前川清成 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

前川清成参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

20期（2004/07/11〜）

第161回国会 参議院本会議 第5号（2004/11/10、20期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　七月の選挙で、奈良県選挙区から当選いたしました前川清成です。 　私は、民主党・新緑風会を代表し、いわゆるＡＤＲ法案について質問いたします。 　まず冒頭に、高金利の見直しについて法務大臣にお尋ねいたします。 　サラ金やカード会社は、百万円未満の貸金については年利一八％、百万円以上については年利一五％と規定した利息制限法の制限金利を超えて、出資法の制限金利である二九・二％に近い金利で営業を続けています。 　私たちがとらの子の預金を銀行に預けても、普通預金であれば〇・〇〇一％、定期預金でも〇・〇二％程度しか金利が付きません。出資法の制限金利は、普通預金金利の二万九千二百倍、定期預金金利……

第165回国会 参議院本会議 第13号（2006/11/22、20期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　民主党・新緑風会の前川清成です。 　まず冒頭、私たち参議院で教育基本法の特別委員会での審議が始まったこの日に当たり、私たちの国の教育が抱える問題に関して文部科学大臣にお尋ねをいたします。 　現行教育基本法は、新憲法の制定を受けて昭和二十二年に成立しました。前文における凜とした決意だけでなく、人格の完成や個人の尊重等、教育の目的を規定した第一条、国民だれにも平等に能力に応じた教育を受ける機会を保障した第三条第一項などなど、教育基本法の理念そのものは、時代が移っても変わることのない普遍的な価値だと私は思います。むしろ、教育基本法制定後やがて六十年が経過しようとしているのに、これら理念……

第166回国会 参議院本会議 第24号（2007/05/14、20期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　民主党の前川清成です。 　この国民投票法案に対して反対の立場から討論いたします。 　私は、憲法を守るという言葉を、憲法の文言を墨守し、未来永劫一字たりとも触ってはならないという意味で理解すべきではないと考えています。政治、社会、国際情勢等の変化に応じて、国家権力を制御するルールである憲法も変わらざるを得ないときがあります。 　例えば、憲法八十九条を字義どおり読めば、私学助成は憲法に違反することになってしまいます。しかし、教育格差を解消するために、今、むしろ私学助成は拡充すべきときです。そこで、憲法において、この国に暮らすすべての子供たちにその意思と能力に応じた教育を受ける機会を、……

第166回国会 参議院本会議 第39号（2007/06/29、20期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　民主党・新緑風会の前川清成です。 　まず冒頭、宮澤喜一元首相が御逝去されましたことにつき、衷心より哀悼の意を表します。 　そして、昨日、厚生労働委員会で、社会保険庁看板掛け替え法案と消えた年金について強行採決されましたことには強く抗議いたします。 　私は、本年五月十四日、この場所における国民投票法案の反対討論において、あたかも審議時間だけを積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで、衆議院から送付された法案を丸のみしていたならば、参議院なんか要らないとの声が国民の間に沸き起こることは必至ですと申し上げました。私の予言が来月二十九日に現実とならないよう祈ります。 　さて、与党提出の政治……

22期（2010/07/11〜）

第180回国会 参議院本会議 第10号（2012/03/30、22期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年の競輪及び小型自動車競走を取り巻く環境の変化に対応して、施行者が競輪振興法人及び小型自動車競走振興法人に対し、交付すべき交付金の率を引き下げるとともに、その事業が赤字となった施行者に対してその赤字額に相当する金額を還付する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、赤字還付制度導入による収支の見通しと事業の持続可能性、運営コストの構成における人件費の割合と施行者の自助努力によるコスト削減余地、払戻し率引下げに伴う顧客離れを防ぐためのサービスの充実等について質……

第180回国会 参議院本会議 第13号（2012/04/20、22期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、商工会、商工会議所、地域金融機関、税理士等中小企業の経営革新等を支援しようとする者を経営革新等支援機関として認定した上で、同支援機関は、中小企業に対し、経営状況の分析、指導、助言等を行うとともに、同支援機関に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構は専門家の派遣等必要な協力を行うこと、中小企業の海外展開に伴う資金調達を支援するために、株式会社日本政策金融公庫等は債務保証等の金融支援を行うこと等を内容とするものであります。 　委員会におきましては、新たに経営革新等支援機関を設ける理由及び……

第180回国会 参議院本会議 第21号（2012/07/27、22期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとするグローバル企業の活動を促進するため、当該事業に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けたグローバル企業に対して、租税特別措置法と相まって、法人の所得を二〇％控除し法人税負担を軽減する措置、特許料や審査請求料を軽減又は免除する措置を講じようとするものであります。 　委員会においては、我が国の国際競争力が低下した理由と産業政策の重要性、アジア諸国の法人実効税率引下げ等の企業誘致策と比較した場合の本法案の評価、外国企業の誘致拡大に向……

第180回国会 参議院本会議 第25号（2012/08/29、22期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、東日本大震災の発生により、製油所等が被災し、石油の供給に支障が生じた事態を踏まえ、災害による特定地域への石油の供給不足時にも備蓄石油を放出できるようにするとともに、石油会社に災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成させること、また、資源獲得に向けた体制を整備するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を加えるとと……

23期（2013/07/21〜）

第185回国会 参議院本会議 第12号（2013/12/05、23期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　私は、参議院奈良県選挙区から国会に送っていただいております前川清成でございます。 　議院運営委員長岩城光英先生に対する解任決議案の趣旨説明をさせていただきます。 　私は、二〇〇四年七月十一日の選挙で初当選をいたしました。初当選直後、二〇〇四年の十一月十日、いわゆるＡＤＲ基本法に関して本会議質疑をさせていただく機会に恵まれました。その後、二〇〇六年十一月二十二日にも信託法案に関して本会議質疑をさせていただき、二〇〇七年五月十四日に国民投票法に関して反対討論をさせていただきました。二〇〇七年六月二十九日にも政治資金規正法改正案に対して反対討論をさせていただきました。初当選後、三年間で……

第189回国会 参議院本会議 第42号（2015/09/17、23期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　民主党の前川清成でございます。 　ただいま議題となりました議院運営委員長中川雅治君解任決議案につきまして、提案理由を説明いたします。 　昨夜も今日も、冷たい雨が降る中、大勢の皆さん方がこの国会を取り囲み、強行採決絶対反対、安保法案廃案の声を上げておられます。自民党、公明党の皆さん、これら主権者の声を踏みにじろうとするのでしょうか。圧倒的多数の世論が国会を取り囲む中、安保法案がまさに強行採決されようとしています。戦後七十年の平和国家としての歩み、そして憲法を最高法規とする法の支配の危機であります。私たちは今まさに歴史の曲がり角に立っています。 　いまだ議論が尽くされていないにもかか……

第190回国会 参議院本会議 第2号（2016/01/07、23期、民主党・新緑風会）

○前川清成君　奈良県選挙区の前川清成です。 　会派を代表して質問いたします。 　質問に先立って、北朝鮮の核実験に対して断固抗議をいたします。そして、政府の対応を総理に伺います。 　さて、新しい年、参議院での最初の質疑です。まず総理にお尋ねしなければならないのは、臨時国会のことです。 　憲法第五十三条は、臨時国会に関して、いずれかの院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないと定めています。そして、参議院においても、昨年十月二十一日、総議員の四分の一を超える八十四名の議員が議長宛てに召集要求書を提出しています。それにもかかわらず、なぜ、昨年、臨時国会の召集を決……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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