前川清成 参議院議員
21期国会活動統計

前川清成[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期
前川清成[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは前川清成参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第174回国会
内閣府特命担当大臣(行政刷新)政府


前川清成[参]本会議発言(全期間)
20期-|21期|-22期-23期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(1回)
3回
(0回
0回)
23546文字
(0文字
0文字)

20回
(0回)
5回
(0回
0回)
42407文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
1回
(0回
0回)
10412文字
(0文字
0文字)

41回
(27回)
7回
(0回
0回)
49544文字
(0文字
0文字)

第172回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(1回)
1回
(0回
0回)
8288文字
(0文字
0文字)

第174回国会
12回
(4回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


21期通算
107回
(35回)
17回
(0回
0回)
134197文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(3回)
1回
(0回
0回)
2393文字
(0文字
0文字)

第169回国会
8回
(8回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第170回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第171回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


21期通算
15回
(14回)
1回
(0回
0回)
2393文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
53回
(1回)
12回
(0回
0回)
法務委員会

2位
29回
(28回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

3位
17回
(1回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

4位
5回
(5回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会

8位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
13回
(13回)
1回
(0回
0回)
少子高齢化・共生社会に関する調査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

2位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

法務委員会(第167回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第168回国会)
予算委員会(第171回国会)
予算委員会(第172回国会)
行政監視委員会(第173回国会)
行政監視委員会(第174回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

少子高齢化・共生社会に関する調査会・理事(第168回国会)
少子高齢化・共生社会に関する調査会・理事(第169回国会)
少子高齢化・共生社会に関する調査会・理事(第170回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

前川清成[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-|21期|-22期-23期

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)2本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)6本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)5本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)9本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本


21期通算(2007/07/29-)22本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

司法試験問題事前漏えいについての調査、処分に関する質問主意書

第167回国会 参議院 質問主意書 第1号(2007/08/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
慶應義塾大学法科大学院の植村栄治教授(以下「植村教授」という。)が事前に司法試験の問題を漏えいしていたとの疑惑(以下「本件疑惑」という。)については、私も既に平成十九年六月二十八日付け「司法試験考査委員による司法試験問題の事前漏えいに関する質問主意書」(第一六六回国会質問第五七号)(以下「前回質問主意書」という。)において指摘したとおり、国民の司法不信を招きかねず、深く憂慮される。ところが、前回質…
答弁内容
一について
植村栄治元司法試験考査委員(以下「植村元考査委員」という。)が行った不適正な行為については、法務省職員が、本人及び関係者からの事情聴取や関係資料の収集を行い、その調査結果を平成十九年六月二十九日に公表した。
これに加え、植村元考査委員が行った不適正な行為が平成十九年新司法試験に与えた影響について、司法試験考査委員において、検討・協議が行われ、同人による行為が、有利な結果をもたらした…

国税通則法の適用に関する質問主意書

第167回国会 参議院 質問主意書 第5号(2007/08/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
財務省が自らのホームページ等において、広く関係者に説明、告知している税法の解釈と、管轄税務署の解釈が相違している可能性がある。しかし、そうであるならば、「法の下の平等」(憲法第十四条)にも違反し、納税者は極めて困惑する。
そこで、以下質問する。
一 税法の解釈に関して、財務省と管轄税務署との間で、解釈の相違が生ずることがあるのか。
二 申告期限内に申告する意思を持って申告書を提出した場合にお…
答弁内容
一について
一般に、財務省と管轄税務署との間で税法解釈が相違することはないものと考えている。
二について
一般に、財務省と管轄税務署との間で税法解釈が相違することはないものと考えている。
国税庁としては、各税務署の担当者に対する研修の実施、税制改正の内容や趣旨を解説した冊子やパンフレット等の配付により、法令の内容を周知徹底している。
三の1及び2について
国税通則法(昭和三十七年法律第…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

平城京跡の管理に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第1号(2008/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
世界遺産にも登録された平城京跡は一二〇万平方メートルもの広大な緑地が広がり、訪れる数多くの観光客だけではなく、奈良市民はじめ周辺住民にとっても貴重な憩いの場所になっている。
しかし、ゴルフの練習をする者など、他人の迷惑を顧みない利用が散見され、よって、利用者の安全を害するおそれがある。
そこで、以下の通り、政府の対応を質問する。
一 平城京跡の管理責任者は誰か。
二 平城京跡の管理はどのよ…
答弁内容
一について
平城宮跡の大部分は国有財産であり、その管理は文化庁及び奈良県が行っている。また、国有財産以外の史跡部分については、当該史跡の所有者が管理しているものと承知している。
二について
国有財産である平城宮跡については、文化庁において、平城宮跡管理事務所を設置するとともに、巡回警備等を警備会社に委託するなどの方法により、日常的な管理が行われている。これらの管理に係る平成十九年度の予算額は…

平城京跡の大極殿復元工事に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第2号(2008/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、平城京跡においては大極殿復元工事が進行しており、その工事費として約二〇〇億円もの巨費を費やす見込みである。
そこで、以下の通り、政府の対応を質問する。
一 平城京跡の大極殿復元工事(以下「本件工事」という。)の目的は何か。
二 本件工事に要する費用総額の見込み並びに既に費やした費用及びその内訳を年度毎に明らかにされたい(調査費用、設計費用、周辺整備費等も含めて、本件工事に要する費用一切…
答弁内容
一について
特別史跡であり世界遺産である平城宮跡については、その保存を確実に図り次世代以降に引き継ぐとともに、来訪者が国の律令国家形成期の古代都城文化を体験的に理解すること等を目的に整備活用している。御指摘の第一次大極殿正殿復原工事(以下「本件工事」という。)は、大極殿を可能な限り厳正に復原することで、平城宮における宮殿の在り方や奈良時代の建築技術等について、来訪者の体験的理解を大きく増進するこ…

「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について(基本被害)」の公表に関する質問

第169回国会 参議院 質問主意書 第10号(2008/01/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成十九年十一月一日、政府から「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について(基本被害)」(以下「本件結果」という。)が公表された。
しかし、本件結果は内容が極めて曖昧、不明瞭であり、例えば断層帯がどの地点を通っているのか、判読できない。よって、当職は、昨十一月以降、再三再四、明瞭な資料の提出を政府に求めたが、やがて三ヶ月が経過しようとしているにもかかわらず、未だ明らかにされない。
そこ…
答弁内容
一について
「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について(基本被害)」の平成十九年十一月一日付けの公表は、地震防災対策の促進を目的としている。
二について
中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定(以下「被害想定」という。)の検討作業は、内閣府が、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第八号に基づく事務として実施したものである。被害想定の検討をその全部又は一部とする調査の…

生命保険、損害保険等の約款に対する監督に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第106号(2008/04/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
生命保険、火災保険、自動車保険等の保険契約は附合契約であり、具体的権利、義務は、保険契約の一方当事者である保険会社の作成する約款によって規律されているから、いきおい約款の内容は保険会社にとって有利、保険契約者、被保険者、保険金受取人等にとって不利益となりがちである。そこで、保険業法は内閣総理大臣に対して約款の内容を審査、監督すべき責務を課しているものの、同法は詳細な監督基準を置いていない。
つい…
答弁内容
金融庁は、保険会社が作成した約款の審査に当たり、保険業法(平成七年法律第百五号)及び保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号)に定められた基準に基づき審査を行っているところである。
具体的には、保険業法第五条第一項第三号において、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、保険契約の内容に関し特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと、保険契約の内容が公の秩…

「奈良盆地東縁断層帯」及び「生駒断層帯」の位置の特定に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第116号(2008/05/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小職が平成二十年一月二十五日に提出した「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について(基本被害)の公表に関する質問主意書」(以下、前回質問主意書という。)に対する政府答弁書によると、政府も断層帯について国民が正確な認識を持つことの重要性を認識している(前回質問主意書に対する政府答弁書四)。
それにもかかわらず、一方で、政府は「奈良盆地東縁断層帯」については「城陽市南部から桜井市までほぼ南北…
答弁内容
一について
日本原子力発電株式会社においては、原子炉施設の耐震安全性を評価することを目的として、敦賀発電所においてトレンチ調査やボーリング調査等を実施し、浦底断層について、その位置や活動性等を確認しているものと承知している。
一方、内閣府において中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定の検討の結果作成した断層帯の位置を表記した資料(以下「内閣府資料」という。)における奈良盆地東縁断層帯及び生駒断…

保険約款に対する監督における具体的判断基準に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第122号(2008/05/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小職は、政府提出の「保険法案」の審議の用に供するべく、金融庁に対して、生命保険や、自動車保険、火災保険等保険契約において、契約者、保険金受取人等の消費者が不当に不利益とならないよう、金融庁が保険約款に関して、どのような指導、監督を実施しているのか、その際の基準はいかなるものか、保険未払い等が再発しないよう徹底した指導、監督、処分を実施したか等について説明と資料の提出を求めていた。
ところが、小職…
答弁内容
一について
具体的には、例えば、保険金支払、免責事由、告知義務等の規定において、保険契約者等の利益を不当に害するものとなっていないことである。
二について
保険契約者等とは、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者である。
三について
具体的には、例えば、保険契約者等の利益を不当に害する場合であり、約款の審査においては、一についてで述べたように、保険契約の内容が保険契…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

政府による不動産取得方法に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第1号(2008/09/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容
私人間で不動産が売買されるとき、例外なく「同時決済」の手法が取られている。
ところが、藤原京跡買収事業に当たって、文化庁は、不動産所有者に対して売買代金支払いに先立って担保物権を抹消するよう求め、担保物権が抹消されない限り売買代金を支払わない。
そこで以下質問する。
一 不動産実務において、例外なく行われている「同時決済」、すなわち買主への所有権移転登記手続と、売主が負担していた担保物権の抹…
答弁内容
一及び二について
文化庁としては、御指摘の「同時決済」の手続の詳細については承知していないが、特別史跡藤原宮跡(以下「藤原宮跡」という。)に係る不動産の買上げに当たっては、不動産の売買代金を支払ったにもかかわらず、当該不動産に設定された担保物権が抹消されず、結果として、藤原宮跡の適正な保全ができなくなるという事態が万が一にも生ずることがないよう、不動産所有者に対して、国による売買代金支払に先立っ…

不動産登記制度に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第50号(2008/10/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
不動産登記制度は、不動産取引の安全を支える極めて重大な制度である。
そこで以下質問する。
一 現行の不動産登記制度について何か改善を予定している事項はあるか。
二 同時決済、すなわち買主への所有権移転登記手続きと、売主が負担していた担保物権の抹消登記手続きを、売買代金支払い時に同時に行う決済方法が、民間取引においてはほぼ例外なく実施されていることを認識しているか。
三 同時決済に関する紛争…
答弁内容
一について
不動産登記制度については、第百五十九回国会において、不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)を全部改正する新たな不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)が制定される等、適時適切にその改善が図られており、法務省としては、現在のところ不動産登記制度自体に改善すべき事項はないと考えているが、引き続き国民の利便性の向上等を図るための施策を実施してまいりたい。
二について
法務省として…

小学校における英語活動等国際理解活動推進プランに関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第56号(2008/10/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」との新学習指導要領に基づき、政府は小学校高学年における外国語教育の充実を意図し、例えば「英語ノート」を小学生に配布する等の施策を進め、そのための予算として、次年度概算要求においても十七億円を計上している…
答弁内容
一及び二について
小学校の児童を対象として外国語活動を実施する目的は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことである。
外国語活動については、小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)において、「外国語活動においては、英語を…

裁判員制度の施行準備に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第92号(2008/11/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
来年五月二十一日から「裁判員制度」が施行される。国民の司法参加を実現し、いわゆる「精密司法」を改革する点などにおいて大きな意義が認められる反面、抽選で選ばれた国民は、何時終わるか分からない刑事裁判を担わなければならず、その負担は決して小さくない。
ところが、平成二十年十一月十三日の法務委員会における森英介大臣の答弁に照らすと、政府が国民の右負担を真摯に受け止め、その軽減に着実な努力を払っているか…
答弁内容
一について
裁判員制度に関する法令の整備は終了しており、国民の参加意識も相当程度に達している上、環境の整備や迅速で分かりやすい裁判の実現に向けた運用上の工夫も進んでいることから、裁判員制度を円滑に実施できる状況は、整いつつあるものと考えている。
しかしながら、世論調査の結果等によると、裁判員になることについて、重大な判断にかかわることへの不安、身の安全に対する不安及び経済的負担や社会生活への影…

高松塚古墳壁画損傷を再度隠蔽した事件に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第127号(2008/12/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
文化庁は十二月九日、高松塚古墳壁画を作業中に損傷した事実を十一月二十五日の発生から二週間後に公表するに至ったが(以下、「本件損傷」という。)、同庁は、平成十四年一月二十八日にも二度、高松塚古墳壁画を損傷し、その際も四年間に亘ってこの事件を隠蔽し続けた(以下、「前回隠蔽事件」という。)。
政府は前回隠蔽事件を反省し、同種事件が発生したときは速やかに公表すると約束していたにもかかわらず(平成十八年四…
答弁内容
一について
本年十一月に発生した高松塚古墳壁画の損傷(以下「今回の損傷」という。)の原因については、壁面の科学分析を行った際に、分析機器の先端が何らかの理由で壁面に接触したためと考えられるが、これを完全に特定することは困難である。
二について
高松塚古墳取合部天井の崩落止め工事及び石室西壁の損傷事故に関する調査委員会による平成十八年六月十九日付け報告書(以下「調査報告書」という。)においては…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

薬害肝炎救済立法に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第42号(2009/02/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年一月、薬害肝炎患者を救済するために、福田康夫総理(当時)の意思の下、議員立法によって「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(以下、「本法」という)が成立したが、本法においてはフィブリノゲンの投与によってC型肝炎に感染した患者は液剤、糊を問わず一律に救済することが明記されている(第三条)。
ところが、本…
答弁内容
一について
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成二十年法律第二号。以下「法」という。)は、その前文にあるように、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第\因子製剤(以下「フィブリノゲン製剤等」という。)によってC型肝炎ウイルスに感染した方々について、人道的な観点から、早急にフィブリノゲン製剤等の投与の時期を問わず一…

弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払いに関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第108号(2009/04/02提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年、現職裁判官によるストーカー事件が発生し、加害者である下山芳晴判事は、平成二十年十二月二十四日、裁判官弾劾裁判所において罷免されるに至ったが、同人は平成二十年四月十日以降、裁判所から自宅待機を指示されており、何ら職務に従事していなかった。
さらには裁判官弾劾裁判所は、平成二十年九月二十九日、下山判事に対して職務停止決定を行った。
それにもかかわらず、裁判所は、同人に対して右四月十日から十二…
答弁内容
一について
憲法第八十条第二項においては、下級裁判所の裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない旨規定されており、下級裁判所の裁判官の報酬については、当該裁判官が逮捕又は勾留されたことを理由として減額することはできないと解される。
二から五までについて
現行法上、「裁判官が逮捕、勾留された時点で、当該裁判官の職務を自動的に停止し、それ以降の給与、賞与の支払いも停止する」こと及び「裁…

任期満了直前の不祥事に基づく裁判官弾劾手続きに関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第109号(2009/04/02提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年二月八日、福岡高等裁判所宮崎支部に勤務する一木泰造判事が、準強制わいせつ罪容疑で逮捕されるに至り、現在訴追委員会において調査が続けられているものの、同人の任期は本年四月十日に満了する。よって、同日以降は、同人は裁判官ではなくなるために訴追されず、また弾劾されることもない。
しかし、弾劾裁判所の判決によって罷免されたときは、法曹資格を喪失するが(弁護士法第七条第二号、検察庁法第二十条第二号)、…
答弁内容
一及び二について
「判事あるいは判事補としての任期が満了したとしても、訴追委員会の調査が続行あるいは弾劾裁判が係属している場合は、判決言い渡しまで弾劾裁判を続行できるよう、裁判官弾劾法を改正する」ことの意義が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。なお、憲法第八十条第一項において、下級裁判所の裁判官の任期は十年とする旨規定されており、その任期を満了し裁判官の身分を喪失した者を弾劾裁…

「裁判員制度」の開始に先立っての質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第130号(2009/04/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容
五年間の準備期間を経て、遂に来月二十一日から「裁判員制度」がスタートするが、準備が尽くされたのか、国民の不安も決して小さくない。
そこで、以下の通り質問する。
一 一方において、我が国の刑法が定める法定刑は、例えば殺人に関して、重い場合は死刑、軽い場合は懲役五年であり(刑法百九十九条)、酌量減軽されると二年六月にまで引き下げられる(刑法六十六条、六十八条)といった具合に裁判官の裁量の幅は極めて…
答弁内容
一について
各裁判所においては、裁判員に対して、必要に応じて同種事例の量刑傾向を把握することができる資料を提供する予定であると承知している。この資料は、平成二十年四月一日以降に第一審判決が言い渡された裁判員裁判対象事件について、担当裁判所が当該事件の量刑事情等のデータを入力し、最高裁判所がそれらのデータを取りまとめて構築したデータベースを利用して作成されるものであると承知している。
二について…

憲法第八十条第二項の解釈に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第131号(2009/04/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小職は、平成二十一年四月二日提出の「弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払いに関する質問主意書」(質問第一〇八号)において、憲法第八十条第二項を引用した上で、同条項が「逮捕、勾留等、裁判官本人の責めに帰すべき事由によって職務を執ることができない期間においても、従前の給与全額を支払わなければならないとの趣旨を含んでいると解釈しているか、否か」を質問している。
ところが、これに対する平成二十一年四月十…
答弁内容
一から三までについて
憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、その地位にふさわしい生活ができる相当額の報酬を受け取ることを保障するとともに、在任中、報酬を減額することを禁止した趣旨の規定と解される。
御指摘の裁判官に対しては、右の憲法の趣旨に従って制定された裁判官の報酬等に関する法律(昭和二十三年法律第七十五号)の規定に基づいて報酬等が支給された…

弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払い停止に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第132号(2009/04/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小職は、平成二十一年四月二日提出の「弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払いに関する質問主意書」(質問第一〇八号。以下、「前回質問主意書」という。)において、下級裁判所の裁判官においては逮捕、勾留されたとしても、さらには裁判官弾劾裁判所による職務停止決定がなされたとしても、当該裁判官に対して給与、賞与の支払いを停止することを定めた規定は存在しないことを承知した上で、憲法第八十条第二項を硬直的に解釈し…
答弁内容
一から三までについて
現行法上、在任中の裁判官について報酬及び各種手当が支給されることとされていることについては、裁判官の職権行使の独立性を担保する上で相応の合理性があるものと考えられ、先の答弁書(平成二十一年四月十日内閣参質一七一第一〇八号)で述べたとおり、現時点において、この点に関する法改正を検討する予定はない。

任期満了直前の不祥事に基づく裁判官弾劾手続きに関する再質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第133号(2009/04/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小職が平成二十一年四月二日付けの質問主意書(質問第一〇九号)においても指摘した通り、一木泰造判事が、本年二月八日、準強制わいせつ罪容疑で逮捕され、その後裁判官訴追委員会において調査が開始されたものの、同判事の任期が今月十日で満了するために、弾劾裁判を受けることはない。
任期が満了した以上、裁判官としての身分を喪失するから、弾劾裁判によって裁判官としての身分を奪う必要はないことは承知している。

答弁内容
一の1について
過去十年間に任期が満了した裁判官の数は、平成十一年においては百七十七人、平成十二年においては百七十五人、平成十三年においては百七十七人、平成十四年においては百七十人、平成十五年においては百七十六人、平成十六年においては百八十四人、平成十七年においては百七十九人、平成十八年においては二百人、平成十九年においては二百十二人及び平成二十年においては二百二十一人である。
一の2について…

憲法第八十条第二項の解釈に関する再質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第149号(2009/04/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小職は、平成二十一年四月二日付け「弾劾手続き中の裁判官に対する給与支払いに関する質問主意書」において、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」との憲法第八十条第二項をそのまま引用した上で、政府においては同条項が「逮捕、勾留等、裁判官本人の責めに帰すべき事由によって職務を執ることができない期間においても、従前の給与全額を支払わなけ…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十一年四月二十四日内閣参質一七一第一三一号)一から三までについてで述べたとおり、憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、その地位にふさわしい生活ができる相当額の報酬を受け取ることを保障するとともに、在任中、報酬を減額することを禁止した趣旨の規定と解され、御指摘の裁判官に対しては、この趣旨に従って制定された裁判…

「個別事件」に関する国会答弁についての質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第210号(2009/06/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
従前より政府は国会答弁において「個別事件であるから、答弁を差し控える」等と、「個別事件」であることを答弁拒絶の理由としてきた。
例えば、最近でも今月十一日の法務委員会において、松野信夫議員が、防衛医大教授痴漢冤罪事件に関して質問したところ、森英介法務大臣は、「個別の事件のその結果について、私の法務大臣としての所感を申し述べるのは差し控えさせて頂きたい」と答え、また松野議員の「飯塚事件について検察…
答弁内容
一について
御指摘の森法務大臣及び法務省刑事局長の答弁においては、個別の刑事事件との趣旨で「個別の事件」又は「個別事件」との表現を用いたものである。
二及び三について
一般に、議院において答弁を求められた事項について、合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えているところ、個別の刑事事件に関するお尋ねに対する答弁においては、憲法第七十六条、刑事訴訟法…

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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

民主党・新緑風会・日本 (第168回国会、初出日付:2007/11/07、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第169回国会、初出日付:2008/03/25、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第170回国会、初出日付:2008/11/13、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第171回国会、初出日付:2009/03/16、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第173回国会、初出日付:2009/11/19、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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データ更新日:2020/07/04

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