時代にあって、我が国は、課題があるものの国土の六七%が森林という世界有数の森林を持つ国であり、「森林王国」とまでも言われている。
そこで、以下質問する。
一 「元気な森林づくり」への基本的認識について
太陽は燦燦と光り輝き「森林王国」…
答弁内容
一について
森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、保健・文化・教育的な利用の場の提供等の多面的機能を有し、国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできない「緑の社会資本」であり、政府としては、このような森林の有する機能が適切に発揮されるよう、森林の整備及び保全を進めていくことが重要であると考えている。
二について
平成二十一年度第一次補正予算に係る森林整備事業に…

微細藻類の光合成培養の実用化に向けた具体的な施策に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第91号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「バイオマス活用推進基本法」が施行されたことにともない、微細藻類プロジェクトは、バイオマス産業社会の構築など我が国の成長戦略にとって枢要な分野になり得ると考える。ついては、バイオマス活用推進会議、バイオマス活用推進専門家会議の立ち上げとともに、基本計画を策定することが必要である。同基本計画の策定に際しては、生物多様性の視点を含めたバイオミミクリ技術(ネイチャーテクノロジー)の発展の観点から、微細藻…
答弁内容
政府としては、微細藻類の重要性にかんがみ、微細藻類を含む藻類バイオマスの利用技術の実用化に向けた研究開発を行っている。

生物多様性条約締約国会議COP一〇を迎える我が国における自然資本に関する光合成メカニズムの十全な利用による微細藻類プロジェクトの展開に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第92号(2009/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一 バイオマス活用推進基本法に基づく基本計画策定にあたっては微細藻類を対象とすべきことについて
「バイオマス活用推進基本法」が施行されたことから、バイオマス活用推進会議、バイオマス活用推進専門家会議を立ち上げるとともに、同法に基づく基本計画の策定を速やかに実行すべきである。基本計画の策定に際しては、生物多様性の視点を含めたバイオミミクリ技術(ネイチャーテクノロジー)の発展の観点から、日本の二十一…
答弁内容
一について
バイオマス活用推進基本法(平成二十一年法律第五十二号)第三十三条第一項に規定するバイオマス活用推進会議については、本年十二月十日に第一回会合を開催したところである。同法第二十条第一項に規定するバイオマスの活用の推進に関する基本的な計画については、今後、同会議において、同法第三十三条第二項に規定するバイオマス活用推進専門家会議の意見を踏まえつつ調整していくこととなるが、その際には、御指…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して、再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第8号(2010/01/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山総理は温室効果ガス二十五%削減を世界に公約し、また本年十月には、生物多様性条約第十回締約国会議(COP一〇)が名古屋で開催される。
昭和四十年代頃までは、コンクリート骨材は、河川骨材が主流であったが、長年の開発・使用による資源の枯渇や環境保全の観点から採取規制区域が拡大した。現在では山からの砕石が主流をなしているが、資源は無尽蔵ではない。
現在、耐用年数等の関係で、建造物の再建・改築が拡大…
答弁内容
一から三までについて
公共工事における再生骨材コンクリートの使用状況については、国土交通省において、平成二十年度の実態について調査を実施し、現在、その結果を取りまとめているところである。
また、国土交通省においては、平成二十年四月に策定した「建設リサイクル推進計画二〇〇八」において、再生骨材コンクリートの品質管理等の課題を検討していくことと定めており、これを踏まえ、現在、再生骨材コンクリートの…

住宅リフォーム事業の促進と地方経済の活性化に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第12号(2010/02/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国の住宅は三〇年から四〇年程度で建て替えるなど、欧米に比べて住宅寿命が短いのが実態であり、最近では長期優良住宅(二〇〇年住宅等)が普及しつつあるが、昨今の景気低迷や先行き不安などにより新築住宅の建設が低迷する一方、住宅リフォーム市場が伸びつつある。
このような中、公明党は先の第一七三回臨時国会で、エコポイント制度の継続や対象品目の拡大を主張し、これに対し政府は、同制度の継続と併せ、住宅関連の…
答弁内容
一から三までについて
住宅版エコポイント制度は、住宅の断熱化を重点的に支援し、将来にわたる温室効果ガスの排出の削減を図ることをその目的としているため、窓の断熱改修等住宅の断熱性能を向上させる「エコリフォーム」及び断熱性能に優れた住宅の新築工事を対象として、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行することとしており、御指摘のようなリフォームをポイント発行の対象とすることは考えていないが、リフ…

「子ども環境保健関係大臣世界サミット(仮称)」の開催や子ども環境全国実態調査などに関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第18号(2010/02/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
私は、一九九七年のマイアミサミットでの環境ホルモン等の国際的動向を受けて、公明党内にプロジェクトチームを設置し、化学物質、特に環境ホルモンなどの調査研究の推進を政府関係機関に申し入れるとともに、国立環境研究所における環境ホルモン棟の設置や国際会議の開催などを鋭意推進し、多くの成果を得てきた。また、内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウムの第一回から第十一回、小児等の環境保健に関する国際シンポ…
答弁内容
一について
平成二十一年四月に開催された主要国首脳会議参加国環境大臣会合において、我が国の提案により、「子どもの健康と環境」の問題が議論されたところであり、御指摘の会合と同様の目的を持つ会合が行われたと考えている。今後とも、既存の枠組みを適切に活用しつつ、我が国がリーダーシップを発揮し、「子どもの健康と環境」の問題に関する国際的な連携を深めてまいりたい。
二について
お尋ねの「全国実態調査の…

既存住宅(中古住宅)市場の活性化と住宅のストック化に向けた施策に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第21号(2010/02/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国土交通省の住宅着工統計によれば、平成二〇年九月のリーマンショック以降、新築住宅の着工戸数は減少の一途を辿り、平成二一年八月には六七・六万戸(季節調整済年率換算値)と平成一八年の約半分にまで落ち込み、その後若干持ち直したとはいえ依然低水準にある。
一方、我が国における既存住宅の流通シェアは増加しつつあるとはいえ、全住宅流通量(既存住宅流通+新築住宅着工)に占める割合は平成一五年で約一三%にとどま…
答弁内容
一について
政府としては、環境問題や資源・エネルギー問題の深刻化を踏まえ、従来の「住宅を作っては壊す」社会から「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行を図るという観点から、「新成長戦略(基本方針)」(平成二十一年十二月三十日閣議決定)において、「ストック重視の住宅政策への転換」を「観光立国・地域活性化戦略」の一つとして位置付け、既存住宅の流通市場等の環境整備を図ること…

循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して、再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第23号(2010/02/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年二月二日付け「循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して、再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第八号。以下「答弁書」という。)に関し、以下のとおり再質問する。
一 平成二十年度の実態調査結果と土木工事共通仕様書への反映状況について
答弁書において「公共工事における再生骨材コンクリートの使用状況については、(中略)平…
答弁内容
一について
御指摘の「平成二十年度の実態調査」の結果については、平成二十二年度のできる限り早い時期に取りまとめを終えて、公表する予定であり、国土交通省が発注する土木工事等に係る土木工事共通仕様書についてこれまでに行った改正は、当該調査の結果を踏まえたものではない。
二について
御指摘の「JIS A 5022 及び 5023(再生骨材コンクリート)」に関しては、品質管理等の課題について検討を進…

外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第24号(2010/02/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇四年九月、我が国において「水のグローバルガバナンス〜人間安全保障の視点から〜」と題して、国連大学等の共催による国際会議が開催され、私も環境副大臣として会議に参加した。同会議においては、水は人間の安全保障と密接に関係するものであり、水の「グローバルガバナンス」の確立は世界における重要な課題であると確認された。
現在では、地球上至る所でレアメタルを含めた資源、勿論、水資源を含めた地下資源の争奪…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「仮想水」、「間接水」及び「直接水」の考え方については、現在のところ、一般的に確立されたものはないと認識している。いずれにしても、適切な農林業活動等を通じて発揮される森林や農地等の水源かん養機能の維持・向上を含め、水循環系の健全化を図っていくことが重要であると考えている。
一の3について
政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(平成十七年三月二十五日閣議決定…

「子ども環境保健関係大臣世界サミット(仮称)」の開催や子ども環境全国実態調査などに関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第30号(2010/02/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
政府は、「「子ども環境保健関係大臣世界サミット(仮称)」の開催や子ども環境全国実態調査などに関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第一八号。平成二十二年二月十六日付け)中の「二について」において、「お尋ねの「全国実態調査の実施」については、平成二十二年度から実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査」(以下「エコチル調査」という。)の進展に従って得られる知見も踏まえた上で、検討してまいりたい…
答弁内容
お尋ねの「全国実態調査の実施」については、平成二十二年度から実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査」の進展に従って得られる化学物質に関する知見なども踏まえた上で、調査すべき場所及び化学物質も含め、十分に検討してまいりたい。

植林放棄地問題と稀少な水資源にかかる水源林や生態系機能の喪失及び地下水保全に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第31号(2010/02/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本に牧場を所有する外国資本企業の関係者によれば、日本の魅力は、「外国人でも土地が所有できる」ことだという。
北海道には香港資本やオーストラリア資本、長野県白馬村にはオーストラリア資本が入り、千葉県内の一四八のゴルフ場のうち約二割強を外資が買収し、その保有面積は山手線の内側の約八割(四五〇〇ヘクタール)になるという。その他、沖縄県の主だったホテルのほとんどや、青森県、福島県、群馬県、山梨県、鳥取…
答弁内容
一について
お尋ねの「植林放棄の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、都道府県に依頼して実施している造林未済地(人工林伐採跡地のうち伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して三年以上経過しても植栽等の更新が完了していないものをいう。以下同じ。)の現況調査により、造林未済地の実態を把握しているところである。平成二十一年に実施した同調査によれば、平成二十年…

稀少な水資源にかかる水源林など国土資源保全のための戦略的取り組みに関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第36号(2010/03/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国の国土の六七%を占める森林は、生物多様性の宝庫であり、貴重な水源であると同時に、災害防備など様々な公益的機能を持ち、生命の維持に不可欠な国土資源(基本インフラ)である。
しかし、我が国の森林の約六割を占める私有林においては、木材価格の長期低迷により林業経営が圧迫される一方、森林や水資源を求める様々な資本の参入が密かに進んでいると指摘されている。その背景には、世界の投資マネーがウォーターファ…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「総合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ、食料自給率の向上を図ることを旨として、総合的な食料安全保障を確立することが必要であると考えている。
この一環…

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の加速化に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第39号(2010/03/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されているが、依然として約六〇〇万基の単独処理浄化槽が存在しており、合併処理浄化槽への転換は遅々として進んでいないのが実状である。
しかし、公共用水域の水質保全のためには、風呂や台所の排水といった生活雑排水が処理出来ない単独処理浄化槽を廃絶して、合併処理浄化槽への転換を促進していくことが重要である。
このような観点から、平成二十二年度予算において、合併処理浄…
答弁内容
一について
循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置者が相当の個人負担を伴う合併処理浄化槽への転換に積極的でないことが理由ではないかと考えている。また、汚水処理施設整備交付金において事業ごとに御指摘のような助成率の差異が生じている…

加藤修一[参]質問主意書(全期間)
17期-18期-19期-20期-|21期|-22期
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

公明党 (第168回国会、初出日付:2007/10/23、会議録より)
公明党 (第169回国会、初出日付:2008/02/13、会議録より)
公明党 (第170回国会、初出日付:2008/10/16、会議録より)
公明党 (第171回国会、初出日付:2009/01/26、会議録より)
公明党 (第173回国会、初出日付:2009/11/24、会議録より)
公明党 (第174回国会、初出日付:2010/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

第168回国会
行政監視委員長議会

第169回国会
行政監視委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

加藤修一[参]在籍期 : 17期-18期-19期-20期-|21期|-22期
加藤修一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 21期在籍の他の議員はこちら→21期参議院議員(五十音順) 21期参議院議員(選挙区順) 21期参議院統計



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