このページでは加藤修一参議院議員の18期(1998/07/12〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は18期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院18期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
1回
3551文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
1回
2836文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
1回
3570文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第147回国会
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
3回
9957文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院18期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
20回
(3回)
7回
(0回
0回)
24854文字
(0文字
0文字)
8回
(2回)
3回
(0回
0回)
8438文字
(0文字
0文字)
50回
(5回)
21回
(0回
0回)
103113文字
(0文字
0文字)
18回
(3回)
5回
(0回
0回)
32752文字
(0文字
0文字)
35回
(8回)
16回
(0回
0回)
81978文字
(0文字
0文字)
第148回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(3回)
3回
(0回
0回)
9080文字
(0文字
0文字)
9回
(3回)
4回
(0回
0回)
18872文字
(0文字
0文字)
16回
(4回)
6回
(0回
0回)
24466文字
(0文字
0文字)
18期通算
166回
(33回)
65回
(0回
0回)
303553文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
8713文字
(0文字
0文字)
18期通算
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
8713文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
63回
(0回)
30回
(0回
0回)
経済・産業委員会
2位
28回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会
3位
22回
(22回)
7回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
4位
14回
(0回)
5回
(0回
0回)
行政監視委員会
5位
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
環境委員会
5位
10回
(10回)
4回
(0回
0回)
国会等の移転に関する特別委員会
7位
7回
(1回)
1回
(0回
0回)
中小企業対策特別委員会
8位
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
国土・環境委員会
9位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
9位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行財政改革・税制等に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
国会等の移転に関する特別委員会(第143回国会)
国会等の移転に関する特別委員会(第144回国会)
国会等の移転に関する特別委員会(第145回国会)
災害対策特別委員会(第146回国会)
中小企業対策特別委員会(第146回国会)
災害対策特別委員会(第147回国会)
災害対策特別委員会(第148回国会)
災害対策特別委員会(第149回国会)
災害対策特別委員会(第150回国会)
災害対策特別委員会(第151回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院18期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)0本第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)2本第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)2本第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)0本第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)1本第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)1本第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)1本
18期通算(1998/07/12-2001/07/29)7本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)
廃棄物の広域処分問題等に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第13号(1998/12/14提出、18期、会派情報無し)
質問内容ダイオキシン対策の根本は発生源対策であり、厚生省は燃焼管理の徹底を図るため「廃棄物の広域処分」を打ち出している。しかし、北海道のある地域では処分場まで片道一〇〇キロメートルもあり、費用や効果の面から考えても疑問が残る。また、全国各地において、広域処分のための大型焼却炉を一体どの地域に設置するのかで議論となり、新たな摩擦のもととなっている。
このような観点から、以下質問する。
一、最近では、技術…
答弁内容一について
厚生省においては、ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。)排出削減対策に関する調査研究を推進する中で、ごみ焼却炉の製造業者、研究者等から焼却炉の技術開発の動向を収集しており、御指摘の小型・中型の焼却炉にも適用可能な新しいダイオキシン類の排出削減技術を利用した焼却炉についても、海外のものを含めてその情報を得ているところであ…
海外での廃船処理による公害等に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第14号(1998/12/14提出、18期、会派情報無し)
質問内容現在、広島の造船会社(常石造船)が運輸省の「船舶解撤促進助成金」を受けてフィリピンで行っている船舶の解撤事業によると思われる、環境ホルモンの一種である有機スズ化合物によって海洋が汚染されているという実態が報告されている。この地域の海底の泥から検出されたTBT(トリブチルスズ)は、日本で検出された過去最高の数値の数十倍にも及ぶという。
この件に関し以下質問する。
一、運輸省は当該問題についての環…
答弁内容一について
外国における環境汚染の実態調査については、当該国が自ら行うものであり、我が国が独自の判断によって行うものではないと考えている。
二について
日本企業が船舶解撤促進助成金の交付を受けて海外において行った船舶の解撤事業について、解撤を行った場所ごとの隻数並びに解撤された船舶の総トン数、国籍、船齢及び最終の出港地は、別表のとおりである。
三について
船舶の解撤事業を行う者が当該事業…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
サハリンU石油開発プロジェクトにおける石油流出事故対策等に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第32号(1999/08/13提出、18期、会派情報無し)
質問内容本年七月、ロシア極東・サハリン島北東部の大陸棚鉱区で石油天然ガス開発が始まった(サハリンII石油開発プロジェクト)。同開発事業はアメリカや日本企業の参画のもと、今後数十年間にわたりサハリン沖の二鉱区で石油・天然ガスを採掘するものである。
この開発プロジェクトの石油流出緊急防災計画(OSCP)において環境対策が不十分であるにもかかわらず、日本輸出入銀行が融資を決定し、本年七月に事業が開始されている…
答弁内容一について
政府の危機管理体制に関しては、大規模な災害、事故、事件等の緊急事態が発生した場合の対処等に係る体制整備を内容として盛り込んだ行政改革会議の最終報告を踏まえ、平成十年四月、危機管理機能を強化するため内閣官房に内閣危機管理監が設置され、これに伴う体制の整備を図ったところである。
このような体制の中で、油流出事故を含め、災害、事故、事件等への各種対処マニュアルの作成等を行い、緊急の事態に…
「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第33号(1999/08/13提出、18期、会派情報無し)
質問内容「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」(平成九年十二月十九日閣議決定。以下「緊急時計画」という。)は、「一九九〇年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」をうけて、油による汚染に係る準備及び対応に関する我が国の体制を体系的にとりまとめたものであり、海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護のための油汚染事件に我が国が迅速かつ効果的に対応することを目…
答弁内容一の1について
御指摘の二つの海域に係る排出油防除計画を含め、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号。以下「海防法」という。)に基づき海上保安庁長官が作成する各海域に係る排出油防除計画においては、「海域ごとの排出油防除計画が相互に、かつ、有機的に連携が図られるように運用されるよう措置を講ずるものとする」こととされている。これを受けて、現在、各海域間の具体的な協力体制…
第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)
フロン問題についての政府の対応に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第12号(2000/08/09提出、18期、会派情報無し)
質問内容オゾン層破壊物質であるフロン(特定フロン・CFC)の代替物質として、近年、代替フロンの生産量が急速に増加している。これらのフロンガスは二酸化炭素に比べて非常に高い温室効果が認められ、一九九七年に気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3)において締結された「気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書」(以下「京都議定書」という。)においては、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に加えて、HFC(ハイドロ…
答弁内容一の1について
政府は、クロロフルオロカーボン(以下「CFC」という。)及びハイドロクロロフルオロカーボン(以下「HCFC」という。)については、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号。以下「オゾン層保護法」という。)に基づき、生産量等の規制を行っており、また、これらの取組を補足する観点から、機器に含まれる冷媒に使用されるCFC(以下「冷媒CFC」という。)…
第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)
地球温暖化とメタンハイドレードに関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第5号(2000/11/06提出、18期、会派情報無し)
質問内容メタンと水分子からなるガス水和物の一種であるメタンハイドレードは、火を付けると燃焼する低温高圧で安定する構造をもつ氷状固体物質である。
日本近海に存在するメタンハイドレード層のうち、将来資源開発が可能とみられるメタン総量は、七兆四〇〇〇億立方メートルとも言われ、これは国内の天然ガス消費量の約一四〇年分にも及ぶと見られる。この点からもメタンハイドレードは二一世紀の天然ガス資源として注目され始めてい…
答弁内容一について
気候変動に関する国際連合枠組条約(平成六年条約第六号)第五回締約国会議で採決された「年次目録に関する報告書のための指針」によれば、メタンは、単位重量当たり二酸化炭素の二十一倍の温室効果を有し、同指針に基づく算定によれば、平成十年度における我が国のメタンの排出量を二酸化炭素に換算した量(温室効果ガスたる物質の排出量に、当該物質の温室効果の二酸化炭素の温室効果に対する比率を乗じて得た数値…
第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)
霞ヶ浦における環境ホルモンについての調査研究及び解明等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第42号(2001/06/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容霞ヶ浦は、行政、周辺住民、研究者、企業などが水質浄化対策に取り組んでいるものの、目標とする水質には達しておらず、昨年以降は悪化傾向にある。
また、霞ヶ浦に生息するヒメタニシの生態異常や、霞ヶ浦流域及び利根川河口地域において男児出生比率の低下が確認されている。閉鎖性が強く、しかも県内最大の都市用水供給源となっている霞ヶ浦にとって、水質汚濁の一層の解明及び生態異常の原因(物質)の特定は急務である。
…
答弁内容一について
内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)については、科学的には未解明な点が多く残されているが、世代を越えた深刻な影響をもたらすおそれがあり、その解決は国民の安全安心に係る重要な問題であることから、政府として、各種の調査研究を進めているところである。
お尋ねの霞ヶ浦における内分泌かく乱化学物質については、つくば市にある独立行政法人国立環境研究所において、平成十一年度から「内分泌か…
会派履歴(参議院18期 ※参考情報)
公明 (第143回国会、初出日付:1998/09/09、会議録より)公明党 (第143回国会、初出日付:1998/09/30、会議録より)公明 (第143回国会、初出日付:1998/10/15、会議録より)公明党 (第144回国会、初出日付:1998/11/27、会議録より)公明党 (第145回国会、初出日付:1999/02/26、会議録より)公明党 (第146回国会、初出日付:1999/11/18、会議録より)公明党・改革クラブ (第147回国会、初出日付:2000/03/13、会議録より)公明党 (第149回国会、初出日付:2000/08/09、会議録より)公明党 (第150回国会、初出日付:2000/10/11、会議録より)公明党 (第151回国会、初出日付:2001/03/07、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院18期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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