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このページでは加藤修一参議院議員の22期（2010/07/11～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院22期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第175回国会
（臨時：2010/07/30-2010/08/06）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第176回国会
（臨時：2010/10/01-2010/12/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第177回国会
（通常：2011/01/24-2011/08/31）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第178回国会
（臨時：2011/09/13-2011/09/30）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第179回国会
（臨時：2011/10/20-2011/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第180回国会
（通常：2012/01/24-2012/09/08）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第181回国会
（臨時：2012/10/29-2012/11/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第182回国会
（特別：2012/12/26-2012/12/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2013/01/28-2013/06/26）
1回
517文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）22期通算
（2010/07/11-2013/07/21）
1回
517文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院22期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第175回国会
3回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
16回
（11回）
4回
（0回
0回）
22456文字
（0文字
0文字）
38回
（25回）
14回
（0回
0回）
67044文字
（0文字
0文字）
第178回国会
2回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
9回
（3回）
4回
（0回
0回）
20535文字
（0文字
0文字）
26回
（11回）
15回
（0回
0回）
92191文字
（0文字
0文字）
1回
（1回）
1回
（1回
0回）
330文字
（330文字
0文字）
4回
（2回）
2回
（2回
0回）
760文字
（760文字
0文字）
20回
（8回）
15回
（8回
0回）
48099文字
（5711文字
0文字）
22期通算
119回
（64回）
55回
（11回
0回）
251415文字
（6801文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（2回）
1回
（0回
0回）
264文字
（0文字
0文字）
9回
（7回）
7回
（0回
0回）
14085文字
（0文字
0文字）
第178回国会
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
2回
（2回）
1回
（0回
0回）
736文字
（0文字
0文字）
6回
（6回）
4回
（0回
0回）
5908文字
（0文字
0文字）
第182回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
7回
（1回）
5回
（1回
0回）
4297文字
（29文字
0文字）
22期通算
29回
（19回）
18回
（1回
0回）
25290文字
（29文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
51回
（0回）
29回
（0回
0回）
環境委員会
2位
39回
（38回）
9回
（0回
0回）
予算委員会
3位
17回
（15回）
6回
（0回
0回）
決算委員会
4位
11回
（11回）
11回
（11回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
24回
（17回）
13回
（0回
0回）
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
平成二十二年度一般会計補正予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会
2位
1回
（1回）
1回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
2位
1回
（1回）
1回
（1回
0回）
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
消費者問題に関する特別委員会（第181回国会）消費者問題に関する特別委員会（第182回国会）
消費者問題に関する特別委員会（第183回国会）
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
予算委員会（第175回国会）予算委員会（第176回国会）
予算委員会（第177回国会）
決算委員会（第178回国会）
決算委員会（第179回国会）
決算委員会（第180回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会・理事（第176回国会）国際・地球環境・食糧問題に関する調査会・理事（第177回国会）
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会・理事（第178回国会）
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会・理事（第179回国会）
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会・理事（第180回国会）
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院22期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）0本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）34本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）13本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）4本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）0本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）8本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）5本
第182回国会（特別：2012/12/26-2012/12/28）0本
第183回国会（通常：2013/01/28-2013/06/26）0本
22期通算（2010/07/11-2013/07/21）64本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）0本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）34本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）13本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）4本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）0本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）8本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）5本
第182回国会（特別：2012/12/26-2012/12/28）0本
第183回国会（通常：2013/01/28-2013/06/26）0本
22期通算（2010/07/11-2013/07/21）64本
質問主意書・政府答弁書一覧
第176回国会（2010/10/01～2010/12/03）
金型業界の統合による地域経済への影響に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第16号（2010/10/08提出、22期、会派情報無し）
質問内容
自動車用金型業界の事業統合を推進するため、企業再生支援機構の主導により、同業界の国内二位企業（静岡県清水町）によって群馬県下の国内三位企業（同県大泉町）の事業が買収されることが明らかになった。このため三位企業の太田工場（同県太田市）は閉鎖され、約四五〇人の従業員のうち約一四〇人が明年にも解雇されるとみられている。群馬県では昨年、別の自動車用金型業界の一位企業（同県太田市）がタイの自動車部品大手企業…
自動車用金型業界の事業統合を推進するため、企業再生支援機構の主導により、同業界の国内二位企業（静岡県清水町）によって群馬県下の国内三位企業（同県大泉町）の事業が買収されることが明らかになった。このため三位企業の太田工場（同県太田市）は閉鎖され、約四五〇人の従業員のうち約一四〇人が明年にも解雇されるとみられている。群馬県では昨年、別の自動車用金型業界の一位企業（同県太田市）がタイの自動車部品大手企業…
答弁内容
一について
株式会社富士テクニカ及び株式会社富士アセンブリシステム並びに株式会社宮津製作所（以下「対象事業者」という。）に対する支援決定は、対象事業者が事業統合等を内容とする事業再生計画を添えて株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）に対して行った再生支援の申込みを受け、機構に設置された企業再生支援委員会（以下「委員会」という。）において、主務大臣が定めた株式会社企業再生支援機構支援基準…
一について
株式会社富士テクニカ及び株式会社富士アセンブリシステム並びに株式会社宮津製作所（以下「対象事業者」という。）に対する支援決定は、対象事業者が事業統合等を内容とする事業再生計画を添えて株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）に対して行った再生支援の申込みを受け、機構に設置された企業再生支援委員会（以下「委員会」という。）において、主務大臣が定めた株式会社企業再生支援機構支援基準…
地域再生基盤強化交付金の継続に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第19号（2010/10/12提出、22期、会派情報無し）
質問内容
地域再生基盤強化交付金は、地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度として平成十七年度に創設された。同制度は「道」、「汚水処理施設」、「港」の三つの分野において、交付金の活用によって省庁の縦割りの所管を超えて一体的な施設整備の推進が可能になる制度として、地方公共団体からも高い評価を受けてきたと理解している。ところが先ごろ発表された平成二十三年度予算概算要求に…
地域再生基盤強化交付金は、地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度として平成十七年度に創設された。同制度は「道」、「汚水処理施設」、「港」の三つの分野において、交付金の活用によって省庁の縦割りの所管を超えて一体的な施設整備の推進が可能になる制度として、地方公共団体からも高い評価を受けてきたと理解している。ところが先ごろ発表された平成二十三年度予算概算要求に…
答弁内容
一及び二について
地域再生基盤強化交付金（以下「本交付金」という。）については、本年六月に内閣府本府において実施した行政事業レビュー「公開プロセス」において、外部有識者による評価の結果、「廃止を含め抜本的な見直しを行う」とされたところである。これを踏まえ、内閣府において、平成二十三年度予算概算要求で本交付金を計上しないこととし、本年八月三十日に公表するとともに、その後直ちに地方公共団体へ連絡した…
一及び二について
地域再生基盤強化交付金（以下「本交付金」という。）については、本年六月に内閣府本府において実施した行政事業レビュー「公開プロセス」において、外部有識者による評価の結果、「廃止を含め抜本的な見直しを行う」とされたところである。これを踏まえ、内閣府において、平成二十三年度予算概算要求で本交付金を計上しないこととし、本年八月三十日に公表するとともに、その後直ちに地方公共団体へ連絡した…
小中学校などにおける猛暑対策の取組に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第25号（2010/10/13提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一から三までについて
私立保育所、幼稚園及び義務教育諸学校における御指摘の施設の整備については、一定規模以上のものを国庫補助の対象としているところであるが、御指摘のような補助の拡充や猛暑地域における措置については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ検討する必要があると考えている。
四について
文部科学省では、学校の教室等の温度について、児童生徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準…
一から三までについて
私立保育所、幼稚園及び義務教育諸学校における御指摘の施設の整備については、一定規模以上のものを国庫補助の対象としているところであるが、御指摘のような補助の拡充や猛暑地域における措置については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ検討する必要があると考えている。
四について
文部科学省では、学校の教室等の温度について、児童生徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準…
道路アンダーパス部冠水事故の防止策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第26号（2010/10/14提出、22期、会派情報無し）
質問内容
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局所的集中豪雨が多発し、今まで災害と比較的無縁であった群馬県を始め全国各地で道路の冠水被害が発生している。とりわけ道路のアンダーパス部（鉄道線路や幹線道路などと一般道路が立体交差している場所において下側を通る道路が周辺の土地より低くなっている部分）が短時間のうちに冠水し、自動車が水没したり、人が流されたりする事故が頻発している。本年七月十五日には岐阜県可児市で車四台が水没…
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局所的集中豪雨が多発し、今まで災害と比較的無縁であった群馬県を始め全国各地で道路の冠水被害が発生している。とりわけ道路のアンダーパス部（鉄道線路や幹線道路などと一般道路が立体交差している場所において下側を通る道路が周辺の土地より低くなっている部分）が短時間のうちに冠水し、自動車が水没したり、人が流されたりする事故が頻発している。本年七月十五日には岐阜県可児市で車四台が水没…
答弁内容
一について
国又は地方公共団体が管理する道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路をいう。以下同じ。）において、前後の区間から局部的に急低下する構造となっているアンダーパス部等の区間（以下「アンダーパス部等」という。）の箇所数は、国土交通省において把握しているところでは、平成二十二年九月末現在で三千二百五か所である。また、お尋ねの「豪雨（一時間五十ミリ以上の降雨）時に短時間で冠…
一について
国又は地方公共団体が管理する道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路をいう。以下同じ。）において、前後の区間から局部的に急低下する構造となっているアンダーパス部等の区間（以下「アンダーパス部等」という。）の箇所数は、国土交通省において把握しているところでは、平成二十二年九月末現在で三千二百五か所である。また、お尋ねの「豪雨（一時間五十ミリ以上の降雨）時に短時間で冠…
ヒートアイランド現象の解明とヒートアイランド対策大綱に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第34号（2010/10/15提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
お尋ねの「数値目標」とは、ヒートアイランド対策大綱（平成十六年三月三十日ヒートアイランド対策関係府省連絡会議決定。以下「大綱」という。）に示した「具体的施策の業績指標」のことを指すと考えられるが、これの内容及びその達成状況については次のとおりである。
一 機器の省エネルギー目標
１ 乗用自動車
（一） 揮発油を燃料とするもの
（１） 具体的施策の業績指標
平成二十二年度にお…
一について
お尋ねの「数値目標」とは、ヒートアイランド対策大綱（平成十六年三月三十日ヒートアイランド対策関係府省連絡会議決定。以下「大綱」という。）に示した「具体的施策の業績指標」のことを指すと考えられるが、これの内容及びその達成状況については次のとおりである。
一 機器の省エネルギー目標
１ 乗用自動車
（一） 揮発油を燃料とするもの
（１） 具体的施策の業績指標
平成二十二年度にお…
外国人及び外国資本による不動産購入と我が国の安全保障に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第42号（2010/10/18提出、22期、会派情報無し）
質問内容
県土面積の約六十七％が森林である群馬県では、この森林資源を生かして、県産材の優先的な活用を図るためにセンターを創設したり、「山の日」を決めたりするなど、県財政の厳しい中、積極的な取り組みを進めているところである。
また、私は、自然資源力の一つである「森の力」に着目し、度々森林組合の管轄森林を視察し、植樹祭等に積極的に参加してきた。さらに、平成二十年には群馬県沼田市で「森林資源活用フォーラム」を開…
県土面積の約六十七％が森林である群馬県では、この森林資源を生かして、県産材の優先的な活用を図るためにセンターを創設したり、「山の日」を決めたりするなど、県財政の厳しい中、積極的な取り組みを進めているところである。
また、私は、自然資源力の一つである「森の力」に着目し、度々森林組合の管轄森林を視察し、植樹祭等に積極的に参加してきた。さらに、平成二十年には群馬県沼田市で「森林資源活用フォーラム」を開…
答弁内容
一及び二について
外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による不動産の取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であると考えている。
三及び五について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示す…
一及び二について
外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による不動産の取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であると考えている。
三及び五について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示す…
ヒートアイランド対策の具体策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第46号（2010/10/19提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
御指摘の「透水性道路」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、道路事業においては、これまで保水性舗装、遮熱性舗装等について、その温度低減効果を確認し、施工実績を積み重ねてきているところである。
また、事業所又は一般家庭における壁面や屋上の緑化及び、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設の設置を促進するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体を通じた支援等…
一について
御指摘の「透水性道路」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、道路事業においては、これまで保水性舗装、遮熱性舗装等について、その温度低減効果を確認し、施工実績を積み重ねてきているところである。
また、事業所又は一般家庭における壁面や屋上の緑化及び、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設の設置を促進するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体を通じた支援等…
ヒートアイランドにおける「嫌熱」から「活熱」・「利熱」への施策の転換に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第49号（2010/10/20提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
廃熱等の未利用熱の有効活用については、政府としても、熱エネルギーの有効利用による省エネルギーの観点から重要と考えている。
お尋ねの「熱エネルギー利活用状況のチェック改善制度の創設」については、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五条第一項の規定に基づき定められた工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告…
一について
廃熱等の未利用熱の有効活用については、政府としても、熱エネルギーの有効利用による省エネルギーの観点から重要と考えている。
お尋ねの「熱エネルギー利活用状況のチェック改善制度の創設」については、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第五条第一項の規定に基づき定められた工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告…
猛暑による農業・畜産業・水産業への影響と今後の対策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第57号（2010/10/22提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
本年の夏の高温により、農作物の品質又は収量の低下が発生している。具体的には、水稲うるち玄米については、同年十月二十日に農林水産省が公表した同年九月三十日現在の農産物検査結果（速報値）のとおりであり、一等比率が昨年同期に比べ低下し、野菜については、同年十月上旬の市場出荷量が昨年の同期に比べ減少している。暑熱により死亡し、又は廃用された家畜の頭羽数は、本年九月十六日に農林水産省が公表した…
一について
本年の夏の高温により、農作物の品質又は収量の低下が発生している。具体的には、水稲うるち玄米については、同年十月二十日に農林水産省が公表した同年九月三十日現在の農産物検査結果（速報値）のとおりであり、一等比率が昨年同期に比べ低下し、野菜については、同年十月上旬の市場出荷量が昨年の同期に比べ減少している。暑熱により死亡し、又は廃用された家畜の頭羽数は、本年九月十六日に農林水産省が公表した…
猛暑を地域資源として活かすビジネスモデル構築に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第65号（2010/10/27提出、22期、会派情報無し）
質問内容
地球温暖化による異常気象は全世界で猛威をふるい、我が国においては今年、猛暑といわれる異常高温が全国各地で長期間にわたって発生した。異常高温やゲリラ豪雨といった異常気象が年々増加していることは確実である。
そして、各地で猛暑日の記録更新が相次ぎ、日本の最高気温の記録に頻繁に名前がでてくる館林市のある群馬県では、県下の高崎市、太田市、安中市、沼田市などの一二市を始め、その他町村においても厳しい暑さの…
地球温暖化による異常気象は全世界で猛威をふるい、我が国においては今年、猛暑といわれる異常高温が全国各地で長期間にわたって発生した。異常高温やゲリラ豪雨といった異常気象が年々増加していることは確実である。
そして、各地で猛暑日の記録更新が相次ぎ、日本の最高気温の記録に頻繁に名前がでてくる館林市のある群馬県では、県下の高崎市、太田市、安中市、沼田市などの一二市を始め、その他町村においても厳しい暑さの…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「新しいビジネスモデルの構築と研究・開発」にも資する支援策として、これまでも、省エネルギー技術等に関する研究開発に対する支援や、地域の産学官が連携して行う研究開発に対する支援、中小企業が観光資源を含む地域の資源を活用して行う事業に対する支援等を実施してきたところであり、このような取組を引き続き推進してまいりたい。
二について
お尋ねの「熱波の長距離輸送に関す…
一について
政府としては、お尋ねの「新しいビジネスモデルの構築と研究・開発」にも資する支援策として、これまでも、省エネルギー技術等に関する研究開発に対する支援や、地域の産学官が連携して行う研究開発に対する支援、中小企業が観光資源を含む地域の資源を活用して行う事業に対する支援等を実施してきたところであり、このような取組を引き続き推進してまいりたい。
二について
お尋ねの「熱波の長距離輸送に関す…
気候変動に対応した今後の農林水産業への取組に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第66号（2010/10/28提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
年間の平均気温の上昇に伴い、農作物の高温障害として、米穀の白濁化、果実の着色不良、野菜の結実不良等が発生している。これらの問題に対処するため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構において、白濁しにくい水稲の品種、結実不良になりにくいなすの品種、白濁化を防ぐ水稲の栽培方法等の開発を行うとともに、高温障害の影響を深刻に受け止めている県において、結実不良になりにくいトマトの品種、着色…
一について
年間の平均気温の上昇に伴い、農作物の高温障害として、米穀の白濁化、果実の着色不良、野菜の結実不良等が発生している。これらの問題に対処するため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構において、白濁しにくい水稲の品種、結実不良になりにくいなすの品種、白濁化を防ぐ水稲の栽培方法等の開発を行うとともに、高温障害の影響を深刻に受け止めている県において、結実不良になりにくいトマトの品種、着色…
猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第69号（2010/11/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
お尋ねの「一体的な熱中症対策」のうち、お尋ねの「熱中症そのものへの緊急避難的な対応」については、その予防方法、対処方法等の普及啓発に努めているところである。
また、お尋ねの「「クールで潤いあるまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」」の推進については、「京都議定書目標達成計画」（平成二十年三月二十八日閣議決定）において、「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭…
一について
お尋ねの「一体的な熱中症対策」のうち、お尋ねの「熱中症そのものへの緊急避難的な対応」については、その予防方法、対処方法等の普及啓発に努めているところである。
また、お尋ねの「「クールで潤いあるまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」」の推進については、「京都議定書目標達成計画」（平成二十年三月二十八日閣議決定）において、「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭…
地域における猛暑対策の取組への支援に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第76号（2010/11/04提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。
ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なこ…
答弁内容
一について
御指摘の「老健施設、保育所等の高齢者・幼児の熱中症予備軍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。）に入所している高齢者に対する熱中症対策については、本年九月に厚生労働省が各都道府県等あてに発出した文書において、特に高齢者に対する熱中症の予防法等について情報提供を行ったところである。…
一について
御指摘の「老健施設、保育所等の高齢者・幼児の熱中症予備軍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。）に入所している高齢者に対する熱中症対策については、本年九月に厚生労働省が各都道府県等あてに発出した文書において、特に高齢者に対する熱中症の予防法等について情報提供を行ったところである。…
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件ビデオ映像の動画共有サイト等への流出及び情報管理等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第86号（2010/11/09提出、22期、会派情報無し）
質問内容
海上保安庁が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像と思われる動画が、インターネット動画共有サイトYouTubeに投稿された。当該動画は、「本船に当てました」との音声が入るなど、臨場感があり、生々しいものである。また、当該動画は、当初誰でも見ることができる状態になっていたが、二〇一〇年十一月五日午前八時五分時点では、「この動画はユーザーより削除されました」と表示され見られない状態となった。…
海上保安庁が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像と思われる動画が、インターネット動画共有サイトYouTubeに投稿された。当該動画は、「本船に当てました」との音声が入るなど、臨場感があり、生々しいものである。また、当該動画は、当初誰でも見ることができる状態になっていたが、二〇一〇年十一月五日午前八時五分時点では、「この動画はユーザーより削除されました」と表示され見られない状態となった。…
答弁内容
一について
お尋ねの動画は、海上保安庁第十一管区海上保安本部石垣海上保安部が、那覇地方検察庁からの要請により、御指摘の事件当時に撮影した映像から捜査上必要な部分を編集し、那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一の映像であった。
二について
お尋ねの点については、まずは、徹底的な原因究明を行ってまいりたいと考えている。
三について
お尋ねに関しては、平成二十二年十一月八日、海上保安庁から警視…
一について
お尋ねの動画は、海上保安庁第十一管区海上保安本部石垣海上保安部が、那覇地方検察庁からの要請により、御指摘の事件当時に撮影した映像から捜査上必要な部分を編集し、那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一の映像であった。
二について
お尋ねの点については、まずは、徹底的な原因究明を行ってまいりたいと考えている。
三について
お尋ねに関しては、平成二十二年十一月八日、海上保安庁から警視…
行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第117号（2010/11/19提出、22期、会派情報無し）
質問内容
政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「総合特区制度」推進のための調整費について、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。一方、「地域再生基盤強化交付金」について、政府は平成二十三年度予算概算要求に計上しないと決定したものの、同交付金廃止に際しての移行措置や代替措置が明示されないために、同交付金に係る継続事業を抱える群馬県下の太田市、桐生市、沼田市、榛東村、みなかみ町などの市町村を始め全国の地…
政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「総合特区制度」推進のための調整費について、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。一方、「地域再生基盤強化交付金」について、政府は平成二十三年度予算概算要求に計上しないと決定したものの、同交付金廃止に際しての移行措置や代替措置が明示されないために、同交付金に係る継続事業を抱える群馬県下の太田市、桐生市、沼田市、榛東村、みなかみ町などの市町村を始め全国の地…
答弁内容
一について
「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を講ずることとしており、次期通常国会に制度創設に係る法案を提出する準備を進めているところである。
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと認識…
一について
「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を講ずることとしており、次期通常国会に制度創設に係る法案を提出する準備を進めているところである。
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと認識…
歯科医療に係るインプラント治療に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第120号（2010/11/24提出、22期、会派情報無し）
質問内容
高齢社会の進展に伴い、自分の歯で食事を摂り、健康な体で暮らしたいという国民のニーズはより一層強くなってきている。
むし歯や歯周病、事故などで歯を失ってしまった場合、公的医療保険が適用される入れ歯やブリッジで治療をすることが多い。しかし一方で、入れ歯による違和感を懸念し、あるいは健康な歯まで削ってしまうブリッジをするよりも、噛み応えや見た目の美しさから、顎骨に人工歯根を埋め込み、人工の歯を固定する…
高齢社会の進展に伴い、自分の歯で食事を摂り、健康な体で暮らしたいという国民のニーズはより一層強くなってきている。
むし歯や歯周病、事故などで歯を失ってしまった場合、公的医療保険が適用される入れ歯やブリッジで治療をすることが多い。しかし一方で、入れ歯による違和感を懸念し、あるいは健康な歯まで削ってしまうブリッジをするよりも、噛み応えや見た目の美しさから、顎骨に人工歯根を埋め込み、人工の歯を固定する…
答弁内容
一について
お尋ねの実態調査を実施したことはない。
二について
歯科インプラント治療については、歯科医師養成課程においては、平成十三年に「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の中に、その教育に関する事項が含まれており、歯科医師の養成に係る全ての大学で、これを踏まえた教育が実施されているところである。また、歯科医師免許取得後にお…
一について
お尋ねの実態調査を実施したことはない。
二について
歯科インプラント治療については、歯科医師養成課程においては、平成十三年に「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の中に、その教育に関する事項が含まれており、歯科医師の養成に係る全ての大学で、これを踏まえた教育が実施されているところである。また、歯科医師免許取得後にお…
横浜ＡＰＥＣと日中・日露首脳会談に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第136号（2010/11/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
横浜ＡＰＥＣでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するＡＳＥＡＮプラス三（日中韓）、日本が提案しているＡＳＥＡＮプラス六（日中韓＋インド、豪州、ニュージーランド）に加え、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大きく存在感を示した結果となった。
このＴＰＰについては、農業県としての群馬県においても大きな関心を呼んでおり、農家にとって極めて大きな悪影響を受けること…
横浜ＡＰＥＣでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するＡＳＥＡＮプラス三（日中韓）、日本が提案しているＡＳＥＡＮプラス六（日中韓＋インド、豪州、ニュージーランド）に加え、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大きく存在感を示した結果となった。
このＴＰＰについては、農業県としての群馬県においても大きな関心を呼んでおり、農家にとって極めて大きな悪影響を受けること…
答弁内容
一について
本年十一月に横浜で開催されたアジア太平洋経済協力（以下「ＡＰＥＣ」という。）首脳会議の首脳宣言においては、ＡＰＥＣの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）の実現に向けて具体的な取組を行うこと、ＦＴＡＡＰは、東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）に日本、中国及び韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３、これにインド、オースト…
一について
本年十一月に横浜で開催されたアジア太平洋経済協力（以下「ＡＰＥＣ」という。）首脳会議の首脳宣言においては、ＡＰＥＣの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏（以下「ＦＴＡＡＰ」という。）の実現に向けて具体的な取組を行うこと、ＦＴＡＡＰは、東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）に日本、中国及び韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３、これにインド、オースト…
助産師の積極的活用に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第137号（2010/11/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
産科医不足が問題となっている現状において、助産師の活用が必要とされている。そのため、助産師が本来の機能を発揮して、主体的にやりがいをもって働き続けることができるような体制作りが求められている。そこで、以下のとおり質問する。
一 助産師登録者の未就業の現状について
厚生労働省によれば、平成二十年末の助産師登録者数は十二万三千二百四十一人である。これに対し、平成二十年末の就業助産師数は常勤換算で二…
産科医不足が問題となっている現状において、助産師の活用が必要とされている。そのため、助産師が本来の機能を発揮して、主体的にやりがいをもって働き続けることができるような体制作りが求められている。そこで、以下のとおり質問する。
一 助産師登録者の未就業の現状について
厚生労働省によれば、平成二十年末の助産師登録者数は十二万三千二百四十一人である。これに対し、平成二十年末の就業助産師数は常勤換算で二…
答弁内容
一及び二について
助産師及び看護師の就業率については、助産師の資格を有している者の多くは看護師の資格も有しているため、助産師としてではなく看護師として就業していること等から、両者に違いが生じることが考えられるが、就業率の母数として助産師籍又は看護師籍に登録されている者の数を用いることは、死亡したにもかかわらず、その遺族等から申請が無く、助産師籍又は看護師籍の登録が抹消されていない者の登録があるこ…
一及び二について
助産師及び看護師の就業率については、助産師の資格を有している者の多くは看護師の資格も有しているため、助産師としてではなく看護師として就業していること等から、両者に違いが生じることが考えられるが、就業率の母数として助産師籍又は看護師籍に登録されている者の数を用いることは、死亡したにもかかわらず、その遺族等から申請が無く、助産師籍又は看護師籍の登録が抹消されていない者の登録があるこ…
介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第138号（2010/11/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層の職場への定着や介護の質の向上が期待できる。こうしたことから、埼玉県では平成二十二年度から、介護福祉士試験の費用を助成する取組を都道府県として初めて行っている。そこで、以下のとおり質問する。
一 介護福祉士試験費用の軽減について
国として、緊急的に介護福祉士試験費用を軽減するなどの措置を考えているか。政府の見解を問う。
二 介護関係国家試験の試…
介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層の職場への定着や介護の質の向上が期待できる。こうしたことから、埼玉県では平成二十二年度から、介護福祉士試験の費用を助成する取組を都道府県として初めて行っている。そこで、以下のとおり質問する。
一 介護福祉士試験費用の軽減について
国として、緊急的に介護福祉士試験費用を軽減するなどの措置を考えているか。政府の見解を問う。
二 介護関係国家試験の試…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、来年度、介護福祉士試験の受験手数料を引き下げる予定である。
二について
介護福祉士試験の回数を二回に増やす場合であっても、試験委員の増員や受験実施費用の増加等について検討する必要があり、直ちにこれを実施することは困難である。
なお、介護福祉士試験の受験機会を拡大するため、同試験の実施に関する事務を行っている財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて、試験地の…
一について
厚生労働省としては、来年度、介護福祉士試験の受験手数料を引き下げる予定である。
二について
介護福祉士試験の回数を二回に増やす場合であっても、試験委員の増員や受験実施費用の増加等について検討する必要があり、直ちにこれを実施することは困難である。
なお、介護福祉士試験の受験機会を拡大するため、同試験の実施に関する事務を行っている財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて、試験地の…
横浜ＡＰＥＣと日米首脳会談に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第140号（2010/11/30提出、22期、会派情報無し）
質問内容
我が国外交にとって重要な三か国、つまり米国、中国、ロシアとの二国間関係は、民主党政権樹立後、行き詰まっており、その立て直しが求められている。
そういう中で、去る十一月十三日、これら三か国の首脳と個別の会談が実現でき、修復への兆しが見られ、ひとまずは区切りがついたとも言えよう。しかし、この機会に、包括的な外交戦略づくりと、それを推進する態勢の練り直しが求められているのではないか。
領土問題をめぐ…
我が国外交にとって重要な三か国、つまり米国、中国、ロシアとの二国間関係は、民主党政権樹立後、行き詰まっており、その立て直しが求められている。
そういう中で、去る十一月十三日、これら三か国の首脳と個別の会談が実現でき、修復への兆しが見られ、ひとまずは区切りがついたとも言えよう。しかし、この機会に、包括的な外交戦略づくりと、それを推進する態勢の練り直しが求められているのではないか。
領土問題をめぐ…
答弁内容
一について
昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会談において両首脳間で一致をみたとおり、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・発展させ、オバマ米国大統領から招待があった来年前…
一について
昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会談において両首脳間で一致をみたとおり、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・発展させ、オバマ米国大統領から招待があった来年前…
気候変動にかかる温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減に向けたフロン等の処理及びフロン回収破壊法の見直し等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第141号（2010/11/30提出、22期、会派情報無し）
質問内容
京都議定書の温室効果ガス（ＧＨＧ）である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素は、全て地球環境と生態系の中で循環するが、言うまでもなく気候変動の問題は、正に炭素、窒素循環系の収支バランス問題に帰着できる。一方、フッ素を起源とするフッ素系ガスは、気体で安定してしまえばＣＦ４のように超長期的な環境汚染になり、一方分解しやすい化学物質にすればフッ素系の未知の中間生成物による環境汚染を避けられない。
ＩＰＣＣの…
京都議定書の温室効果ガス（ＧＨＧ）である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素は、全て地球環境と生態系の中で循環するが、言うまでもなく気候変動の問題は、正に炭素、窒素循環系の収支バランス問題に帰着できる。一方、フッ素を起源とするフッ素系ガスは、気体で安定してしまえばＣＦ４のように超長期的な環境汚染になり、一方分解しやすい化学物質にすればフッ素系の未知の中間生成物による環境汚染を避けられない。
ＩＰＣＣの…
答弁内容
一について
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）は、主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初めて国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが、京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は全世界の排出量の約三割にすぎず、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築する新しい一つの包括…
一について
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）は、主権国家に温室効果ガスの排出削減目標を初めて国際約束により義務付けたという点で歴史的な意義を有しているが、京都議定書で削減義務を負う国におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は全世界の排出量の約三割にすぎず、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築する新しい一つの包括…
有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第142号（2010/11/30提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二十一の関係企業団体が加盟する（社）農林水産航空協会の会員が、有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布を行っている。
今や農業従事者の高齢化に伴い、農薬の空中散布は全国的に行われており、有人及び無人ヘリコプターによる空中散布が増えているのが現状である。
ところで、有人ヘリコプターによる空中散布については平成十三年の「次官通知」及び平成十五年の「省令」、平成十六年の「ガイドライン」がある。…
二十一の関係企業団体が加盟する（社）農林水産航空協会の会員が、有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布を行っている。
今や農業従事者の高齢化に伴い、農薬の空中散布は全国的に行われており、有人及び無人ヘリコプターによる空中散布が増えているのが現状である。
ところで、有人ヘリコプターによる空中散布については平成十三年の「次官通知」及び平成十五年の「省令」、平成十六年の「ガイドライン」がある。…
答弁内容
一について
農林水産省においては、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等の際に発生した墜落、衝突等の事故について、都道府県及び社団法人農林水産航空協会（以下「協会」という。）から報告を受けており、過去五年間における当該事故の報告件数は、有人ヘリコプターによるものが二件、無人ヘリコプターによるものが十六件である。
当該事故を原因として、有人ヘリコプターの操縦者が航空法（昭和二十七年法律第二百三…
一について
農林水産省においては、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等の際に発生した墜落、衝突等の事故について、都道府県及び社団法人農林水産航空協会（以下「協会」という。）から報告を受けており、過去五年間における当該事故の報告件数は、有人ヘリコプターによるものが二件、無人ヘリコプターによるものが十六件である。
当該事故を原因として、有人ヘリコプターの操縦者が航空法（昭和二十七年法律第二百三…
サラリーマンの社会保険料負担に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第143号（2010/11/30提出、22期、会派情報無し）
質問内容
第百七十四回国会において医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。その内容は民主党が廃止をすると公言している「後期高齢者医療制度」における後期高齢者支援金の負担方法を変更し、国庫に優しく、健康保険組合に厳しくするものであった。サラリーマン個人にとっても給与所得が伸び悩む中で、社会保険料の負担が一層増している。
一 サラリーマンの社会保険料負担及び事業主負…
第百七十四回国会において医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。その内容は民主党が廃止をすると公言している「後期高齢者医療制度」における後期高齢者支援金の負担方法を変更し、国庫に優しく、健康保険組合に厳しくするものであった。サラリーマン個人にとっても給与所得が伸び悩む中で、社会保険料の負担が一層増している。
一 サラリーマンの社会保険料負担及び事業主負…
答弁内容
一について
御指摘の「平均的なサラリーマン」の意味するところが明らかではなく、お尋ねの厚生年金保険料等の算定の基礎となる報酬月額、賞与額等が確定できないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、全国健康保険協会について、後期高齢者支援金のうち、総報酬割により算定された部分に係る国庫負担をなくし、医療給付等に係る国庫補助率を十六・四パーセントとするという前…
一について
御指摘の「平均的なサラリーマン」の意味するところが明らかではなく、お尋ねの厚生年金保険料等の算定の基礎となる報酬月額、賞与額等が確定できないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、全国健康保険協会について、後期高齢者支援金のうち、総報酬割により算定された部分に係る国庫負担をなくし、医療給付等に係る国庫補助率を十六・四パーセントとするという前…
介護従事者の処遇改善に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第144号（2010/11/30提出、22期、会派情報無し）
質問内容
我々公明党は、与党時代から介護従事者の処遇改善に積極的に取り組んできた。二〇〇九年度の介護報酬改定では三％増と初のプラス改定を行った。また、プラス改定が高齢者の保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正予算及び二〇〇九年度の一次補正予算で五千億円以上を計上するなど対策を講じてきた。
そこで、以下質問する。
一 介護従事者の平均賃金について
二〇〇九年度の介護報酬改定三％増により、介…
我々公明党は、与党時代から介護従事者の処遇改善に積極的に取り組んできた。二〇〇九年度の介護報酬改定では三％増と初のプラス改定を行った。また、プラス改定が高齢者の保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正予算及び二〇〇九年度の一次補正予算で五千億円以上を計上するなど対策を講じてきた。
そこで、以下質問する。
一 介護従事者の平均賃金について
二〇〇九年度の介護報酬改定三％増により、介…
答弁内容
一及び二について
介護従事者の賃金水準は、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金の交付などの個別の施策の実施のほか、経済状況の変化によっても変わり得るものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、厚生労働省が平成二十一年十月に実施した介護従事者処遇状況等調査によると、平成二十一年度介護報酬改定（以下「平成二十一年度改定」という。）後の平成二十一年九月の介護従事者の平均賃金…
一及び二について
介護従事者の賃金水準は、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金の交付などの個別の施策の実施のほか、経済状況の変化によっても変わり得るものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、厚生労働省が平成二十一年十月に実施した介護従事者処遇状況等調査によると、平成二十一年度介護報酬改定（以下「平成二十一年度改定」という。）後の平成二十一年九月の介護従事者の平均賃金…
合併処理浄化槽の推進に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第158号（2010/12/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
人口集中地域から汚水処理施設整備が進められ、今や、生活排水処理施設の全国の水洗化率は人口普及率で八十五％を超えるまでになった。しかし未だ十五％の汚水未処理地域が存在する。
即ちわが国には、中山間地域など人口散在地域を中心に二千万人弱（千九百三十四万人）の汚水未処理人口が存在し、一世帯三人で計算すると約六百五十万世帯がその恩恵に浴していない現実がある。群馬県は林野面積が六十八％であり、山・谷が多い…
人口集中地域から汚水処理施設整備が進められ、今や、生活排水処理施設の全国の水洗化率は人口普及率で八十五％を超えるまでになった。しかし未だ十五％の汚水未処理地域が存在する。
即ちわが国には、中山間地域など人口散在地域を中心に二千万人弱（千九百三十四万人）の汚水未処理人口が存在し、一世帯三人で計算すると約六百五十万世帯がその恩恵に浴していない現実がある。群馬県は林野面積が六十八％であり、山・谷が多い…
答弁内容
一の１について
汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成している、汚水処理施設の整備に関する総合的な構想である「都道府県構想」に基づき、適切に事業を実施していくことが重要であると考えている。なお、浄化槽は、汚水処理施設の一つとして、浄化槽法（昭和…
一の１について
汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成している、汚水処理施設の整備に関する総合的な構想である「都道府県構想」に基づき、適切に事業を実施していくことが重要であると考えている。なお、浄化槽は、汚水処理施設の一つとして、浄化槽法（昭和…
既存自動車から電気自動車への改造の推進施策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第176号（2010/12/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
ガソリン車などの既存自動車から電気自動車（ＥＶ）への改造（以下「改造ＥＶ」という。）が注目を集めている。
改造ＥＶは、既存自動車ストックを有効利用しつつ、ＣＯ２の排出削減や排ガス問題の解決を促進することができる。また、我が国の自動車業界にとっては、世界最先端のＥＶ改造技術の開発や技術情報の共有・普及を通して、日本の自動車社会全体のＥＶ化を円滑に進めることが期待できる。
こうした数多くのメリット…
ガソリン車などの既存自動車から電気自動車（ＥＶ）への改造（以下「改造ＥＶ」という。）が注目を集めている。
改造ＥＶは、既存自動車ストックを有効利用しつつ、ＣＯ２の排出削減や排ガス問題の解決を促進することができる。また、我が国の自動車業界にとっては、世界最先端のＥＶ改造技術の開発や技術情報の共有・普及を通して、日本の自動車社会全体のＥＶ化を円滑に進めることが期待できる。
こうした数多くのメリット…
答弁内容
一及び六について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めている。
具体的には、量産型のＥＶの購入に対する助成措置を講ずるとともに、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
一方、既存自動車を改造したＥＶ（以下「改造ＥＶ」という。）を含め、量産型ではないＥＶについての…
一及び六について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めている。
具体的には、量産型のＥＶの購入に対する助成措置を講ずるとともに、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
一方、既存自動車を改造したＥＶ（以下「改造ＥＶ」という。）を含め、量産型ではないＥＶについての…
冷凍機器等の冷媒であるフロン等の不適正処理の実態とフロン回収破壊法の見直しに関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第177号（2010/12/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
我々の住む地球は、太陽系と地球・生物の相互関係の中で四十六億年の長き時間を経て、多様な物質循環を繰り返してきた。そして今日の「生命体」としての緑の惑星・地球が存在する。太陽系と地球・生物の関係性の中で複雑・多様な物質循環があり、例えば半減期が二・四万年の猛毒性物質のプルトニウムが存在したとしても原子核の崩壊により、自然界起源のものは、既に自然界には存在していない物質になっている。今や人の手によるも…
我々の住む地球は、太陽系と地球・生物の相互関係の中で四十六億年の長き時間を経て、多様な物質循環を繰り返してきた。そして今日の「生命体」としての緑の惑星・地球が存在する。太陽系と地球・生物の関係性の中で複雑・多様な物質循環があり、例えば半減期が二・四万年の猛毒性物質のプルトニウムが存在したとしても原子核の崩壊により、自然界起源のものは、既に自然界には存在していない物質になっている。今や人の手によるも…
答弁内容
一及び二について
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「フロン類回収破壊法」という。）の対象機器である業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器（以下「業務用エアコンディショナー等」という。）の廃棄時における冷媒用フロン類の回収率は、近年、三割程度で推移しており、これを向上させるための取組を検討することが必要であると考えている。な…
一及び二について
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「フロン類回収破壊法」という。）の対象機器である業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器（以下「業務用エアコンディショナー等」という。）の廃棄時における冷媒用フロン類の回収率は、近年、三割程度で推移しており、これを向上させるための取組を検討することが必要であると考えている。な…
外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第178号（2010/12/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
去る二月十九日に提出した「外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源（土・緑・水）等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七四第二四号）においては、「外国人等による不動産の取得の実態の詳細を把握することは困難」、「外国人土地法の改正を行う必要があるとは考えていない」、「土地の売買等に関し、新たな措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない」など、我が…
去る二月十九日に提出した「外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源（土・緑・水）等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七四第二四号）においては、「外国人等による不動産の取得の実態の詳細を把握することは困難」、「外国人土地法の改正を行う必要があるとは考えていない」、「土地の売買等に関し、新たな措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない」など、我が…
答弁内容
一について
外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。
二について
お尋ねについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上で検討することが必要であると考えているが、まずは外国人土地法…
一について
外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。
二について
お尋ねについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上で検討することが必要であると考えているが、まずは外国人土地法…
汚水処理の推進に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第179号（2010/12/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成二十三年度予算概算要求を見送った「地域再生基盤強化交付金」に替わって、新成長戦略の目玉政策として新たに創設した「総合特区制度」調整費についても、先の行政刷新会議による事業仕分けで「積算根拠がはっきりしない」として「予算計上見送り」の判定が下されたことに対し、汚水処理事業などを進める全国の地方自治体に混乱が広がっている。
そこで、以下質問する。
一 認定地域再生計画の継続事業に対する代替措置…
平成二十三年度予算概算要求を見送った「地域再生基盤強化交付金」に替わって、新成長戦略の目玉政策として新たに創設した「総合特区制度」調整費についても、先の行政刷新会議による事業仕分けで「積算根拠がはっきりしない」として「予算計上見送り」の判定が下されたことに対し、汚水処理事業などを進める全国の地方自治体に混乱が広がっている。
そこで、以下質問する。
一 認定地域再生計画の継続事業に対する代替措置…
答弁内容
一について
お尋ねの「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」ものとして、「国家戦略プロジェクト」の中に位置付けられており、具体的には、「規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等」を講じること等とされている。現在、これに基づき、次期通常国会への関連法案の提出を目…
一について
お尋ねの「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」ものとして、「国家戦略プロジェクト」の中に位置付けられており、具体的には、「規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等」を講じること等とされている。現在、これに基づき、次期通常国会への関連法案の提出を目…
電気自動車への改造事業の振興に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第189号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
ガソリン車などの既存自動車から電気自動車（ＥＶ）への改造（以下「改造ＥＶ」という。）、特に地方発の改造ＥＶあるいは小型ＥＶの開発・販売を新たなビジネスとして構築すべきである。
中古自動車販売業界や自動車整備業界は現在、長期の不況に苦しんでいる。特に、群馬県など地方の中古自動車販売や自動車整備の事業者は全国で十数万社ともいわれるが、エコカー新車優遇などで中古車の大量在庫を抱えたり、定期点検の実施率…
ガソリン車などの既存自動車から電気自動車（ＥＶ）への改造（以下「改造ＥＶ」という。）、特に地方発の改造ＥＶあるいは小型ＥＶの開発・販売を新たなビジネスとして構築すべきである。
中古自動車販売業界や自動車整備業界は現在、長期の不況に苦しんでいる。特に、群馬県など地方の中古自動車販売や自動車整備の事業者は全国で十数万社ともいわれるが、エコカー新車優遇などで中古車の大量在庫を抱えたり、定期点検の実施率…
答弁内容
一及び二について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めている。
具体的には、量産型のＥＶの購入に対する助成措置を講ずるとともに、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
一方、自動車の整備事業又は中古車販売業を行う者が、既存自動車をＥＶに改造し販売することも想定さ…
一及び二について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めている。
具体的には、量産型のＥＶの購入に対する助成措置を講ずるとともに、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
一方、自動車の整備事業又は中古車販売業を行う者が、既存自動車をＥＶに改造し販売することも想定さ…
海上保安体制の構築と装備の強化等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第190号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
我が国は四方を海に囲まれた「海洋国家」であり、領海及び排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は国土面積の約十二倍にあたる約四百四十七万平方キロメートルにのぼり、世界第六位の管轄海域を有している。また、海岸線の総延長は三万五千キロメートルで、ほぼ地球一周に相当する。
我が国は海洋から多大なる恩恵を受けてきた。また、最近の調査によれば、バクテリアから哺乳類まで、世界の全海洋生物の約十五％が日本のＥＥＺに存在…
我が国は四方を海に囲まれた「海洋国家」であり、領海及び排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は国土面積の約十二倍にあたる約四百四十七万平方キロメートルにのぼり、世界第六位の管轄海域を有している。また、海岸線の総延長は三万五千キロメートルで、ほぼ地球一周に相当する。
我が国は海洋から多大なる恩恵を受けてきた。また、最近の調査によれば、バクテリアから哺乳類まで、世界の全海洋生物の約十五％が日本のＥＥＺに存在…
答弁内容
一について
海上保安庁においては、平成十八年から、昭和五十年代に集中的に整備された巡視船艇及び航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を推進してきており、平成二十二年度第一次補正予算までに、当該代替整備等の対象としている巡視船艇百十八隻、航空機三十三機のうち、巡視船艇九十七隻、航空機二十七機に係る予算措置が講じられたところである。
二について
海上保安庁においては、我が国の周辺海域をめぐる情勢が緊…
一について
海上保安庁においては、平成十八年から、昭和五十年代に集中的に整備された巡視船艇及び航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を推進してきており、平成二十二年度第一次補正予算までに、当該代替整備等の対象としている巡視船艇百十八隻、航空機三十三機のうち、巡視船艇九十七隻、航空機二十七機に係る予算措置が講じられたところである。
二について
海上保安庁においては、我が国の周辺海域をめぐる情勢が緊…
「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」における要望ヒアリング（政策コンテスト）に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第191号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成二十三年度予算の「元気な日本復活特別枠」（以下「特別枠」という。）の配分については、各省庁が、国民に開かれた形で「要望」政策の必要性や効果などを説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位付けを行う「政策コンテスト」を実施するとしている。
しかし、平成二十三年度予算は国民の声を聞いて編成すると言いながら、政治主導なのかその趣旨に反して、政策コンテスト前にもかかわらず、政策コンテストの…
平成二十三年度予算の「元気な日本復活特別枠」（以下「特別枠」という。）の配分については、各省庁が、国民に開かれた形で「要望」政策の必要性や効果などを説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位付けを行う「政策コンテスト」を実施するとしている。
しかし、平成二十三年度予算は国民の声を聞いて編成すると言いながら、政治主導なのかその趣旨に反して、政策コンテスト前にもかかわらず、政策コンテストの…
答弁内容
一について
「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（以下「評価会議」という。）においては、その運営を実務的に支援する作業チームを置き、同作業チームにおいて、平成二十二年十月十九日から十一月二日までの間の十三日間、各府省より要望のあった百八十九事業について事前ヒアリングを行い、論点を整理したところである。その後、評価会議において、当該論点について、同年十一月十日、十二日及び十三日の三日間、公開に…
一について
「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（以下「評価会議」という。）においては、その運営を実務的に支援する作業チームを置き、同作業チームにおいて、平成二十二年十月十九日から十一月二日までの間の十三日間、各府省より要望のあった百八十九事業について事前ヒアリングを行い、論点を整理したところである。その後、評価会議において、当該論点について、同年十一月十日、十二日及び十三日の三日間、公開に…
スプレー缶、ライターなどの一般廃棄物への混入に起因する収集・処理・処分時等において多発する火災・爆発等事故に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第192号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
（スプレー缶、ライターに起因する火災・爆発事故の現状）
全国でごみ収集車（パッカー車）の火災事故は年間四～五千件発生している可能性がある。ごみ処理施設の事故もしくは小火は日常的に発生しており、ハインリッヒの法則によれば三百件のヒヤリハットに一件の事故があると言われている。
年一件から数件は数億円の大事故になり、その原因は廃棄されたスプレー缶、ライターにあるのではないかと言われている。ガス抜きさ…
（スプレー缶、ライターに起因する火災・爆発事故の現状）
全国でごみ収集車（パッカー車）の火災事故は年間四～五千件発生している可能性がある。ごみ処理施設の事故もしくは小火は日常的に発生しており、ハインリッヒの法則によれば三百件のヒヤリハットに一件の事故があると言われている。
年一件から数件は数億円の大事故になり、その原因は廃棄されたスプレー缶、ライターにあるのではないかと言われている。ガス抜きさ…
答弁内容
一について
国、都道府県及び市町村は、スプレー缶やライターの適切な廃棄方法について、国民の意識の啓発に努める必要があると考えている。
二について
お尋ねの「スプレー缶やライターの処理・処分の実態調査」については、例えば、平成二十一年度に「適正処理困難廃棄物の排出・処理状況実態調査」を、平成二十二年度に「使い捨てライターの処理等に関する調査」を実施しており、今後も、このような調査の実施について…
一について
国、都道府県及び市町村は、スプレー缶やライターの適切な廃棄方法について、国民の意識の啓発に努める必要があると考えている。
二について
お尋ねの「スプレー缶やライターの処理・処分の実態調査」については、例えば、平成二十一年度に「適正処理困難廃棄物の排出・処理状況実態調査」を、平成二十二年度に「使い捨てライターの処理等に関する調査」を実施しており、今後も、このような調査の実施について…
菅総理の内閣支持率一％発言の真意と歴史的評価に耐えうる政権運営の意義に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第193号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
菅総理は本年十一月二十七日、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案が可決されたことから、鳩山前総理と都内で会談し、二〇一一年の通常国会の審議は混乱が予想され、政権運営は厳しさを増しているとの意識を共有しつつ、今後の政権運営への協力を要請した。この会談の最中、総理は最近の内閣支持率低下に触れて、「内閣支持率が一％になっても辞めない」と述べたと複数のテレビ、全国紙等が報道している。
以上を踏まえ…
菅総理は本年十一月二十七日、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案が可決されたことから、鳩山前総理と都内で会談し、二〇一一年の通常国会の審議は混乱が予想され、政権運営は厳しさを増しているとの意識を共有しつつ、今後の政権運営への協力を要請した。この会談の最中、総理は最近の内閣支持率低下に触れて、「内閣支持率が一％になっても辞めない」と述べたと複数のテレビ、全国紙等が報道している。
以上を踏まえ…
答弁内容
一、二及び四について
本人に確認したところ、御指摘の発言は本人の言葉ではなく、第三者が激励の気持ちを込めて本人に述べたものとのことである。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、菅内閣においては、「基本方針」（平成二十二年九月十七日閣議決定）に基づき、「国民の皆様にお約束した政策を政治主導・官邸主導で実現するため、政府与党が一丸となって邁進する」こととしている。また、政策の実現に…
一、二及び四について
本人に確認したところ、御指摘の発言は本人の言葉ではなく、第三者が激励の気持ちを込めて本人に述べたものとのことである。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、菅内閣においては、「基本方針」（平成二十二年九月十七日閣議決定）に基づき、「国民の皆様にお約束した政策を政治主導・官邸主導で実現するため、政府与党が一丸となって邁進する」こととしている。また、政策の実現に…
第177回国会（2011/01/24～2011/08/31）
勲章受章者の官民格差是正に向けた取組に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第37号（2011/01/31提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成十二年、当時の与党の「栄典制度に関するＰＴ」は、①栄典法の制定をめざす、②勲章については、数字による表示を廃止するとともに、大幅に簡素化する、③対象者について、官民格差、男女格差の是正を図るとともに、自己を犠牲にして社会貢献をなした者等に配慮する、④政治家（公選職）を受章対象とすることについて両論があり、見解の一致がみられなかった、⑤選考基準は栄典法令で定める、の五項目を申し合わせ、これを受け…
平成十二年、当時の与党の「栄典制度に関するＰＴ」は、①栄典法の制定をめざす、②勲章については、数字による表示を廃止するとともに、大幅に簡素化する、③対象者について、官民格差、男女格差の是正を図るとともに、自己を犠牲にして社会貢献をなした者等に配慮する、④政治家（公選職）を受章対象とすることについて両論があり、見解の一致がみられなかった、⑤選考基準は栄典法令で定める、の五項目を申し合わせ、これを受け…
答弁内容
一及び五について
叙勲については、国家又は公共に対し功労のある者を、官民を問わず、幅広く対象としており、「栄典制度の改革について」（平成十四年八月七日閣議決定）を踏まえ、民間部門の受章者の増加に努めているところである。今後とも、御指摘の「ＮＰＯなど営利を目的としない民間団体の活躍の場の増大」等を含め、経済社会情勢の変化に留意しつつ、受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう、…
一及び五について
叙勲については、国家又は公共に対し功労のある者を、官民を問わず、幅広く対象としており、「栄典制度の改革について」（平成十四年八月七日閣議決定）を踏まえ、民間部門の受章者の増加に努めているところである。今後とも、御指摘の「ＮＰＯなど営利を目的としない民間団体の活躍の場の増大」等を含め、経済社会情勢の変化に留意しつつ、受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう、…
事業仕分けの意義に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第39号（2011/02/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
一昨年来の事業仕分け第一弾、第二弾、そしてそれに次ぐ第三弾の仕分け作業そのものについて、「今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」（平成二十二年十一月九日付け行政刷新会議文書）との観点から見解を質す。特に、昨年十月から開始された事業仕分け第三弾の再仕分けにおいては、過去の政権の決算ではなく、実質的に民主党政権として…
一昨年来の事業仕分け第一弾、第二弾、そしてそれに次ぐ第三弾の仕分け作業そのものについて、「今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」（平成二十二年十一月九日付け行政刷新会議文書）との観点から見解を質す。特に、昨年十月から開始された事業仕分け第三弾の再仕分けにおいては、過去の政権の決算ではなく、実質的に民主党政権として…
答弁内容
一について
行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
政府とし…
一について
行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
政府とし…
地上デジタル放送の難視聴地域における「地デジ難民」の回避に向けた対策の強化・拡充に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第62号（2011/02/15提出、22期、会派情報無し）
質問内容
我が国は林野面積が総面積の六十七パーセントを占める。山岳地域が多く、総面積から林野面積等を差し引いた可住地面積比率は三十二パーセントと狭隘な国土である。
そのような中、本年七月二十四日の地上デジタルテレビ放送（以下「地デジ」という。）への完全移行までほぼ半年と迫っている。他県においても同様であるが、群馬県内においても地デジ化による難視聴世帯が依然として存在し、潜在的な難視聴世帯もあることから、一…
我が国は林野面積が総面積の六十七パーセントを占める。山岳地域が多く、総面積から林野面積等を差し引いた可住地面積比率は三十二パーセントと狭隘な国土である。
そのような中、本年七月二十四日の地上デジタルテレビ放送（以下「地デジ」という。）への完全移行までほぼ半年と迫っている。他県においても同様であるが、群馬県内においても地デジ化による難視聴世帯が依然として存在し、潜在的な難視聴世帯もあることから、一…
答弁内容
一について
お尋ねの「対応計画における対象世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既にデジタル化対応の計画が作成されている「ビル陰」等の受信障害対策共聴施設を利用して地上アナログ放送を視聴してきた世帯の推計数は、平成二十二年十二月末現在、北海道約一万八千三百、青森県約四千四百、岩手県約千二百、宮城県約二万三千、秋田県約八百、山形県約六百、福島県約二万九千三百、茨城県約一万千六百、栃木…
一について
お尋ねの「対応計画における対象世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既にデジタル化対応の計画が作成されている「ビル陰」等の受信障害対策共聴施設を利用して地上アナログ放送を視聴してきた世帯の推計数は、平成二十二年十二月末現在、北海道約一万八千三百、青森県約四千四百、岩手県約千二百、宮城県約二万三千、秋田県約八百、山形県約六百、福島県約二万九千三百、茨城県約一万千六百、栃木…
年金の「運用三号」に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第63号（2011/02/15提出、22期、会派情報無し）
質問内容
国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険者となり、妻は国民年金保険料（現行月一万五千百円）を納付しなければならない。
しかし、本人が届け出ない限り記録が変更されないという制度上の問題や行政のＰＲ不足により、国民年金保険…
国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険者となり、妻は国民年金保険料（現行月一万五千百円）を納付しなければならない。
しかし、本人が届け出ない限り記録が変更されないという制度上の問題や行政のＰＲ不足により、国民年金保険…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの人数については把握していないが、平成二十三年一月三十一日の同省の年金記録回復委員会に対し、御指摘の通知に基づく取扱い（以下「本件取扱い」という。）の対象者は、平成二十一年度に実施した調査の結果に基づくと、全体で「数十万人、場合によっては百万人以上に上る可能性がある」との報告をしているところである。
二について
お尋ねについては、現時点では把握していない…
一について
厚生労働省としては、お尋ねの人数については把握していないが、平成二十三年一月三十一日の同省の年金記録回復委員会に対し、御指摘の通知に基づく取扱い（以下「本件取扱い」という。）の対象者は、平成二十一年度に実施した調査の結果に基づくと、全体で「数十万人、場合によっては百万人以上に上る可能性がある」との報告をしているところである。
二について
お尋ねについては、現時点では把握していない…
地上デジタル放送への完全移行に向けた対策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第88号（2011/02/23提出、22期、会派情報無し）
質問内容
国家の政策によるテレビ放送のアナログ放送から地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）への完全移行は、放送分野における国際的な展開等の観点から重要な政策であり、総務省が完全移行に向けて懸命な取組をしていることは重々承知をしている。多様な地域における対応を機敏に進めてきていると一定の評価をしているところである。
アナログ放送の場合、受信電波の強さや質が多少悪くても、画質は低いながらも視聴できるケー…
国家の政策によるテレビ放送のアナログ放送から地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）への完全移行は、放送分野における国際的な展開等の観点から重要な政策であり、総務省が完全移行に向けて懸命な取組をしていることは重々承知をしている。多様な地域における対応を機敏に進めてきていると一定の評価をしているところである。
アナログ放送の場合、受信電波の強さや質が多少悪くても、画質は低いながらも視聴できるケー…
答弁内容
一について
チューナー等の無償給付を行う受信機器購入等対策事業は、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信料の全額免除世帯（以下「受信料全額免除世帯」という。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）の非課税世帯（受信料全額免除世帯を除く。以下「住民税非課税世帯」という。）のうち、地上デジタル放送に対応していない世帯を対象に、申込みに応じて支援を行うこととしている。当該事業において申込みの対…
一について
チューナー等の無償給付を行う受信機器購入等対策事業は、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信料の全額免除世帯（以下「受信料全額免除世帯」という。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）の非課税世帯（受信料全額免除世帯を除く。以下「住民税非課税世帯」という。）のうち、地上デジタル放送に対応していない世帯を対象に、申込みに応じて支援を行うこととしている。当該事業において申込みの対…
年金の「運用三号」に関する再質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第107号（2011/03/08提出、22期、会派情報無し）
質問内容
「年金の「運用三号」に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七七第六三号。以下単に「答弁書」という。）を踏まえ、年金の「運用三号」について再質問する。
民主党は野党時代、政府に対し数々のサンプル調査を求めてきた。そのため、現政権は、サンプル調査の重要性を熟知していると考える。
そこで以下質問する。
一 サンプル調査の必要性と運用三号期間の平均及び納付すべきであった国民年金保険料総額の平均につ…
「年金の「運用三号」に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七七第六三号。以下単に「答弁書」という。）を踏まえ、年金の「運用三号」について再質問する。
民主党は野党時代、政府に対し数々のサンプル調査を求めてきた。そのため、現政権は、サンプル調査の重要性を熟知していると考える。
そこで以下質問する。
一 サンプル調査の必要性と運用三号期間の平均及び納付すべきであった国民年金保険料総額の平均につ…
答弁内容
一から五までについて
厚生労働省としては、平成二十三年三月八日付けで、「第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて」（平成二十二年十二月十五日付け年管企発一二一五第二号・年管管発一二一五第一号厚生労働省年金局事業企画課長及び事業管理課長連名通知。以下「通知」という。）を廃止し、今後、第三号被保険者の記録不整合問題に…
一から五までについて
厚生労働省としては、平成二十三年三月八日付けで、「第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて」（平成二十二年十二月十五日付け年管企発一二一五第二号・年管管発一二一五第一号厚生労働省年金局事業企画課長及び事業管理課長連名通知。以下「通知」という。）を廃止し、今後、第三号被保険者の記録不整合問題に…
薬物乱用防止についての普及啓発活動に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第148号（2011/05/10提出、22期、会派情報無し）
質問内容
世界の不正薬物の乱用状況については、「二〇〇八年における十五～六十四歳までの世界人口四十三億九千六百万人のうち、薬物乱用者の割合は三・五～五・七パーセント（一億五千五百万～二億五千万人）と推測され、依然、憂慮すべき状況にある。」（「麻薬・覚せい剤行政の概況」より）とされている。
一方我が国においては、薬物事犯の検挙人員が、一九八〇年代半ばには二万五千人を超えていたが、もちろん安心できる水準ではな…
世界の不正薬物の乱用状況については、「二〇〇八年における十五～六十四歳までの世界人口四十三億九千六百万人のうち、薬物乱用者の割合は三・五～五・七パーセント（一億五千五百万～二億五千万人）と推測され、依然、憂慮すべき状況にある。」（「麻薬・覚せい剤行政の概況」より）とされている。
一方我が国においては、薬物事犯の検挙人員が、一九八〇年代半ばには二万五千人を超えていたが、もちろん安心できる水準ではな…
答弁内容
一について
お尋ねの最新のデータとしては、警察による検挙人員を集計した「平成二十二年中の薬物・銃器情勢」があるが、それによると、平成二十二年の薬物事犯の検挙人員は、一万四千五百二十九人であり、前年に比べ二・八パーセント減少しているものの、依然として高水準にある。薬物別の状況についてみると、覚醒剤事犯については、検挙人員は一万千九百九十三人であり、前年に比べ二・九パーセント増加しており、その年齢層…
一について
お尋ねの最新のデータとしては、警察による検挙人員を集計した「平成二十二年中の薬物・銃器情勢」があるが、それによると、平成二十二年の薬物事犯の検挙人員は、一万四千五百二十九人であり、前年に比べ二・八パーセント減少しているものの、依然として高水準にある。薬物別の状況についてみると、覚醒剤事犯については、検挙人員は一万千九百九十三人であり、前年に比べ二・九パーセント増加しており、その年齢層…
観光施策の見直しに関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第149号（2011/05/10提出、22期、会派情報無し）
質問内容
訪日観光客の拡大については、政府の新成長戦略の柱とされ、その方向性については公明党としても認識を共有する点も少なくない。しかし昨二〇一〇年、我が国への外国人旅行者数は八百六十一万人にとどまり、観光立国推進基本法に基づき策定された観光立国推進基本計画に掲げる二〇一〇年の年間目標一千万人は結局未達成に終わっている。
さらに本年三月十一日、未曾有の東日本大震災が東北・関東地方を突如襲い、訪日観光をめぐ…
訪日観光客の拡大については、政府の新成長戦略の柱とされ、その方向性については公明党としても認識を共有する点も少なくない。しかし昨二〇一〇年、我が国への外国人旅行者数は八百六十一万人にとどまり、観光立国推進基本法に基づき策定された観光立国推進基本計画に掲げる二〇一〇年の年間目標一千万人は結局未達成に終わっている。
さらに本年三月十一日、未曾有の東日本大震災が東北・関東地方を突如襲い、訪日観光をめぐ…
答弁内容
一について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、少なくとも同年については、当初の目標人数の達成は難しいと考えている。
現在のところは、落ち込んでいる訪日需要の回復を図ることが急務であり、そのため、安全・安心な日本というイメージの早期回復を図るための取組等が不可欠であると考えており、訪日旅行に関する正確な情報発…
一について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、少なくとも同年については、当初の目標人数の達成は難しいと考えている。
現在のところは、落ち込んでいる訪日需要の回復を図ることが急務であり、そのため、安全・安心な日本というイメージの早期回復を図るための取組等が不可欠であると考えており、訪日旅行に関する正確な情報発…
有害物質のリスク管理と施設廃止後の地下水汚染の未然防止対策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第202号（2011/06/20提出、22期、会派情報無し）
質問内容
水質汚濁防止法では、有害物質の使用自体に対する規制はなく、排水や地下浸透といった排出段階でその濃度を規制するのみである。リスク管理の観点からは、可能な限り、有害物質の代替化や低減化を図ることで、環境中に排出される有害物質の総量も削減していくべきである。また、施設の使用廃止後においても適切な対応が求められる。
そこで、以下質問する。
一 リスク管理の必要性について
今後は、リスクトレードオフに…
水質汚濁防止法では、有害物質の使用自体に対する規制はなく、排水や地下浸透といった排出段階でその濃度を規制するのみである。リスク管理の観点からは、可能な限り、有害物質の代替化や低減化を図ることで、環境中に排出される有害物質の総量も削減していくべきである。また、施設の使用廃止後においても適切な対応が求められる。
そこで、以下質問する。
一 リスク管理の必要性について
今後は、リスクトレードオフに…
答弁内容
一について
政府としては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号。以下「化管法」という。）に基づき、化管法第二条第五項に規定する第一種指定化学物質等取扱事業者が同条第二項に規定する第一種指定化学物質の排出量及び移動量を主務大臣に届け出なければならないこととするとともに、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学…
一について
政府としては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号。以下「化管法」という。）に基づき、化管法第二条第五項に規定する第一種指定化学物質等取扱事業者が同条第二項に規定する第一種指定化学物質の排出量及び移動量を主務大臣に届け出なければならないこととするとともに、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学…
改正水質汚濁防止法施行に伴う事業者の取組に対する支援措置と定期点検の在り方に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第203号（2011/06/20提出、22期、会派情報無し）
質問内容
本年六月十四日に成立した「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」（以下「改正水質汚濁防止法」という。）の基になった中央環境審議会の答申では、「有害物質による地下水汚染が発生した場合には、一般に事業者が負担すべき浄化対策等の事後対策に要する費用は、未然防止の措置に要する費用に比べて膨大である。予め未然防止のための措置を講じることは、事業者が負担すべき費用の軽減や安定した事業の継続につながるものである。…
本年六月十四日に成立した「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」（以下「改正水質汚濁防止法」という。）の基になった中央環境審議会の答申では、「有害物質による地下水汚染が発生した場合には、一般に事業者が負担すべき浄化対策等の事後対策に要する費用は、未然防止の措置に要する費用に比べて膨大である。予め未然防止のための措置を講じることは、事業者が負担すべき費用の軽減や安定した事業の継続につながるものである。…
答弁内容
一について
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。）において、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質使用特定施設等」という。）に係る構造基準等の遵守義務及び有害物質使用特定施設等について定期点検を行う義務が設けられたところであり、その構造基準等の具体的内容及び定期点検の具体的方法については、今後、専門家及び関係業界の参画する検…
一について
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。）において、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質使用特定施設等」という。）に係る構造基準等の遵守義務及び有害物質使用特定施設等について定期点検を行う義務が設けられたところであり、その構造基準等の具体的内容及び定期点検の具体的方法については、今後、専門家及び関係業界の参画する検…
地下水汚染の未然防止対策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第215号（2011/06/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
改正水質汚濁防止法で新たに地下水汚染の未然防止対策が義務付けられたように、これまでの多くの地下水汚染事例は、当該対策が十分ではない状態で発生したものである。
そこで、以下質問する。
一 地下水汚染の未然防止対策の円滑な実施について
改正水質汚濁防止法に基づく新たな規制の導入に際しては、その必要性について事業者の理解を深め、円滑な実施を図る必要がある。
そのためには、環境省がマニュアルを作成…
改正水質汚濁防止法で新たに地下水汚染の未然防止対策が義務付けられたように、これまでの多くの地下水汚染事例は、当該対策が十分ではない状態で発生したものである。
そこで、以下質問する。
一 地下水汚染の未然防止対策の円滑な実施について
改正水質汚濁防止法に基づく新たな規制の導入に際しては、その必要性について事業者の理解を深め、円滑な実施を図る必要がある。
そのためには、環境省がマニュアルを作成…
答弁内容
一について
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の内容については、改正法の施行までにマニュアルの作成及び配布等により周知徹底を図ることとしており、当該マニュアルの内容については、専門家及び関係業界の参画する検討会（以下「検討会」という。）において検討しているところである。また、マニュアルの配布に当たっては関係業界団体を通じることとするなど、事業…
一について
水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の内容については、改正法の施行までにマニュアルの作成及び配布等により周知徹底を図ることとしており、当該マニュアルの内容については、専門家及び関係業界の参画する検討会（以下「検討会」という。）において検討しているところである。また、マニュアルの配布に当たっては関係業界団体を通じることとするなど、事業…
核兵器廃絶に向けた我が国の取組に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第265号（2011/08/22提出、22期、会派情報無し）
質問内容
広島・長崎に原爆を投下された我が国は唯一の被爆国である。原爆（核分裂反応）を経験したばかりか、ビキニ環礁での水爆実験（核融合反応）で発生した死の灰によって被爆した第五福竜丸事件をも経験している。
我が国はこれらの戦時型核エネルギーによる被爆を直接的に三度も経験しただけでなく、もんじゅのナトリウム漏れ事故、ＪＣＯ事故、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故などの原子力災害も経験しており、こうした核…
広島・長崎に原爆を投下された我が国は唯一の被爆国である。原爆（核分裂反応）を経験したばかりか、ビキニ環礁での水爆実験（核融合反応）で発生した死の灰によって被爆した第五福竜丸事件をも経験している。
我が国はこれらの戦時型核エネルギーによる被爆を直接的に三度も経験しただけでなく、もんじゅのナトリウム漏れ事故、ＪＣＯ事故、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故などの原子力災害も経験しており、こうした核…
答弁内容
一の１及び２について
唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、平和で安全な核兵器のない世界を目指し、核軍縮に向けた現実的かつ着実な取組を粘り強く行ってきており、今後ともこのような取組を行うことによって、国際社会において主導的な役割を果たしていく考えである。
一の３及び４について
核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝え、将来の世代に引き継いでいくことは…
一の１及び２について
唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、平和で安全な核兵器のない世界を目指し、核軍縮に向けた現実的かつ着実な取組を粘り強く行ってきており、今後ともこのような取組を行うことによって、国際社会において主導的な役割を果たしていく考えである。
一の３及び４について
核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝え、将来の世代に引き継いでいくことは…
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の日本招致と日本の役割の発揮に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第268号（2011/08/24提出、22期、会派情報無し）
質問内容
核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、二十五年間の期限付きで導入されたため、発効から二十五年目にあたる一九九五年に同条約の再検討・延長会議が開催され、同条約の無条件、無期限延長が決定された。今般、広島市が被ばく七十周年となる二〇一五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の招致を表明したことは、非常に大きな決意であり深い意義をもつものである。
公明党は二〇一〇年八月、同年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議…
核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、二十五年間の期限付きで導入されたため、発効から二十五年目にあたる一九九五年に同条約の再検討・延長会議が開催され、同条約の無条件、無期限延長が決定された。今般、広島市が被ばく七十周年となる二〇一五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の招致を表明したことは、非常に大きな決意であり深い意義をもつものである。
公明党は二〇一〇年八月、同年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議…
答弁内容
一、五の１、３及び４並びに六について
核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）の運用検討会議（以下単に「運用検討会議」という。）を我が国で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国が、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝える上で有意義と考える。
ただし、運用検討会議の開催地が、千九百七十五年（昭和五十年）の第一回会合以来、国際連合の事務局の所在地である…
一、五の１、３及び４並びに六について
核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）の運用検討会議（以下単に「運用検討会議」という。）を我が国で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国が、核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝える上で有意義と考える。
ただし、運用検討会議の開催地が、千九百七十五年（昭和五十年）の第一回会合以来、国際連合の事務局の所在地である…
第178回国会（2011/09/13～2011/09/30）
循環型社会形成推進にかかる３Ｒの推進と容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第1号（2011/09/13提出、22期、会派情報無し）
質問内容
容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、一九九五年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された後、附則第三条に基づいて、二〇〇六年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で十九項目、参議院環境委員会で十一項目もの附帯決議が採択されるなど、多くの課題を抱えたままの改正となった。
そこで、一日も早く持続可能な社会へ転換するために、我が国においても、３Ｒの強…
容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、一九九五年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された後、附則第三条に基づいて、二〇〇六年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で十九項目、参議院環境委員会で十一項目もの附帯決議が採択されるなど、多くの課題を抱えたままの改正となった。
そこで、一日も早く持続可能な社会へ転換するために、我が国においても、３Ｒの強…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの分別収集等の費用負担の在り方、リデュース、リユースの促進及びプラスチックのリサイクルについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）附則第四条において「新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることを踏…
一から三までについて
お尋ねの分別収集等の費用負担の在り方、リデュース、リユースの促進及びプラスチックのリサイクルについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号）附則第四条において「新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることを踏…
循環型社会形成における家庭生ごみなど食品廃棄物の資源化推進に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第2号（2011/09/13提出、22期、会派情報無し）
質問内容
食品から出る生ごみなどの再資源化を目指して制定された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）が施行されて十年になるが、家庭系及び事業系トータルのリサイクル率は三十パーセント弱と、依然として進んでいないのが現状である。
原料の不要部分など食品メーカーから出る産業廃棄物や、売れ残りや調理くず、食べ残しなど流通業、外食産業などから出る事業系一般廃棄物など、同法の対象となる食品廃棄…
食品から出る生ごみなどの再資源化を目指して制定された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）が施行されて十年になるが、家庭系及び事業系トータルのリサイクル率は三十パーセント弱と、依然として進んでいないのが現状である。
原料の不要部分など食品メーカーから出る産業廃棄物や、売れ残りや調理くず、食べ残しなど流通業、外食産業などから出る事業系一般廃棄物など、同法の対象となる食品廃棄…
答弁内容
一について
お尋ねの食品廃棄物のバイオガス化については、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第七条の趣旨を踏まえ、技術的及び経済的に可能な範囲で、熱回収に優先するものとして環境への負荷の低減にとって必要である場合において、その必要に最大限考慮して行うべきものと考えている。
また、環境省においては、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図ってい…
一について
お尋ねの食品廃棄物のバイオガス化については、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第七条の趣旨を踏まえ、技術的及び経済的に可能な範囲で、熱回収に優先するものとして環境への負荷の低減にとって必要である場合において、その必要に最大限考慮して行うべきものと考えている。
また、環境省においては、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図ってい…
核エネルギーの機微核技術（ＳＮＴ）等に対する基本的姿勢に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第17号（2011/09/16提出、22期、会派情報無し）
質問内容
日本は、本年三月十一日に東京電力福島第一原子力発電所における核エネルギーの制御不能による空前絶後とも言うべき大事故によって塗炭の苦しみを受けている。実際に当該事業所内については、原子炉や放射性物質障壁が壊滅し、再建不能であり、他方、事業所外については、ヨウ素１３１等価で数万テラベクレル以上の大量の放射性物質が外部放出した深刻な事故である。大気中への放出は、現在発表されているところでは、七十七京ベク…
日本は、本年三月十一日に東京電力福島第一原子力発電所における核エネルギーの制御不能による空前絶後とも言うべき大事故によって塗炭の苦しみを受けている。実際に当該事業所内については、原子炉や放射性物質障壁が壊滅し、再建不能であり、他方、事業所外については、ヨウ素１３１等価で数万テラベクレル以上の大量の放射性物質が外部放出した深刻な事故である。大気中への放出は、現在発表されているところでは、七十七京ベク…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「機微核技術」について確立した定義はないと承知しているが、例えば、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号）においては、「機微な原子力技術」（Sensitive nuclear technology）について、公衆が入手することのできない資料であって濃縮施設、再処理施設又は重水生産施設の設計、建設、製作…
一の１及び２について
お尋ねの「機微核技術」について確立した定義はないと承知しているが、例えば、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号）においては、「機微な原子力技術」（Sensitive nuclear technology）について、公衆が入手することのできない資料であって濃縮施設、再処理施設又は重水生産施設の設計、建設、製作…
スマート社会形成に向けた基本的支援施策に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第29号（2011/09/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した原発問題は、ベース電源であった原発の在り方が問われるなど、我が国の電力供給構造に大きな変化をもたらした。
この夏の節電や省エネ意識の高まりとともに、再生可能エネルギーの急速な拡大を求める声は日々高まっており、第百七十七回通常国会において成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成二十三年八月二十六日可決成立）により…
東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した原発問題は、ベース電源であった原発の在り方が問われるなど、我が国の電力供給構造に大きな変化をもたらした。
この夏の節電や省エネ意識の高まりとともに、再生可能エネルギーの急速な拡大を求める声は日々高まっており、第百七十七回通常国会において成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成二十三年八月二十六日可決成立）により…
答弁内容
一について
御指摘の「計画停電の混乱」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、スマートメーターが普及していれば、需要家ごとに電力供給の制限が可能となるとともに、電力使用状況の「見える化」等により需要家の節電の取組が促されたのではないかと考えられる。
二及び三について
現在、沖縄電力株式会社を除く各一般電気事業者において、スマートメーターの本格導入に向けた実証実験が行われているところであり、北…
一について
御指摘の「計画停電の混乱」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、スマートメーターが普及していれば、需要家ごとに電力供給の制限が可能となるとともに、電力使用状況の「見える化」等により需要家の節電の取組が促されたのではないかと考えられる。
二及び三について
現在、沖縄電力株式会社を除く各一般電気事業者において、スマートメーターの本格導入に向けた実証実験が行われているところであり、北…
第180回国会（2012/01/24～2012/09/08）
叙勲制度改革に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第16号（2012/02/06提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成十二年、自公政権時代に与党「栄典制度に関するＰＴ」の決断によって叙勲制度の大幅な改革が行われた。
平成十五年秋から始まった新叙勲制度の重要な柱の一つは、勲章受章者の官民格差の解消であった。「官」はいわば国民に仕えるのが職務であり、勲章受章者の「官偏重」は是正されなければならない。議員及び公務員の公益貢献は当然の責務であり、勲章及び褒章は受章しない。これらの公明党の一貫した主張が新制度の実現を…
平成十二年、自公政権時代に与党「栄典制度に関するＰＴ」の決断によって叙勲制度の大幅な改革が行われた。
平成十五年秋から始まった新叙勲制度の重要な柱の一つは、勲章受章者の官民格差の解消であった。「官」はいわば国民に仕えるのが職務であり、勲章受章者の「官偏重」は是正されなければならない。議員及び公務員の公益貢献は当然の責務であり、勲章及び褒章は受章しない。これらの公明党の一貫した主張が新制度の実現を…
答弁内容
一について
平成二十一年秋の叙勲以降の春秋叙勲の受章者について、その功労の内容により、①公選職の部門、②民間部門、③公務部門に区分した場合における当該区分ごとの受章者数（受章者全体に占める割合）は、次のとおりである。
平成二十一年秋の叙勲 ①四百二十七名（約十・六パーセント） ②千六百七十一名（約四十一・五パーセント） ③千九百二十六名（約四十七・九パーセント）
平成二十二年春の叙勲 ①四百…
一について
平成二十一年秋の叙勲以降の春秋叙勲の受章者について、その功労の内容により、①公選職の部門、②民間部門、③公務部門に区分した場合における当該区分ごとの受章者数（受章者全体に占める割合）は、次のとおりである。
平成二十一年秋の叙勲 ①四百二十七名（約十・六パーセント） ②千六百七十一名（約四十一・五パーセント） ③千九百二十六名（約四十七・九パーセント）
平成二十二年春の叙勲 ①四百…
エアゾール缶等の火災・爆発事故対策に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第26号（2012/02/15提出、22期、会派情報無し）
質問内容
爆発・引火の危険性があるガスボンベ、スプレー缶、ライターなどが、ごみ収集車内で火災や爆発を起こす事故が相変わらず多発している。
東京消防庁の調査によると、二〇〇六年からの五年間に同消防庁管内だけでいわゆるエアゾール缶等に起因する火災が九百三十四件も発生し、一人が死亡、二百九十五人がけがをしている。そのうち約八割がごみ収集車内で残存ガスが噴出することにより発生した火災事故である。
東京都ばかりで…
爆発・引火の危険性があるガスボンベ、スプレー缶、ライターなどが、ごみ収集車内で火災や爆発を起こす事故が相変わらず多発している。
東京消防庁の調査によると、二〇〇六年からの五年間に同消防庁管内だけでいわゆるエアゾール缶等に起因する火災が九百三十四件も発生し、一人が死亡、二百九十五人がけがをしている。そのうち約八割がごみ収集車内で残存ガスが噴出することにより発生した火災事故である。
東京都ばかりで…
答弁内容
一から三までについて
エアゾール缶、カセットボンベ、ライター等の可燃性ガスが内容物として含まれる製品（以下「エアゾール缶等」という。）の処理時における火災・爆発事故の防止を図るため、今年度、環境省においては、十市を対象として、エアゾール缶等の収集区分、収集方法、処理時における事故の発生状況等について詳細な調査を行っているところである。同省としては、当該調査の結果を踏まえ、全国調査の必要性や、御指…
一から三までについて
エアゾール缶、カセットボンベ、ライター等の可燃性ガスが内容物として含まれる製品（以下「エアゾール缶等」という。）の処理時における火災・爆発事故の防止を図るため、今年度、環境省においては、十市を対象として、エアゾール缶等の収集区分、収集方法、処理時における事故の発生状況等について詳細な調査を行っているところである。同省としては、当該調査の結果を踏まえ、全国調査の必要性や、御指…
防災啓発用冊子の発行に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第47号（2012/03/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらした。特に人的被害については、死者一万五千八百四十八人、重軽傷者六千十一人、行方不明者三千三百五人（二〇一二年二月十日現在）と、我が国災害史上類例を見ない規模の被災であった。これほど痛ましい犠牲は二度とあってはならない。
地震や津波だけではない。死者・行方不明者九十二人の被害を受けた昨年八月の大型風水害（台風十二号）、さらに、百人以上…
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらした。特に人的被害については、死者一万五千八百四十八人、重軽傷者六千十一人、行方不明者三千三百五人（二〇一二年二月十日現在）と、我が国災害史上類例を見ない規模の被災であった。これほど痛ましい犠牲は二度とあってはならない。
地震や津波だけではない。死者・行方不明者九十二人の被害を受けた昨年八月の大型風水害（台風十二号）、さらに、百人以上…
答弁内容
一について
お尋ねの「防災啓発用冊子」の印刷部数は、「減災のてびき」については、平成十九年三月に発行したものが三万部及び平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行した「みんなで減災」については六万千五百部、「一日前プロジェクト」については、平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行したものが六万部及び平成二十三年三月に発行したものが五千五百部である。このうち東…
一について
お尋ねの「防災啓発用冊子」の印刷部数は、「減災のてびき」については、平成十九年三月に発行したものが三万部及び平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行した「みんなで減災」については六万千五百部、「一日前プロジェクト」については、平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行したものが六万部及び平成二十三年三月に発行したものが五千五百部である。このうち東…
東北における国際会議の開催等に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第114号（2012/05/16提出、22期、会派情報無し）
質問内容
近年、日本外交の存在感が薄れている。唯一の被爆国であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験している立場にある我が国は、国際会議を始めとする外交の場で、大規模災害やそれに伴う原発事故に関する提言や教訓を発信すべきである。
私は昨年八月十一日の参議院予算委員会において、被災地の意思を前提とした上で「東北の地で国際会議を開催すべき」と提案した。具体的には、①ＩＭＦ・世界銀行年次総会（二〇一二年）…
近年、日本外交の存在感が薄れている。唯一の被爆国であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験している立場にある我が国は、国際会議を始めとする外交の場で、大規模災害やそれに伴う原発事故に関する提言や教訓を発信すべきである。
私は昨年八月十一日の参議院予算委員会において、被災地の意思を前提とした上で「東北の地で国際会議を開催すべき」と提案した。具体的には、①ＩＭＦ・世界銀行年次総会（二〇一二年）…
答弁内容
一について
本年十月に東京で開催される国際通貨基金（ⅠＭＦ）・世界銀行年次総会においては、東日本大震災と同大震災からの復興の経験を参加国が共有し、途上国の開発政策において、防災の重要性の認識の向上と取組の強化が図られるよう、同年次総会の一環として仙台市において防災に関する国際会議を世界銀行との共催で開催する予定であり、地元地方自治体の知見や経験もいかしたものとなるよう、その内容を検討しているとこ…
一について
本年十月に東京で開催される国際通貨基金（ⅠＭＦ）・世界銀行年次総会においては、東日本大震災と同大震災からの復興の経験を参加国が共有し、途上国の開発政策において、防災の重要性の認識の向上と取組の強化が図られるよう、同年次総会の一環として仙台市において防災に関する国際会議を世界銀行との共催で開催する予定であり、地元地方自治体の知見や経験もいかしたものとなるよう、その内容を検討しているとこ…
原木シイタケの復興対策の促進に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第134号（2012/06/06提出、22期、会派情報無し）
質問内容
東京電力福島原子力発電所事故から一年以上が経過したにもかかわらず、群馬県を含む東日本のシイタケ生産者は、復旧どころか、風評被害、販売不振などの実害によって経営が不安定化し、混乱に拍車がかかっている。
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用が四月一日から始まった。ところが、シイタケ販売の前線では、スーパーなど一部の販売・流通業者が国の安全基準より低い値で独自基準を設定し、一方的に生産者との取…
東京電力福島原子力発電所事故から一年以上が経過したにもかかわらず、群馬県を含む東日本のシイタケ生産者は、復旧どころか、風評被害、販売不振などの実害によって経営が不安定化し、混乱に拍車がかかっている。
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用が四月一日から始まった。ところが、シイタケ販売の前線では、スーパーなど一部の販売・流通業者が国の安全基準より低い値で独自基準を設定し、一方的に生産者との取…
答弁内容
一の１について
平成二十四年度における特用林産施設等体制整備事業については、平成二十四年三月十六日から同月二十一日までの間に十一県から事業実施の要望が出され、当該要望に対し、同年四月六日の平成二十四年度予算成立後である同月十三日付けで補助金の配分予定額を示し、同月十四日から同年五月二十八日までの間にこのうち四県から交付申請が出され、当該申請に対し、同年六月七日付けで交付決定を行ったところである。…
一の１について
平成二十四年度における特用林産施設等体制整備事業については、平成二十四年三月十六日から同月二十一日までの間に十一県から事業実施の要望が出され、当該要望に対し、同年四月六日の平成二十四年度予算成立後である同月十三日付けで補助金の配分予定額を示し、同月十四日から同年五月二十八日までの間にこのうち四県から交付申請が出され、当該申請に対し、同年六月七日付けで交付決定を行ったところである。…
インプラントの治療トラブルの防止に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第141号（2012/06/11提出、22期、会派情報無し）
質問内容
昨年末、国民生活センターの発表で、インプラント（人工歯根）治療により体調不良や身体的なトラブルを申し出た「危害」の苦情が過去五年間に三百四十三件も寄せられていたことが明らかになった。また、日本顎顔面インプラント学会の全国調査によると、インプラント治療によってあごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、そのため再治療を受けた事例が二〇一一年までの三年間に四百二十一件もあったことが明らかになった。最近…
昨年末、国民生活センターの発表で、インプラント（人工歯根）治療により体調不良や身体的なトラブルを申し出た「危害」の苦情が過去五年間に三百四十三件も寄せられていたことが明らかになった。また、日本顎顔面インプラント学会の全国調査によると、インプラント治療によってあごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、そのため再治療を受けた事例が二〇一一年までの三年間に四百二十一件もあったことが明らかになった。最近…
答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省において、全国の歯科医療機関から歯科保健医療サービスを推進する上での問題点等の情報の収集等を行う「歯科保健医療情報収集等事業」により、歯科インプラント治療について、文書による患者への説明状況、トラブルの経験、経過観察の状況等に関する情報を収集し、実態の把握に努めている。
二について
お尋ねの「相談窓口」については、都道府県歯科医師会等に設けられていると…
一について
お尋ねについては、厚生労働省において、全国の歯科医療機関から歯科保健医療サービスを推進する上での問題点等の情報の収集等を行う「歯科保健医療情報収集等事業」により、歯科インプラント治療について、文書による患者への説明状況、トラブルの経験、経過観察の状況等に関する情報を収集し、実態の把握に努めている。
二について
お尋ねの「相談窓口」については、都道府県歯科医師会等に設けられていると…
違法伐採対策の推進に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第155号（2012/06/20提出、22期、会派情報無し）
質問内容
本年、六月にはブラジルにおいて、リオ・プラス２０が開催される。その重要なテーマは、グリーン経済と持続可能な地球社会の構築であり、また、ＧＤＰを補完する幸福度指標についても議論の対象となる。幸福という言葉が議題に直接的に表示されたことは、画期的である。アジェンダ２１が宣言されてから二十年が経過しているが、発展途上国においては人口増加、先進国においては過剰消費が進展している。先進国と途上国間における調…
本年、六月にはブラジルにおいて、リオ・プラス２０が開催される。その重要なテーマは、グリーン経済と持続可能な地球社会の構築であり、また、ＧＤＰを補完する幸福度指標についても議論の対象となる。幸福という言葉が議題に直接的に表示されたことは、画期的である。アジェンダ２１が宣言されてから二十年が経過しているが、発展途上国においては人口増加、先進国においては過剰消費が進展している。先進国と途上国間における調…
答弁内容
一の１について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号。以下「法」という。）に基づき、国及び独立行政法人等（以下「国等」という。）が特定調達物品等（法第六条第二項第二号に規定する特定調達物品等をいう。以下同じ。）として木材又は木材製品を調達する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成二十四年二月七日閣議決定）において、木材又は木材製品の原料となる原…
一の１について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号。以下「法」という。）に基づき、国及び独立行政法人等（以下「国等」という。）が特定調達物品等（法第六条第二項第二号に規定する特定調達物品等をいう。以下同じ。）として木材又は木材製品を調達する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成二十四年二月七日閣議決定）において、木材又は木材製品の原料となる原…
原子力規制委員会設置法、改正原子力基本法、改正原子炉等規制法における「我が国の安全保障に資する」との文言の解釈に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第171号（2012/07/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
昨年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、日本は、少なくとも五回の核エネルギーによる被ばくを経験したことになる。すなわち、広島及び長崎の原爆投下による被ばくであり、ビキニ環礁における水爆実験がもたらした第五福竜丸の被ばく事件であり、初めて日本国内で事故被ばくによる死亡者を出した東海村のＪＣＯの臨界事故の被ばくに次ぐ経験である。
日本は、二百カ国近い世界の中でも、極めて希な被ば…
昨年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、日本は、少なくとも五回の核エネルギーによる被ばくを経験したことになる。すなわち、広島及び長崎の原爆投下による被ばくであり、ビキニ環礁における水爆実験がもたらした第五福竜丸の被ばく事件であり、初めて日本国内で事故被ばくによる死亡者を出した東海村のＪＣＯの臨界事故の被ばくに次ぐ経験である。
日本は、二百カ国近い世界の中でも、極めて希な被ば…
答弁内容
一、三、五及び七について
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）第一条及び第三条並びに設置法による改正後の原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第一条において「我が国の安全保障に資する」という文言が規定された趣旨については、平成二十四年六月二十日の参議院環境委員会…
一、三、五及び七について
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）第一条及び第三条並びに設置法による改正後の原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第一条において「我が国の安全保障に資する」という文言が規定された趣旨については、平成二十四年六月二十日の参議院環境委員会…
第181回国会（2012/10/29～2012/11/16）
低周波音による健康被害の防止に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第37号（2012/11/12提出、22期、会派情報無し）
質問内容
ヒートポンプ電気給湯器、業務用の冷蔵庫、電力供給システムなどから出る低周波音によって頭痛や不眠などの健康被害を訴える声が年々全国で広がっている。そのことは、消費者センターの相談件数にも明確に現れている。また、環境省が受けた低周波音に係る苦情件数は平成二十二年度には年間二百四十六件であり、平成二年度の約十倍、十年前の十二年度に比べても二倍以上に急増している。
地方自治体の公害苦情相談窓口には、平成…
ヒートポンプ電気給湯器、業務用の冷蔵庫、電力供給システムなどから出る低周波音によって頭痛や不眠などの健康被害を訴える声が年々全国で広がっている。そのことは、消費者センターの相談件数にも明確に現れている。また、環境省が受けた低周波音に係る苦情件数は平成二十二年度には年間二百四十六件であり、平成二年度の約十倍、十年前の十二年度に比べても二倍以上に急増している。
地方自治体の公害苦情相談窓口には、平成…
答弁内容
一について
公害等調整委員会（以下「公調委」という。）の裁定は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害に係る被害について紛争が生じ、損害賠償の責任又は被害の原因に関する裁定が申請された場合に、公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号。以下「法」という。）第四十二条の二第一項の裁定委員会により、個別の事件ごとに判断が行われるものであり、大気汚染や騒音、振動といった公害の類型…
一について
公害等調整委員会（以下「公調委」という。）の裁定は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害に係る被害について紛争が生じ、損害賠償の責任又は被害の原因に関する裁定が申請された場合に、公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号。以下「法」という。）第四十二条の二第一項の裁定委員会により、個別の事件ごとに判断が行われるものであり、大気汚染や騒音、振動といった公害の類型…
第一種農地の転用許可基準の緩和に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第61号（2012/11/16提出、22期、会派情報無し）
質問内容
福島県においては、放射能汚染の風評被害等によって営農の見込みが立てられず、除染の全体的な遅れから将来の農業経営に全く展望が持てなくなっている農家が少なくない。そんな折、今年七月の固定価格買取制度の施行を契機に、再生可能エネルギーの発電を地域復興事業の柱にとの期待が一気に広がっている。
福島県もこれに呼応しメガソーラー候補地と電気事業者を公募した。山林、牧草地、雑種地、畑など計二十四か所、商談進行…
福島県においては、放射能汚染の風評被害等によって営農の見込みが立てられず、除染の全体的な遅れから将来の農業経営に全く展望が持てなくなっている農家が少なくない。そんな折、今年七月の固定価格買取制度の施行を契機に、再生可能エネルギーの発電を地域復興事業の柱にとの期待が一気に広がっている。
福島県もこれに呼応しメガソーラー候補地と電気事業者を公募した。山林、牧草地、雑種地、畑など計二十四か所、商談進行…
答弁内容
一について
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の許可に係る手続の簡略化に関する特例の適用があるところであり、農林水産省として御指摘のような指導を行ったことはない。
また、津波による被害を受けた地域については、他の被災地域と異…
一について
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の許可に係る手続の簡略化に関する特例の適用があるところであり、農林水産省として御指摘のような指導を行ったことはない。
また、津波による被害を受けた地域については、他の被災地域と異…
改造ＥＶ及びミニＥＶの導入支援の促進に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第62号（2012/11/16提出、22期、会派情報無し）
質問内容
閣議決定された日本再生戦略では、二〇二〇年の目標として、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大五十パーセントにすることとされている。この戦略自体、日本経済を再生するために不可欠の施策である。しかし、電気自動車（ＥＶ）に代表される次世代自動車は高い価格、短い走行距離、充電インフラの未整備など課題解決には少なくとも数年の歳月が必要とされる。政府が補助金や減税で後押ししても、次世代自動車の新車販売に占…
閣議決定された日本再生戦略では、二〇二〇年の目標として、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大五十パーセントにすることとされている。この戦略自体、日本経済を再生するために不可欠の施策である。しかし、電気自動車（ＥＶ）に代表される次世代自動車は高い価格、短い走行距離、充電インフラの未整備など課題解決には少なくとも数年の歳月が必要とされる。政府が補助金や減税で後押ししても、次世代自動車の新車販売に占…
答弁内容
一及び三について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めており、具体的には、量産型の自家用ＥＶの購入に対する助成措置、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置、地方公共団体等の運送事業の用に供するＥＶの導入に対する助成措置等を講じている。
一方、お尋ねの「ミニＥＶ」がどのようなものを…
一及び三について
政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めており、具体的には、量産型の自家用ＥＶの購入に対する助成措置、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置、地方公共団体等の運送事業の用に供するＥＶの導入に対する助成措置等を講じている。
一方、お尋ねの「ミニＥＶ」がどのようなものを…
低周波音の健康被害対策に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第63号（2012/11/16提出、22期、会派情報無し）
質問内容
ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害を訴え、製造会社や住宅販売会社等の責任を問う訴訟が各地で起きている。本年七月、群馬県や広島県の住民六人は遂に国を相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
二〇一〇年時点で電気給湯器（エコキュート）の普及は約二百万台だが、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日）によると、政府は省エネ対策を抜本的に強化するため、二〇三〇年までにエ…
ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害を訴え、製造会社や住宅販売会社等の責任を問う訴訟が各地で起きている。本年七月、群馬県や広島県の住民六人は遂に国を相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
二〇一〇年時点で電気給湯器（エコキュート）の普及は約二百万台だが、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日）によると、政府は省エネ対策を抜本的に強化するため、二〇三〇年までにエ…
答弁内容
一について
御指摘の機器について低周波音に関する苦情があることは承知しているが、一般環境で観測されるような低周波音の領域では、人間に対する生理的な影響は現時点では明らかとはなっていないため、政府においては、低周波音による影響について、今後とも最新の科学的知見等の収集に努めてまいりたい。
二について
家庭用燃料電池（以下「エネファーム」という。）が市場に投入された平成二十一年度以降、モーター音…
一について
御指摘の機器について低周波音に関する苦情があることは承知しているが、一般環境で観測されるような低周波音の領域では、人間に対する生理的な影響は現時点では明らかとはなっていないため、政府においては、低周波音による影響について、今後とも最新の科学的知見等の収集に努めてまいりたい。
二について
家庭用燃料電池（以下「エネファーム」という。）が市場に投入された平成二十一年度以降、モーター音…
環境金融への取組に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第64号（2012/11/16提出、22期、会派情報無し）
質問内容
公明党が積極的に取り組んだクラスター弾禁止条約（オスロ条約）が平成二十二年八月に発効するのに先立ち、同年七月に我が国のメガバンク二行（三菱東京ＵＦＪ銀行及び三井住友銀行）がクラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じたことが注目された。これは「倫理的投融資」の先駆けとも言える動きであった。
このような我が国における倫理的投融資・社会的責任投資への関心が高まる状況の中で、平成二十二…
公明党が積極的に取り組んだクラスター弾禁止条約（オスロ条約）が平成二十二年八月に発効するのに先立ち、同年七月に我が国のメガバンク二行（三菱東京ＵＦＪ銀行及び三井住友銀行）がクラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じたことが注目された。これは「倫理的投融資」の先駆けとも言える動きであった。
このような我が国における倫理的投融資・社会的責任投資への関心が高まる状況の中で、平成二十二…
答弁内容
一について
低炭素社会の実現等に向けて環境金融に係る取組を進める観点から、企業が環境関連情報を開示することは重要であると考えており、お尋ねについては、企業の負担等を勘案するとともに、国際的な動向を見極めつつ検討していくことが必要であると考えている。
二について
お尋ねの「政府系機関」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（二十一世紀金融行動…
一について
低炭素社会の実現等に向けて環境金融に係る取組を進める観点から、企業が環境関連情報を開示することは重要であると考えており、お尋ねについては、企業の負担等を勘案するとともに、国際的な動向を見極めつつ検討していくことが必要であると考えている。
二について
お尋ねの「政府系機関」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（二十一世紀金融行動…
会派履歴（参議院22期 ※参考情報）
公明党 （第176回国会、初出日付：2010/10/21、会議録より）公明党 （第177回国会、初出日付：2011/02/16、会議録より）
公明党 （第179回国会、初出日付：2011/10/27、会議録より）
公明党 （第180回国会、初出日付：2012/02/15、会議録より）
公明党 （第181回国会、初出日付：2012/10/29、会議録より）
公明党 （第182回国会、初出日付：2012/12/26、会議録より）
公明党 （第183回国会、初出日付：2013/01/28、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院22期 ※参考情報）
第181回国会
消費者問題に関する特別委員長（議会）
第182回国会
消費者問題に関する特別委員長（議会）
第183回国会
消費者問題に関する特別委員長（議会）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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